石井正弘
会議録に記録された「石井正弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 932 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 経済産業副大臣・内閣府副大臣
- 直近の発言日
- 2005/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生35 件
- GX・脱炭素8 件
- デジタル行政7 件
- こども・子育て6 件
- 労働・賃金4 件
- エネルギー3 件
- 住宅・不動産3 件
- 半導体2 件
- 経済安保2 件
- 宇宙2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 防災1 件
- AI0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会34 件・34%
- 経済産業委員会23 件・23%
- 文教科学委員会18 件・18%
- 東日本大震災復興特別委員会7 件・7%
- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会6 件・6%
- 安全保障委員会5 件・5%
※ 全 932 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 文教科学委員会 第5号
○参考人（石井正弘君） お答え申し上げたいと思います。 先ほど私、意見を述べさせていただきましたとおり、基本的には地方によって税収の格差がありまして、それを是正するために地方交付税制度というものがある、財源調整を果たしてもらっておるということでございますので、この制度によって今、これは義務教育国庫負担金制度のみならず、文部科学省全体の予算も、他省庁のいろんな政策、事業も同じようにそれで調整をしてもらって、我々は政策、事業を展開をしておる…
第162回 参議院 文教科学委員会 第5号
○参考人（石井正弘君） 私が中教審の特別部会に出まして意見を述べさせていただきましたのは、実は第二回ということになっておりましたので、そもそも我々地方六団体が、本日冒頭申し上げましたとおり、自治事務として様々な小中学校の設置運営等、管理運営等を行っているという立場から、我々六団体代表する者を委員に是非選任をしていただいたその上で審議を始めるべきではなかったかということをあえて、初めて参加したその場で、時間をおかりして意見を述べさせていた…
第162回 参議院 文教科学委員会 第5号
○参考人（石井正弘君） 私どもは、昨年の八月、全国知事会において、二日間にわたって大議論をし、先ほど申し上げましたようなアンケートも実施をする中であのような意見書を取りまとめるという、提言をまとめるという形においては初めての多数決ということで決めさせていただきましたが、その後すぐ地方六団体が集まられまして協議、調整され、全体として六団体の総意ということであのような我々の改革案を政府に回答ということで提出をさせていただいたという経緯がござ…
第162回 参議院 文教科学委員会 第5号
○参考人（石井正弘君） 先ほど私は説明資料でも述べさせていただきましたけれども、その地方交付税制度のそもそも論の考え方ですね、すなわち基準財政需要額とそして基準財政収入額、その差を交付税で埋めて、地方財政計画全体として我々の必要な財源を担保してもらっている。こういう制度というものを、それを前提に今回の地方分権改革というものは進めていかなきゃいけないということ。これはもう、これが崩れてしまいますと議論にならないということが第一点でございま…
第162回 参議院 文教科学委員会 第5号
○参考人（石井正弘君） 今回の義務教育費国庫負担金制度の見直しの問題につきましては、あくまでも過去の経緯から見て、今現在はその共済の長期とか退職手当、児童手当等々が対象外になって、もう我々は一般財源、やっているんですね。退職手当も非常にこれから数年後急増するという中で、もう文部科学省は我々地方に譲ってしまっているんですね。我々が自分で責任持って担保していかなきゃいけない。そういう中で我々は取り組んできているわけでございますので、残った二…
第162回 参議院 文教科学委員会 第5号
○参考人（石井正弘君） 私は教育の専門家ではございませんけれども、県議会でも教育に関する議論が随分活発に展開され、時々私も見解を求められております。 これはもう学校そのものに大きな問題があるのではないか、また教師にその大きな責任があるのではないか、そしてやはり、そうはいっても家庭そのものに最も大きな原因があるのではないか、私はそういった意見、それぞれごもっともだと思いますが、やはり社会全体、大人の背中を見て子供が育っているわけですが、我…
第162回 参議院 文教科学委員会 第5号
○参考人（石井正弘君） この間の中教審の部会に出ましたところ、尾道の小学校の校長先生、臨時委員でいらっしゃいますけれども、お話がございました。 小学校のお子さんが学校で学んでおられる年間のその時間よりも、一年間でテレビを見ている時間の方が長いんだそうでございまして、そのテレビを見る時間を一日一時間減らしてくれ、あるいは早寝早起きの習慣、家族みんなで団らん、こういったようなこと等々を行って取り組んでいらっしゃって学力が非常に上がったという…
第162回 参議院 文教科学委員会 第5号
○参考人（石井正弘君） 私ども詳細は承知しておりませんが、しかし、例えば図書費なんかは、全国平均、全部足し合わせますと交付税措置の額を上回っていると。もちろん、都道府県によってそれぞれ、これはまあ都道府県内の市町村が行っておられることなんですけれども、その市町村の合計、都道府県の中でばらつきがありますけれども、そういったことで全体としては交付税措置の基準額より上回っていると承知をしております。 もちろん、教材費等々いろいろ御議論があると…
第162回 参議院 文教科学委員会 第5号
○参考人（石井正弘君） ただいま御指摘いただきました中一、中二への三十五人学級、実は来年度からは中学校全部、それから小学校六年生までこれを拡大することにいたしておりますが、いずれにいたしましても、中学校へそういう措置を導入したその効果につきましては、現場の先生方からは大変高い評価をいただいているところでございまして、是非ともこういったことは更に拡充強化をしていただきたいと、非常に教育効果が上がってきているという報告を受けております。 な…
第126回 参議院 大蔵委員会 第7号
○説明員（石井正弘君） お答え申し上げます。 住宅金融公庫の融資制度におきましては、良質な住宅ストックの形成あるいは居住水準の向上を図るという観点から、対象の住宅の規模につきまして下限の面積を定めているところでございます。 具体的に申し上げますと、融資の種別についていろいろございますので若干異なるわけではございますが、主なものを申し上げますと、戸建て住宅の建設資金につきましては七十平方メートル以上、マンションの購入資金につきましては五十…
第126回 参議院 大蔵委員会 第7号
○説明員（石井正弘君） 個人住宅建設につきましては、先般の総合経済対策の中で二百四十平米というふうに上限を引き上げでございます。それから、中古のマンション、戸建てにつきましても、同様二百四十平米ということで上限は一律になっております。
第126回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○石井説明員 お答え申し上げます。 居住水準の向上を図っていくということが住宅政策におきます極めて重要な課題であるというふうに私ども認識いたしておりまして、このため第六期の住宅建設五カ年計画及び公共投資基本計画を踏まえまして、昭和六十三年現在八十九平米程度でございます我が国の住宅の一戸当たりの平均床面積、これを平成七年度におきましては約九十五平米に引き上げる、また、おおむね西暦二〇〇〇年を目途に百平米にする、こういう基本的な目標を設定い…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○石井説明員 建設省の方で一定の目標としております誘導居住水準というのがございまして、現在第六期の住宅建設五カ年計画でございますが、この中で定められております誘導居住水準のうち、郊外及び地方におきます一戸建て住宅居住を想定いたしました一般型の誘導居住水準というのがございます。 この中におきましては、高齢夫婦を含みます六人世帯の場合、住居居住面積を百六十四平米というふうに設定をいたしているところでございます。仮に食事室とか台所、便所、洗面…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○石井説明員 今の御質問の建築基準法のかかわった問題でございますが、私そちらの方の所管をたまたましておりませんので、この場ではちょっとお答えを差し控えさせていただきたいと思います。持ち帰りまして、中で検討するようにしたいと思います。
第126回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○石井説明員 先ほど、誘導居住水準の高齢夫婦を含む六人世帯で百六十四平米が目標と申し上げましたが、この場合は、居住室専用が百二平米、畳にしますと六十二・五畳と相なっております。したがって、これの比例配分で計算すれば、ちょっとこれは計算しておりませんけれども、二百四十平米に対応するものが出てくるのではないかと思っております。
第126回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○石井説明員 生活大国実現のためには、住生活の充実を図ることが大事であると考えております。このため、住みかえによる居住水準の向上というのが、現在住宅政策上の大きな課題と相なっているわけでございます。住宅を譲渡いたしまして住みかえる場合には、実態といたしまして顕著に居住水準が向上いたしているわけでございます。 昭和六十三年の住宅需要実態調査を見ましても、私ども第六期の住宅建設五カ年計画におきまして、住宅政策上の目標でございますいわゆる誘導…
第126回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○石井説明員 私は直接地価の担当ではないのでございますが、公示価格の年別の変動率を見ましても、平成四年が東京圏で九・一％の価格の下落傾向にあり、また平成五年度は一四・六％の下落という数字が出ております。
第126回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○石井説明員 民間の賃貸住宅の家賃の状況につきましては、最近下落傾向にあることが民間の調査からうかがい知れるところでございます。 例えばリクルートの調査によりますと、首都圏の賃貸マンションの坪当たり賃料が、本年二月時点で前年同月比一一・二％の城となっているところでございます。またアットホームという株式会社の調査によりますと、首都圏の平均賃料はピーク時から一八・二％下落しておりまして、特に東京二十三区の新築アパートを見ますと、ピーク時より…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○石井説明員 高齢化社会の対応でございますが、住宅政策におきましても大変重要な課題と認識いたしておりまして、御質問の高齢者の関係で、マイホームの建設につきましての、例えば住宅金融公庫融資について申し上げますと、広さやあるいは設備、こういった面で高齢者の生活に配慮されました住宅の建設が促進されますように、高齢者と同居するための住宅、あるいは高齢者用のトイレ・バスユニット、例えば手すりとか滑りどめといったようなものでございます。それから、高…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○石井説明員 御質問の後段の部分にお答え申し上げます。 首都圏の不動産業界が抱える分譲マンションの在庫の問題でございますが、建設省といたしまして分譲マンションあるいは戸建て住宅、こういったものの在庫の数を正確に調べたデータは、私どもの方ては持ち合わせてございません。ただ、民間の調査機関等がいろいろ発表されているものもございまして、こういったものを見ますと、販売中の分譲マンションの戸数は昨年あたり相当在庫があったようでございます。その時期…