石井通則
会議録に記録された「石井通則」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 207 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総理府事務官（南方連絡事務局長）
- 直近の発言日
- 1953/12/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会23 件・23%
- 運輸委員会18 件・18%
- 内閣委員会16 件・16%
- 法務委員会12 件・12%
- 社会労働委員会11 件・11%
- 大蔵委員会7 件・7%
※ 全 207 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○石井説明員 公務員の中におきまして、たとえば琉球立法院の議員というような方々は、地域の返還とともにおそらくそのまま地位を失うことになるかと思いますが、その他の一般の公務員につきましては、先ほどアジア局長からお話がありました通り、向うで急激な措置をとらない、それに信頼してくれということを申しておりますので、現段階におきましては、そのアメリカ側の誠意を信頼して考えておる次第でございます。しかしながら今後どういうふうに措置されますか、いつま…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○石井説明員 本年度十億の予算は、大体におきまして各種の政令、また人員等もきまつて参りましたので、近く各省に移しかえが行われるようなことになつております。予算の十億の中で、相当多額のものが学校の校舎の復旧、道路その他の復興的な緊要なものに、支出されるようになるわけでございますが、これは復帰の予定日も若干ずれて参つておりますが、あと三箇月でございますので、できるだけ本年度に消化すべく、各省それぞれ努力いたすことと思いますけれども、もしその…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○石井説明員 繰越しというのは三月三十一日以後のものでございましようか。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○石井説明員 事業が継続いたしまして、本年度中に未完了であり、なお継続されるというものに関しましては、本年度中に支出すべきものは支出し、次年度に引延ばされるものは、その十億の繰越された分から支出されるのではなかろうかと思います。予算の技術的な点は私よくわかりませんけれども、とにかく事業は継続いたしましても、その十億の中で、来年度に繰越された分から、支出されると思います。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○石井説明員 奄美大島復帰後の行政に関しましては、それぞれ各省所管におかれまして必要な政令もつくり、またその運営も進められて行くことに相なるのでございますが、法律の中でも特に現地において急激な変化、あるいはまた混乱のないように、各種の法律の適用に関しましても、あるいは適用の除外なり、あるいはまた必要な経過措置を設けることにいたしまして、事務を進めておるのでありまして、大体昨日の閣議におきまして十四件の政令が決定され、あと四件ばかり残つて…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○石井説明員 戦前の貯金が凍結されているのは調べてあります。今度の引継ぎの関係では、それらも考慮に入れて事務の引継ぎをやるということになつております。その他の銀行あるいは保険会社に関します凍結の分はいろいろございますが、大体全般的に、保険会社なら保険会社、あるいは銀行というように目下調査しております。これは沖繩の分と一緒でございまして、そのうち奄美群島の分がどのくらいあるかということは、まだはつきりわかつておりません。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○石井説明員 沖繩の方の現地側の住民の生活の状態に関しましては、いろいろ現地におきまして統計その他をつくつておりますので、大体においてその統計資料によつて判断されるところにおきましてはわかつておりますが、なお実際問題といたしまして、統計上に現われない実情というものに関しましても、いろいろ新聞情報あるいはまた現地の方の人の話、あるいはまた沖繩にあります事務所等の報告等によりまして、できるだけその実情を把握することに努めております。 〔委員…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○石井説明員 アメリカと日本側との交渉の問題につきましては、私逐次情報を聞いておりますけれども、こまかい内容に立ち至つては聞いておりませんし、まだ申し上げる段階に至つてはおりませんが、Ｂ円交換の問題で、非常に遅れて来ておつたということは大体事実でございます。ただこの問題は年内復帰という方針で、極力外務省を中心にいたしまして、交渉を続けておりまして、最近両方の歩み寄りができて行くような気配も見えるようでございます。従いましてその財源的な問…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○石井説明員 御要望の通り極力やつておりますから御了承を願います。 —————————————
第18回 衆議院 外務委員会 第3号
○石井説明員 現地におきまする法令は、行政分離一九四〇年一月二十九日の際に、日本において行われていました法律が適用されておるのが相当ございまますが、その後逐次軍の布告、あるいはまた琉球政府の立法院で議決いたしました法律によりまして、新しい、しかも大体日本の法律に準じた法律が相当施行されているものもあるのではなかろうか。今回さきの国会で議決いたしました奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律におきましては、たとえば憲法上人権…
第18回 衆議院 外務委員会 第3号
○石井説明員 奄美大島復帰に伴う臨時措置の法律によりますと、大体原則といたしまして、日本の大部分の法律を六箇月以内の余裕期間を置きまして施行することになつております。ただ特殊の例外として、特別の事情がありまするものにつきましては、六箇月以後本法を施行することもあると思いますが、これらの施行に関しましては法律によりまして、相当広い政令に委任した規定がございますので、その政令によりまして、現地の混乱のないように逐次実施して行くということにな…
第18回 衆議院 外務委員会 第3号
○石井説明員 終戦面前に軍の強制疎開で約七、八千人の島民が内地に引揚げて来て、今日まだ帰島を許される段階になつておりませんが、帰島問題に関しましては、外務省でいろいろお骨折いただいておるのでございますけれども、こちらに居住しております島民の方々が、現在非常に生活に窮乏されておるのを聞くのでございます。これらの方々に対しましては、われわれとしてできるだけあたたかい措置を講じなければならぬと考えて、いろいろ検討しておるのでありますが、従来の…
第18回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○石井説明員 先ほど復帰の期日の見通しについての御質問がございましたが、御承知のように目下外務省におきまして、アメリカ大使館とあるいは事門部会、あるいは相互の会を持ち、毎日々々夜おそくまで協議を続けておるような状況でございます。大部分の点はやや解決したように聞いておりますが、財政関係の問題で、若干まだ意見の一致を見てない点があるようでございまして、現在のところ十五日の復帰は無理でなかろうか、外務省におきましてもできるだけ早い機会に意見の…
第18回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○石井説明員 現在交渉しておりまする中には、復帰の日以前の琉球政府の負担分と、以後の負担分についての問題につきまして、話合いが進められておるということを聞いております。これは琉球政府におきましても復帰の日までは負担しなければならぬという原則的な考え方は持つておりまして、すでに継続事業についての経費、それから新規事業についても、これは大島の要求分よりも相当低いようでありますが、若干の配当を決定したようでございます。なお復帰後におきまして、…
第18回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○石井説明員 御希望の点は外務省に申しまして、できるだけ措置ができるように交渉を進めてもらうように申し伝えたいと思つております。
第18回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○石井説明員 現在奄美大島出身の沖繩居住者が大体におきまして五万人くらいおると聞いております。そのうちに公務員である者が、この問の調査のときに三百九十一名、それから軍の工事に従事しております者は、これははつきりした員数はわかりませんが、これも数万あるのじやないか。そのほか、現地の沖繩で商業をやつたり、その地の事業に従事しておる者がございますが、私どもも特に米側へどういう措置をするかということにつきましては、絶えず情報をとり関心を持つてお…
第17回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（石井通則君） 先般国会で御可決頂きました南西諸島の恩給等の法律におきましては、一応行政分離前に日本政府或いは鹿児島県の公務員であつた者につきましては、或いは個々別々に日本政府の職員になつたり都道府県の職員になつたり、或いは又今回復帰のような集団的に日本政府の職員或いは都道府県の職員になる場合を一応予想して法律案を検討いたしたのでございます。ただ問題になりまするのは、日本政府の職員であつた者が琉球政府時代に琉球政府の職員になつ…
第17回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（石井通則君） 只今の、現地の公務員の身分に関する取扱いでございまするが、御承知のごとく、先般の議会で御可決頂きました南西諸島の恩給等の特例の法律におきましては、行政分離前に日本政府又は鹿児島県の公務員であつたものにつきましては、琉球政府の時代又今度復帰されたあとにおきましても、身分が継続して行くという措置をとつておるのでございますが、琉球政府で新たに採用されたものにつきましては、理論上から考えますると、これは日本政府又は都道…
第17回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（石井通則君） 郵便電信電話の引継に関しましては、大体現在向うにある機構をそのまま引継ぐということでいいのではなかろうかと考えております。これは郵政省からお答えされるのが、適当かと思いますけれども、一応一般的な方針としまして、現在それぞれ琉球政府の職員として勤務をしておりますものは、国の出先としてきまりますものは国の出先の機関として、その他の機構、職員は大畠支庁に引継ぐ、こういう方針でありますので、郵便関係、電信関係はそのまま…
第17回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（石井通則君） 現在それぞれの機関に勤めておりまする職員は、或いは裁判所のごときは、只今塚田長官のおつしやつたようなことになりますれば裁判所の職員、その他それぞれ引継がれる機関の職員、若し支庁のほうに統合されれば、そのものはその支庁の職員に引継ぐ、こういうような構想でおります。なお、予算につきましては、その職員費は、現在の職員に対する俸給その他の経費は十億の中に計上されております。