石井通則
会議録に記録された「石井通則」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 207 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総理府事務官（南方連絡事務局長）
- 直近の発言日
- 1956/06/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会23 件・23%
- 運輸委員会18 件・18%
- 内閣委員会16 件・16%
- 法務委員会12 件・12%
- 社会労働委員会11 件・11%
- 大蔵委員会7 件・7%
※ 全 207 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 内閣委員会 第53号
○石井（通）政府委員 南方連絡事務局は昭和二十年七月に設置されたのでございますが、この設置に関しましては、アメリカ側の要請がありまして、たとえば、恩給、給与とか、渡航の問題その他各種の本土と南西諸島との連絡事項について事務を処理するために、那覇に事務所を設けることを要請されたのであります。その事務所には沖縄における政治または行政については関与すべきものでないというようなことが規定されておるのでございます。その制約がありまするので、南方連…
第24回 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第14号
○石井（通）政府委員 南方連絡事務所が沖縄に設置されましてから、この軍人遺家族援護あるいは遺骨処理等につきましては、私どもの最も重要な、最も力を入れておる仕事でございまして、現地の気の毒な方々をできるだけ早く援護法あるいは恩給法に乗せていくように努力をいたしておるような次第でございます。そこで、ただいま厚生省からもお話がございましたように、まず復員処理が第一番でございますので、厚生省といろいろ打ち合せをいたしまして、約九万か十万くらいの…
第24回 衆議院 外務委員会 第45号
○石井（通）政府委員 沖繩の講和発効後の補償の非常に低い、また一括払いをするということに対する現地のアメリカ側に対する要求については、早くからわれわれもその状況を知っておった、またいろいろな方法によりまして情報を集めておりまして、その点は外務省にも詳細御報告申し上げ、外務省からアメリカ側にもいろいろ意思表示をしていただいたのでございます。講和発効前の補償に関しましても、そのころから実態の把握をいたしたいと思いまして、いろいろな印刷物その…
第24回 衆議院 大蔵委員会 第37号
○石井（通）政府委員 御質問の沖縄における住民の国籍の問題でございますが、国籍に関しましては、日本の国籍を持っておるというように考えております。ただその主要行政立法が、アメリカが管理いたしておりまする関係から、戸籍等の手続については、若干相違がございまして、沖縄におきましては、占領当時の軍の布告によりまして、その当時施行されておった法令が特に変更せられざる限り効力をなお存続するという布告が出ておりまして、旧戸籍法が適用になっています。し…
第24回 衆議院 大蔵委員会 第37号
○石井（通）政府委員 沖縄の居住者の人が一たん日本本土に入りますれば、全く日本の内地に居住しております日本人と同一に取り扱われるのでございます。従って、あらゆる選挙権その他の権利義務を負うようなことになるのであります。ただ一般的な選挙法の住所その他の規定には制限を受けることにはなりますけれども、とにかくあらゆる面で日本の本土居住の日本人と同一に取り扱われるということになって参ります。
第24回 衆議院 大蔵委員会 第37号
○石井（通）政府委員 ただいまのアメリカ側との関係でございますが、この問題につきまして、一体どういう方法をとった方が一番いいのかということに関して、いろいろ大蔵省で検討をされておるようなことを聞いておりまするので、アメリカと交渉するにいたしましても、いろいろ具体的な案を持っていけば交渉に応ぜられる見通しもつくんではなかろうかとは思っております。ただ債権債務といたしましても、たとえば郵便貯金等もございまするが、これらの問題について、郵便貯…
第24回 衆議院 大蔵委員会 第37号
○石井（通）政府委員 ただいま理指摘の条項につきましては、そういう事項が相当発生するであろうというようなことを予想いたしまして、そういう事項を挿入いたしたのでございます。現実におきましては、郵便預貯金関係につきましては、すでに南方連絡事務局の設置前に相当調査がされてはおりましたが、その後もなお引き続きいろいろ調査等を集める必要が起って参りましたので、郵政省の御要求、あるいは郵政省と協議いたしまして、いろいろ必要な申告書類その他の調査の書…
第24回 衆議院 法務委員会 第25号
○石井説明員 南方連絡事務局におきましては、外務省の在外公館で細部にわたってどう取り扱われるかについて、十分その実情はわかりませんが、ただ、そういう沖繩の人が南方方面の外国の難船したりあるいは不法入国いたしました場合におきまして、当該国が沖繩に送還命令をやることがまま起っておるのでございます。その場合に、日本の在外公館から外務省に通報がございまして、外務省から南方連絡事務局に移牒せられます。そういう人たちは、直接沖繩に帰る便がございませ…
第24回 衆議院 法務委員会 第25号
○石井説明員 沖繩の現地における犯罪行為等につきましては、いろいろ、またたびたび起っておるようでございますが、南方連絡事務所といたしまして、いわゆる現地住民に対しましては政治的あるいは行政的な管轄を持っていないものであるということで設置されておりまするので、現地のそういう行政につきまして詳細なる調査をすることができないのでございまして、ただ、その重要な事項に関しましては、相当広範囲にまた大きく影響がありまするので、新聞報道等を参考にいた…
第24回 衆議院 法務委員会 第25号
○石井説明員 南方連絡事務局は昭和二十七年の八月に設置されたものでございまするので、その当時は現地に日本政府の機関はなかったわけでございます。そのために、その情報はあるいは新聞、雑誌等で読んだことはございますけれども、詳報を得ておりません。
第24回 衆議院 外務委員会 第26号
○石井説明員 お答え申し上げます。沖縄の現地におきまして去る三月立法院の選挙がございましたが、その間において民政府がどういうような態度をこられたかということにつきましては、南方連絡事務局の権限としていろいろ調査するような建前になっておりませんので、それに関する詳細な報告はきておりません。私どもは琉球における新聞でいろいろそれに類するような記事が載ったのを見ておるだけであります。
第24回 衆議院 外務委員会 第26号
○石井説明員 南方連絡事務所を那覇に設置しておりますが、南方連絡事務所の活動範囲に関しましてはアメリカ側と一定の範囲を打ち合せております。その範囲以外のものにつきましては特に権限を持っておりません。
第24回 衆議院 外務委員会 第26号
○石井説明員 新聞記事の問題は、選挙干渉があったじゃないかということでございますが、これは私どもの考えといたしましても、全くアメリカ側の内政の問題であると思いますので、特にこれをどうこうするという考えを今のところ打っておりません。ただ、人道上非常に人権のじゅうりんがあったとかいうような、特に同胞としてこれを黙認することができぬような問題がある場合におきましては、公式にいろいろ交渉することはどうかと思いますけれども、逐次外務省にその情報等…
第24回 衆議院 外務委員会 第26号
○石井説明員 平和条約の三条を公式に解釈することは、私の南方連絡事務局としてはあるいは申し上げる段じゃないかもしれませんが、一応立法、司法、行政をアメリカが行使する権能を持っておりますので、その範囲の問題に関しましては、いわゆる公式の異議を唱えることはできないじゃないかというように考えておるような次第でございます。
第22回 衆議院 法務委員会 第16号
○石井（通）政府委員 お答え申し上げます。沖縄と日本との間の送金問題に関しましては、貿易等については特に銀行その他の手を通じておりますが、一般の個人送金に関しましては、郵政省事務当局と琉球政府と郵便為替に関する申し合せをいたしておりまして、その申し合せによりまして、沖縄出身者で本土に居住する人は送金ができることになっております。お話はどういう事例か承知いたしませんけれども、両親に対する生活の扶助を行わなければならぬとか、あるいは病気のた…
第22回 衆議院 法務委員会 第16号
○石井（通）政府委員 送金の方法は郵便局にその沖縄から来ました手紙その他生活に困っておる、あるいはこういうことで送らなければならぬというような書類を出しまして申請するわけでございます。ただ外貨の関係がございますので、従来日本銀行まで参りまして相当長い期間かかっておったのでありますけれども、最近は郵政省におきましてもいろいろ大蔵省と協議いたしまして簡便な方法をとっております。その申し合せの条項を持っておりませんので、どういう条件ということ…
第22回 衆議院 法務委員会 第16号
○石井（通）政府委員 南方連絡事務局は、講和発効のときにアメリカから招請状が参りまして、たとえば本土から沖縄に渡航する人の証明の問題、あるいは沖縄に居住しております軍人軍属、遺家族等の援護の問題あるいはもと公務員で恩給の請求権のある人への送金の問題その他本土と南西諸島間のいろいろな懸案の問題がありまして、そういう懸案を解決し、処理していく。それからまた沖縄と本土との関係に関しましては非常に広範な問題がありまするので、たとえば教育の問題、…
第22回 衆議院 法務委員会 第16号
○石井（通）政府委員 沖縄の出身者で長く内地におる人が沖縄に渡航する場合につきましては、おおむね二通りの種類がございます。たとえば、一時的に旅行し、あるいは一時的に墓参に行くとかいうような人たち、それから沖縄に永住の目的をもって帰る人たち、そういう種類がございます。沖縄の人が一般の本土人と同じように、商用その他で行く場合におきましては、一般と何もかわりません。南方連絡事務局に、都道府県を通じまして渡航申請書を提出していただきます。南方連…
第22回 衆議院 法務委員会 第16号
○石井（通）政府委員 アメリカの方の極東軍司令部の許可でございます。
第22回 衆議院 法務委員会 第16号
○石井（通）政府委員 極東軍の許可書を取りまして、それを添付しまして、身分証明書を発給いたします。これは総理大臣の名前で出すことになっております。その身分証明書を持って渡航するわけでございます。 それから沖縄の出身者の人たちが永住の目的をもって渡航する場合には、特にその永住の目的を掲げて申請いたすのでございます。それも手続は同様でございますが、沖縄の現地におきましてもいろいろ調査いたしまして、永住が適当である者はその許可を認めます。場合…