石井正弘
会議録に記録された「石井正弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 932 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 経済産業副大臣・内閣府副大臣
- 直近の発言日
- 1993/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生35 件
- GX・脱炭素8 件
- デジタル行政7 件
- こども・子育て6 件
- 労働・賃金4 件
- エネルギー3 件
- 住宅・不動産3 件
- 半導体2 件
- 経済安保2 件
- 宇宙2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 防災1 件
- AI0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会34 件・34%
- 経済産業委員会23 件・23%
- 文教科学委員会18 件・18%
- 東日本大震災復興特別委員会7 件・7%
- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会6 件・6%
- 安全保障委員会5 件・5%
※ 全 932 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○石井説明員 民間の調査機関等の数字をという御質問でございますが、ある調査によりますと、首都圏におきます販売中の新築分譲マンションの数は、大まかに言いまして八千戸台というふうに聞いております。この八千戸台のうち約半数は五千万円未満でございます。五千万円未満といいますと、主として一次取得者、初めてマンションを取得される方々が対象になるわけだと思いますけれども、約半数がそういったものだというふうに民間のその調査では出ているわけでございます。…
第126回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○石井説明員 地震等の大規模な災害によりまして被害を受けた住宅の円滑な復旧を図るための貸し付けにつきましては、委員御指摘のとおり、住宅金融公庫の災害復興住宅資金の貸付制度というのがございまして、今回の災害につきましては早速適用を開始するということで、既に一月二十六日から受け付けを開始しております。 この災害復興住宅資金貸し付けの金利、利率でございますが、一般の貸し付けの場合は、初めの十年間は四・四五％、十一年目以降は五・○％というふうに…
第123回 参議院 商工委員会 第6号
○説明員（石井正弘君） お答え申し上げます。 住宅金融公庫の金利につきましては、その原資でございます財政投融資資金の金利動向に応じまして、機動的に対応しているという状況でございますので、今回の対策には入っていないとろでございます。
第123回 参議院 商工委員会 第6号
○説明員（石井正弘君） 事務的に御答弁申し上げます。 申込期間の拡充の問題でございますが、今回の対策に盛り込んでおりますが、個人がみずから住宅を建築する場合に適用されます個人建設住宅の住宅貸し付け等につきましては、第一回目の受け付け期間を例年ですと三十営業日程度でございますが、これを四十営業日程度まで拡大するということが第一点でございます。 それから第二点は、マンションや建て売り住宅を購入する人が公庫に申し込んで融資を受ける場合に適用さ…
第123回 参議院 厚生委員会 第2号
○説明員（石井正弘君） お答え申し上げます。 高齢者や身体障害者の方々が暮らしやすい住まいづくりを推進するということは、住宅対策におきましても大変重要な課題であるというふうに認識いたしております。 ただいま御質問ございました住宅金融公庫融資の住宅改良貸し付けでございますが、これにおきましても、その必要性にかんがみまして、平成二年度から高齢者、身体障害者用のトイレあるいはバスユニットの設置等、高齢者等の日常生活に必要な設備を設けることを目…
第123回 参議院 厚生委員会 第2号
○説明員（石井正弘君） 制限規定はございませんので、御希望の方には融資ができることとなっております。
第123回 参議院 厚生委員会 第2号
○説明員（石井正弘君） 今申し上げましたとおり、六百六十万円全体で高齢者、身体障害者用の設備設置ができるわけでございますが、今御質問にございました通路の拡幅というものは、これは高齢者、身体障害者用に現在リストしております貸し付け対象になっておりません。したがいまして、それは一般の住宅改良貸し付け、かようになるわけでございます。五十万円の割り増し貸し付けの対象とはなりません。したがいまして、五十万円を除いた六百十万円分の中で対応していただ…
第123回 参議院 厚生委員会 第2号
○説明員（石井正弘君） おっしゃるとおりでございまして、高齢者、身体障害者用の工事の場合五十万円の上乗せが認められている、そういう説明でございます。
第123回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○説明員（石井正弘君） 住宅金融公庫の災害復興住宅資金貸し付けについてのお尋ねでございますが、平成三年の雲仙・普賢岳噴火による災害につきましては、既に昨年六月十日から受け付けを開始しているところでございます。 この制度についての御質問でございますが、一般の貸付制度と比較いたしまして御説明申し上げます。 現在、金利は一月二十七日から四・七％というふうに引き下げているところでございます。一般の公庫の貸し付けの場合と比較をいたしますと、一般の…
第121回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○石井説明員 今回の災害で被災されました方々に対しましては、その被災住宅の復興に当たりまして、住宅金融公庫の災害復興住宅資金貸付制度がございます。この具体的な中身でございますが、木造住宅を例にとりますと、融資額は、住宅を建設する場合八百八十万円、新築住宅の購入は一千五百五十万円、それから破損箇所を補修する場合は四百九十万円、それぞれ限度といたしまして貸し付けることができます。利率は五・二％、償還期間は二十五年間となっておりますが、三年間…
第121回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○石井説明員 消費税の非課税措置に伴います消費税の税負担の減少は、家賃に適正に反映されるべきだというふうに私ども考えております。その際、いわゆる仕入れコストでございます維持修繕費等につきましては、消費税込みで購入しあるいは提供を受けている、こういうことでございますので、非課税措置に伴います課税事業者の家賃の引き下げにつきましては、これは事業者の実情に応じても違うわけでございますが、二つ方法、ケースがあるのではないかと思っております。 一…
第121回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○石井説明員 お答え申し上げます。 消費税の今回の非課税措置に伴います消費税の税負担の減少は、家賃に適切に反映させることが必要であるというふうに考えております。 その場合、維持修繕費等、これは仕入れコストでございますが、これにつきましては、消費税の込みで購入しあるいは提供を受けているということでございますので、この非課税措置に伴います課税事業者が行うべき家賃の引き下げにつきましては、事業者の実態にも応じまして二つの方法があろうかというこ…
第121回 参議院 法務委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○説明員（石井正弘君） お答え申し上げます。 まず、借家料の値上げの問題でございます。 家賃の値上げの時期につきましては、私どもの外郭団体の方の調査したもの、実態調査がございますが、これによりますと、東京におきましては約八割の家主の方が契約更新時に行うというふうにされているところでございます。契約の期間でございますが、東京においてはほとんどのケースが二年であるということでございますので、したがいましておおむね二年ごとに家賃の値上げがなさ…
第121回 参議院 法務委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○説明員（石井正弘君） お答え申し上げます。 お尋ねは大都市圏というようなお話でございましたが、ちょっと御答弁は全国平均で御答弁申し上げたいんです。 住宅統計調査というのがございまして、これによりまして全国平均の一昼当たりの家賃あるいは間代の推移を見てみますと、昭和五十八年が千六百四十五円、これが昭和六十三年には二千四十五円と、こうなっているわけで、五年間で約一・二倍になっているわけでございますが、この間一般物価の方の上昇率は約一・〇六…
第121回 参議院 法務委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○説明員（石井正弘君） 今回の借地・借家法の改正は、賃貸借当事者双方の公平な利害調整の確保等、合理的な借地・借家関係の確立を図ろう、そういうものであるというふうに理解をいたしているところでございます。 建設省といたしましてどのように評価するかでございますが、今回の改正で定期借地権あるいは確定期限つき借家の特例、こういった新しい制度が導入されるわけでございますが、こういった制度の導入によりまして、賃貸人の土地とか建物にかかわる不安が解消さ…
第121回 参議院 法務委員会 第4号
○説明員（石井正弘君） お答え申し上げます。 建設省としての認識でございますが、今回の借地・借家法の改正は、賃貸借当事者双方の公平な利害調整の確保等合理的な借地・借家関係の確立を図ろうとするものであるというふうに理解しておるわけでございまして、今回の改正によりまして定期借地権あるいは確定期限つき借家の特例といったものが導入されるわけでございますが、これらの制度が導入されることによりまして賃貸人の土地あるいは建物の返還にかかわる不安といっ…
第121回 参議院 法務委員会 第4号
○説明員（石井正弘君） 借地・借家法の改正につきましては、今お話がございましたように、法務省の方の法制審議会において検討が行われ、法務省におきまして本年の二月四日に要綱が取りまとめられ、借地借家法案として取りまとめがなされたということでございますが、私ども建設省といたしましては、住宅宅地政策を所管する立場ということで、法制審議会の民法部会の幹事といたしまして関係者が加わり今回の改正作業にかかわってきたところでございます。 また、当然その…
第121回 参議院 法務委員会 第4号
○説明員（石井正弘君） 先ほど法務省さんの方から御答弁がございました改正案の内容につきましては、私どもも関係者の方々に正しい今回の法改正の内容についての理解が広く得られますように周知徹底を図ってまいりたい、かように考えております。 都道府県に住宅相談窓口を私ども設置しているところでございますが、今回の借地・借家法の改正に伴う住民等からの相談があった場合には、これに適切に対応いたしますように通達等によって指導の徹底を図るということも具体的…
第121回 参議院 法務委員会 第3号
○説明員（石井正弘君） 借地・借家法の改正は、賃貸借当事者双方の公平な利害調整の確保等合理的な借地・借家関係の確立を図ろうと、こういうものであるというふうに理解をしているところでございます。 今回の改正におきましては、定期借地権あるいは確定期限つき借家の特例といった制度が導入されるわけでございますが、これらの制度の導入によりまして賃貸人の土地あるいは建物の返還にかかわる不安が解消されるであろう、したがいまして住宅宅地の供給に資するもので…
第121回 衆議院 法務委員会 第4号
○石井説明員 借家関係について御説明申し上げます。 民間賃貸住宅におきます賃貸借関係におきまして、家賃の改定とかあるいは更新料の授受といった点につきましてトラブルが多発しているわけでございまして、非常に問題となってきているというふうに理解しております。 このため、建設省といたしましては、こういった民間賃貸住宅に係る管理の適正化あるいは貸借人の管理水準の向上を図るために、こういったトラブルを防止し、あわせて健全で合理的な賃貸借関係を確立す…