石井通則
会議録に記録された「石井通則」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 207 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総理府事務官（南方連絡事務局長）
- 直近の発言日
- 1954/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会23 件・23%
- 運輸委員会18 件・18%
- 内閣委員会16 件・16%
- 法務委員会12 件・12%
- 社会労働委員会11 件・11%
- 大蔵委員会7 件・7%
※ 全 207 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 参議院 内閣委員会 第9号
○説明員（石井通則君） 二十一年一月二十八日以後琉球政府に新たに採用された人たちにつきましては、退職手当のほうは通算されることになつております。ただ恩給等につきましては、琉球政府の公務員と言いましても一体本邦の恩給法上の公務員にどの範囲からするかというような非常にむずかしい問題もあるわけでございまして、恩給の適用について相当まだ研究しなければならんのではないかと思つているわけでございます。
第19回 参議院 内閣委員会 第9号
○説明員（石井通則君） 奄美大島に勤務をしておつた者で鹿児島県の職員に引継がれた者に関しましても、その職員の経歴によりまして日本の今度のこの公務員の給与に関する法令に基きまして切換えたわけでございます。そこで大体その同年輩、或いは同経験の人たちと同じような給与水準に切換えられたというのが一般的な原則でございます。その復帰当時の琉球政府の職員の俸給につきましては、上のほうは非常に低くて下のほうは割合高いというような俸給表になつておりました…
第19回 衆議院 外務委員会 第8号
○石井説明員 アメリカ側との外交交渉に関しましては外務省で担当しておられますが、琉球諸島との関係に関しましては、日本政府の南方連絡事務局並びにその出先機関によつて処理いたしておるものでございます、その仕事の行い得る範囲の問題でございますが、これに一昨年の四月にアメリカ側から外務省に対しまして琉球に日本政府の機関を設けることを適当と認めるという招請状が参りまして、その行うべき仕事の範囲は、たとえば渡航の問題あるいは軍人遺家族恩給等の問題と…
第19回 衆議院 外務委員会 第8号
○石井説明員 アメリカ側の琉球に対する援助は、ガリオア資金の形で出ておりますが、昭和二十一年、二十二年ごろにおきましては四千万ドル程度、二十三年が三千二百万ドル、二十四年には五千百万ドル、二十五年に三千九百万ドル、その後相当減つて参りまして、二十六年に一千五百万ドル、二十七年に一千万ドルという程度でありましたが、現在進行しております予算年度、昨年の七月から本年の六月までの予算年度におきましては、約三百九十七万ドルと聞いております。なお本…
第19回 衆議院 外務委員会 第8号
○石井説明員 アメリカ側と日本側との南方連絡事務所における折衝は、広くいえば一つの外交折衝の問題であろうと思います。ただ現地におきましては、こまかい日常の業務がございまして、外交折衡によつてきめられましたその範囲においていろいろの事務を処理いたしております。その事務の範囲は昨年の十一月に外務省と米大使館と交渉せられまして、十三箇条の項目ができております。その項目の範囲内によつてやつておるのでございまして、大体私どもの考え方といたしまして…
第19回 衆議院 外務委員会 第8号
○石井説明員 那覇の事務所は、日本政府の代表機関という立場で、日本政府の独自の立場からそぞれの所管事務をやつているわけであります。ただ琉球諸島におきまして日本の主権が潜在しているという関係から、いわゆるほんとうの外交というようなことでたくやつておりますので、那覇に出ております人たちは、外交権というものを持つた機関ではないのであります。
第19回 衆議院 外務委員会 第8号
○石井説明員 地域的には二つの権限が現在並行している——ほんとうは考えられませんが、その居住者に対しまする日本政府の権限、あるいは責任というものが、日本の法律の根拠等に基いて起るものと考えておるのでございまして、たとえば外国におります元公務員の恩給の支払いというものも日本政府が行わなければならぬわけでありますが、琉球諸島におります元日本政府の公務員というものは、元の公務員の身分というものはあるわけでございますから、それに基く恩給権、ある…
第19回 衆議院 外務委員会 第8号
○石井説明員 南方連絡事務局の機能は、領事館の機能と大体同じといいますか、似ておるようなものと考えております。ただ領事館におきましては、琉球政府にいろいろ事務を委託するというようなことがあまりないのじやないかと思うのですが、むしろ琉球政府の委託によつてやつておるというよりも、日本独自の、領事館類似の権限を、必要によつては琉球政府に委託して事務を援助してもらつておる。従いまして軍人遺家族援護の場合におきましては、その援護法の適用は日本の国…
第19回 衆議院 外務委員会 第8号
○石井説明員 南方連絡事務局のアメリカに対する関係は、実質上におきましては領事館のような仕事、また実質上におきましてはそれに近い待遇は受けておりますけれども、いわゆる正式に領事館と同じような資格といいますか、それは認められていないわけでありますので、事務所に勤務しております者は、いわゆる外交官の資格は持つていないということであります。なお向うに居住しております全日本人に関しましては、その調査、あるいは陳情を受けるというような自由は認めら…
第19回 衆議院 外務委員会 第8号
○石井説明員 琉球におきまする軍の使用します土地不動産の強制収用等につきましては、軍の——現在の民政府でありますが、民政府の布告によつて行われておるのでございまして、この布告により、土地の収用が行われ、それに対する補償が支払われるということになつております。その補償の金額が低いということは事実のようでございます。この問題は、条約三条に基く行政権管理の発動でございますので、現在のところ南方連絡事務局といたしましては、これに対して交渉すると…
第19回 衆議院 外務委員会 第8号
○石井説明員 一般の労務条上項につきましては、同様でございます。ただ日本本土の土建業者が向うに行きまして、こちらから連れて行きました日本本土出身の労務者に関しましては、日本政府の代表機関として、干渉あるいは交渉する余地はあるのでございまして、その業者につきましては、日本本土と同様日本本土出身者に限つて、労働者災害補償法の適用もしております。また安全衛生規則等の遵守等についても指導はいたしておりますが、日本本土出身でない現地の人たちの雇用…
第19回 衆議院 外務委員会 第8号
○石井説明員 ただいま御質問の通信に関しましては、何ら制限がございません。 渡航に関しましては、極東軍の許可をとりつけなければならぬということになつておりましてその許可のとりつけの段階といたしまして、極東軍から特に南西諸島に居住をしております渡航者のスポンサーに対する照会等がございます関係から、若干日時がかかつておるような次第でございます。ただごくまれな例でございますが、極東軍から渡航の不許可を出すことがございます。これは極東軍からは何…
第19回 衆議院 外務委員会 第8号
○石井説明員 南方連絡事務所の設置に関しましては、いろいろ琉球諸島の懸案事項が多数ありまして、そういうものの解決を主にしてこれを設置するというようなことであつたと承つております。現在その趣旨から南方連絡事務所の権限というものも日米双方の協議できまつているような次第でございます。
第19回 衆議院 外務委員会 第8号
○石井説明員 恩給の最終的な所管は恩給局でございますが、私から聞いている範囲の程度をお話申し上げたいと思います。昨年議会で御議決いただきました元南西諸島官公署職員等の恩給等に関する特別措置法で、南西諸島に対しまして恩給を支給する道が開けたのでございます。ただその恩給の問題に関しまして二種類のものがあるのでございます。一つはすでに行政分離前元沖繩県知事の発給した恩給証書で、すでに昭和二十三年だつたと思いますが、恩給局長裁定に書きかえる問題…
第19回 衆議院 外務委員会 第8号
○石井説明員 軍人遺家族等援護に関しましては、現在やつておりますのは、復員業務の完了いたしました約一万八千名につきまして手続を進行いたしておりましてこれは昨年の十二月二十八日に初めて援護金を支給し、本年になりまして一月末以降に約百数十件の援護金を現実に支給いたしております。その後の復員業務の完了していないもの、ことに学徒隊等に関しましては目下いろいろ調査いたしおるのでございまして、大体軍の命令によつて行動した者は軍属として取扱えるのでは…
第19回 衆議院 外務委員会 第8号
○石井説明員 大体におきまして健児の塔その他多分軍属に認められるのじやなかろうかと考えておりますが、具体的に個々の場合を調査してきめるということになつています。なお調査のめどでございますが、実際の軍人であつた人たちも含みまして約十万近い復員未調査のものがあるわけでございます。それには学徒隊等ももちろん入つて大体十万と見ておりますが、その十万の調査に関しましては二十九年度で本格的な調査をいたしまして、その調査に基いて復員名簿をつくり支給す…
第19回 衆議院 外務委員会 第6号
○石井説明員 南方連絡事務局は一昨年の七月設置せられまして、それ以来、沖繩、奄美大島とともに、小笠原の問題も所管して参つて来ておりますが、小笠原の問題に関しましては、そのころ、あるいは帰島の見込みがあるのじゃなかろうかというようなこともありましたので、主として、いかようにして帰島の際の島民の運搬をやるか、あるいは向うにいかにして定着せしめるか、あるいはその後の生活の安定をどうするか等に関しまして、いろいろ研究を進めて参つておつたのでござ…
第19回 衆議院 外務委員会 第6号
○石井説明員 土地の問題は、私どもといたしましては所有権がある、ただ行政分離されておりまして、帰島が認められていないので、その所有権を行使し得ない状況にあるというように考えております。土地の台帳その他は戦争によつて焼けておりませんで、東京都の方に持つて来てあるそうでございます。土地台帳等の所管は法務省ということになつておるかと思います。東京都並びに法務省関係で詳細な調査はできるということを聞いております。
第19回 衆議院 外務委員会 第6号
○石井説明員 その土地に対する補償についてどう考えるべきかという問題については、先ほど福田先生の御質問にちよつとお答え申し上げましたが、結局軍の強制命令によつて島民が本土に帰り、またアメリカの行政分離の覚書によつて、またその他の関係によつて帰れない、従つてその所有権の行使ができないということの実情にありますので、もし土地に対する補償というものが、ちようど本土の駐留軍が土地を使用すると同じようなかつこうで考えられ得るといたしますならば、多…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○石井説明員 奄美大島地域に凍結されております資産は、現在までに調査したところによりますと、郵便貯金が行政分離当時約四千四百万円ございまして、そのうちその後Ｂ円で払いもどしましたのが二千四百万程度であります。現在残つておりますのは千九百万余円ということになつております。簡易保険の方は行政分離当時の保険料払込高が約六百万円でございまして、その後補償払いもどしをしたのが二百万円、残つておりますものは約四百万円程度であります。それから郵便年金…