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復興庁統括官参議院衆議院
総発言数
267
直近の所属会派
直近の役職
復興庁統括官
直近の発言日
2016/02/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会48 件・48%
  • 東日本大震災復興特別委員会40 件・40%
  • 決算行政監視委員会6 件・6%
  • 経済産業委員会3 件・3%
  • 決算行政監視委員会第一分科会2 件・2%
  • 原子力問題調査特別委員会1 件・1%

※ 全 267 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

267 7 を表示
国土交通省大臣官房審議官2016/02/24

190衆議院 財務金融委員会 第6号

○石田政府参考人 お答えいたします。 当然ながら、政策関係、今回の税制も時限でございますので、またその次どうなるかとか、いろいろな我々としても要望とかするときにそのデータをもとにして御議論をさせていただくことになると思っておりますので、そういった形においてそのデータ等についてはオープンにさせていただければと思っております。

国土交通省大臣官房審議官2016/02/24

190衆議院 財務金融委員会 第6号

○石田政府参考人 お答えさせていただきます。三世代の関係でございます。 三世代に関しましては、まず三世代同居の世帯数のようなマクロ関係、これは統計関係で今までフォローしてきております。 また、今回、制度をお認めいただいた場合に、その制度の実際上の実行の状況、どの程度それによって同居が進んだか、また、この政策そのものが同居を決めるなりに当たっての誘因、きっかけとしてどの程度機能したかといったようなことにつきましても、これはリフォーム関係で…

国土交通省大臣官房審議官2016/02/24

190衆議院 財務金融委員会 第6号

○石田政府参考人 お答えいたします。三世代同居のリフォームの関係でございます。 リフォームの関係について、実際、リフォームをどうするかという判断については、税制だけではなくて、例えば金利でありますとか、そういったマクロ的な経済状況も大きく影響してまいります。 したがいまして、定量的に、明確にこれで何戸というところまで分析できるかどうかというのは限度がございますが、例えばアンケート調査で、今回のものによってどれぐらいこれをきっかけとしてや…

国土交通省大臣官房審議官2016/02/24

190衆議院 財務金融委員会 第6号

○石田政府参考人 同居関係につきましては、やはり個々人、それぞれの家族、実際に利用者の方々の内心の問題にかなり深くかかわります。したがいまして、アンケートの調査の対象としては、実際の利用者の方を想定しております。 ただ、それを得るに当たりましては、直接個々人と国交省がというのはなかなか難しいものですから、実際やっていただいているリフォーム業者を通じて、そういう業界の団体からの協力を賜って実際はやっていきたいなと思っているところでございま…

国土交通省大臣官房審議官2016/02/24

190衆議院 財務金融委員会 第6号

○石田政府参考人 お答えいたします。 先ほどの空き家と全く同じでございます。やはり今回も時限の措置でございますし、また次の要望等に当たっては、多分そのデータが必須だと思っております。いろいろな意味で、そういう形で整えたデータについては、またそういう形でオープンにさせていただければと思っております。

国土交通省大臣官房審議官2016/02/17

190衆議院 財務金融委員会 第4号

○石田政府参考人 お答えさせていただきます。 まず、空き家の関係でございます。空き家につきましては、今回の空き家に係ります譲渡所得の特別控除、これの目的でございますが、周辺の生活環境に、放置されることによって悪影響が及ぶような、そんな事態を防止したいという思いでつくっているものでございます。 そういった観点で、当省で行った空き家調査で見ますと、周辺に悪影響を及ぼしていたと周りが感じている住宅、この四分の三ぐらいは旧耐震でできた古い家でご…

内閣官房内閣参事官2011/03/09

177衆議院 内閣委員会 第2号

○石田政府参考人 お答えさせていただきます。 先ほど国交省の方の水資源部長から御答弁ありました連絡会議というものがございます。内閣官房と先ほど御答弁ありました水資源部、これが中心となりまして、関係府省の間で連絡会を設けております。 先ほど先生御指摘のありました、国内でも、水の循環、いろいろな問題がございます。また、水インフラ輸出というような海外的な問題もございます。そういったことをなるべく幅広く関係府省の連携をとっていきたいということで…