石井通則

第16回参議院内閣委員会第18号

○政府委員（石井通則君）生活の程度でございますが、向うの実情と本土となかなか比較は困難でございますけれども、物価を例えば食糧費にとつてみますと約本土の二・六、七倍程度のようでございます。従いましてそれから判断いたしまして生活の程度は非常に本土から比較しまして悪いということが言えるのではないかと思います。そういう関係でございまするので、例えば公務員の奥さん方も相当多数の人たちが内職等をやつておるというようなことを聞いております。

第16回参議院内閣委員会第18号

○政府委員（石井通則君）御承知のごとく行政分離以後は南西諸島に居住いたしまする元官公署職員との通信といいますか、日本政府としての通信は一切禁じられておりまして、それが昨年の一月にようやく日本政府と元の官公署職員との通信連絡が許可されたような次第でございます。従いまして、二十三年の御承知の政令は元南西諸島官公署職員のうち、元沖縄県の職員でありまして本土に居住いたしております者については若干進行いたしておりますけれども、それも本土におりま…

第16回参議院内閣委員会第18号

○政府委員（石井通則君）戸籍は御承知のことと思いますが、沖繩本島は大部分が戦火で焼けまして現在臨時の戸籍要領を設けまして実施いたしております。その他は旧戸籍法が行われておりまして、その他の地域につきましては問題なく処理ができることと思います。なお沖縄本島におきまして遺族の関係でございますが、これに関しましては琉球政府といたしましてできるだけ速かに戸籍を整備すると、こういうような方針で進んでおるのでございまして、その遺族の発見等もこの…

第16回参議院内閣委員会第18号

○政府委員（石井通則君）大体そういうふうに我々考えておりまするし、又そういうふうに努力もいたしております。

第16回参議院内閣委員会第18号

○政府委員（石井通則君）お答えいたします。第九條の未帰還者に関する規定でございまするが、その三項に「恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第号）附則第二十七條の規定」とあります。若上この規定が修正されることがありますればこの部分は変更しなければならないことになると思いますが、現在のところ私ども聞いておりまするところによれば、この條項は余り変らないのではなかろうかと判断しておりまするので、大体恩給法の一部を改正する法律案の一部の…

第16回衆議院内閣委員会第16号

○石井（通）政府委員ただいまの提案理由の補足説明をいたします。北緯二十九度以南の南西諸島の地域は、元沖繩県の全部並びに鹿児島県の元大島郡を含み、平和条約第三条の規定によりアメリカ合衆国が行政、立法及び司法上の権力を行使している地域でありまして、人口は、元沖繩県の地域は約七十四万、鹿児島県元大島郡の地域は約二十一万合計約九十五万であります。御承知のごとく、南西諸島ことに沖縄本島は、戦争の惨禍がまことに甚大で、昭和二十一年三月以降は官公…

第16回衆議院内閣委員会第16号

○石井（通）政府委員附則説明は配付してございません。

第16回衆議院内閣委員会第16号

○石井（通）政府委員所得税に関しましては、いろいろ複雑でございまして、過去の所得税がその時期々々においてかかることになつております。たとえば、行政分離前のもの、あるいはその後のもの、いろいろ課税が違うのでございまして、本邦の官公署職員として勤務する者につきましては、税金がかかることになつております。ただ沖繩、奄美大島は現在所得税法の施行地外になつております。従いまして本法によりまする琉球諸島民政府職員として勤務した場合におきましては、…

総理府事務官（南方連絡事務局長）1953/03/13

第16回衆議院内閣委員会第16号

○石井（通）政府委員御回答申し上げますが、現在向うにありまする個人の物件につきましては、ほとんど本邦に施行されておりまする各種の税法等と同様な税法が施行されておりまして、具体的に御回答をちよつと申し上げかねますが、原則的にすべて町にある財産には、税金を課せられるということになつております。

南方連絡事務局長1953/07/17

第16回参議院内閣委員会第16号

○政府委員（石井通則君）只今の提案理由について補足説明を申上げます。北緯二十九度以南の南西諸島の地域は、沖繩県の全部並びに鹿児島県の元大島郡を含み、平和条約第三条の規定によりアメリカ合衆国が行政、立法及び司法上の権力を行使している地域でありまして人口は元沖繩県の地域は約七十三万、鹿児島県元大島郡の地域は約二十一万合計九十四万であります。御承知のごとく南西諸島殊に沖繩本島は戦争の惨禍が誠に甚大で、昭和二十年三月以降は官公署の機能は全く…

第15回衆議院内閣委員会第23号

○石井政府委員ただいまの提案理由に補足いたしまして、若干御説明申し上げます。北緯二十九度以南の南西諸島の地域は元沖縄県の全部並びに鹿児島県の元大島郡を含み、平和条約第三条の規定によりアメリカ合衆国が行政、立法及び司法上の権力を行使している地域でありまして、人口は元沖縄県の地域は約七十三万、鹿児島県元大島郡の地域は約二十一万、合計約九十四万であります。御承知のごとく南西諸島ことに沖縄本島は戦争の惨禍がまことに甚大で、昭和二十年三月以降…

南方連絡事務局長1953/03/12

第15回参議院内閣委員会第18号

○政府委員（石井通則君）只今提案理由の御説明がありましたが、それに補足いたしまして若干この内容を御説明申上げたいと思います。先ず北緯二十九度以南の南西諸島の地域は元沖縄県の全部並びに鹿児島県の元大島郡を含めまして、平和條約第三條の規定によりましてアメリカ合衆国が行政、立法及び司法上の権力を行使いたしております地域でありまして、人口は元沖縄県の地域が約七十三万、鹿児島県元大島郡の地域は約二十一万、合計約九十万の人口を持つております。御…

第15回衆議院文部委員会第10号

○石井説明員私南方連絡事務局長の石井でございます。私の局におきましては、南方地域との文化に関しましては、文化の交流に関する事務の推進、調整、あつせんというようなことをやつております。教育行政の直接の仕事は文部省が担当されますが、文部省に対しまして、現地の要望を聞き、現地に即した何らかの措置が日本政府において講ぜられないかというようなことを要望いたしまして必要な措置を文部省にやつていただくということになつております。私どもの局に付属い…

第15回衆議院文部委員会第10号

○石井説明員アメリカの民政府でございます。

第15回衆議院文部委員会第10号

○石井説明員現地の要望に関しまして、いろいろ文部省に御依頼しおりますことは、たくさんございますが、まず先ほど申しました日本政府で補助金を出すということを、従来アメリカの民政府が反対しておつたというのは、いわゆる向うの政府に補助金を出すということでございまして、向うから来る学生につきまして日本政府がこれを受入れて、ここでその生活費あるいは学資を支給するということ、こういうことについては反対はございません。これは従来はアメリカの資金で実施…

第15回衆議院文部委員会第10号

○石井説明員南方連絡事務局といたしましては、現地のいかなる報告がアメリカ本国になされておるかは全然把握が不可能でございましてわかりませんが、私ども現地の問題に関しまして、特に外交の問題になりますと、外務省の所管でございますので、教育行政その他あらゆる現地の実情を外務省に報告し、外務省がアメリカの大使館あるいは本国政府と折衝する場合のいい参考資料になるように努力いたしております。なおまた外務省が折衝される場合につきまして、南方連絡事務局…