石井通則
会議録に記録された「石井通則」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 207 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総理府事務官（南方連絡事務局長）
- 直近の発言日
- 1955/06/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会23 件・23%
- 運輸委員会18 件・18%
- 内閣委員会16 件・16%
- 法務委員会12 件・12%
- 社会労働委員会11 件・11%
- 大蔵委員会7 件・7%
※ 全 207 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 法務委員会 第16号
○石井（通）政府委員 従来この渡航許可を取りつけるにつきまして、たとえばこちらから渡航する人の身分引受人といいますか、引き受け側で、その本人の生活費あるいは住宅を提供するかどうかというような相当詳しい調査をしておりました関係から、従来は長いものになりますと二カ月くらいかかった例もございますが、私どもといたしましては、できるだけ渡航の手続の簡素化を絶えずアメリカ側に要望いたしておりまして、向うもだんだん研究してくれておるのであります。最近…
第22回 衆議院 法務委員会 第16号
○石井（通）政府委員 事務が非常に複雑しておるときは別といたしまして、許可書は南方連絡事務局に来ました場合、その日に都道府県に送付できます。若干事務が輻湊しております場合におきましても、南方連絡事務局で整備する期間というのは一、二日もかかっておりません。大体その日あるいは翌々日くらいには交付ができております。
第22回 衆議院 法務委員会 第16号
○石井（通）政府委員 大体一週間ないし十日くらいの程度で許可されておるように聞いております。
第22回 衆議院 法務委員会 第16号
○石井（通）政府委員 沖縄の住民の民生部の許可の状況に関しましては、個個のあらゆる事例を調査するということは、私どもの権限としては現地におきましてはできないのでございまして、こちらに来られます人の状況を聞き、あるいはまた渡航関係の琉球政府の担当官の説明等によりまして、おおむね一週間ないし十日ということを聞いておるのでございます。ただ私ども承知していることで、特殊の事例といたしまして、これを本土に出すかどうかということについて長期間かかっ…
第22回 衆議院 外務委員会 第5号
○石井説明員 南方連絡事務局といたしましては一昨年の末ごろであったかと思います。小笠原の連盟の方々が特に、本土におきましては行政協定等によりまして駐留軍から一応、土地を使用、収容された場合、あるいはその他アメリカ軍の行為によって損害を受けた場合に補償がなされておる。そこで小笠原にも領土権はあるのであるんだから、本土と同様の補償を日本政府として考えてもらいたいというような要望がございましたので、それ以来いろいろ検討いたして参りまして、関係…
第21回 衆議院 内閣委員会 第3号
○石井説明員 ただいまの沖繩における自由人権協会の調査に関しましては、私どもも十分協会の書類を見、また新聞報道をよく読んではおります。ただ私どもの仕事の所管といたしまして、沖繩におけるアメリカ合衆国の管理権に基きます内政問題に関しましては調査の権能を持っておりませんので、この問題について詳しい調査はいたしておりませんし、またやる方法がないのでございます。ただ内地においていろいろ断片的に聞きました事項、あるいはまた現地の新聞報道等に基く各…
第21回 衆議院 内閣委員会 第3号
○石井説明員 南方連絡事務局は、御承知の通りと存じますが、設置法に基きまして那覇に日本政府那覇南方連絡事務所というものを設けております。これはアメリカ側の招請状によって設置いたしたのでございまするが、この事務所の活動範囲は限定されております。従って本土と南西諸島との間にまたがる渡航、あるいは日本本土から南西諸島に渡航しまして、そこに滞在しておる日本人の保護とか、あるいは恩給、給与、その他懸案事項の処理とか、あるいは貿易、文化等の交流、い…
第19回 参議院 内閣委員会 第50号
○政府委員（石井通則君） お手許に配布いたしておきましたが……。
第19回 参議院 内閣委員会 第50号
○政府委員（石井通則君） 昨年第十六回国会におきまして、元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律が制定せられ、元南西諸島官公署職員で引き続き琉球諸島民政府職員となつて者は、恩給、退職手当、死亡賜金に関する法令の規定の適用上、身分継続の措置が講ぜられましたが、今回、昭和二十一年一月二十八日、即ち行政分離の日の前日において、その当時の法令に基いて組織されていた共済組合の組合員たる職員につきましても、共済組合関係法令のいわゆ…
第19回 参議院 内閣委員会 第50号
○政府委員（石井通則君） 只今の御質問は復帰地区におる者でなくて、復帰しない地区におる者ということでないかと思いますが……。
第19回 参議院 内閣委員会 第50号
○政府委員（石井通則君） 現在奄美大島出身で沖縄におりまする者が、先般の仮登録で一万九千人、はつきり数字は覚えておりませんが、約二万人ばかりいるようでございます。これらの者に対する処遇に関しましては、復帰の際におきまして、アメリカ側からこれに対する処遇について急激な変化を与えない。又人道上問題を起すような取扱はしないという約束ができておりまして、その意味におきましては、特別に冷遇されているということはございません。ただ奄美出身者が日本の…
第19回 参議院 内閣委員会 第50号
○政府委員（石井通則君） 復帰後、奄美出身者がいろいろ取扱い方が変つて困るであろうというようなことも予想いたしまして、まあ絶えず現地の状況は観察もし、又事項によつては陳情も受けております。まあそのうちこれは日本本土と同じように取扱われるということになりますれば、まあこれは当然のことでいたし方がないということも考えられますけれども、先ほど申上げまして郵便為替の利用ということにつきましては、特に復帰前から日本本土人が郵便為替を利用するという…
第19回 参議院 内閣委員会 第50号
○政府委員（石井通則君） 御承知のように、この法律ができる前からの既得権者と、この法律による琉球諸島民政府を退職して申請するものと両方ありますが、この前の法律でこれらのもの全部について送金その他の道が開かれたわけでございます。従来の既得権者につきましては、約六百件ばかりの沖縄県知事の裁定の分を恩給局のほうに申達いたしております。それらのもの、又外地関係の恩給権者等で南西諸島に居住するものにつきましては、絶えず恩給局と打合せもし、その速か…
第19回 参議院 内閣委員会 第50号
○政府委員（石井通則君） この改正法案によりまして共済組合法の適用を受ける者は、すでに退職しておりますのが八百七十八名、なお、現在まだ継続して勤務しているものが五百五十八名あります。なお、附則のほうの元の外地共済組合等の受給権者、これは正確に把握はできておりませんが、一応現地で調査いたしたところによりますれば、約千名ばかりいるようでございます。これは刷つたものがございますから御覧を願います。 それから現地採用のものでございますが、奄美群…
第19回 参議院 内閣委員会 第50号
○政府委員（石井通則君） 行政分離前から勤務しておつて琉球政府職員となり、そうして復帰後なお勤続する人は恩給法上の公務員であつた人は恩給法上通算される。今度は共済組合で又共済組合の該当者、いわゆる雇用人であつたものがずつと又継続すれば共済組合も又通算する、こういうことになります。
第19回 参議院 内閣委員会 第50号
○政府委員（石井通則君） 恩給法上の点についてはきまつておらないわけです。通算するということになつていないわけなんです。
第19回 参議院 内閣委員会 第50号
○政府委員（石井通則君） 私のほうで奄美大島の引継ぎに関しましてはいろいろやりましたので、前から恩給局長にはそういう点を研究してお願い申上げるということを申上げたこともございますが、現在私のほうの所管といたしましては、本土と南西諸島との間の懸案事項を処理するということで、南西諸島から奄美群島は除かれることになつたわけでありますし、その上に従来は奄美群島に南方連絡事務局の出先機関を持つておりましたが、それが廃止になつておりますので、権限と…
第19回 参議院 内閣委員会 第9号
○説明員（石井通則君） 請願の千八百五十八号は大体三つのことが要望されているように考えるのであります。一つは昭和二十八年法律第百五十六号で、もと南西諸島官公署職員のほうは引続き琉球政府の職員になつた場合に恩給等に身分継続を認めておりまするが、もと台湾朝鮮等外地の官公署の職員であつた人或いは又内地の官公署の職員であつた人もあろうかと思いますが、そういう方々の身分継続は認めていないのでございます。この点が一つでございますが、この点に関しまし…
第19回 参議院 内閣委員会 第9号
○説明員（石井通則君） 奄美大島に勤務いたしておりました琉球政府の職員は、その復帰の際のおおむねその身分によりまして大体国家機関又鹿児島県の大島市庁に引継いだわけでございます。その引継いだ人たちにつきましての退職手当の適用に関しましては、琉球政府の勤務年数を通算するということになつておりますが、恩給及び共済組合の関係につきましてはまだその措置がとられておりません。
第19回 参議院 内閣委員会 第9号
○説明員（石井通則君） 行政分離、いわゆる昭和二十一年の一月二十八日に奄美大島に勤務しておりました国又は地方公共団体の職員は、これは従来身分的措置はしておりませんものですから、琉球政府の勤務期間をずつと通算しまして、又奄美大島が復帰いたしまして継続して勤務しております者はずつと以前から通算されるということに現在でもなつております。