石井正弘
会議録に記録された「石井正弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 932 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 経済産業副大臣・内閣府副大臣
- 直近の発言日
- 2006/11/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生35 件
- GX・脱炭素8 件
- デジタル行政7 件
- こども・子育て6 件
- 労働・賃金4 件
- エネルギー3 件
- 住宅・不動産3 件
- 半導体2 件
- 経済安保2 件
- 宇宙2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 防災1 件
- AI0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会34 件・34%
- 経済産業委員会23 件・23%
- 文教科学委員会18 件・18%
- 東日本大震災復興特別委員会7 件・7%
- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会6 件・6%
- 安全保障委員会5 件・5%
※ 全 932 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 衆議院 内閣委員会 第6号
○石井参考人 お答えいたしたいと思います。 私ども全国知事会で議論をしていく中で、やはり北海道だけではなくて、北海道以外の都府県におきましても、一定の条件を満たすところに今回の特区の制度をぜひ適用していただきたい、こういうようなことで我々も議論いたしまして、そして、特別委員会のアピールという形で採択をしたという経緯もございます。 方向としてはそういう方向で、特区というものを北海道以外でも実験的に行っていくということは、私は、地方分権を進…
第165回 衆議院 内閣委員会 第6号
○石井参考人 お答えいたします。 憲法九十五条の関係ということになりますと、これはまさに国会の方で政府としっかり御議論いただくべきテーマかなと。大変重要なテーマでございますが、私ども知事会の方からこれについて具体的な意見を申し上げる立場にはないかと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
第165回 衆議院 内閣委員会 第6号
○石井参考人 お答えいたします。 道州制のイメージということにつきまして知事会の方でどのような議論をしてきたかということでございますが、今まで昨日の第八回という回数を重ねて真剣に議論をしてまいりまして、道州制について、御案内のとおり、特別委員会としては、全体としてはこれは必要であるという意見が多かったということから、そういう趣旨でのまとめを行いました。しかし、なお、時期尚早であるという意見も幾つかございましたので、これを付記意見というこ…
第165回 衆議院 内閣委員会 第6号
○石井参考人 今回の法案を拝見させていただきますと、冒頭の陳述で申し上げましたとおり、幾つかの点、地方分権の推進がはっきりと明記されておるとか、あるいは特定広域団体からの変更の提案というものを政府の方で受けていただけるというようなこととか、あるいは北海道で権限と財源が移譲される、こういう分権に向けての大きな前進になっておる。こういう意味におきまして、ステップとして前に進んでいるということから、この法案は我々知事会としては評価をさせていた…
第165回 衆議院 内閣委員会 第6号
○石井参考人 お答えをさせていただきます。 先ほど冒頭の意見陳述でも述べさせていただきましたが、我々は、あくまでも道州は地方公共団体として明確に位置づけられたいということでございまして、現在の国と地方公共団体の中間的団体のような、別の性格のようなものといったようなことを想定しているものではございません。 そういうようなものではなくて、幾つかの都道府県が一つになった、合併というような手続を踏むかどうかは別にして、それらを対象とした新たな広…
第165回 衆議院 内閣委員会 第6号
○石井参考人 お答えいたします。 我々が考えております分権型社会は、住民に最も身近な自治体でございます市町村、基礎的な自治体であります市町村が分権型社会のまず第一義的な行政の担い手となるべきであって、そのために必要な行政組織あるいは自治能力の向上といったことがこれからも取り組んでいかれるべきものだ、このように考えております。 具体的に申し上げれば、外交、防衛等国家の基本的なあり方に国においては専念されまして、その余の内政的な事務は新しい…
第164回 衆議院 総務委員会 第23号
○石井参考人 全国知事会の中で総務委員会委員長を務めております岡山県知事の石井正弘でございます。 本日は、地方の実情を聴取していただくということでお招きをいただきまして、大変ありがたく光栄に存じているところでございます。 お手元に、私がこれから御説明させていただきます内容につきまして資料をお渡しさせていただいておりますので、それをごらんいただきながら私の申し上げることを聴取していただければ、このように思っております。 御案内のとおり、平…
第164回 衆議院 総務委員会 第23号
○石井参考人 私の方で先ほど神野検討委員会の中間報告について御説明させていただきましたが、その地方交付税を地方共有税にしてということは、その背景といたしまして御説明申し上げますと、地方交付税はもともと我々地方の固有財源であって、そして、そこに生活していらっしゃる方々がどこにおられましても一定の行政サービスを国民として平等に公平に受けることができる、そのための財源を調整し、また財源を保障するというその機能に基づいたものでありまして、そうい…
第164回 衆議院 総務委員会 第23号
○石井参考人 私どもも、財政再建特別措置法という法律がございまして、現在、それの運用によって、財政が危機的な状況になった際は、さまざまな手続が総務相あるいは都道府県知事の監督によって行われているわけでございます。 ただ、現行の法制度におきましても、やはりその基準につきまして、いきなりレッドカードが突きつけられるんではなくて、例えばイエローカードみたいなものが必要ではないだろうかといったような議論もあると思いますし、またその場合、例えば首…
第164回 衆議院 総務委員会 第23号
○石井参考人 地方債の自由化についてでございますけれども、私どもは、やはり小規模市町村での起債ということを考えますと、すなわち必要な社会資本整備が、完全に地方債の発行を市場にゆだねるということになりますと、困難になるという可能性があるのではないかということを大変懸念しているということでございます。 ただ、債務のカット、債権のカットといったようなことにつきましては、ビジョン懇の方において途中そういう議論があったということは聞いておりますけ…
第164回 衆議院 総務委員会 第23号
○石井参考人 真の地方分権改革を進めていくためには、国と地方が対等の立場に立って、お互いに同じテーブルでこれからの地方分権改革を進めていく方向性を議論していく、そのための場の設定を、今でも実は国と地方の協議の場ということで行われてはおりますけれども、これを制度化する。そしてその中で、法律の中においてこれを明記していくということによって協議が前向きに進んでいくのではないか。そういう我々の地方の意見をしっかり反映させていく場、基本的には法律…
第164回 衆議院 総務委員会 第23号
○石井参考人 三位一体の改革の評価でございますが、三兆円というかつてない規模の税源移譲が図られた、本格的な税源移譲となったということ、このことは地方分権を進める上では確かに大きな前進となったと受けとめております。 ただ、その内容を見ますと、単なる国庫補助負担金の引き下げ、二分の一を三分の一にするとか等々、そういったことで財源移譲の対象として生み出しているといったことなど、我々地方側から逆に言いますと、我々の改革案としてお示ししたものの中…
第164回 衆議院 総務委員会 第23号
○石井参考人 分権構想検討委員会の報告にございますとおり、地方税は地域偏在性が比較的少ない税目構成、そして地方交付税の方の原資は地域偏在性の比較的大きな税目構成、このように考えているところでございまして、具体的には、地方消費税の割合を引き上げますとともに、個人住民税の所得割をさらに三％上乗せするといったようなことで国から地方への税源移譲を行うべきである、このような中間報告が出ておりますが、我々はこれを前向きに受けとめさせていただいており…
第164回 衆議院 総務委員会 第23号
○石井参考人 現実的に、地方の現場におりますと、課税自主権の実質的な拡大を図るというその方向性につきましては賛意を示すところではございますが、現実にはほとんどの課税客体が国のさまざまな税制によって把握をされておって、では残るものは何なのかというところが非常に難しいということでございます。 私も、産業廃棄物処理税であるとか森づくり県民税といったようなことをいち早くやってまいりましたけれども、現実にどういうものに課税をしていこうかということ…
第164回 衆議院 総務委員会 第23号
○石井参考人 私も、現場にいる立場から見ますと、人口と面積、どちらにウエートづけが多くあるべきかとなりますと、それはもちろん人口の方により比重が置かれるべきだとは思いますが、ただ、この二つだけで算定するということになりますと、先ほどの和歌山県のような試算があるがごとく、現在の地方交付税の配分から見ますと、非常に大きなでこぼこといいましょうか、プラスマイナスといいましょうか、これが生じてしまうのではないかということを非常に懸念しております…
第164回 衆議院 総務委員会 第23号
○石井参考人 地方の立場からいたしましても、先ほど申し上げたとおり、地域偏在性が比較的少ない税目によって地方税は構成されるべきであるという方向性はそうでございますが、具体的には消費税等が望ましいということを申し上げましたけれども、ただ、その場合でも、これは大田参考人と同じような御答弁になりますが、やはり地域によって、法人がそこに存在して、そして受益と負担ということを考えますれば、それはやはり、それなりの法人課税というものも地方税にとりま…
第164回 衆議院 総務委員会 第23号
○石井参考人 少なくとも、私ども、二〇〇〇年、地方分権一括法が制定されまして、それ以降、自立に向けて懸命な努力をしているところでございまして、そういった中にありまして、我々、国へ依存しているといったような感覚は持ち合わせておらないところでございます。 こういったような表現の背景として、地域の安全、安心をどのように守っていくのかとか、あるいは、地域特性から配慮を要する離島とか中山間地域、こういったものへの温かい配慮、こういったものを国の方…
第164回 衆議院 総務委員会 第23号
○石井参考人 国直轄事業の負担金の廃止問題は、地方分権の一括法制定、こういった問題の以前から、我々としては、これは改善されるべきであるということを主張してきているわけでございます。今日に至るまで残念ながら何ら、検討された、そういう経緯も承っておりません。 我々といたしましては、国の方で計画をつくり、国の方が地方の区域において行う直轄事業、確かにいろいろな事前の協議等はございますけれども、基本的には国が主体的に事業を行っておられます。だと…
第164回 衆議院 総務委員会 第23号
○石井参考人 新地方分権構想検討委員会の中間報告につきましては、我々地方側から見まして、目指すべき地方財政自立に向けての大変有意義な提言になっておりますので、早急に我々地方六団体で共通の意見ということでこの提言に沿ってまとめまして、そして、その実現に向けての地方団体一丸となっての取り組みをこれから進めていこうというふうに思っております。 税源移譲につきましては、我々が目指しております、今の四対六から一対一に持っていくというその方向につい…
第162回 参議院 文教科学委員会 第5号
○参考人（石井正弘君） 岡山県知事の石井正弘でございます。 本日は、私、地方六団体の推薦に基づきまして中央教育審議会の義務教育特別部会臨時委員を拝命をしておりまして、全国知事会を代表する立場で義務教育費国庫負担金制度につきまして意見を述べさせていただきたいと思っております。 お手元に資料をお配りをさしていただいておりますので、それをごらんいただきたいと思いますが、まず、その前提といたしまして、私ども地方自治体は、教育関係につきまして、自…