災害対策特別委員会 第3号

○森井委員長　これより会議を開きます。 　この際、国土庁長官及び国土政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。井上国土庁長官。

○井上国務大臣　国土庁長官の井上孝でございます。 　災害の多い我が国におきまして、国土を保全し、国民の生命と財産を守ることは、国政の基本であります。このため地震、火山、暴風雨など各種災害について対策のより一層の充実に向け、積極的に取り組んでまいる所存でございます。 　委員長を初め委員各位の御指導、御協力をお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）

○森井委員長　次に、国土政務次官杉浦正健君。

○杉浦（正）政府委員　国土政務次官を拝命いたしました杉浦正健でございます。 　微力ではございますが、井上国土庁長官のもとで、御指導いただきながら災害対策に全力を尽くしてまいる所存でございます。 　委員長を初め委員各位の御指導、御協力を心からお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手） 　　　　　————◇—————

○森井委員長　災害対策に関する件について調査を進めます。 　平成五年度における災害対策の施策について、国土庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。国務大臣井上孝君。

○井上国務大臣　災害対策に関する私の所信を申し上げます。 　我が国は、その自然的条件から、地震、台風、豪雨、豪雪、火山噴火等による災害を受けやすく、また、社会経済環境の変化に伴い、災害の態様も複雑、多様化してきております。 　このような災害から国土を保全し、国民の生命と財産を守ることは、国政の基本であります。政府といたしましては、防災に関する科学技術の研究の推進、災害予防の強化、国土保全の推進、迅速かつ適切な災害応急対策及び災害復旧の実施等に重点を置いて、災害対策の推進に努めてまいる所存であります。 　昨年は、自然災害による死者・行方不明者数が、十九人と戦後最少にとどまったと見られます。しかしながら、台風の上陸や梅雨前線等の活動に伴う暴風雨及び豪雨により、全国各地で被害が生じますとともに、雲仙岳につきましては、引き続き活発な火山活動に伴う火砕流及び土石流により、住家等に被害が発生いたしました。 　政府といたしましては、これらの災害に対処するため、関係省庁の緊密な連携のもとに、迅速かつ適切な災害応急対策等に努めるとともに、昨年の台風十号災害を激甚災害に指定いたしました。今後とも、これら災害に係る復旧事業等を促進してまいります。 　特に、雲仙岳噴火災害につきましては、まず、私自身、大臣就任後直ちに現地に赴き、状況をつぶさに見て、被災者の方々を励ましてまいりました。現地においてはなお二千人に及ぶ住民が避難される中、政府は、二十一分野にわたる総合的な被災者等救済対策を、地元地方公共団体と一体となって強力に推進しでいるところであり、島原半島地域の再建、復興について、砂防ダム等の建設、国道バイパスの建設、住宅の供給、宅地、農地の整備等に重点を置いて施策を推進することとし、平成五年度予算案においても、砂防事業を直轄事業化するなどの措置を講じたところであります。今後とも、関係機関が緊密な連携のもとに、地元関係者の御理解と御協力を得つつ、対策を推進してまいります。 　また、本年一月十五日に発生した釧路沖地震につきましては、関係省庁一体となって、災害発生後直ちに現地調査を実施し、被害状況の迅速な把握に努めるとともに、応急対策及び早期の復旧に全力を挙げて取り組んでいるところであります。二月七日の能登半島沖地震災害につきましでも、適切に対処しているところでございます。 　次に、平成五年度の災害対策の取り組みについて申し上げます。 　まず、震災対策につきましては、発生が懸念されている東海地震に対処するため、引き続き、大規模地震対策特別措置法の的確な運用に努めるとともに、地震対策緊急整備事業を促進してまいります。さらに、大都市震災対策につきましては、引き続き、避難地、避難路の整備など都市の防災化の推進や応急医療のための対策等広域的な震災応急対策の充実等に努めることとし、特に今後その切迫性が高まってくることが予想される南関東地域直下の地震に対処するため、昨年八月に中央防災会議で決定した「南関東地域直下の地震対策に関する大綱」に基づく対策の実施、具体化を図ってまいります。また、これらの地震を想定した総合防災訓練の充実強化を図るとともに、立川広域防災基地や地域の防災拠点の整備を促進することとしております。 　火山対策につきましては、全国の活動的な火山に係る観測研究体制及び防災体制の充実強化を図るとともに、火山噴火災害危険区域予測図の整備を促進することとしております。また、桜島、阿蘇山、伊豆大島、有珠山、十勝岳及び雲仙岳につきまして、引き続き活動火山対策特別措置法に基づく各種の対策の推進を図ってまいります。 　風水害対策につきましては、土砂災害により近年多大の被害がもたらされている状況にかんがみ、総合的な土砂災害対策を推進するほか、気象観測及び予警報体制の充実、警戒避難体制の整備、計画的な治山治水対策の推進などを図ってまいります。 　また、災害時における応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、引き続き、防災無線網の整備等防災通信システムの充実強化を図ってまいります。 　さらに、防災情報の有効活用を図るとともに、国民の防災意識の高揚と防災知識の普及になお一層の努力を傾けてまいる所存であります。 　最後になりますが、国連は一九九〇年代を「国際防災の十年」とし、国際協調行動を通じて世界の自然災害の大幅な軽減を図ることを決議し、本年はその四年目に入っております。我が国といたしましては、この事業の主要提案国として、明年に日本開催が予定されている国連の世界会議を初めとして、この「十年」の活動に積極的に取り組んでまいります。今後とも、幾多の自然災害の経験や防災対策についての知見を有する国として、世界に貢献してまいります。 　平成五年度においては、これらの災害対策を総合的に推進するため、政府全体として、総額約二兆六千七百億円を予算計上いたしております。その詳細につきましては、後ほど、防災局長から御説明いたします。 　以上、災害対策に関する私の所信を申し述べましたが、今後とも各省庁の緊密な連携のもとに災害対策に万全を期しでまいる所存でありますので、よろしくお願い申し上げます。（拍手）

○森井委員長　引き続き、平成五年度における防災関係予算の概要につきまして、政府から説明を聴取いたします。黒川防災局長。

○黒川政府委員　それでは、平成五年度における防災関係予算案の概要につきまして、お手元にお配りしております資料に基づきまして御説明を申し上げます。 　この資料は、一ページ目は総括表、二ページ目以降は各論になっております。 　一ページ目の総括表から御説明申し上げます。 　この表は、関係省庁から提出されました防災関係予算を国土庁においてまとめたものでございまして、一番下の欄が合計欄でございます。それぞれの項目をごらんいただきますと、まず、科学技術の研究が三百四十五億二千百万円で、対前年度比一・〇一、次に、災害予防の関係が六千五百十一億一千九百万円で、対前年度比一・○二、国土保全が一兆七千四百三十三億六千五百万円で、対前年度比一・〇四となっておりまして、最後に、災害復旧等が二千四百五十億二百万円で、対前年度比一・〇五となっております。これらを総計いたしますと、右端の計の欄でございますけれども、二兆六千七百四十億七百万円で、対前年度比が一・〇四となっております。 　次に、二ページ以下の各論について御説明を申し上げます。 　第一に、科学技術の研究に関する経費でございます。このうち、地震予知に関する経費につきましては、項目名の左側にコメ印を付しております。 　主要なものだけについて申し上げますと、科学技術庁関係では、首都圏南部における地震活動に関する研究、関東・東海地域における地殻活動に関する研究、地震発生機構に関する研究、首都圏直下型地震予知のための広域深部観測施設の整備などに要する経費を計上いたしております。次に三ページでございますけれども、文部省関係では地震予知に関する基礎的な研究、また通商産業省では地震発生の場とメカニズムに関する研究、次に海上保安庁関係では海底地形・地質構造の調査等、それから気象庁では直下型地震予知の実用化に関する総合的な研究、四ページに参りますけれども、郵政省では首都圏広域地殻変動観測施設の整備、労働省では労働災害防止に関する研究、建設省では測地的方法による地殻変動調査などに要する経費をそれぞれ計上をいたしております。 　次に、災害予防に関する経費でございます。 　科学技術庁関係では原子力施設等の防災対策のための施設等の整備、五ページに参りまして、国土庁関係では災害対策の推進のための総合調整費のほか、中央防災無線網の整備、地域一体型街づくり推進事業、大規模地震対策等の推進、火山噴火災害危険区域予測図の整備、豪雪地帯対策の推進などに要する経費を計上いたしております。文部省関係では公立学校建物の改築及び補強の整備、文化庁では文化財の防火施設等の整備、厚生省では国立病院等における消防用通路等の施設整備を計上しておりますし、六ページに参りますと、農林水産省関係では林野火災予防施設の整備、通商産業省では石炭鉱山保安確保施設整備の促進、原子力施設の防災対策のための設備等の整備、運輸省関係では空港における消防体制の整備、海上保安庁では巡視船艇の整備、七ページに参りまして、気象庁では気象観測施設の整備、地震観測施設の整備、労働省では労働災害防止のための教育、建設省では道路の防災対策、避難地及び避難路の整備、住宅市街地の防災性の向上、道路の雪害防止等、また、八ページに参りまして、消防庁の関係では消防防災無線あるいは救助・救急施設、それから大震火災対策施設、消防施設等の整備、これなどに要する経費をそれぞれ計上いたしております。 　第三に、国土保全に関する経費でございます。 　農林水産省では合計で三千百九十九億五千七百万円で、治山事業、海岸保全事業、農地防災事業等に要する経費を計上いたしております。次に、建設省でございますけれども、合計で一兆三千七百九十億五千五百万円で、河川事業、ダム事業、砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業、海岸保全事業等に要する経費を計上いたしております。 　最後に、災害復旧等に要する経費でございます。 　大蔵省では地震の再保険に要する経費を計上しておりますし、文部省では国公立の学校施設の災害復旧、厚生省では災害救助費、災害援護資金の原資の貸し付け、農林水産省関係では治山施設、農林水産業施設、国有林林道の災害復旧事業あるいは農林漁業災害補償及び保険、そういった経費でございます。十ページ目でございますけれども、運輸省では港湾等の災害復旧事業、建設省では河川等の災害復旧事業、これなどに要する費用をそれぞれ計上いたしております。 　以上、平成五年度におきます防災関係予算案の概要につきまして簡単に説明させていただきました。

○森井委員長　以上で説明は終わりました。 　本件に対する質疑は後日これを行うことといたします。 　　　　　————◇—————

○森井委員長　引き続き災害対策に関する件についで調査を進めます。 　この際、去る二月十日、平成五年釧路沖地震災害被害状況及び復旧状況調査のため、北海道に委員派遣を行いましたので、私が派遣委員を代表して、便宜、この席から調査の概要について御報告を申し上げます。 　派遣委員は、自由民主党の山本有二君、日本社会党・護憲民主連合の安田修三君、安田範君、公明党・国民会議の薮仲義彦君、日本共産党の藤田スミ君、民社党の小平忠正君と私森井忠良の七名であります。そして、地元から公明党・国民会議の藤原房雄君の御参加を得まして、当日、空路釧路入りして現地調査を行ってまいりました。 　去る一月十五日二十時六分に発生した釧路沖地震は、マグニチュード七・八という非常に大きなエネルギーで、関東大震災のときのマグニチュード七・九に近い規模の地震でありました。震源地は釧路沖で深さ百七キロメートルと深く、北海道内の各地の震度は釧路が六で、震度五の地域は浦河、帯広、広尾となっており、津波はありませんでしたが、この地震により北海道の東部、特に釧路地方を中心に流通の拠点の港湾、冬の厳しい寒さの中、日々の生活を支えるライフライン、物の落下などによって、家庭内等で大きな被害が出ました。 　二月二日現在の北海道内の被害状況は、まず、人的被害でありますが、死者一名、このほか、ガス中毒により死亡しました一名が地震との因果関係について調査中となっております。重傷者六十六名、軽傷者は六百六十一名で死傷者数は七百二十八名であります。 　住家被害として、全壊十二棟、半壊七十五棟、一部破損千六百四十八棟で、合わせて千七百三十五棟となっております。非住家被害は四十五棟であります。 　農業被害では、農業用施設など九百十九件、土木被害では、道路、橋梁、港湾など千三百七十件、水産被害では、共同利用施設など百五十四件、林業被害では、林道など百二十一件、衛生被害では、水道施設、病院など五百十七件、商工被害では、商工業施設など五千二百十件、公立文教被害では、小中学校など四百二件、社会教育施設百二十四件、社会福祉施設百六十四件などの被害が生じており、その被害総額は、およそ三百九十八億円に及んでおります。 　その中で、生活関連施設等の状況でありますが、まず、道路の状況については、二月八日現在、国道では、通行どめ二路線二カ所、片側通行三路線三カ所、北海道道では、通行どめ七路線七カ所、片側通行十四路線十七カ所、大型車通行どめ十路線十三カ所となっており、国道については迂回路が確保されております。 　ＪＲにつきましては、根室本線と釧網本線の一部が不通になりましたが、根室本線が一月二十六日に、釧網本線が二月一日にそれぞれ復旧を完了し運転を再開しております。 　水道施設につきましては、全道で約二万戸が断水しましたが、二月一日までにすべて給水ができております。 　ガスにつきましては、釧路市で約九千三百月余り供給停止になりましたが、釧路ガスだけでは早期復旧に相当時間がかかるため、北海道初め全国のガス事業者の協力を得て、凍土のところ、夜遅くまで復旧作業を実施し、二月六日までに供給できるようになりました。寒い中復旧作業に従事されました方々には心から敬意を表するものであります。 　電気については、北海道の東部を中心に、最大時、五万七千二百戸が停電しましたが、翌一月十六日に復旧しております。 　地震発生直後、釧路市で九件の火災が発生し、また、釧路支庁管内の広範囲で電話が不通になりました。 　次に、北海道開発庁北海道開発局所管の被害状況については、二月八日現在、国道三路線三カ所で約二億円をもって緊急復旧工事を実施しており、このうち一路線については、片側通行で復旧し、残りの二路線については、三月上旬を目途に片側通行で復旧させることにしております。このほか、河川、農業、漁港、港湾について被害状況と災害復旧状況について説明がありました。 　以下、派遣日程により御報告を申し上げます。 　重要港湾釧路港は、釧路市が港湾管理者であり、釧路川を挟んで西港区と東港区に分かれており、道東の重要な流通の拠点となっておりますが、岸壁エプロン部の亀裂、陥没、隆起などの被害を受けました。 　西港区には三つの埠頭があります。その第二埠頭南側岸壁の被害状況を視察いたしましたが、岸壁の水深は十二メートルあり、輸入穀物対応のため岸壁二バース、延長四百八十メートルには、六十七ンチメートル程度の段差が生じており、穀物荷役機械、アンローダーが三基設置されていますが、機械本体とともにコンベヤー部分に大きな損傷を受けたものであります。このうち、荷役機械一号機については二月十日から処理能力一時間当たり四百トンの稼働を開始し、荷揚げをしておりますが、年間百二十万トンの飼料を取り扱っているので、早期復旧が業界からも強く要望されております。特に釧路港の陸揚げの穀物は、釧路管内管外の酪農の牛のえさになっていくわけでありまして、荷がさばけないということになると、その負担、支障は各酪農家の方にも及びかねないということで、現在夜を徹して復旧に努め、二号機は四月一日稼働を予定し、復旧に力を注いでおりますが、三号機の改修については荷役機械とともに岸壁エプロン部の被害が大きいため、稼働にはなお時間を要し、八月から稼働予定の状況下にあります。 　この間における機械荷役の補完については、エプロンと背後の道路の段差をアスファルトにより埋め込み、ダンプカーでの搬出荷役で対応しておりますが、全体的に荷役効率が悪く、備蓄原料の不足が心配されます。また、現に他港へ船を配給し、陸上輸送対応するなどの影響も出ているということでありました。この復旧については国からの財政支援が強く要望されておりました。 　西港区第三埠頭南側の石炭岸壁上に設置の石炭の外炭の荷役機械については、暫定的補修を行い、二月十九日から一部運用制限をしながら稼働する予定であります。 　東港区漁業埠頭南側岸壁は、岸壁矢板部の亀裂及びエプロン部の崩落により、最大段差一メートル程度、長さ二百メートルの亀裂が生じておりまして、背後の上屋とともに全面的使用不能となっており、水深マイナス七・五メートルを要する船漂船の利用に関しては、商船用の中央埠頭マイナス七・五メートル岸壁一バースを暫定的に漁船に専用開放している状態にあり、不便性はもとより経済的にも大きな影響が生じております。この復旧についても要望が出されましたが、被災した釧路市魚揚げ場の国庫補助による災害復旧についての陳情がありました。 　次に、釧路市消防本部においては、高さ四十二メートルの望楼の上部が落下し、庁舎の一部が損壊したところを視察いたしました。 　北海道釧路支庁におきましては、北海道副知事及び北海道開発庁北海道開発局長官房長からそれぞれ被害状況及び復旧状況の説明を受け、その説明の概要については、御報告したところであります。 　北海道副知事からは、農林水産業災害の復旧、公共土木施設の災害復旧など十六項目にわたる陳情があり、一市八町一村から成る北海道釧路地方総合開発促進期成会を代表して釧路市長及び一市十六町三村から成る北海道十勝総合開発促進期成会を代表しで帯広市長から局地激甚災害の指定、特別交付税の配分など地方財政対策などの要望がありました。これらの陳情については委員会にお諮りして会議録に参考掲載したいと存じます。その後、懇談、記者会見を行いました。 　次に、釧路市緑ケ岡においては、斜面崩壊による住宅の滑落現場を視察し、同所において釧路ガス社長からガスの被害の復旧状況についで説明を受けました。 　標茶町茅沼地区においては、別荘地の地すべりによる家屋の傾斜や不同沈下などを視察し、釧路町鳥通地区では国道三百九十一号の道路の路面陥没を視察しましたが、ここの交通としては、緊急復旧して、当日の午後三時から片側交互通行を解除して、全面開通しておりました。 　次に、釧路町木場地区において、地盤の液状化現象による下水道のマンホール隆起現場を視察して、日程を終わりました。 　今回の地震被害は、厳冬期に発生し、火災は少なかったものの、地震の怖さと同時に、地盤の液状化対策及びライフラインなど地下の埋設物の都市型地震災害対策の必要性を改めで痛感した次第であります。 　以上が調査の概要でありますが、今回の地震災害で被害を受けられました多くの方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、調査に御協力をいただきました政府、北海道及び現地の市町村などの関係者の方々に感謝を申し上げまして、報告を終わります。（拍手） 　この際、お諮りいたします。 　北海道並びに関係市町村からの要望事項等につきましては、これを本日の委員会議録の末尾に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○森井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　————————————— 　　　　〔要望事項は本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○森井委員長　本日は、特に平成五年釧路沖地震災害等について質疑を行います。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松岡利勝君。

○松岡委員　今回の釧路沖地震によりまして、死者一名、負傷者七百二十八名のほか、家屋の全壊十二棟、半壊七十六棟などの被害が出ておりますが、まず、こうした被害を受けられました方々に対し、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。 　この地震による経験が、取りざたされておるといいますか予想されております南関東地域における直下型の地震対策を初めとする我が国の今後の地震対策にも生かされることを念頭に置きながら、これから質問をさせでいただきたいと思います。 　まず、通産省にお伺いをいたしますが、一月十五日に発生をいたしました釧路沖地震によります電気、ガス、水道などのライフラインの被害は甚大であり、その中で特に注目するところは、地震によりガス設備が被害を受けたことのみならず、多くの家庭でガスの供給が停止し、日常生活に著しい支障を来したことでございます。厳冬の時期でもございまして、震度が強かったとは申せ、安心して生活を送ることができなかったことは重大な問題であり、また今日も続いておるところもあろうかと思いますが、早急に対応すべき重要な課題であることが浮き彫りになったところであります。今回の釧路沖地震に伴うガス被害に関してお尋ねいたしたいと思います。 　まず一つとして、釧路沖地震によりますがスに関する被害の実情がどのようなものであるか。二つといたしまして、通産省及びガス事業者の復旧への対応はどうなっていたのか。さらにまた、今後ガス供給における地震対策についてどういった対応を図っていかれるおつもりか。まずこの点について通産省にお伺いしたいと思います。

○薦田説明員　ただいまの御質問についてお答えいたします。 　まず最初に、釧路地震によりますがスに関する被害の実態はどうであったかということでございますが、先ほど委員長の方から御報告ございましたように、今回の地震はマグニチュード七・八ということでございまして、関東大震災に匹敵する大地震であったわけでございます。影響は広範囲に及ぶものでございましたが、幸い、震度五の帯広あるいは八戸といったようなところのガス事業者におきましては被害は発生しておりません。しかしながら、震度六の烈震に見舞われました釧路ガスにおきましては、ガスの製造設備につきましては被害はなかったのでございますが、ガス導管が多数損傷いたしまして、この結果、総需要家六万九千六百六十二戸のうち九千三百九十戸が供給停止というふうになっております。なお、二月六日にはすべて復旧を完了したというところでございます。 　また、釧路ガスにおきましては、この間、ガス中毒者が三十八名発生しております。うち一名が死亡されておりまして、まことに残念でございます。心から哀悼の意をあらわすところでございます。なお、三十八名のうち入院された方は十二名でございますが、入院された方につきましては既に全員退院されておるところでございます。 　それから二つ目の御質問でございますが、当省あるいはガス事業者の復旧対応はどうなっていたのかということでございます。 　まず当省でございますが、当省といたしましては、地震発生の翌日の十六日でございますが、北海道通産局に局長を本部長といたします災害対策本部を設置いたしております。また同時に、担当官を一名現地に派遣をいたしております。その後、本省から資源エネルギー庁の公益事業部長、それから私、あるいは通産局から通産局長、公益事業部長を現地に派遣をいたしておりまして、実情の把握に努力をしてまいったということでございます。 　また、広域的な復旧応援態勢を組みつつ全力を挙げで早期復旧に取り組むということでございまして、復旧までの期間、各家庭の生活に可能な限り支障がないようにということでございまして、カセットこんろあるいはストーブといったようなものの無料貸し出しについて積極的に努力するよう日本ガス協会に対しまして当方の資源エネルギー庁長官あるいは北海道通産局長から要請をしてきたわけでございます。 　また、このような要請を受けまして、北海道地区を中心にいたしまして、先ほど委員長からもお話がございましたように、釧路ガスの要員百三十名に加えまして南は九州まで三十四社一団体のガス事業者から約八百名近い応援が加わりましで、計九百名という体制で昼夜を問わず全力で復旧をしてきたということでございまして、やっと二月六日までに全戸復旧完了にこぎつけたというところでございます。 　なお、この間、現地では釧路市長による激励もございました。あるいは地元婦人会からの手づくり料理の差し入れ、栄養ドリンクの寄贈といったようなこともございまして、厳寒の中で昼夜を問わず復旧を行っておりました作業員に対して市民の温かい応援があったということでございまして、心から感謝しているところでございます。 　三番目の御質問でございますが、今後ガス供給における地震対策についてどういった対応を図っていくつもりかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、今回の地震におきましては、一つは導管に被害が生じているということ、それからもう一つは、ガス中毒が発生しているということを我々として非常に重く見ているところでございます。 　今回の災害につきましては、今申し上げましたように都市ガスの地震対策につきまして多くの教訓を残したものというふうに受けとめておるところでございまして、このため資源エネルギー庁の公益事業部の中にガス地震対策調査会というものを設置いたしまして、今後検討を進めていきたいと思っております。なお、同調査会の委員長は東京大学の名誉教授であられます久保慶三郎先生にお願いする、もうしておりますが、三月上旬から具体的な活動を開始し、早急に取りまとめを行っていきたい、かように考えているところでございます。

○松岡委員　次に、運輸省にお伺いをいたしたいと思いますが、港湾関係におきましても、道東の流通の拠点であります重要港湾釧路港を初め、霧多布港さらにまた十勝港などで埠頭の沈下や亀裂など大きな被害が出でいるわけであります。運輸省としてはこれらの復旧対策にどうお取り組みになられるのか、まず、この点が第一点であります。 　また、二つ目といたしまして、今回の港湾施設の被災状況を見ますと、地盤の液状化によると思われるものが多く見受けられるということであります。液状化現象は過去の地震でも数多く発生をしておるところでありまして、その対策は今後とも大変重要になってくる、このように思われるわけでありますけれども、港湾における液状化に対して運輸省はどのような対応を行っておられるのか、この点について運輸省から御答弁をお願いしたい。

○石田説明員　御説明をさせていただきます。 　まず港湾関係の被害、これは釧路港の被害がメーンでございますが、そのほかに霧多布港、十勝港などで被害が生じております。運輸省といたしましては、現在、地震が発生いたしました直後に運輸省港湾局、それから、港湾技術研究所というところがございますけれども、その専門官をすぐに派遣いたしまして、被災の原因であるとか、今後の復旧対応等について検討いたしております。その後、さらに運輸省港湾局の荷役機械担当の専門官も派遣して、現地の調査を実施しているところでございます。 　港湾関係の被害につきましては、現時点での速報ということでございますけれども、現在、約百三十億円程度になっておる、そのうち、釧路港の被害が最も大きいということで、その九割程度を占めておるということでございます。 　釧路港は道東の拠点港ということで、その港湾活動を一日もとめるというわけにはいきませんので、被害が発生しました直後から、例えば先生御指摘ございました液状化等で段差が生じたようなところ、そういうところにつきましては、すりつけ工事を行って車が入れるようにして港湾活動に対応するとか、そういう応急工事をすぐに実施しております。本格復旧につきましては、現在、既に二月十五日から、直轄事業で実施していく応急復旧工事の査定にもう既に入っております。補助事業の工事につきましては、現在、地元の方で積算、設計業務をいろいろやっておられまして、三月中旬から現地に担当官を派遣する、そういう形になっておりまして、本格復旧につきましてもできるだけ早く対応していきたい、このように考えております。 　それから、荷役機械の復旧状況につきましては、繰り返しになりますが、西港区の第二埠頭というところに穀物用の荷役機械が三基ございまして、おのおの能力が四百トン・パー・アワー、一時間当たり四百トンの能力がございます。一号機につきましては、まず二月二日にその能力の半分の二百トンで復旧いたしまして、二月九日に四百トン、フル能力に復旧しております。それから二号機につきましては、四月の初めから復旧、使用できるようになる。三号機が一番大きな被害を受けておるわけでございますけれども、これにつきましては、復旧に数カ月かかるというふうに聞いております。それから石炭の荷役機械、これは西港区の第三埠頭というところに水深十二メーターの大型岸壁がございますが、石炭の荷役機械につきましては、二月二十日に石炭船が、これは輸入石炭を持って船が入ってくるわけでございますけれども、それに対応できるようにということで、現在もう既に使えるようになっておる、こういうふうに聞いております。先ほども申し上げましたように、応急復旧工事につきましては直後から進めておりますが、本格復旧につきましてもできるだけ早く進めてまいりたい、このように考えております。 　それから、第二点目の御質問でございます地盤の液状化対策の関係でございます。 　液状化問題につきましては、新潟地震でその現象が一部見られたということがあったわけでございますけれども、その技術的な機構解明というのは、なかなかまだその時点ではわかっておりませんでした。その後、五十八年に日本海中部地震が発生いたしまして、このときも、液状化によりまして秋田港を中心に大きな被害が発生したわけでございます。 　そういう経験を生かしまして、運輸省といたしましても、液状化の予測あるいは判定法、対策工法など港湾構造物を建設する際の技術的な課題、そういうものの勉強をその後進めてきておりまして、新しく整備を進める岸壁につきましては、液状化対策を必要に応じて対応していくということで整備を進めることとしております。 　ただ、日本海中部地震以前といいますか、過去に整備いたしました岸壁につきましては、そういう液状化対応というものがなされておりません。そういうことから、日本海中部地震の五十八年を契機といたしまして、東海地区、南関東地区あるいは北海道、釧路も入っておりますけれども、そういうところで、とりあえず地域の経済社会活動に重要な意味を持っていると考えております大型岸壁を中心に、これは直轄事業で実施いたしました大型岸壁を中心に、液状化対策が必要かどうかという点検を進めてまいりまして、その点検作業は六十年、六十一年ごろで終わっております。 　その結果、全国で三十一港、ざっと言いますと百九十バース程度の岸壁について液状化対策が必要ではないか、こういうことがわかってきました。ただ、この数字につきましては、その埠頭の利用状況とか、あるいは永久構造物が既にびっしり建ってしまっているとか、そういうことによって、港湾管理者の方で対応できるかどうかというような判断はされるわけでございますけれども、そういう中から順次対策工事を進めていきつつあるところでございます。それで、平成三年度末現在で、釧路港も入っておりますけれども、十一港で三十三バース、液状化対策を既に実施しております。 　今後とも積極的に液状化対策を進めていきたいと考えておりますけれども、何分、現在密に使われております岸壁を三カ月あるいは半年とストップさせて工事を実施していかなければいけないものですから、なかなか利用者との調整にも手間がかかるという問題もありますので、その辺、利用者の方の理解を得ながら、港湾管理者とともに相談しで液状化対策を積極的に進めてまいりたい、このように考えております。 　以上でございます。

○松岡委員　次に、建設省にお伺いいたします。 　建設省の分野では、まず道路におきまして、国道四十四号線が大規模な陥没をしたことを初め国道、道道等に被害が発生し、地域経済や住民生活に大変な支障が出でいるわけであります。また下水道についても、マンホールが隆起するといった現象が生じるなど、被害が大きい。これもまた住民生活への影響が大変心配されるわけであります。さらに、河川につきましては、堤防等が相当の被害を受けているようでありますが、これから融雪出水の時期を迎えるということになるわけでありますけれども、周辺地域への洪水の被害が発生することもこれまた懸念されているわけであります。こういった建設省所管施設の現在の被害状況、そして、建設省が今後これらの被害の復旧に向けてどのように取り組みを行おうとしているのか、この点についで建設省からお伺いしたいと思います。

○山口説明員　昨十七日現在で、河川、道路、下水道、都市公園等の建設省所管施設の被害報告額につきましては、直轄事業分で七十六カ所、約三石十二億円、補助事業分で五百八十三カ所、約七十七億円、合計いたしますと六百五十九カ所、約三百九十億円でございます。この中で、特に地域の活動あるいは市民生活等に大きな影響がございます道路の全面交通どめについてでございますが、地震発生後、国道につきましては五カ所、北海道道につきましては十八カ所全面交通どめの箇所がございました。 　建設省といたしましては、担当官を被災地に派遣いたしまして、復旧工法の指導を行いまして、また特に緊急に復旧を要するような道路、河川、下水道等の被災施設につきまして緊急復旧を現在全力を挙げて実施いたしております。 　現在全面通行どめになっております箇所につきまして、現在は二カ所ございますが、これにつきましては一応三月上旬を目途に、それから直轄河川につきましては先生が御指摘の融雪出水の危険がございますので、これに対しまして特に緊急に復旧を要するところにつきましては一応三月の下旬を目途に現在復旧工事を実施しております。 　また、下水道につきましては、市民の方々の生活に特に支障のある施設につきましては、仮ポンプ等によりまして排水等の対策を実施しております。こういったようなことで現在応急復旧工事に取り組んでいるわけでございます。 　御案内のとおり、北海道の現地は現在大変厳しい寒さでございまして、積雪でございますとかあるいは凍結といったような大変条件の悪いもとではございますが、復旧工事のための測量あるいは設計等につきまして現在鋭意進めております。そういった準備が整い次第災害査定を速やかに実施いたしまして、早期復旧に向けまして万全を期してまいりたい、このように考えております。

○松岡委員　次に、農林水産省にお伺いをいたしたいと思いますが、まず、市街地のみならず周辺の農村地域におきましても、農地や農業用施設にも相当な被害が出ていると聞いております。山間地ゆえに積雪等で状況の把握も困難であろうと思いますけれども、現在の被害状況とその対策はどうなっているのか、これが第一点であります。 　二点目といたしまして、また間もなく春の本格的な農作業のシーズンをこれから迎えるわけでありますけれども、農家の方々の作業に支障が出ないかどうか、この点も非常に心配であります。農林水産省としてはこの点についでどのようにお考え、お取り組みをされようとしておるのか、この二点についでお伺いいたします。

○崎野説明員　お答えいたします。 　初めに農地、水路それから農道等の農業用施設の被害状況でございますけれども、現在まで北海道庁あるいは開発局等からの報告によりますと、約二百十三カ所で被害額が三十億となっております。それから、積雪等によりまして被害の把握が困難な面もございますけれども、現在これら関係機関で調査を鋭意行っておりますので、私どもといたしましても早急に被害状況を把握するように指導しているところでございます。それから、復旧計画書の作成等が地元の方で整いましたならば早急に査定を行いまして、被害箇所の早期復旧を図るように指導してまいりたいと思っております。 　それから二番目の、春に向けての農作業への影響の件でございますけれども、極力農作業に支障の出ないようにするために、ただいま申し上げましたように早急な査定と復旧を行いますし、なお、可能な箇所につきましては応急工事を含めて対策を講じていくように関係機関を指導してまいりたい、こういうように思っております。

○松岡委員　再度通産省にお伺いしたいと思いますが、今回の地震災害に際しまして、中小企業者にも相当な被害が生じたと聞いております。道庁の調べによりますと、道内の商工業者の被害は約五千二百件、百四十億円にも上るとのことでございますが、これら中小企業者の方々は各種の設備投資を行うなどして既存の借入金などもかさんでいたところに災害を受けられたのではないか、このように推察されるわけであります。日ごろから御努力を重ねられている中小企業者の方々に対しまして、通産省としてはどのような対応を行っておられるのか、また、なされるのか、お伺いいたします。

○稲見説明員　今回の地震によりまして、ただいま先生から御指摘がございましたように釧路市を初め全道各地で相当数の中小企業者に被害が発生しているわけでございます。当省といたしましては、こうした事態にかんがみまして一月十九日付で中小企業金融公庫、国民金融公庫及び商工組合中央金庫の政府系中小企業三金融機関に対しまして災害復旧貸付制度の発動を指示したところでございます。これによりまして、被災中小企業は一般の融資枠を超えて融資が受けられるということになっております。また、同日付で既往貸付金の返済猶予につきましても、実情に応じて弾力的に取り扱うよう三機関に指示しているところでございます。

○松岡委員　次に、自治省にお尋ねをしたいと思いますが、今回の地震によりまして被害を受けた市町村は財政規模が比較的小さい市町村も多いと聞いておりますし、また、今後災害復旧事業が本格的に始まるということになりますと財政運営にも支障が生じることも考えられます。自治省として、こうした地方公共団体に対して財政支援措置をどのように講じていかれるお考えか。 　二つ目といたしまして、特別交付税については、特に被害を受けた市町村に対しては、災害発生の時期や市町村の苦しい財政事情なども考慮いたしますと特別な配慮を行う必要があると考えますが、この点についてどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。

○鈴木説明員　災害復旧事業を今後市町村が実施していくことになるわけでございますけれども、その際生じます地方負担につきましては地方債を充当するということに相なるわけでございます。そこで、その地方債を充当するに際しまして、他の事業に比べまして高い充当率、例えば一〇〇％とか九〇％、こういったような高い充当率を適用するということにいたしております。 　さらに、この災害復旧事業債、将来元利償還金が出てまいるわけでございますけれども、この元利償還金に対しましては普通交付税で措置をするということにいたしておりまして、具体的に申し上げますと、補助あるいは直轄災害復旧事業債につきましては九五％、一般単独災害復旧事業債につきましては最低で二八・五％から財政力に応じまして最高で五七％までということで、これを普通交付税の基準財政需要額の方に算入をいたしまして、被災団体の財政運営に支障がないようにということで対処してまいりたいというふうに考えております。 　次に、二点目の御質問の特別交付税の関係でございますけれども、特別交付税におきます災害に関する財政措置につきましては、現在の制度上では一月から十二月までに発生をいたしました災害を現年災ということで対象にいたしているわけでございます。したがいまして、原則的には、平成五年一月十五日発生の今回の釧路沖の地震につきましては、本来平成五年度の特別交付税の対象となるわけでございますけれども、今回の釧路沖地震は被害がかなり甚大であるというようなところから、実情を十分に調査をいたしまして、被災団体の財政運営に支障が生じることのないようにということで、平成四年度、今年度の三月分の特別交付税の配分におきましても対応いたしてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。

○松岡委員　次に、国土庁長官、井上大臣にぜひこれはお願いでもあり、ひとつ御決意を賜りたいと思うわけでありますけれども、今回のような大規模な災害の場合、応急対策を初めとする災害復旧を迅速に進めたり、また、住民生活の安定を確保するためには関係省庁一丸となった取り組みが大変必要でございますが、その国の災害対策の取りまとめ役として国土庁長官のお取り組みの決意をひとつ、御披瀝お願いしたいと思う次第であります。

○井上国務大臣　お答え申し上げる前に、本委員会で二月の十日、早速現地に御調査を賜りましで、先ほど詳細な御報告をいただきました。心からありがたく敬意を表する次第でございます。 　ただいまの松岡委員の御質問にお答えいたします。 　今回の地震に際しましては、政府といたしましては、関係省庁が二十省庁ございます。直ちに地震発生の翌日、第一回の連絡会議を開きまして、対策とそれから被害の把握に努めるということを各省で実施をいたしました。それで、翌日とその次の日と現地に調査に調査団を投入いたしました。被害状況の的確な把握、特にライフラインの、ガスとか電気とか水道とかのライフラインの確保に対して応急対策を講ずるという手を打ちましたし、被災者の救済、それから被災施設の早期復旧に各省全力を挙げで取り組んだ次第でございます。これはただいま御質問に応じて各省からお返事があったとおりでございます。 　今後とも地元の地方公共団体とともに緊密な連絡をとりまして、政府といたしましては、厳寒期ではございますが、早急な復旧対策を進めて市民生活の安定に対して万全を期しでまいりたいと努力中でございます。 　なお、松岡先生冒頭おっしゃいましたように、今回の釧路沖地震を顧みてみますと、震度六という、マグニチュード七・八というような非常に大きな地震が起きたわけでございますが、また、この地方では浦河に十一年前にやはり震度六という大きな地震があった、御経験になっておったというようなことからでしょうか、市民の地震に対する対応が相当的確であったと私は報告を受けております。したがいまして、今回の地震による火災の発生がたしか十一件ぐらいということで、比較的少なくて済んだ。こうした過去の地震の経験が十分に生かされた結果ではないかと思っておりまして、今後の地震対策を進めていく上で非常に教訓になる点が多いのではないかと思っております。 　したがいまして、国土庁といたしましては、特に将来の地震対策、その中でも都市型の地震災害対策、例の都市ガスの復旧体制等を参考といたしまして、今後の都市型地震災害対策のためにどういう実態があったか、市民の対応がどうであったか、どういう点に問題があったかというようなことを、特別に国土庁といたしまして調査費を支出いたしまして調査をし、今後の教訓にしたい、こう思っておる次第でございます。

○松岡委員　大変大臣の心強い御決意を承りまして安心をいたした次第でございますが、何とぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　私、釧路沖地震に関しましての予定をいたしました質問は以上すべて終わりましたので、これで終わりたいと思いますが、最後に、これはもう御答弁は要りませんが、私も昨年、また一昨年も質問を実はさせていただいた、この委員会での要請がございます。 　それは、私は熊本県の阿蘇郡、阿蘇山を抱えておるその地元でありますけれども、火山爆発をいたしまして火山灰が降る。これに対するいろいろな農林関係の被害、これはもう共済適用の問題等あるわけであります。さらにまた、台風でも被害を受けたわけでありますけれども、大水害、台風、こういったようなことでまた農林関係の被害、これはもう九州は台風常襲地帯でありまして、そういった面からも、そしてまた火山の爆発というのは周期的に、断続的、継続的といいますか、そういう形で起きてくる問題でありまして、こういった関係で、事一々項目を挙げませんが、いろいろな対策の要請をお願いをいたしておるところであります。まだ御検討いただいて結論が出てないものもあるわけでありますけれども、何とぞ一日も早い御結論をいただいて対策の万全が期せられますように、過去のこの委員会においてお願いしたことの要請もさらにこの時間をおかりしてお願いを申し上げまして、私は質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

○森井委員長　次に、佐々木秀典君。

○佐々木委員　佐々木です。 　このたび十一年ぶりに北海道で大きな地震が起きた、私も、この被害の大きかった地域の者ではありませんけれども、同じく北海道に住まいをする者として本当に心を痛めております。先ほど委員長から調査の結果の御報告がありまして、被害の概要についてお聞かせをいただきました。亡くなった方を初め随分多くの方が重軽傷を負われた、そしてまたさまざまな損害を負われた、この方々に対して心からお見舞いを申し上げます。そしてまた、復旧作業に本当に日夜を分かたず御努力なさり、そして現にまた努力を続けている皆さんの御労苦に対して心から御慰労申し上げますとともに、深く感謝の意を表したいと思っております。 　そこで、今、松岡委員からさまざまな御質問がありまして、私の予定をしております質問事項で重複するものもありますので、各関係省庁の皆さんお答えの準備をなさっているようですけれども、既に松岡委員に対する御答弁で尽きているところもあるようでございますので、その点についてはなるべく割愛をさせていただいて重複を避けたいと思いますので、御了承をお願いしたいと存じます。 　まず最初に、先ほど委員長から、調査の際にその関係する方々あるいは自治体からも強く要請があったということの一つとして、激甚災の指定の問題がございます。本件のこの地震については、当該地域、いわゆる激甚災の指定を受け得るのか、その見通しなどについてまず国土庁にお伺いしたいと思います。

○黒川政府委員　災害が起きますと、これは全国的な災害の場合にはいわゆる激甚災害の本激と言っておりますけれども、そういったものにするかどうか、また非常に地域的な問題でございますと局激と申しまして、それぞれの地域で指定するような市町村があるかどうか、そういう問題でございますけれども、今次の災害につきましては、被害の規模、地域の範囲にかんがみまして、市町村レベルの被害状況によりましていわゆる局激について検討する必要があると考えておりますけれども、そのためには具体的な災害の被害状況の把握が先決でございまして、現在関係地方公共団体及び関係省庁において鋭意調査を進めていただいているところでございます。 　ただ、いずれにいたしましても、公共施設等の災害復旧事業そのものは非常に急がれますので、これらは事業が円滑に進められますように、それぞれの国庫負担法等によって支援はなされているところでございますけれども、さらに、そういった各市町村ごとの事業査定が行われまして、激甚災害についてもいろいろ基準がございます。そういったものに当てはまるというようなものにつきましては年度末にその指定を受けまして具体的にさらに国庫補助を高めていく、そういう仕組みになっておりますので、現在調査中でございます。

○佐々木委員　御指摘のように、激甚災についてはいろいろな基準がありますね。それと被害総額がどうなるか、それとの関連もあるわけですけれども、そういう点から考えて、本激甚のほかに局地激甚の指定というのがありますね。局地激甚の方はどうなんですか、これの方がやはり認めやすいということになりそうですか。

○黒川政府委員　局甚につきましてもいろいろ基準がございます。例えて申しますと、公共事業等でございますと、それぞれの市町村の標準税収入を上回るような、そういった市町村が負担するような対象事業費があるかどうかというような基準がございます。したがいまして、これにつきましては事業費の査定という問題と、その市町村の財政力というものとの兼ね合いで調査をするという形になりますので、具体的な査定事業等を通じましで現在それぞれの市町村で査定が行われておりますので、それらを待って対応することになろうかと思います。

○佐々木委員　先ほどの松岡委員からの御質問のお答えにもありましたように、これは、一つは被害の全容をやはり掌握しなければならないわけですね。そこからの関係でも出てくるんだろうと思いますけれども、そしてまた、それについては、現在冬期間であるということもあって、その全容把握についてはいろいろな支障があるということはよくわかるわけでありますけれども、しかしそういう障害を乗り越えて、何といっても早い対策、そして早い措置、早い認定、これが特段に望まれておりますので、鋭意御努力なすっているとは思いますけれども、さらに御督励をいただきまして被害の全容把握についての御努力を早くしていただきたい、そしてこの激甚の、局地になるか本激甚、本激甚は無理がどば思いますけれども、これについての認定も早めていただくような御努力を、これはお答え要りませんけれども、一層進めていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。 　なかなかこの被害の全容把握というのは確かに難しいのではなかろうか。例えば建物ですとか施設ですとか、こういうものについてはもう既に確定的なものとして把握されているのでしょうけれども、後ほどお伺いしたいと思いますが、農林業の被害ですとか、その他にもまだ現在時点では把握できないというものがあるのだろうと思うのですね。一月の二十一日付の報道などによると、農業被害は十六億円を超すんじゃないかということが北海道の農政部から言われていたということですけれども、さっきのお話ですと、農業被害の見通しといいますか、現在まではもう三十億を超えているのではないかとも言われている。さらに融雪後も調べていけば、もっと多くの被害ががんがん出てくるのではないかと思われるわけですね。 　この間私は、これは釧路地方ではないのですけれども、私の地元の大分遠い方なのですけれども、占冠村というところがあるのですが、人口二千人くらいしかないのですけれども、ただこれは、トマムというリゾートを抱えておりまして人の入れ込みも随分多いところなんですが、ここでも住宅被害、非住家被害、衛生被害、商工被害、公立文教被害、その他の被害、これは断水、停電などを含めるのですが、などなどで、これは二月十四日現在ですけれども、一億一千四百五十八万五千円というような、これは人口二千人くらいの大変小さい村なのですけれども、それでもこれだけの被害が、直撃されたところじゃなくても出ているのですね。もっとも、その震度はこの辺で四から五ぐらいあったのではないかというようにも言われているのですけれども、いろいろある。ずっとこれから調べていくとまだ相当な被害額になってくるのじゃなかろうか。先ほどのお話で、三百八十億を超えているということですけれども、もっと多くなるかもしれませんね。これはひとつ全容掌握にぜひ御努力をさらにいただきたいと思います。 　それから、地方自治体に対する財政的な支援、これも予定しでおりましたけれども、先ほどのお答えもございましたのでここのところは割愛させていただこうと思っております。 　そこで、運輸省にお尋ねいたしますが、鉄道ですね、ＪＲ線、これは根室線と釧網線、これが大分やられておるようですけれども、何といっても鉄道はこの地域の住民にとっては重要な公共の交通機関になっているわけで、その復旧に鋭意御努力されていることはわかるわけですけれども、この復旧状況について、どうなんでしょうか、まずその点をお伺いいたします。

○溝口説明員　お答えいたします。 　地震が発生いたしまして、直ちにＪＲ北海道では全線にわたって運行を一時中止して線路の状態の点検を行ったわけでございます。点検の結果、相当箇所に被害が生じておりまして、応急復旧に努めた結果、根室線では一月二十六日、それから釧網線は二月一日で全線再開いたしました。現在のところ、二月十五日から基本ダイヤに戻りまして、根室線では徐行区間が若干長いものですから十分前後のおくれ、釧網線ではほぼダイヤどおりというような復旧状況でございます。

○佐々木委員　ただ、これは復旧はしたけれども、これでもうそのままずっといけるというような復旧の度合いではないのでしょう。応急処置的なものがあるのでしょうね。本工事をして恒久的な使用に耐えるような状況にするためには、これからもまだまだ手間もかかるし金もかかるのではないかと思うのですね。その辺の見通しと、それから御案内のようにＪＲはもともと国鉄だったわけですけれども、これが民営そして分割をされまして、ＪＲ北海道株式会社、ここがやっているわけですが、なかなかに経済的には大変なわけですね、経済効率から考えで、北海道の場合には。 　ですから、この復旧工事には相当な金がかかるということになりますと、このＪＲ北海道の経営にも多大な影響を及ぼすことになると思うので、その点をまた私ども北海道民としては大変心配しておるわけです。これに対する財政的な支援措置、例えば鉄道整備基金などというのがあるようですけれども、こういうものを通じての復旧費補助などの財政支援など考えられるのかどうか、具体的な配慮をお願いできるのかどうか、この辺をひとつ、本工事の見通しとあわせてお聞かせいただきたいと思います。

○溝口説明員　洪水とか地震、そういう災害を受けた場合の鉄道施設の復旧につきましては、基本的には、ＪＲも含めましていわゆる民間事業でございますので、鉄道事業者自身の責任で行うということでございますけれども、災害の規模によっては経営状態に大きな影響があるということで、先生御指摘のとおり、鉄道整備基金から災害復旧の補助を出しておるわけでございます。 　現在のところ、現地の状況は御承知のとおり雪で凍結状態になってございまして、本格的な復旧工事はやはり雪解けを待たないとできないという状況でございまして、今のところの見通しなので正確かどうかわかりませんけれども、場合によっては本格復旧工事の終了は秋ごろまでかかってしまう部分もございますので、そういう意味で被害額が、現在精査中でございますが、それがＪＲの場合ですと線区の収入の一割を超すようでございますと私どもとしてはきちんと補助を、法律に基づいて四分の一補助ということでございまして、地方の方からも四分の一いただいて、合わせて二分の一まで事業者に補助できるということで、そういうような状況になれば当然適用を考えております。 　それから、先ほどもお話ししたとおり雪解け後の状況がわかりませんので、現在万全を期するよう私どもも指導しておりますが、ＪＲ北海道としては線路巡回の回数をふやしまして保守体制を強化して対応してまいりたいというふうに考えております。

○佐々木委員　道路それから公共の交通機関、これはもう言うまでもなく住民の生活それから経済、これは物流が主ですね。欠かせないものですし、これはできるだけ早く道路の復旧とあわせて鉄道も本格復旧をやっていただきたいと思うわけですけれども、ＪＲも大変御苦労なすっていると思いますけれども、早くしっかりということになると、それだけ手間と暇と金がかかるわけですので、ここはやはり国の援助がないと、なかなか自前ではやり切れないわけでありますから、今お話がありましたような基金の運用もさることながら、できるだけの支援態勢を運輸省としてもとっていただきたい、そういうことを強く要望しておきたいと思います。 　それから、先ほど松岡委員から農業被害についでもお話があったわけですけれども、農業被害というのも非常に多様です。それから林業関係、山林関係、この被害もいろいろと想定されておるようです。もちろん水産業の被害についても御指摘があるわけですけれども、この農業被害それから林業の被害の状況、この辺、農水省にお聞きしたいと思うのですが、何しろ昨年北海道は、大体がもう異常な気候状況でございまして、何十年に一度というような非常な悪天候続きでございました。それで冷害、どちらかというと冷害、加えて大変に雨の量が多くて、八月から九月にかけては、もう収穫期などに大変なこれまた雨があった。そういうことで、今度の地震があった地域というのは日本の中でも重要な食糧基地になっておりまして、畑作だとかあるいは酪農の基地になっておるわけですけれども、そういう農業従事者の皆さんは、昨年はダブルパンチを受けた、加えて今度の地震でトリプルパンチを受けて、本当に経営的にも経済的にも大変なお苦しみを受けているわけですけれども、農地だとか農業用の施設それから林野関係、水産業被害、これらの状況、それから、それに対する復旧対策あるいは査定の見通しなどについて、農水省の方からまずお聞かせいただきましょうか。

○今藤政府委員　今回の地震によります農林水産関係施設の被害状況でございますが、積雪によります、まだ把握困難な状況もございますけれども、現在までのところ、追及び県からの報告によりますと、農地、農業用施設で二百十三カ所約三十億円、それから林地荒廃等につきましては九十二カ所約十四億円、それから漁港につきましては百一カ所の二十二億円という状況でございますが、それぞれ担当官を現地に派遣をいたしまして状況の調査もしておるわけでございます。今後引き続き、降雪地ということもございますが、被害状況の把握に努めますとともに、復旧計画書の作成等地元の準備が整い次第、早急に被害査定を行いたいと思っております。農地、農業用施設とか漁港につきましては三月中にも査定を行いたいと思っておりますし、また人家とか公共施設に影響があるような林地につきましては早急に査定を行いたいということで、被災の復旧につきまして、今後とも関係機関を十分に指導して当たりたい、このように考えておるところでございます。

○佐々木委員　できれば被害の態様といいますか、内容といいますか、それについてもお聞かせいただければと思っておるんですけれども、ちょっと時間の関係でなかなか詳しくは難しそうだとは思いますけれども、例えば、これもつい先日、これは全国的なものだったかどうか、北海道だけの放映だったのかはっきりしませんが、私は北海道で見たものですから。あるテレビの放映で、ちょうど一カ月後ということで二月の十五日の放映だったんですが、テレビで農家被害の状況を映し出していたんです。 　その中で、ある酪農家の様子が映し出されておりまして、ここでは牛を飼っておるわけですけれども、牛というのは随分水を飲むんです。牛の飲用水、これが断水、いわゆる給水設備が相当やられている。そのために牛に飲ませる水が不足をして、いろいろな給水にも力を尽くしたけれども間に合わない。それで、手間暇かけて川まで連れていって水を飲ませるということをしたけれども、川水とそれまで飲ませている水とでは性質が違うということで、その後の乳牛の様子が大分変わってきて、乳の出も悪くなる。あるいはまた、牛など家畜というのはなかなかに生理的に敏感なところがあるようでしで、あの地震による恐怖感というんですか、それがいえていない。そのためにまた乳量が非常に減っでいるというようなことで御苦労している。あるいは地震のときに停電したために搾乳ができなかったとか、そういうような被害状況というものもあるのですね。 　これまた農地になりますと、雪が解けてみないと、どこまでどういうふうになっているかわからない、これからの営農準備に支障がどんなふうに出てくるかわからないというような不安にもおののいているわけですけれども、そういうことが明らかになった場合に、その被害補償の対策あるいは復旧対策、この辺についてはどういうような対策が考えられるのか、これをお聞かせいただきたいと思います。

○藤田説明員　御説明申し上げます。 　今回の地震によりまして断水、それから搾乳施設の一つでございますパイプラインの破損等、畜産施設に被害が出ましたために、搾乳牛の十分な飼養管理、すなわち飼育と管理でございますけれども、これが不可能となった結果、一部で乳量の減少が見られたというように聞いております。これらの農家に対しましては、関係機関を通じて、適切な飼養衛生管理、それから乳房炎の発生防止対策などの徹底を図るように北海道を指導したところであります。このことにつきましては、今後とも関係機関との連携を図りつつ、これらの飼養衛生管理などの徹底を図ることによりまして、搾乳牛の乳量の減少の防止に努めるように指導してまいりたいと考えております。

○佐々木委員　先ほど申し上げましたような昨年来からのトリプルパンチ、その上でのこうした状況なものですから、農家の皆さんは本当に不安におののいでおりまして、ことしもこんなことで営農をきちんとできるんだろうか、畑作にしても酪農、畜産にしても本当に皆さん心配しておられますので、当然それに伴っで経費も必要になってくると思いますので、いろいろな制度資金はありますけれども、できるだけその制度資金あるいは融資などについても運用の敏速化あるいは要件の緩和化などを図っていただいて、これに対処していただきたいと思います。また具体的な問題については、その都度私どもとしても御要請申し上げたいと思っておりますので、その対応をそれぞれにぜひ考えておいていただきたいと思います。 　それから、林業被害について、先ほど箇所数と金額についてはお話がありましたけれども、林野関係の被害の内容、特徴的なもの、あるいはそれに対する復旧対策等々についてお話しいただけませんか。 　それともう一つは、融雪時を控えて、特に林野については二次災害のおそれというのがないのだろうか。これは以前の大台風のときに九州の方でも大変倒木が多かった。それによる二次災害というのが非常に心配されて、それに対する手当てというようなものも問題になったわけですけれども、そうでなくても今林野関係については労働力が非常に不足しておりますね。ですから、今度の災害の林野関係の内容、それからそれに対する手当て、それから二次災害のおそれ、その防止対策など、考えておられるようなところ、どんなところかお示しいただきたいと思います。

○工藤説明員　まず林野関係の災害の内容でございますけれども、先ほど審議官から御説明しましたように、総額では十四億円となっておるところでございます。中身につきましては、まず林地荒廃でございますけれども、これが六カ所、十億円、それから林道につきましては八十六カ所、一億一千六百万、それから林産物等でございますが、これは木材加工施設等でございますけれども、これが二億八千四百万、合計いたしまして先ほど御説明いたしましたように九十二カ所、約十四億円というぐあいになっておるところでございます。 　この災害対策でございますけれども、林野庁といたしましては、山地崩壊が発生いたしました厚岸町等に林野庁の担当官を派遣いたしまして、被害状況の調査及び応急対策、復旧等の指導を行っているところでございます。 　二次災害の防止対策でございますけれども、ことしの春の融雪によります山地災害の防止等につきましては、山地崩壊箇所がございますけれども、このうち人家とか公共施設等に被害を与えるおそれのある箇所につきましては、災害関連緊急治山事業という事業がございまして、これによりまして土どめを行ったりあるいは落石防止工といった山腹工、こういうものを実施する。それから林道施設の被害につきましては、現地の準備が整い次第早急に現地査定を実施いたしまして復旧整備を図る。こういったことで融雪による二次災害の未然防止に万全を期してまいりたい、こういうように考えておるところでございます。

○佐々木委員　今の関連ですけれども、先ほど私、指摘したのですが、復旧工事をやるにはどうしても人の力によらなければならないのが多いでしょう。林業機械といったってなかなかそうあるわけじゃないし、それからまた入れませんし。そうすると、やはり人力に頼らなければならない。そうでなくても、今林業労働力、本当に不足しているのですよ。私たち社会党としても、この林業労働力の確保法案というようなものを議員立法で出そうかということで今段取りをしているのですけれども、こういう復旧工事の労働力についてはどうなんですか。これは見通しは立っているのですか。そしてまた、今のとりあえずの復旧工事、この林道を含めて、林地、林道、土どめなど、これは見通しとしては、いつごろまでにできるというような見通しは立っているのですか、まだ立たないのですか。その辺はどうですか。

○工藤説明員　一般的に、先生御指摘のとおり林業労働力は高齢化、不足化している、全国的にこういう状況があるわけでございます。林野庁としては、いろいろな角度からその対策に万全を期しているところでございますけれども、今回の災害復旧に対します治山事業、これにつきましては林業労働力というよりもむしろ土木工事が主体でございまして、土木工事が主体の治山事業につきましては、若干林業労働力不足の労働力と対象が遣うものでございますので、そこら辺につきましては特段の支障はないというように考えておるところでございます。

○佐々木委員　本当にその辺が、心配なんですよね。二次災害のおそれというのは絵にかいたもちじゃなくて、本当に今までの例を見ていると起こっているわけですから、特に北海道の場合には何といっても雪の影響力というのはさまざまなところで非常に大きいわけです。融雪しますとどうしても水量もふえできますし、これに対する手当てというのはよほど考えておかないと、また予測のできないことが起こり得ないとも限らない。これは本当に万全の対策を立てていただきたい、今そのことを強く要望をしておきたいと思います。 　それから、港湾関係について施設の被害、これに対する復旧関係は、これは先ほどもお話がございましたから時間の関係で割愛をさせていただきたいと思いますし、それからライフラインの関係、水道、ガスなどについても先ほどお話がございましたが、社会福祉の施設だとか医療施設など、これも大分やられているようですね。特に医療施設、病院だとか診療所などというのは住民生活に切っても切れないものであるし、今度の地震で傷害を受けた方も出ているというようなことで、そういう施設の被害が診療の仕事に影響があるということでは非常に困るわけですけれども、今度の被害でそういうところの被害状況と、それからそれによって医療などの運用に支障があったところがあるのかどうか、それからそれに対する復旧というようなことは手当てができているのかどうか、あるいは財政的な支援などはどうなのか、その辺をまとめでお聞かせいただきたいと思います。

○今田説明員　釧路沖地震によります医療施設の被害状況でございますが、被害件数につきましては二百十四カ所と報告を受けております。そのうち九十三カ所につきましては現在調査中でございますけれども、それを除きましで百二十一カ所につきましでの被害総額が約五億円という報告をいただいております。 　なお、この被害によりまして日常の診療体制にその後著しい障害を受けているといった報告につきましては、ないようでございます。また、被害を受けました公的医療機関につきましては実地調査等を速やかに行いまして、所要の補助を行っていきたいと考えております。

○佐々木委員　診療あるいは医療に余り支障がなかったということは不幸中の幸いだったと思うのですけれども、しかし後々のことがありますから、施設その他関連するもの、それがきちんとならなければ診療体制に支障がある、欠陥医療あるいは欠陥診療では困るわけですから、保険関係もそうですけれども、これは万全を期していただくと同時に、援助措置もぜひ御考慮いただきたい、こういうように思います。 　それからもう一つ建設の関係、さっき松岡委員からのお尋ねでは川の関係はなかったでしたかな、河川の被害とその復旧対策はどうなっていますか。河川関係、用意されていますか。

○松田説明員　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、融雪期を控えまして河川の融雪出水といいますか、それに対する対応でございますが、堤防被災のありました釧路川あるいは十勝川等の直轄管理河川におきましては、特に緊急的に対応する必要のある場所につきましては、融雪出水に備えて一月二十七日より、崩れました堤防の土盛り、シート張りあるいは土のう積み等による緊急復旧工事ということに既に着手しております。現在鋭意施工中でございます。この緊急復旧工事は、融雪出水前の三月下旬までにすべて完了させるということにして急がせておるところでございます。 　また、この緊急復旧工事に引き続きまして、恒久的なと申しますか、本復旧工事を実施しで、災害防止に万全を期す所存といたしております。

○佐々木委員　鋭意御努力をお願いしたいと思います。 　それではその次の質問ですが、先ほどの委員長からの御報告によりましても、住宅被害、これも随分大きかったのですね。今度の調査でも、住宅地のかけ崩れですとか倒壊の様子というのをつぶさにごらんになって、これはひどいものだったという印象をお持ちだろうと思います。 　そこで、個人住宅の損壊、この方々はどうにもこうにもそこにはもう建てかえられないという方もいらっしゃいましょうし、あるいは建物としては何とか維持できるけれども、相当な修繕をしなければとても住宅として使用にたえないというような方々もいらっしゃると思うのですね。いずれにしても住まなければならないわけですから、早急に手当てをしなければならないと思うのですけれども、そういう方々に対する住宅金融公庫の災害復興資金の融資、それから、大変突発的なことで皆さん御苦労になるわけで、予測しなかったことなわけですから、こういう方々に対する融資の金利を低減することができるかどうか、あるいは既往の貸し付け、融資を受けている方々については据置期間を延長するとか、そういう特別な御配慮がいただけるのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。

○石井説明員　地震等の大規模な災害によりまして被害を受けた住宅の円滑な復旧を図るための貸し付けにつきましては、委員御指摘のとおり、住宅金融公庫の災害復興住宅資金の貸付制度というのがございまして、今回の災害につきましては早速適用を開始するということで、既に一月二十六日から受け付けを開始しております。 　この災害復興住宅資金貸し付けの金利、利率でございますが、一般の貸し付けの場合は、初めの十年間は四・四五％、十一年目以降は五・○％というふうになっているわけでございますが、これに対しまして、災害復興住宅は全償還期間を通じまして四・二五％ということでございますので、一般のものに対しまして極めて低利のものとなっております。また、貸付限度額につきましても、一般の貸し付けに対しまして、一般の貸し付けが釧路市の場合は七百万円でございますが、災害復興住宅の場合には九百五十万円にする等、優遇しております。また、償還期間につきましても三年以内の据置期間を設けるというふうになっておりまして、優遇措置を講じているところでございます。 　それから、既往の貸し付けについての御質問でございますが、例えば元金の一部の支払いを償還期間の範囲の中で繰り延べるといったような支払い時期の繰り延べ等ができることになっておりますので、住宅金融機関に御相談等いただきますと弾力的な措置を講ずるということができることとなっております。 　なお、もう一つ、金利の引き下げとか据置期間の新たな設定というような御質問につきましては、これは災害によって勤務先が大変大きな損害を受けるといったような、ちょっと特別な、例外的なケースになるわけでございますが、いずれにいたしましても、こういった元利金の支払いが著しく困難となった方につきましては、個別の償還条件の緩和というものが関係の主務大臣の認可を受けて行うことができるということで対応できることになっております。

○佐々木委員　法律あるいは制度の運用、これは被害者だとか、それを必要とする人の便益のためになることについては、余りがたいことを言わないで、できるだけ弾力的に運用していただきたいと思いますね。憲法の拡張解釈なんというのは困るのだけれども、こういうものについてはできるだけ拡張解釈もしていただいて、それが活用できるようにひとつ指導していただきたいということを強く御要望申し上げておきたいと思います。 　時間が参りましたが、災害というのは忘れたころにやってくるわけでありまして、予知についても、国土庁を初めとして地震の予知対策というのも随分お立てになっているようだけれども、これはなかなか言うはやすくて難しいのですね。日本は、何といっても災害国家と言われるくらい、さまざまな災害がございます。 　私の地元にも十勝岳という活火山がございまして、一昨々年はこれで大分心配いたしました。幸い、雲仙のようにはならなかったわけですけれども、しかし、いつ本当にやってくるかわからないとなると、私どもは常にそういうことを考えながら生活のスタイルというものを考えていかなければならない。それについて、政府としてもさまざまな気配りをしていただかなければならなかろうと思うのです。そしてまた、だんだん便利になってまいりまして、さまざまな生活スタイルが、施設その他によって便益を追求しでまいりますと、こうした震災が起こった場合には、それによる被害が一層大きくなる。これが札幌で仮にあったとしたら大変だったろうと私は思っているのです。 　そういうことを考えると、国土の均衡ある発展といいますか、余り近代化するというのもいかがなものかと思うのですが、国土庁の長官として、この国土の均衡ある発展あるいは防災あるいは災害救助、そのためにどんな意をお持ちになるか、この辺をお聞かせいただきたいと思います。

○井上国務大臣　私ごとを申し上げて大変恐縮でございますが、私も長く建設省の役人をしておりましたときに、あらゆる災害に関係いたしました。また、国会に出てまいりましてからも、自民党の災害対策の委員長も長くやらせでいただき、今回の雲仙とか、先生が今おっしゃいました十勝も現地へ入って、参りました。 　そういうことを振り返ってみますと、ここに各省の方がおられるのでちょっと言いにくいのですが、昔は各省が言うことをなかなか聞いてくれない、それぞれの立場の先生がおっしゃるような法律、規則があるというようなことで、なかなかやってくれませんでしたが、このごろは相当、おっしゃるように弾力的にいろいろなことをやっていただいております。特に雲仙・普賢岳なんかはできる限りの弾力的な運用をやっていただいておるということ、それから今回の釧路でも、先ほど私申し上げましたけれども、ガスの復旧に全国、南は九州から、西部ガスというところからも人を派遣したという、総員が九百人ぐらい、ガス会社の方が、地元を含めてですが、入って復旧に当たったというようなことを見ますと、各省ともこういった災害には相当前向きに対処してくれるような体制になったな、こう思っております。 　今回の釧路を振り返ってみますと、マグニチュード七・八というような関東大震災級、しかし幸いにも、これが深いところで起きたものですから津波が起きなかった、震度六という非常に大きな震度ではございましたが、先ほども申し上げましたけれども、この辺は過去何遍も大きな地震に見舞われでおりますので、住民の方々がまず火を消そうということをおやりになったというようなことで、大変いろいろなよい条件が重なって被害が比較的少なかったのじゃないかと私は思っております。 　ただ、先ほど来各省が言っておりますように、厳寒期に起きたものですから、いろいろな復旧、公共土木施設も含めまして施設の復旧、これは復旧の方法がまだ確定しない、雪の下にあるとか、あるいは凍ってしまっておるというようなことで施設関係の復旧の見込みが非常におくれておるということはまことに残念に思っております。それから融雪、先ほど御質問ありました、川の堤防が相当に亀裂でやられておって二次災害のおそれがあるということを私も耳にいたしておりますが、先ほど御答弁がありましたように、緊急復旧をしておるようでございます。そういうことで施設関係の復旧が、ともかく融雪災害なんかが起きないように応急復旧をとりあえずやっていただく、そしてなるべく早く被害総額を決めて地元の財政負担を国として御支援したい、こういうふうに思っております。 　一つ言い忘れましたが、自治省が三月に特別交付税を出してくれるというのも相当弾力的な扱いだろうと私は思っております。 　なお、こういうことを二十省庁、関係省庁に、国土庁といたしましても、本委員会のいろいろな御要請もしっかり受けとめまして、十二分に対策が立てられるように努力をしてまいりたいと思っております。

○佐々木委員　ありがとうございました。 　応急処置、それから損害の査定、それから本格的な復旧工事、それぞれに本当に御努力が必要だろうと思います。大変なことがたくさんあるのはわかります。私どもも十分に協力をさせでいただきますので、省庁を挙げて頑張っていただきたいということを御要請いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。

○森井委員長　この際、暫時休憩いたします。 　　　　午前十一時五十分休憩 　　　　　————◇————— 　　　　午後二時二十九分開議

○森井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。藤原房雄君。

○藤原委員　一月十五日、釧路を襲いました地震につきまして、被災者が非常に多うございました。被災なさりました方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、関係省庁におきましても、いち早く現場に参りましでいろいろな調査をなさいました。私どももまた現場に調査に行かしていただきましたが、今までにない大変な被害の現況でございまして、いち早くこの対策を講じなければならない、こういうことで視察を終わってまいったところでございます。 　この状況につきましては、どんどん被害状況やまたその対応策については各省庁で積極的に進められておりますので、いろいろ動いておるといいますか、進んでおることだろうと思いますので、被害の実情に合わせで今日どういう対策を講じておるか、今後どういうふうに取り組んでいこうとするか、この辺のことについて、各般にわたりますので、各省庁からまずお聞きをしておきたい、こう思うのであります。 　最初に文部省関係の、国公立の学校施設の被害の状況、そして今後の対策についてお聞きしておきたいと思いますが、簡単にひとつ要点よく。

○勝山説明員　今回の釧路地震におきます学校関係の被害状況でございますけれども、現在までの報告では人的被害はございません。施設等につきましては、国立学校関係でございますけれども八校、金額にいたしまして四億四千八百万、公立学校施設につきましては四百二十五校、十億六千九百万、私立学校関係につきましては四十七校、八千九百万の被害が生じておるわけでございます。 　文部省といたしましては、地震発生後関係教育委員会等に対しまして、教育、研究に支障を生じないように応急の復旧等について適切な措置を講じるよう指導してきたところでございます。また、この地震による被害状況を調査するために担当官を現地に派遣したというところでございます。 　これから大切なことは、何よりも早く復旧するということだろうというふうに考えているわけでございまして、今後の学校施設の災害復旧事業につきましては、教育、研究等に支障の生じることのないよう早期の実施に向けて所要の措置を講じてまいりたい、かように考えているわけでございます。

○藤原委員　これは各省庁に共通の問題でありますが、特に学校施設ということでありますので一言申し上げたいと思うのでありますが、厳寒の一月に被害があったということで、これはもう建設関係やまたほかの省庁にも関係いたしますけれども、非常に凍土の中で、厳寒の中での被害、こういうことで、学校の中にはまだ木造の校舎があったり、また表面、被災の状況がわかりませんが、中の施設が、学校施設に相当被害があった、こんな感じをいたしております。そういうこと等もひとつきめ細かにこのたびのこの被害につきましては把握をしまして対応していただきたい、こう思うのであります。どうですか。

○勝山説明員　今回の地震におきましては、先ほど被害状況を報告いたしたわけでございますけれども、その被害の内容につきまして申し上げますと、壁のひび割れあるいはガラスの破損等建物の被害のほかに、戸棚の転倒だとかテレビが壊れただとか、実験器具あるいは教材、教具等の設備の被害が生じているところでございます。これらにつきましても、設備復旧につきましては国庫負担の対象としているところでございます。今後早急に現地調査をいたしまして、公立学校施設災害復旧費国庫負担法に基づきまして適切に措置をしてまいりたい、かように考えているわけでございます。

○藤原委員　しっかりお願いします。寒いところですから、ひびが入りますと、そこから冷たい風が入ってくるということ等もありまして、東京にいて考えられないいろいろなことがございます。 　それから、暖房器具が非常に破損しておるということも言われておりますし、原状回復、原状復旧というのが原則になっておるわけでありますけれども、このたびのような七・八というような被害というのはそういつもあることではないのかもしれませんが、今後の学校におけるそういう施設等についてのあり方等も十分に検討していただきたい、こう思うのです。 　次、農林水産省にお伺いしておきますが、農林水産それぞれの被害の現状、それから今後の取り組みについでお伺いしておきます。

○今藤政府委員　今回の地震によります農林水産業被害、これにつきましては、積雪といったことでまだ被害の把握が十分できてない面もあるわけでございますが、現時点で追及び県からの報告によりますと、農地、農業用施設、酪農関係施設、漁港などを中心に、農林水産業関係全体で約八十九億円の被害の報告を受けたところでございます。 　農林水産省といたしましては、省内に釧路沖地震災害対策連絡会議を設置いたしまして、状況の把握、対策の円滑な実施に努めているところでございますが、具体的には被害状況の詳細把握と対応策の指導のため、農地、農業用施設、水産関係施設、畜産、林野関係の担当官を現地に派遣いたしますとともに、被災農家対策といたしまして、特に畜産関係、乳房炎等の家畜の疾病の防止それから既往の貸付制度資金の償還条件の緩和、畜舎等の災害復旧資金の円滑な融通、農業共済金の早期支払い、そういった措置をとるように指導をいたしておるわけでございますほか、また、農地、農業用施設、林地荒廃防止施設、漁港、こういったものにつきましては、応急工事を要するところについては速やかにやるようにということで関係機関の指導をしているところでございます。 　今後とも、被害の状況、そういったことを適切に調査いたしますとともに、地元の準備が整い次第早期査定を行い復旧に努めてまいりたいということを考えている次第でございます。

○藤原委員　次、厚生省、お願いします。

○今田説明員　今回の地震におきましての施設の被害状況でございますが、医療施設につきましては、二百十四カ所の施設が被害を受けたというふうに報告を受けております。そのうち九十三カ所につきましては現在調査中でございますけれども、残り百二十一カ所につきまして被害総額で五億円余ということでございます。それから、社会福祉施設につきましても二億円余の被害があるという報告を受けております。 　これら被害を受けました公的医療施設等につきましては、実地調査等を行いまして、所要の国庫補助を行う予定といたしております。

○浜田説明員　今回の釧路沖地震によります水道の被害につきまして申し上げますと、北海道で四十四市町村、青森県で三市町村、合わせましで四十七市町村におきまして水道の配水管等の破裂等が発生いたしまして、被災直後には二万二千戸の断水を生じました。その被害額は北海道、青森、合わせまして三億八千二百万円、今のところ推定なされておるわけでございます。 　水道関係につきましでも、厚生省から直ちに担当官の派遣を行いましで、被害状況、復旧状況の把握あるいは応援態勢の必要性などにつきまして調査をしてまいったところでございます。また、災害復旧のための事業につきましては国庫補助制度がございますので、来週にもそのための現地調査を開始することといたしまして、早期かつ円滑に水道施設の復旧が行われるよう努めているところでございます。

○藤原委員　厚生省につきましては、今回こういう水道とか、厚生省の場合、施設関係はもちろんですけれども、救急医療体制について、地元の医師会でも非常に電話がかかりづらくなったり、いろいろな問題がございまして、新しい体制をつくらなきゃならぬとか、それからテレビ、無線、こういうものを使ってということでいろいろ検討しているわけでありますが、この医療体制も実は非常に大事なことでありますから、恐らく検討なさっておると思いますけれども、担当の古いらしていますか。

○今田説明員　このたびの地震におきまして、医療の実情を御説明申し上げますと、被災者が七百二十八人でございますけれども、それぞれ釧路医師会病院あるいは市立釧路総合病院等におきまして、被災者の受け入れが行われたというふうに報告を受けております。 　御指摘の、電話がかかりにくい状況があったのではないかということでございますが、この釧路市の地域防災計画におきましては、先ほど申し上げました市立釧路総合病院あるいは医師会病院を初めほとんどの医療施設、つまり九十三施設が被災者の受け入れを行うこととされて計画が策定されているわけでございます。この計画に沿いまして、この被災時点におきましても受け入れ態勢は整っていたというふうな報告を受けておりますけれども、ところが二次救急医療体制、私ども病院群輪番制と申しておりますけれども、その当日医師会立病院が担当になっていたということもございまして、一般の方々の患者が釧路医師会病院に集中をしたというふうに聞いております用地域のすべての医療施設が被災状況に遭った時点で対応できるようにという意味からも、これらの医療体制について住民の皆さん方により普及啓発が徹底するように指導をしていく必要がある、このように考えております。

○藤原委員　時間がございませんから、各省庁のことについて一つ一つ申し上げたいことはいろいろあるのですが、一番大事な今度の被害について私が考えておりますこと、また過日の調査で痛切に感じましたことを申し上げたいと思うのであります。 　まず都市化と地震被害という、こういう観点から見ますと、ある学者の方の言われるには、災害は進化するという言葉がございますけれども、まさしくそういうことが考えられるような現況ではないかと思います。 　関東大震災のときには火災が中心でございました。新潟地震のときには石油コンビナートや砂地盤の液状化ということが一つの大きな課題になったと思うのであります。また十勝沖地震のときには鉄道とか道路とかの被害が非常に多うございました。宮城県沖地震のときにはライフラインという、上下水道とか送電とか通信、ガスシステム、こういうものの被害とか造成地盤の大崩壊、液化ガスとか油の流出、こういう問題が惹起したわけであります。時代の進展に伴いまして、その対応といいますか、被害というものが、もちろんそのときの地震の大きさにもよると思いますけれども、だんだん社会変化、社会の生活等によりまして変化しできておるということは言えるのではないかと思うのであります。 　そういうことからいいますと、ちょうど宮城沖地震のときに私、宮城県の緑ケ丘三丁目におりまして、一番被害の大きいところにおったわけでありますから、このときに痛切に感じましたことは、建物やそれからライフライン、こういうものの被害云々という、本当にはかり知れないものがございましたけれども、一番感じましたことは、私はやはり地盤、土地の地層構造とか地盤の強度とか、こういうものがしっかりしでいなければならぬ、こういうものに対応できる建物であったりライフラインでなければならぬ、これが一つの大きな教訓であったのではないかと思いますし、また鮮明に当時を思い起こしているわけであります。 　当時からこのライフラインということが言われましで、昭和五十三年ですからもう十数年、十五年ぐらいたっているわけでありますけれども、今回のこの地震を見ましても、幸い時間が二十時ちょっと過ぎておったという、こういう時間でありましたから、死傷者というのはその割には多くはなかった、それから深度も比較的深かったということがございますが、これは時間がもし違っておったらどういうことになっておったかという、こんな思いがするわけであります。そして、ここに起きている、釧路沖地震であります現象もまた、宮城沖地震と余り変わらない現象があったということであります。一部埠頭等におきましては、液状化現象防止のための施策をしたというところはそれなりに守られておったということが言えるのじゃないかと思います。 　こういうことからいいますと、ライフラインを守るための対策ということについては、今日までもいろいろ研究されてきておったと思うのでありますけれども、それが実際まだ生かされていない。技術的なことでありますから、そう急速にこれが実用化するということではないのかもしれませんけれども、いずれにしましても、高度化し、そしてまた複雑化しております電気とか水道とかガスとか、こういうシステム、こういうものを災害から守るということのための施策というものには相当力を入れて、今後災害のないときにも着実な都市構造の改造といいますか、改革をしていかなければ、同じような轍を毎回踏むようなことになるのではないか。ガスのことにしましても水道のことにいたしましても、埋設管の被害を見ますと、やはり地盤内の、埋設されている上下水道の網の目のような延長線というのは最近は非常に長くなっておりますし、地震時における地盤の変形、これによって被害をもたらすということは、皆さん方、現地を見られた方々は特にもうお気づきになっていらっしゃることだと思います。 　こういうことからしまして、地質の違い、地山とそれから盛り上もさることながら、今度の場合は湿原とそれから火山灰、この土質の違いとか、それからこういう地盤の局部的な構造とか、それから伝播する波動の進行、地震の波、こういうものに対する対応というものがそれぞれの立場で真剣に取り組んでおりませんとならないと思うのであります。また、宮城沖地震のときにはそのことが随分議論になったと思うのでありますが、あれから十五年たちましたけれども、その割に進んでいないというのが私の実感だと思うのであります。 　このライフラインを初めとします地盤の強度それから地層の構造、こういうものに対する対応策ということについては、これはどのように今お考えになって、また現状はどうなって、これからまたどう進めようとなさっているのか、そんなようなことをひとつお聞きをしておきたいと思うのですが、これは国土庁ですね。

○黒川政府委員　今先生おっしゃいましたとおり、今回の地震につきましては、液状化問題を含めまして、それぞれの地盤というものが非常に注目されました。これは、先ほど御指摘のとおり、新潟の地震あるいは宮城沖の地震を含めまして、いろいろ教訓を得て行政としても対応しているわけでございますけれども、具体的に経過を申し上げますと、新潟沖地震は昭和三十九年でございます。それから、宮城沖が五十三年でございますけれども、それぞれ公共的な施設につきましては、道路、下水、港湾等で、それぞれの段階でいろいろ液状化対策について対策を講じ、レベルアップを図ってまいりました。しかしながら、全体としまして今の御指摘のような問題があるわけでございます。 　そこで、各省庁といろいろ連携をとってやっておりますけれども、液状化の問題につきましては、昨年の八月に地方公共団体向けの液状化マップを作成するようなマニュアルをつくりまして、いろいろ関係省庁と都道府県に配付して指導しているのが一つございます。これは、それぞれの公共施設的なものは各省庁でいろいろ基準をつくっていただいておるのでございますけれども、それ以外の、住宅等に対していろいろ今後対応を強化していこうという中で決めたものでございます。 　しかしながら、今のような、具体に地震があった場合にはそういった被害が発生していることも事実でございます。既存の施設については、まだそういった対応がなされていなかった問題もございますし、今後、各省ともども、そういったものについて対策をさらに強化させていただきたいと考えております。

○森井委員長　建設省はいいかな。（藤原委員「きょうは言ってないから来てない、いいです」と呼ぶ）来てない——防災局長。

○黒川政府委員　建設省の関係、全体として御説明いたしますと、例えば建築基準法につきましてもいろいろな改正が行われましたし、道路橋、下水道施設、そういったものについても基準がつくられて対応はしてきておりますけれども、既存の施設についでまだまだそういった対応ができていないものがございます。これらにつきましては、建設省ともよく相談いたしまして、具体的にさらに推進するように話してまいりたいと思います。

○藤原委員　この宮城沖地震のときに私のうちが十八メートルの盛り土の上に浮かんでいるとはっゆ知らなかったわけでありますが、この地盤ということについては、非常に、自分がそうであったから関心を持って、各町村で地質地図、こういうものを公開すべきだということを言いました。皆さん方も一生懸命努力をなさって、これはその意思があればできるような状況になったと思うのでありますけれども、今国土庁からお話がございましたが、この液状化マップということについても今鋭意御努力のようでございますけれども、宅地造成法でいろいろな規制はございますけれども、それは一つの方向性といいますか、厳格な規制の上に立っているわけじゃありませんから、やはり土地状況とか、そういうものの情報が得られるような、そういうことをしていただきたい。 　これは、今回一メートル近い凍土の上に今回のような地震がありましたから、本来ならば液状化現象が宅地のいろいろなところにあったのかもしれません。しかし、厚い凍土に覆われて、埠頭の一部、宅地には余りそういう現象はなかったのかもしれません。これは、具体的なことになりますと、実際に解けてみなければわからないと思うのでありますが、やはりそういう状況を十分に周知徹底するようなことも、地盤強化という、地盤というこのことからいいますと必要なことだと思いますので、今国土庁からお話ございましたが、これはぜひひとつ関係省庁とお話の上に立ってやっていただきたいし、また、既存の施設については、なかなかこれは難しい点もあるかもしれませんけれども、できるだけ、被害が同じように、いつも轍を踏むようなことのないような施策というものを、しっかりひとつ行政の上からも進めていただきたい。 　それで、大臣、どうでしょう。これは非常に大事なことだと思うのでありますが。

○井上国務大臣　ただいま防災局長からお返事いたしましたが、今回の地震は非常に私は、私が国土庁へ参りまして初めての地震でございますのでそういう気がするのかもしれませんが、大変示唆に富むといいますか、今後にいろいろな教訓を残しておる災害ではないかと思っております。 　非常に強烈なマグニチュードの地震でございましたが、非常に深いところで起きたために津波がなく、震度も、あるいはもっと強烈だったかもしれませんが六で済んだ。それから、今おっしゃいましたように、地盤の関係でいろいろと災害が起きましたけれども、地震のいわば多発地帯であったせいか、市民の方々に、地震に対する対応の仕方に非常に訓練されたと言うと大変失礼ですが、地震をよく知った対応をなすったのではないか。すぐ火を消すというようなこともなされたようでございます。 　ただ、ライフラインのガス、水道等が、地盤の関係もございましょうが、随分やられた。それに対して、通産関係のエネルギー庁等が非常に力を入れていただきまして、全国の各会社から三十四社と聞いておりますが、応援が出て、このガスの復旧に釧路ガスを応援してくれたというようなことも一つ大きな今後に向けての教訓だと思っております。そういうようなことで、ライフラインが一番先やられましたが、何とか、相当被害はございましたが復旧をすることができたということ、要するに、関係各省が一丸となってこの災害の復旧に当たったということでございます。 　それから、もう一つ申し上げたいのは、非常に厳寒であったということ、いまだに非常に厳寒でございますし、地盤も凍りついておるようでございますので、公共土木施設を初めとして施設の復旧がまだ十分その方針も、応急復旧はできておりますけれども、本格的な復旧の方針が立っておらないというものもあるようでございます。 　私どもとしては、非常に教訓に、示唆に富んだ地震であると思っておりますので、もちろん応急復旧、市民の生活の安定のために一生懸命関係各省が施策を、対策を講じますけれども、また別途この地震の実態とそれに対する対応の仕方について国土庁としては十分、一部調査費を計上して、今後のために実態をはっきりさせて今後に資していきたいと思っております。先生の御指摘の地盤の問題もそのうちの重要な一つかと思っております。

○藤原委員　大臣に所感をお聞きしたのじゃなくて、地盤のことと、それから液状化マップ、こういうこと等具体的なことについて、国土庁もお取り組みのようでございますので、ぜひひとつ英知ある、英知豊かな皆さん方が同じことを毎年地震のたびに繰り返すことのないように、ひとついろいろな検討をしていただぎたいし、また、九〇年代は国際災害年ということで、来年は日本の国で開催するという、こんなことにもなっておりまして、災害の多い日本の国としましては、それに対する技術力とかいろいろな面で他国に貢献できる面もあるだろうと思います。それはそれとしまして、国内的にはやはり悲惨な災害が起きないように、わずか三十秒か四十秒で一生かけでつくりました財産が一瞬の間に失ってしまうという、災害というのは本当にあってはならないことだろうと思います。そういうことを考える上から、諸施策についでひとつ着実にお進めいただきたいということを申し上げているわけであります。 　次に、時間がございませんからはしょって申し上げますが、今回の災害全般を見まして、被害総額というのはまだ調査中、実態はまだわからないという一面もあるわけでありますが、凍土、厳寒の中ということでもございます。今まで私どもも二十五年間いろいろな災害に遭いましたけれども、冬にこれだけの大きな地震災害というのは初めてでありまして、それだけに経験し得ないこともありました。専門家の皆さん方もやはり同じような思いだろうと思うのであります。 　さて、これを応急復旧といいますか、応急対策を講ずるということと、また恒久的な対策を講ずるということにしましても、公共土木を初めとしまして、すぐ手のつけられるものとなかなかそうはいかないものとあろうかと思います。その前にいろいろな被害の状況についての積算、そしてまた査定、こういう作業があるわけでございます。そしてまた、国の負担分と地方自治体の負担分、こういう費用の立て分けもあるわけでありまして、こういうことからしますと、今回の地震はどちらかというと釧路市が非常に被害が多うございました。こういう二十万足らずの、一千億前後の財政規模、税収入が二百五十億そこそこ、こういう釧路市が重要港湾の管理責任者になっておるわけであります。そして、道路からライフライン、いろいろなところに被害が及び、この重要港湾の埠頭もその被害を受け、法律の上からこれらのものを照らしますと、もし局地激甚といいますか、こういう激甚災の指定を受けるようなことがなかりせば、これは大変な財政負担を強いられることになります。市町村は何といいましでも直接的に住民と直結し、住宅のことにいたしましても、何をするにいたしましても、全部地方自治体がそれを後始末しなければならないということになるわけでありますから、地方財政の上からこの問題をひとつ見なければならぬ、私はこう思うのであります。 　こういうことから、過日、台風十七号、去年の九月にありましたが、網走の津別町、これが局地激甚の指定になったということが報じられております。九月からですからもう半年近くなってということでありまして、これは時間のことはやむを得ないのかもしれませんけれども、この局地激甚というのは非常に厳密に行われるということのようでございます。今度のこの災害につきましては、非常に強度なマグニチュード七・八という地震、烈震ということですけれども、津波とか台風とかいうのは一気がせいにその周辺がめちゃめちゃに押し流されるということで、被害金額は非常に大きいわけでありますが、地震の場合は、先ほど申し上げた地盤の弱いところとか、そういう弱いところ、弱いところが被害をこうむるということでは、先ほどお話ございましたように、最近いろいろな訓練を受けたりなんかしましたり、また、構造的にも、技術的にもいろいろ進んだ面もございまして、なお大きな被害ではなかったのかもしれませんけれども、非常に大事なところ、そしてまた、それが財政規模の小さいところに全部覆いかぶさるような現況からいたしますと、これは相当地方財政の上から配慮をしなければならないなというふうに私は見でおるのですけれども、この点については、自治省いかがお考えでしょう。

○鈴木説明員　釧路市を初めとします市町村の今後の災害復旧につきまして、当然地方負担ということで各団体に財政需要が出てまいるわけでございますけれども、これに対します自治省としての財政措置といたしましては、まず災害復旧事業につきましては、御案内のように起債措置があるわけでございます。国庫補助金あるいは負担金を受けて行う事業につきましては公共災害復旧事業債、あるいは国直轄事業の地方負担額に対しましては直轄の災害復旧事業債、さらにそれ以外の単独事業につきましては単独の災害復旧事業債というようなことで、それぞれ起債措置がございまして、これらの災害復旧事業債につきましては、通常の起債よりはかなり高い充当率ということで対処しているところでございます。 　さらに、これらの起債、将来元利償還金が出てまいるわけでございますけれども、こうしたものに対しましては、補助なり、直轄の災害復旧事業債の場合にはその元利償還金の九五％、それから単独の災害復旧事業債の場合につきましては財政力に応じまして二八・五％から最高五七％までの範囲内で、普通交付税の基準財政需要額の方にその元利償還金を算入するというような財政措置を講ずることにしておりまして、そういう形で被災団体の財政運営に支障が生じないように対応してまいりたいというふうに考えております。

○藤原委員　委員長からの視察報告にもございましたように、釧路港のアンローダーの全面修復には相当、三十億近い金額がかかるのと、また時間がかかるということや、これは、使用するのは酪農家のえさということでありますから、そこに負担をかけるわけにはいかぬという事情もあり、また漁業部門についての復旧のことにいたしましても、土木工事事業で直轄は埠頭の二十メートル以内、あとは全部管理責任者がやらなければならぬということになりますと、これは相当な負担が地方財政に、地方自治体にも負担が覆いかぶさってくる。ですからその制度の中で、今御答弁ありましたけれども、それぞれの制度にうまく乗っていけばいいんですけれども、本州の場合はほとんどの重要港湾というのは都道府県がやっているわけでありますが、北海道の場合は市、町が多いわけであります。そういうこと等も十分に勘案しまして、当然いろいろな制度を十分に配慮して運営なさると思うのでありますが、その点については、今お話がありましたけれども、ひとつ御配慮を十分にやっていただきたいと思うのであります。 　凍土の中での工事やいろいろなことからいたしまして、工事費が少し割高になるのではないかということや、それから会計年度のことにつきましても、一−三月に発生した災害はその時期に属する会計年度ではなく次の会計年度の標準税収との判断とか、いろいろ法的な項目があるようでありますけれども、これらのことについても、法律は法律といたしましても、弾力的な運用をいたしていただきたいものだと思うわけであります。 　確かに、埠頭の周囲の二十メートル、ここは一番大事なところでありますけれども、しかし液状化は中の方でも行われておるわけでありますから、相当な金額になるのではないか。まだ実態的には、どういう工法でどうするかということについては確定しておりませんから、そこらあたりのことは明確になっておりませんが、それは公営企業でやっているのだからといいましても、今、公海を締め出されて漁業も大変危機に瀕しておる、そして全国一の水揚げ高を誇っておりました釧路も一位の座を譲らなければならぬ、こういう中にありまして、町の全体の財政運営も非常に厳しい。また本年はラムサール条約がございまして、そのためにいろいろな整備等もしておるという、こういう中でのことであります。 　しかし、今回は非常に大きな思わぬ被災に遭いました。現地に時々行っていろいろなことを、お話を聞いているだけに、この財政運営というのはだれがやっても非常に厳しい中でのものだろう。そういうことで、一つ一つ申し上げればいいのですが時間もございませんが、ぜひひとつこの起債、そしてまた起債償還等につきましては、港湾施設や漁港区の施設、管理責任があるとはいいながら、その中での財政の問題につきましては十分な御配慮を賜りたい、こう思うのであります。そしてそれは、埠頭だけではなくて、道路から住民生活に直結するいろいろな諸問題についても全部地方自治体に覆いかぶさる。また、下水道等におきましては、今本当にどういう状況になっているかということはわからない。上水道の場合には圧力をかけて水を通しますからあれですが、下水道の場合には傾斜で流しますから雪が解けますとそれに土砂が流れ込んでくるのではないか。ですから春先になりますとどういう状態になっているのか、こういうことも非常に危惧をされておるわけであります。 　ガスのことにつきましても、いろいろ対策をとる、先ほど午前中も御答弁があったようでございますが、この地盤の問題、それから地方財政の上から、ぜひ当局におきましてはこれらのことについて十分の御配慮を賜り、現実に即した形で復旧のできるような対応策を講じていただきたい。これは今自治省の方からお話がございましたので、国務大臣として国土庁長官に一言決意のほどといいますか、お考えをお伺いいたしまして終わりたいと思います。

○井上国務大臣　今回の釧路の地震は、いわば一過性のものではございますけれども、その復旧あるいは対策というものは、実は二十省庁にわたっております。したがいまして、それぞれが縦割り行政で対策を練るということはいろいろ矛盾も来すと思います。それを束ねて総合調整して相談をしながらやっていく窓口が国土庁だと思っております。そういう意味で私どもの責務は非常に大きいと思っております。 　今回も二十省庁の連絡会議を地震の翌日開きまして、そして相談をし、調査団もその翌日には派遣をいたしました。関係各省が非常によく協力をしてやってくださっております。ただし、先ほど来先生から言われるように、地盤の問題とかライフラインの問題とかいろいろ問題点も、また今回の地震で教訓として教わった次第でございます。この釧路の地震災害の復旧に一日も早く市民生活が安定するように努力をするとともに、今後の地震災害等に対しても十分な各省の連絡調整をとり、真剣に取り組んでいく決意でございます。

○藤原委員　終わります。

○森井委員長　次に、藤田スミ君。

○藤田（ス）委員　釧路沖地震に関連してお伺いいたします。 　今回の地震で被災された皆さんに私はまず心からこの場をおかりしてお見舞いを申し上げておきたいと思います。 　釧路沖地震はマグニチュード七・八、釧路の震度六という大規模なもので、津波がなくて大いに助けられた面があるとはいえ、現地に参りましてその被害は決して小さなものではない、深刻な現状もつぶさに見てまいりました。今回の災害に対しては、公共施設の復旧を急ぎ、また液状化対策、ライフラインの保安対策などの不備については大いに教訓を引き出し、そして対策を急いでいただきたいと思います。特にあの地域は融雪期をこれから迎えるわけでありますから、したがって二次災害の危険もあるわけであります。特段の御努力をお願いいたします。 　学校だとか社会福祉施設も含めて公共土木施設、農業施設、中小企業被害については局地の激甚災の適用を図るべきであります。あわせて、災害対策に多くの費用を強いられている地方自治体に対して特別交付税による財政措置を講ずるなど万全の措置が図られるようこれも要望いたします。大臣から、まず最初に、今回の災害に対する対応についての御決意のほどをお聞かせいただくとともに、特に激甚災指定の問題について御答弁をお願いいたします。

○井上国務大臣　先生も早速現地に調査にお入りいただいたそうでございまして、敬意を表する次第でございます。 　ただいまの御質問にお答えいたしますが、今回の災害は激甚災害の中でもいわゆる市町村レベルの局地激甚災害というものに該当しようかと思います。したがいまして、現在関係各省及び地方公共団体におきまして被害の状況の把握、その財政に及ぼす影響等について鋭意取りまとめておるところでございます。 　ただ残念なことに、先般来申し上げているように厳寒期でございまして、公共土木施設あるいはその他の施設につきましても本格的な復旧のめどが実は立っておりません。とりあえず融雪期に対して備えるというようなことから応急復旧をやっております。本格復旧のめどが立っておりませんので、いわゆる査定というのができておりません。これが局地激甚に該当するかどうかということがまだ大変おくれておるという実情をひとつ御理解願いたいと思いますが、そういうものができまして被害額が局地激甚災に定められております基準を満たしたものにつきましては、これは年度末になろうかと思いますけれども、局地激甚に指定をして、その地方公共団体に財政支援をする、こういう予定を立てております。ただし、応急復円については早急に実施をいたしまして市民生活の安定を図りたい、こういうことでやっております。

○藤田（ス）委員　それでは、港湾の地震対策についてお伺いをしていきたいと思います。 　釧路港の被害は物流の基地として漁業、畜産業なども含めて重大な影響を与えていることは、先ほどから各委員も指摘しているとおりです。早期の、できれば九三年以内の復旧、さらに水産の共同利用施設や荷役機械も災害復旧に加えて地元の財政負担を軽減されるように、強くこれも要望しておきます。 　そこで、港湾の液状化対策についてでありますが、昨年の総務庁の都市防災に関する報告では、調査いたしました二十二港湾、これは国の直轄港湾ではなく港湾管理者による港湾です、港湾施設です。そういう港湾施設ですが、二十二港湾中二十一港湾がまだ点検もできていない状況だというふうに報告されておりました。実は、国の直轄の港湾だって大変な状態にあるわけであります。八三年の日本海中部地震の際に秋田港で大きな被害がありました。この後、運輸省は既存の岸壁の液状化対策について、八三年に基本方針、八四年に実施要綱をまとめて、せめて国の直轄の大型岸壁だけでも液状化点検をし、必要な液状化防止工事をするようにしていこう、こういうことになったわけであります。期限とした八六年度までの点検の結果は、全国の四十二港湾、百九十バースでこの液状化防止工事が必要ということになったわけでありますが、質問をいたします。現在、その防止工事の到達点ほどうなっているのか、それから第八次港湾整備五カ年計画ではどうなっているのか、お伺いをいたします。

○石田説明員　お答えいたします。 　港湾施設の液状化対策の問題でございますが、先ほど先生御指摘のとおり、五十八年の日本海中部沖地震を契機といたしまして、五十八年度から全国の直轄事業で実施しました、いわゆる大型岸壁と言っておりますが、水深七・五メーター以上の岸壁、船型でいいますと五千トンクラス以上の船が着ける岸壁でございます。そういうところを、当面とりあえずそういう直轄施工で整備した大型岸壁、七半以上の岸壁を対象に、液状化の可能性につきまして、全国の港湾で直轄施工したものにつきまして点検をしております。 　それでその結果、先生四十二港で百九十バースとお話がありましたが、四十二港につきまして点検をいたしまして、そのうち十一港は点検の結果液状化対策は必要がないという、そういう港がございまして、三十一港百九十二バースにつきまして液状化の可能性が高いということは推定されております。これらの百九十二バースすべてということじゃないですけれども、これらの中から岸壁や背後地の利用状況、将来の港湾計画、そういうものを勘案しまして、実際に管理しておられます港湾管理者が、どの岸壁についてどのようなスケジュールで液状化対策を進めていくか、そういうものをその後検討していただき、判断をされる、順次対策工事を進めていく、こういうことになっているわけでございます。 　それで、現在到達点ということでございますが、液状化対策は、基本的には大型岸壁と言っておりますのは、その岸壁が壊滅的な被害を受けた場合に地域の経済社会に及ぼす影響が非常に大きいというふうな施設を対象として、現在使われでいるものでございますので、実際に利用している方々との調整が整ったものから順次対策工事を施工実施してきておりまして、平成三年度末現在で、釧路港も入っておりますけれども、十一港三十三バースの岸壁につきまして整備を進めてきている、こういう状況になっております。 　以上でございます。

○藤田（ス）委員　委員長にお許しをいただければ、委員長並びに大臣にちょっとこの「港湾施設の液状化防止対策の実施要綱」を見ていただきたいと思います。よろしゅうございますか。

○森井委員長　結構です。

○藤田（ス）委員　運輸省がつくられた「港湾施設の液状化防止対策の実施要綱」、この中には、液状化防止対策工事は「おおむね次期港湾整備五か年計画の期間内に完了することを目途として推進する。」こうなっておりますが、この期間内に目途として推進するという、この期間というのは何年を指すんでございましょうか。

○石田説明員　当時の実施要綱で記述しております次期五カ年計画の期間内と申しますのは、現在の第八次の港湾整備五カ年計画ということを当時は想定しておりまして、平成七年度を目標にしておる計画でございます。

○藤田（ス）委員　そうしますと、まだ十一港三十三バース、これは平成七年までにどういうことになりますか。

○石田説明員　現在、平成三年度までで三十三バースということで整備が進められておりますけれども、第八次の五カ年計画ではさらに十八バース、これは現在地元の管理者の方と相談をしまして対応していこうとしている数字が、これは平成五年度までの話でこういう数字が上がってきでおりまして、あと六年度、七年度につきましても港湾管理者がまた地元の利用者の方々と調整をいたしまして、やれるようなバースにつきましてはさらに加えて実施をしていこう、こういうことになっておると問いております。

○藤田（ス）委員　つけ加えていくことは当然のことです。 　この最初にあなた方が出された実施要綱では、まさに平成七年には完了していなければいかぬわけです。しかし完了しないでしょう。単純に計算しても、このまま任せておいたら、それこそ四十年、五十年と時間がかかるのと違うんですか。こんなこと大変なことですよ。だから言っているわけです。しかも、この中では「一バースおおむね一億円程度と見込まれる。」、まあ私はそのままこの数字をうのみにしませんよ。物価も上がっているし勘定違いもあると思いますが、いずれ数百億、もう少しひいき目に見ても一千億もあれば、相当条件を詰めていけばお金の話じゃないはずなんです。ところが、あなた方の出された新たな五カ年計画を見ても、液状化対策は、柱どころか項目にも挙がっていませんよ。その言葉さえ見当たらないじゃありませんか。だから、液状化防止工事は棚上げにされているというふうに言われてもやむを得ないんじゃないかと思うわけです。 　私は、そういう点では第八次五カ年計画を積極的に見直す、先ほど追加するというふうに言われましたので、追加するという言葉にかえてもいいですが、追加をして、運輸省みずからが定めた液状化防止工事を速やかに完了させるよう計画に積極的に盛り込んで、事業を促進されるように求めたいと思いますが、いかがですか。

○石田説明員　先生の、平成七年度までに完了していなければいけないという御指摘、これは五十八年度以降の点検結果を踏まえまして、その結果液状化の可能性が高いと認められました岸壁というのは全国で百九十二バースあるわけでございますが、その中から、先ほど申し上げましたように、岸壁や背後地の利用状況等々を勘案しまして、港湾管理者がどの岸壁についてやっていくかということを現在も継続しで検討しているわけでございます。そういうことで、確かに平成三年度までに三十三バースということですから、おくれているということにつきましては御指摘のとおりでございまして、私どもとしましても、これは今後着実に進めでいかなければいけないということは強く思っております。 　それと、五カ年計画の柱の中に液状化対策という項目がないという御指摘でございますが、五カ年計画の柱の中には大規模震災対策等という柱がございまして、そういう大規模震災対策の柱の中で当然液状化も含めて実施をしていく、こういうことを考えでおりまして、引き続き港湾管理者ともよく相談をしまして着実に進めていきたい、このように考えております。

○藤田（ス）委員　おくれていることは認められましたので、この点は大臣に後ほど御答弁を求めますが、本当に大臣も力を入れていただきたいというふうに思うわけです。 　今、私が問題にしました百九十二バースなるものは、先ほどの御説明にありましたように、水深七・五メートル以上の国の直轄事業である重要な港湾整備の方であります。しかし、七・五メートル未満の中小岸壁の方は、直轄の方の実績を見て実施計画をつくるというふうになっておりまして、いわば後がつかえているわけです。とりあえずこれだけはやろう、重要港湾だからやろう、だけれども、後は七・五メートル未満の中小岸壁がたくさんありまして、そこはずっとつかえているわけですから、だから、まず決めたことは早くやってほしい、こういうことを言っているわけであります。 　それから、港湾管理者の施工となる、こういうところも非常に制約がありますので、液状化防止工事を進めるための補助のかさ上げも検討すべきではないかというふうに思っておりますが、この点について御答弁ください。 　また、その岸壁の話ですが、釧路の被害の状況を見ましでも、国が直轄工事をした岸壁、つまり俗にエプロンと呼ばれるそうですが、幅二十メートルの。そこのところは比較的ほかの、それから陸側の荷さばき施設とか駐車場の被害に比べでまだましなのですね。もっと被害の大きいのはここなのですね、エプロン以外のところ。そこの被害が非常に大きいわけです。ところが、港湾施設の技術基準というのを私はここに省令を持っておりますが、これを見ましても地震対策はこの中には書かれておりません、荷さばき施設などは全く地震のジの字も入っていないわけです。こういうことで埠頭全体、港湾施設全体が地震に弱いというような状況になっているわけであります。だから、港湾施設全体の耐震力についてもこの際はっきり見直して、港湾管理者の負担能力の問題もありますので、地震対策に対しては高率補助を行うとか、直轄部分のエプロン幅を拡大するとか、今言ったように、そういうことをもっと検討するべきであると思いますが、いかがでしょうか。

○石田説明員　先生御指摘の、とりあえずは直轄で施工しました水深七・五メーター岸壁以上のものについて五十八年度以降点検を進め、整備を進めてきているところでございます。確かに私どもも着実にこれは進めていかなきゃいけないと思っておりますが、御指摘の、それでは補助、港湾管理者施工のものについてはどうなんだ、こういう点につきましては実はことしになりましてから、これは地震の前でございますが、一月上旬に、まだ直轄施工の岸壁の実施例というのがおくれているとはいいますものの、相当数実施例も出てまいってきました。そういうところから、技術的な問題点につきましてもいろいろ今までわからなかったところもだんだんとわかるようになってきた、こういうこともございまして、この一月に港湾管理者施工の主要岸壁につきましても液状化の点検をしていただくように今お願いをしておるところでございます。既にその点検作業に入っておるということでございます。 　それから岸壁本体、エプロン部以外の埠頭用地といいますか背後の用地につきましてもすべきではないか、あるいはもっとエプロン幅の範囲を広げでという御指摘でございますが、背後の埠頭用地につきましては、先ほど先生、技術基準で御指摘されましたが、地震力を考慮するという構造物につきましては、港湾施設では係留施設とそれから外郭施設と、それに臨港交通施設、これは道路等も入るわけですけれども、その道路につきましても道路全体ということじゃございませんでして、例えばトンネルであるとか橋梁部分であるとか、そういうところについて、非常に重要なところに対してこういう耐震、地震力を考慮して対応しろ、こういうものでございます。 　荷さばき施設のところにつきましては、地震力対応ということは書いてはございませんが、一般的な埠頭用地につきましては港湾管理者あるいは民間企業の方がいろいろ土地を所有されて利用しているところでございまして、そういう用地につきましては、これまで更地の部分といいますか平地の部分は一般的には液状化したとしてもすぐに土を盛って応急復旧をする、こういう考え方をしておったわけでございます。ところが、今回その部分の液状化ということによりましてコンベヤー部分が破損したとか、そういう実態も出てきております。そういうことから、今後そういうものにつきましてはすべてを液状化対策で実施するか、あるいはそういう主要施設の基礎構造をしっかりしたものにする、例えば倉庫であるとか上屋であるとか、そういうものにつきましては釧路の場合でも基礎工事をやっておりましたわけでございまして、そういうところでは沈下等が起こっていない、そういうことになっておりますので、今後港湾管理者あるいは民間企業の方々がいろいろ埠頭の利用計画を勘案されまして、どのような対応策をするのかということを判断されることになろうと思いますけれども、そういう場合には私どもも積極的に支援、指導といいますか、してまいりたい、このように思っております。

○藤田（ス）委員　その支援という点で、財政的な保障ということが問題になってくるわけです。今回の釧路地震で、図らずも液状化対策がやはり大きくおくれているということが明らかになりました。同時に、その強化すべき点ということも明らかになりました。ぜひ大臣にも、この点力を入れていただきたいということをお願いをいたしまして、私の質問を終わります。

○森井委員長　速記をとめてください。 　　　　〔速記中止〕

○森井委員長　速記を始めてください。 　次に、児玉健次君。

○児玉委員　日本共産党の児玉健次でございます。私は、一月十八日に釧路に参りまして、二日間、現地の状況を拝見してまいりました。地元の方々から出された強い要望の一つに観測体制強化の問題があります。藤田議員に続きましで、観測体制の問題に絞って御質問いたします。 　まず最初に、簡潔に聞きますから簡潔にお答えいただきたいのですが、気象庁は今回の地震について前兆をつかむことができたでしょうか。

○津村説明員　お答え申し上げます。 　今回の地震については、前兆現象をとらえることはできませんでした。

○児玉委員　気象庁が一九八九年の十月に発刊された「地震・津波と大規模地震の予知」という刊行物がございます。この中に次のようなくだりがあります。「Ｍ八クラスの巨大地震に限ると、その起きる場所は、前にも述べたようにほとんど決まってしまう。日本列島周辺では、太平洋の沖合である。」こういうふうに述べられて、「千島南部から北海道にかけての地域及び南海−東海地域では、比較的規則正しい起こり方をすることがわかっている。」こう述べられております。 　この南海−東海地域、御前崎沖と房総沖に設定されている海底ケーブル式海底地震計システム、これは地震予知のための常時監視という点でどのような役割を果たしているか、お答えいただきたいと思います。

○津村説明員　気象庁が敷設を行った御前碕沖及び房総沖の海底地震計は、海域で発生する微弱な地震を観測するためのものでございます。御前崎沖の海底地震計は、駿河−南海トラフ沿いに発生が予想されております東海地震の予知のために、想定震源域の真上に設置されているシステムでございます。また、房総沖の海底地震計につきましては、観測強化地域である南関東の地震活動監視に重要な役割を果たしております。

○児玉委員　私、札幌に帰ることができなくて、私の秘書二人を北海道大学の島村英紀教授のところにやりましていろいろお話を伺ったのですが、島村教授は、全国的に見て道内観測網は粗い、こうおっしゃって、海底地震計が設置されていればふだんの観測の上でどれほど有効かわからないと強調されております。 　今回地震が発生した海域を中心にして、戦後強力な地震が何回にもわたって発生しているということはよく御存じのとおりです。この釧路、十勝沖の海域の中で最も適当な箇所に海底地震計を設置することが、この地域の予知体制を強化する上で飛躍的な前進になるだろう、こう思いますので、気象庁にそのことについてのお考えを伺いたいと思います。

○津村説明員　気象庁では、測地学審議会が建議いたしました地震予知計画の趣旨に沿いまして、全国的に整備した地震観測網に基づき、周辺海域を含めた全国の大中小地震を観測しております。この観測網により、当該地域の地震活動についても適切に把握しており、当面この地域に海底地震計を整備する計画はございません。

○児玉委員　先ほど気象庁が率直におっしゃった、これほどの大規模な地震について残念ながら予知することが不可能であった。そして今もちょっとお話がありましたが、昭和五十八年五月、測地学審議会の建議「第五次地震予知計画の推進について」、その中でも「ケーブル式海底地震計の設置によって、東海地域の海底に発生する微小地震の検知能力は飛躍的に向上した。その他の重要地域についても、同種の地震計を設置する必要がある。」こう明確に述べております。 　そして、いろいろ私が御教示いただいた先ほどの島村先生の一九八七年に発表された「地震予知計画での海底地震観測」、この論文の中でも島村先生は、東海沖とそして房総沖の海底ケーブルで「陸上からは検知できなかった小さい地震までが正確に検知できるようになった。」こう述べている。だとすると、この海域に地震計を設置することについて、その必要性が今度の地震で増しこそすれ、決しで当面検討してないという答えで済まされるようなことではないと思いますが、いかがですか。

○津村説明員　ただいまお答え申し上げましたとおり、当面海底地震計を整備する計画はございませんが、今後とも地震予知計画の趣旨に沿い、また技術の進歩も踏まえながら、海域を含めた全国の地震活動の観測、監視の能力向上に努力いたしてまいりたいと考えております。

○児玉委員　今後とも努力をしてまいるというのは、それはしないというよりはずっといいのですが、先ほど私が読み上げました気象庁のパンフレットの中でこういう断定がされていますね。二九七三年の根室半島沖地震（Ｍ七・四）で、この地域としては、一つの活動が終わったと考えられている。」この段階で皆さんはそうお考えになったのだけれども、今度の釧路地震は、皆さんのお考えが実態に合わなかったことを示しておりますね。そのことからもこの地震計の設置については鋭意努力をいただきたいと思うのですが、重ねてお答えいただきたいと思います。

○津村説明員　今後とも地震活動の観測、監視能力向上に努力してまいりたいと考えております。

○児玉委員　この点は、先日釧路にお邪魔した後、大臣にもお会いして申し述べたことですので、所管は違うかもしれませんが、側面からの御協力をお願いしたいと思います。 　次の問題ですが、今回の地震で地域気象観測システム、アメダスの観測所からのデータの回送に支障が生じた件数、皆さん方の言葉によればアメダス集信障害というのでしょうか、または欠測というのでしょうか、一月十五日の二十時六分に地震が発生しましたが、二十一時、二十二時、二十三時、その段階での集信障害の件数を明らかにしていただきたいと思います。

○椎野説明員　お答えいたします。 　地震発生後に集信、すなわちデータが取得できなかった件数につきましては、直後の二十一時が百四十一件でありまして、以後二十二時は二十六件、二十三時は十四件でございます。

○児玉委員　私、さっき失念したのですが、二十四時、伺っているところでは五件だそうですから、この日の日付の中で百八十六件の集信障害がありました。これはどのような原因によるものでしょうか。

○椎野説明員　お答えいたします。 　完全に調査が済んでいるわけではございませんけれども、我々の理解といたしましては、電話回線のふくそうによって生じているというふうに理解しております。

○児玉委員　広尾測候所、ここは昨年の四月から五人人員が配置されていたのが三人に減少されて、そして自動通報装置が設けられたからという理由で夜間の無人体制になりました。この広尾測候所で必要な地震のデータが札幌管区気象台に送られた経過について簡潔にお答えいただきたいと思います。

○津村説明員　お答え申し上げます。 　今回の釧路沖地震に際しましては、広尾測候所における震度計は正常に作動いたしておりました。しかし、回線障害によりまして震度データの通報が不可能となりました。職員は地震発生後約五分で登庁いたしまして、震度の通報に努力いたしましたが、回線障害のためにこれもしばらく通報できない状態が続きました。約四十分以内に回線が回復いたしまして、直ちに通報し、二十時四十五分の情報には広尾の震度も含めた情報となっております。 　以上でございます。

○児玉委員　地震の波形が送信されたのは翌十六日の午前二時五十六分だったと私は承っております。そこで、今の二つのケースから申したいのですが、こういった最も緊急にデータが集中されなければいけない時期に、なぜ先ほどのようなアメダスの集信障害が百八十六件も起き、かつ広尾の測候所のデータが遅れる、これは測候所の所員の方の文字どおり献身的な努力に依存していると私は率直に言いたいと思うのです。四分ないし五分後に駆けつけて、そしてデータが送信されてないことを発見して、そして多分無線電話で、肉声で最初のデータの発送を懸命になさった。 　そこから言いたいのですが、一つは、こういった観測施設のデータを送る場合に、気象庁としてはＮＴＴの専用回線を確保する努力を直ちに開始されるべきではないか。気象庁のさまざまな御苦労の結果、北海道では新たに十四カ所に震度計が設置もされますが、これも、地震の後、一番肝心なときにＮＴＴの回線が錯綜してデータの送信ができないということになりかねないわけですから、そのことも含めてＮＴＴの専用回線の確保。 　もう一つは、皆さん方がお進めになっている測候所の夜間無人化ですが、これがこの後大きな地震観測の最も必要な箇所における迅速なデータの送信の障害になるということが今度の釧路地震から酌み取るべき一つの重要な教訓ですから、この点についても速やかに改めていただきたい。 　二つの点についてお答えを求めます。

○津村説明員　最初の、回線障害問題につきましては、その技術的な対応策を検討してまいりたいと考えております。 　二番目の、夜間無人体制で不安はないかという御質問に対しましては、近年の気象観測技術それから予報技術、情報処理技術の進展を背景として、気象観測通報、震度の観測通報の自動化等、必要な施設整備が整ったところから一部測候所の夜間業務を地方気象台に集約しております。夜間の電話による問い合わせについては、資料の豊富な地方気象台に電話を転送して対応しております。また、台風等重大な災害の発生するおそれのあるときは、臨時に職員を配置しております。御質問の突発的に発生する地震につきましても、防災上極めて重要な津波予報に必要な観測通報は支障なく行われております。このように、一部測候所の夜間業務を地方気象台に集約しでも防災上の不安はなく、またサービス低下もないと考えております。

○児玉委員　気象庁の皆さん方は、すぐれてみずからの観測業務に対して誠心誠意努力をなさっでいるということはよく承知をしております。そして、今おっしゃることが主として予算上のネックからきているのだということも私は多少承知しておりますが、この際、巨大地震のもたらすべきはかり知れない災害を最小に食いとめるためには、ＮＴＴ回線の専用回線の確保と、そして今部長がおっしゃったことですけれども、平成四年十二月の、気象庁が夜間の無人体制をさらに全国に広げるための文書を拝見しましたが、その中で、「札幌管区気象台管内四測候所は業務が円滑に進められている。」と書いてありますが、円滑に進められなかった実例が今度の広尾ですから、そこから深く教訓を学び取って、強力な体制をつくるための是正をしていただきたい、そのことを述べて、質問を終わります。ありがとうございました。

○森井委員長　次に、小平忠正君。

○小平委員　最初に、今回の釧路沖地震で被害をこうむられた地域の多くの方々に対し、党を代表し、心からお見舞い申し上げたいと思います。また、これを教訓にして、全国的な防災体制の一層の整備を政府に対しましても強くお願いする次第でございます。 　今回の地震は、今いろいろと質問の中にもありましたように、幸いに人的被害が少なかった、言うならば時間帯が夜間だったということ、また津波の発生もなかった、そこに火災もなかった、そういう意味においては、関東大震災並みの大きな地震でありましたけれども、不幸中の幸いだったと思います。 　しかし、いずれにしても今回の地震は、マグニチュード七・八、震源に近い釧路市では震度六という大きな地震でありました。私もちょうど当日は、私は北海道なものですから、地元に帰っておりまして、地域は空知なものですから少しく離れておりましたが、震度三という地震、やはり大変な揺れであって、震度六を想像するといかに大きいかということを、後でお聞きして思い知ったわけであります。そういう状況で、おおよそいろいろな面で、過般、十日ですか、現地にも視察に入りましたけれども、復旧は成っておるところもあります。しかし、一カ月以上たった今日でもなお、この震災の傷跡が残っている。 　こういう状況で、この災害復旧に対して私は激甚指定というものを、資料によりますと、激甚災害の基準といいますか、いろいろあるようでございます。公共土木から始まって農地あるいは森林、さらには中小企業、いろいろあるようで、その指定をする基準というものがあります。それによると、なかなかまだ全貌もつかみ切っていない、そして、いろいろな状況もあるということで、まだまだ決めかねている面もわかりますけれども、しかし、北海道という地帯は、今回の地震の被害は、根釧それから十勝、非常に広い範囲でございます。言うならば、内地府県で申しますと数府県にまたがる被害といってもいいと思います。そういう大きな地震でありましたので、とにかく激甚災害に指定をしていただきたい。大臣、これについでどのように取り組んでいかれるのか、まず、その御姿勢をお伺いしたいと思います。

○井上国務大臣　お答え申し上げます。 　激甚災害というのには、いわゆる本激という全国的な規模の災害、それから、局地激甚災害といいまして、災害の強さはともかく、局地的である、市町村レベルであるというものがございますけれども、今回のは局地激甚災害、局激というものに相当するであろう、こういうふうにまず考えられております。 　そのためには、災害の被害を調べまして、それが各市町村の財政規模とか、あるいは農業であれば農業生産額といったものとの比較におきまして基準がつくられておるわけでございます。したがいまして、まず被害額を把握するということが第一でございます。現在、その被害額の算定に関係各省及び各地方公共団体が鋭意努力しでおるわけでございますが、先ほども申し上げましたけれども、非常な厳寒期なものでございますから、公共土木施設等、いわゆる施設の本格的な復旧の方法もまだ決めかねでおるというようなものもございます。応急復旧だけ、ともかく雪解けに対してやらなければいかぬというようなことで、本格復旧の復旧費に幾らかかるか、いわゆる査定が大変まだ時間的にかかるだろう、こういうふうに考えております。したがいまして、そういった本格復旧費が算定できまして被害額が局地激甚の基準を満たしたもの、満たすということになりますと、追っで、これが局地激甚災害として指定され、そして当該市町村に財政支援がいく、こういうことになるわけでございます。 　いずれにしても、しかし、そういうものを待つことなく、要するに応急復旧、道路ならともかく通れるようにする、河川ならば融雪災害が起こらないように、ともかく亀裂のところを埋めるというような応急復旧については、関係各省にお願いをして早急に実施するようにいたしたいと思っております。

○小平委員　もろもろの状況を考えますと、まだ全貌をつかみ切っていないということも理解はできます。しかし、被災者は一日も早い救済の手を待ち望んでいるということでありますので、さらなる御努力をされることをよろしくお願いしたいと思います。 　それで、今のことで具体的な幾つかの問題等をお聞きしたいのでありますが、地場産業、あの地帯は農業が基本にあり、また水産業そしてもろもろの商工業等ございます。そういうところで、まず農業のことで申し上げますと、御承知のように釧路港、あのような被害を受けまして、サイロ施設に伴うローダーが破損いたしました。これは御承知のように、釧路は畜産基地として多くの肉牛を初め酪農の地帯であり、サイロというものが大きな問題となっております。これは、地元釧路市のいろいろなお話をお聞きいたしましても、この破損状況は非常に甚大である。特に内容が、この機械が港湾企業会計において運営管理をされている。したがって、新設等の際は大幅なコスト上昇となって、受益者の負担増に帰することになるので、国庫補助による災害復旧という特別の財政支援をお願いしたい、こういうことも私どもは受けております。 　これらのことも御承知と思いますけれども、そういう問題、さらには今お話がありましたように、まだ凍結地でありますので、これが融雪を見ないと状況もわからないこともわかりますが、この農地の地割れの問題、さらには河川の堤防の決壊、そして国道等のこともございます。しかし、まず最初に、農業全般にかかわる被害について、またこの状況そして復旧はどういうふうにとらえておられるのか、農水省関係の御答弁をいただきたいと思います。

○今藤政府委員　今回の地震によりまして、農林水産関係全般に大きな被害が出ておるわけでございます。 　積雪等の状況もございますので、十分な把握はまだできでいないところもございますが、農地、農業用施設それから酪農関係施設、漁港などを中心に農林水産業関係全体で八十九億、農業につきましては、農業用施設とか畜舎等々におきまして三十七億という被害の状況になっておるわけでございます。これらにつきましては、私どもも省内に連絡会議を設けまして、被害状況の把握なり応急対策の円滑な実施を図ろうとしておるところでございますが、具体的には農地、農業用施設なり畜産関係につきましても状況把握のために担当官を現地に派遣をいたしております。 　また、被災農家対策の一環といたしまして、特に酪農関係では乳房炎等の発生が予想されますので、こういったことに対する家畜の疾病予防、さらには既往の貸付資金制度の償還条件の緩和でございますとか、サイロ、畜舎等の復旧のための資金の円滑な融通、家畜等が亡くなったりしておりますので、共済金の早期支払い、こういった指導を行っておるわけでございます。また、農地、農業用施設につきましでも、春の農作業に支障がないようにということで、とりあえずといいますか、応急工事を急ぐように今指導をしておるところでございます。 　いずれにしましても、今後ともさらに被害状況の把握に努めまして早急な復旧に努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。

○小平委員　それともう一点、釧路は今まで全国一のいわゆる水産水揚げを誇っておりました。しかし、近年イワシの不漁等によって、今、日本一の座は他に明け渡しておりますけれども、そういうところにもってきて、ここに重ねて今回の地震で大変な被害を受けている、そういう状況にございます。そして、実際に水産物の荷揚げにも、港の地面の亀裂といいますか、そういう中で大変な支障が起きている。これらについては、水産庁どのような対策を講じでおられるのか。

○今藤政府委員　釧路港にございます市の設置しております魚揚げ場、これに大変大きな被害が出ておるということはよく承知しておるわけでございます。特に、第七魚揚げ場の被害が大変大きいということでございますし、また関連する施設につきましても、地盤の沈下でございますとか、給排水施設、駐車場等の被害も見られるということで、被害額は約十億円という報告を受けているところでございます。このため、水揚げなり、競り、配送、こういった業務に支障が生じてきておるわけでございますけれども、当面その支障を最小限にとどめるよう、釧路市の方におきまして応急的な措置を実施しておられるということを承知しておるわけでございます。 　これらの被害の本格的な復旧、これに対しまして地元の水産関係業者の方々から、この市場の施設の復旧につきまして国費の導入をしてもらいたいという要望が寄せられておるところでございます。これにつきましては、今後どのような形での対応が可能かということ。これは、いわゆる地盤をつくりましたのは運輸省でございますので、運輸省の方ともまた十分協議をしながら、農林省としてもどういった対応が可能かを相談してやってまいりたい、このように考えております。

○小平委員　いずれにしても、早急に対策を講じられたいということを要望しておきます。 　今ちょっとお聞きしたのでありますが、それに付随しで、他のいわゆる港湾施設、さらには国道等の陥没、また、もろもろの公共施設といいますか、例えば上下水道施設等、さらには都市公園とか、こういうことの被害も甚大だといいますが、これについては市民生活をまず正常に戻すためにも大事なことで、災害の復旧に向けては努力されていることは私もお見受けいたしました。しかし、これを完全に復旧することが一番の希望でございます。これについて、建設省はどのように取り組んでいかれるのか、今後のさらなる対応策をお聞きしたいと思います。

○山口説明員　今回の釧路沖地震におきまして、私ども建設省で所管いたしております道路、河川、下水道、都市公園等の所管施設の被害報告額につきましては、昨日現在で、直轄事業分で七十六カ所、約三百十三億円、補助事業で五百八十三カ所、約七十七億円ということで、合わせますと、六百五十九カ所、約三百九十億円になっております。 　先生御指摘の道路等につきましてでございますが、地震発生後におきまして、全面交通どめを行いました箇所が国道につきましては五カ所ございました。また、北海道道につきましては十八カ所ございました。これらに対しまして、できるだけ素早い復旧ということで現地に建設省といたしましても担当官を派遣いたしまして、復旧工法等の事前指導といったようなこと、あるいは特に今緊急を要する道路、河川、下水道等につきましては、その被災施設につきまして緊急復旧等を全力を挙げて実施しているところでございます。 　現在、きのう時点でございますが、全面交通どめになっておる区間は、国道につきましで二カ所ございます。これにつきましては三月上旬を目途に現在鋭意復旧を進めでおります。 　また、直轄河川につきましても融雪出水時期を目途に、三月下旬を目途に一応緊急復旧工事、とりあえず急ぐ箇所につきましては復旧を図りたいということでございます。 　また、下水道につきましては、市民生活に支障を来しました施設につきましては、緊急に簡易ポンプ等におきまして排水等応急的な対策を実施しております。 　今後災害査定につきましては、現地でただいま積雪あるいは凍結という非常に悪条件のもとで、復旧工事のための測量でございますとかあるいは設計でございますとか、そういったことを進めております。何さまただいま大変寒い時期でございまして、そういった調査等につきましても、除雪あるいは氷を割って中の状態をよく確認するといったようなことにかなり手間がかかっておる状況でございます。 　私どもといたしましても、現地でのそういった準備が整い次第、災害査定を速やかに実施いたしまして、早期復旧に向けまして万全を期してまいるということで現在関係の機関と連絡を緊密にとり合っておるところでございます。

○小平委員　復旧事業についてなのですが、御承知のように今回の釧路沖、それからその前の十勝沖、そして浦河沖ですか、あの一帯は有数の地震の巣であります。したがって、今回は釧路沖、数年前、いわゆる浦河沖の大きな地震も御記憶あると思いますけれども、こういうところで地震が今後また再発することは予測せんければならぬと思います。そのことを考えますと、もろもろの復旧作業をされるわけですけれども、こういう地帯を原形復旧ではなくて改良復旧というか、そういう地震というものを想定した上で復旧に当たられることが肝要であると思うのですが、ここら辺についての御所見をお伺いしたいと思います。

○山口説明員　ただいまの先生御指摘の点でございますが、これまでの既存施設につきましては、古くにつくられましたもの等につきましては余りこういった耐震的な配慮をなされておりませんが、今回、復旧に当たりましては、単に原形に戻すということだけではなくて、被災箇所の地盤状況でございますとか、被災の原因あるいは現象等を総合的に勘案いたしまして、必要がある場合には河川の堤防にも地盤改良を行いますとか、それから道路の路体につきましても必要な補強を行いますとか、あるいは下水道環境の環境網等につきましても、折損を防ぐための伸縮可撓継ぎ手の採用の検討等を行うなど適切な復旧工事を実施していきたいと考えております。

○今藤政府委員　農林水産省関係につきましては、農業用施設なり漁港なりの災害復旧がございます。 　農業用施設、漁港につきましては、これまでも設計に当たりまして一定の対震といいますか地震対策ということには、こういった頻発地域は特に配慮して設計をしているところではございますが、今回そういうことで被災を受けたわけでございますので、これを単に原形に復旧するということだけではなく、再度の災害を受けるおそれがある場合には、いわゆる災害関連事業ということで改良復旧を行うことも可能でございますので、そうした形で適切な工法による復旧が行われるよう追及び市町村を指導してまいりたいと考えております。

○石田説明員　ただいまの改良復旧の件でございますが、港湾施設につきましても現在被害を相当受けておるわけでございますけれども、原形復旧しただけでは同様の大規模な地震が発生した場合に再度被災が懸念される、そういうふうな場合には形状、寸法、材質あるいは地盤改良、そういうものを実施して整備をする、こういうことは認められておりますし、今回、釧路沖地震の復旧に当たりましても、先生御指摘のように当地が地震の巣であるということからも、被災状況等をよく調査しまして適正な工法で整備、復旧してまいりたい、このように思っております。

○小平委員　今、御三方から御答弁いただきましたけれども、復旧に対する取り組みということで私がお聞きしたいのは、この改良復旧という具体的な、何かこれぞとわかる、そういうものを期待しておったのですが、非常に難しいことはわかります。しかし、私が意図するところは、こういう地震の巣という地帯が、日本全土そうでしょうけれども、その中でも特に地震が予想される地帯についてはそれなりの今後に向けての対応といいますか、復旧作業をする上でそういう形を持っていただきたい、そのことを要望いたしておきます。 　次に、中小企業関係者、この被災業者、特に経営基盤の弱い中小企業者にとっては、今回の震災は大変な負担になっていることと思います。復旧に要する資金及び原材料の購入費や人件費などの当面の運転資金を緊急かつ低利で貸し出しを、これがあると私は思いますが、災害貸し付けの通用など金融、財政上の援助措置はいかように考えておられるのか、御答弁をいただきたいと思います。

○稲見説明員　当省といたしましては、被災中小企業の救済のために一月十九日付で中小企業金融公庫、国民金融公庫及び商工中金の政府系三機関に対しまして災害復旧貸付制度を発動したところでございます。これによりまして、被災中小企業は一般の融資枠を超えて融資が受けられることになっております。また、同日付で既往の貸付金の返済猶予につきましても実情に応じて弾力的に扱うよう指示したところでございます。

○小平委員　先般その視察に入ったときにガスの事故の悲惨さを目の当たりにいたしました。今この文明生活においては、もちろんいろいろな必要なものがございますけれども、最近では石炭あるいはまき、そういうものがどちらかというとわきに追いやられまして、ガス、電気、これらが熱エネルギーの家庭における大きな要素になっております。そういうところで、今回の震災で顕著にあらわれた防災上の欠点の一つがガスの震災対策の不備ではなかったのではないかと思います。 　特に釧路市の八二％、七万世帯に普及している都市ガスの釧路ガスですが、これは地震発生の際に被害を受けて、即翌日から、一月の十六日から始めた復旧作業が二月の六日までかかりました。釧路ガスを中心とする三十五社一団体から成る約九百人という復旧体制は、本当に遠くはそれこそ西の方からもはせ参じていただいて、ベストに近い応援態勢があったのだろうと思います。そう言えると思いますが、それにしてもこれだけの日数がかかったことは今後の都市震災対策上大きな課題を残した、いわゆる教訓を与えたのではないかと思います。 　また、今私が申し上げました釧路を含むこの北海道東部は、特定観測地域の一つに指定された地震の起こりやすい地域であることも勘案すると、今後こういう地帯でのガスの震災対策づくりをきちんと確立しなければならぬと思いますが、これについてはいかがお考えでしょうか。

○薦田説明員　お答えいたします。 　今先生御指摘のように、今回の釧路地震におきましては釧路ガス、約七万世帯のうち約九千四百という数がまずガスの供給停止に至ったわけでございます。復旧までに要しました期間は約二十三日間ということでございまして、この間市民の方々に非常な御迷惑をかけたということでございます。 　今回の災害につきましては、先生御指摘のように多くの教訓を含んでおります。一つは、やはりガス供給導管がたくさん損傷したということでございます。また、復旧におきましては、ガスの場合、安全を一軒一軒確認せぬといかぬものですから、どうしてもある程度時間がかかることはやむを得ないと思っておりますけれども、この期間をいかに短くしていくか、こういうことも一つの教訓ではないかと考えております。 　こういうことで、先ほど申し上げましたように今回資源エネルギー庁に委員会をつくるということにしでおりまして、この中でいかに地震における被害、ガス被害を少なくするか、あるいは発生した被害をいかに短い期間で復旧するか、この間いかに安全を確保するか、あるいはガスがとまっている間にいかに市民の方々の生活が困らないようにするか、いろいろな方面から検討していきたい、かように考えているところでございます。

○小平委員　資源手不ルギー庁が所管でしょうが、今回応援態勢を延べ九百人ですか、しかれましたけれども、省庁からは実際の復旧作業に対しては今回どのような支援態勢をしかれたのですか。私の聞きたいのは、即翌日にはせ参じて何人か、応援に加わってやったということですか、それともこれらの作業は民間に任せてやったということですか。そこのところはどうなのでしょう。

○薦田説明員　お答えいたします。 　今回、ガスの件につきましては、基本的には通産省の方で対応しております用地震が発生した翌日におきまして、北海道通産局の中に災害対策本部を設置いたしております。その北海道通産局の対策本部を通じまして釧路ガスあるいはガス協会に対しまして応援の派遣要請、あるいは市民へのガスこんろ等の無料貸し出し要請、こういうものをしてきたわけでございます。

○小平委員　わかりました。 　次に、この被災地区の自治体は、既に土木工事など復旧作業の負担を初め、さらには今後税の減免、また徴収猶予等による減収を大いに覚悟しなければならない、こういう状況にあると思います。そういう意味で財政運営に支障が生じるのは明らかであり、したがって、特別交付税、さらには地方債等による財源措置をとられるよう要望したいのですが、これについては自治省どのようにお考えでしょうか。

○鈴木説明員　まず今後、来年度以降ということになろうかと思いますが、本格的な災害復旧事業が進んでまいるわけでございますけれども、それに伴います地方負担に対する措置といたしましては地方債を充当するということになるわけでございます。その際には、他の事業に比べましても高率の充当率ということで災害復旧事業債の充当をするようにということで対応していきたいと思っております。それからさらに、この災害復旧事業債の元利償還金につきましては、将来、普通交付税の基準財政需要額の方に算入をいたしまして、被災団体の財政運営に支障が生じないようにということで対処してまいりたいというふうに考えております。 　またさらに、当面の対策といたしまして、実は現行の特別交付税における災害に関する財政措置といたしましては、本来、一月から十二月までの災害を当該年度の現年災ということで対象にいたしているわけでございまして、そういう意味からいたしますと今回の釧路沖の地震は平成五年の一月に発生しておりますので、平成五年度の特別交付税で措置するというのが本来のルールでございますけれども、今回大変被害が大きかった、あるいはまた御指摘もございましたように、被災団体において緊急的な財政需要が生じるということも考えられるということで、そういった実情を勘案いたしまして、被災市町村の財政運営に支障が生じないようにということで、平成四年度、今年度の三月分の特別交付税の配分においてもこうした事情を勘案いたしまして対応していきたいというふうに考えております。

○小平委員　昨年夏に台風の被害によって北海道日高を中心に集中豪雨がございました。それは幸いに激甚指定を受けてその復旧に入っているのですけれども、そこの町村でも関係六町村の自治体、今の問題でまだもって大変苦労されております。私は特に、昨今地方自治体の財政事情は非常に厳しい中にある、そういう状況をかんがみると、この問題は激甚指定とかそういうことはまた別にして、やはり手厚い庇護の手を伸べることが特に重要と思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。 　次に、観測体制の問題でちょっとお聞きしたいのです。 　今もお聞きしましたように、この地帯に地震が多発している。そういう中で観測体制の充実強化が求められておりますが、重要でございます。そこで私、手元に、昨年の十月に総務庁の行政監察局から出ました都市防災に関する調査結果報告書というのがございます。これによりますと、最初の三ページなんですが、こういうことがうたわれております用地震予知の状況を見ますと「東海地域における大規模地震の予知については実用化の段階に入っているものの、南関東地域等その他の地域における地震の予知については、前兆現象が把握できるまでには進んでおらず、特に、直下型地震の予知研究等についてはなお多くの課題が残されている。」このようにうたっております。 　私は、そういう意味においてこの観測体制、この地帯は東海地帯とは違いますけれども、これらについての強化策はどんなふうに考えておられるのか、そこのところをお聞きしたいと思います。

○森説明員　お答えさせていただきます。 　気象庁では、測地学審議会が建議いたしました地震予知計画の趣旨に沿い、全国的に整備した地震観測網に基づき、全国の大中小地震の観測を行っております。今回の地震活動を含みます札幌管内の地震活動につきましても、この観測網によりまして適切に把握しているところでございます。 　平成二年度におきましては、当該地域の津波予報の迅速化、地震活動状況のより迅速的確な把握のために、札幌管区気象台に地震津波監視システム、ＥＴＯＳと呼んでございますけれども、そういうものを整備してきたところでございます。さらに小地震観測装置の改良更新、計測震度計の整備を行い、観測強化に努めてまいってきたところでございます。 　また、地震活動の状況に応じまして、地震機動観測班を派遣し、観測監視体制を強化するなど、適切な対応を図ってまいることとしております。今後とも、関係機関との連携を密にいたしまして、観測監視体制を行ってまいりたいと存じます。

○小平委員　そういう観測体制の強化に向けて努められていることはぜひさらに進めていただきたいと思いますが、そこで、今、観測体制のことをお話しされましたが、もう一点、備蓄というか、備蓄体制というか、これもこの同じ報告書の中に記載されているのですが、いわゆる都道府県のそういう状況を、言うならば「食糧及び生活必需品の確保」、さらには「飲料水の確保」、もう一点は「備蓄倉庫の整備状況」、このように項目が分けられております。そして観測強化地域、これは言うならばこの東海地帯とかあるいは南関東、そういうところと、それから特定観測地域、これは北海道がその中に入っております。また宮城県ですとかほかの県ですね。そういうことなんですが、これによりますと食糧についても、それから飲料水、また備蓄倉庫の状況についても、昭和五十四年と平成元年とを対比して整備状況が出ているのですが、観測強化地域については押しなべてそれがさらに強化されております。 　しかし、特定観測地域、これらについては逆にその整備状況が減少している。例えば備蓄倉庫の問題あるいは食糧にしても、北海道は七十二から十三、これは基準はちょっと別にして、食糧も二十から一と、十分の一に減っております。大都会じゃないですから、北海道は食糧の基地ですから簡便に手に入るという理由かもしれませんけれども、しかし、これは言うならばあの釧路沖地震、先般の地震を思い起こしても、地域によっては飲料水がすぐ応援態勢をとりましたね。そんなことも考えますと、これらの状況は少しお粗末に思うのですが、これらについては是正されていかれるのか、このままでいいのか、そこのところのお考えを聞きたいと思います。

○黒川政府委員　食糧の備蓄の問題あるいは飲料水を含めた対策の問題でございますけれども、基本的には災害対策基本法に基づきましてそれぞれの県あるいは市町村で地域防災計画というのをつくっていただいております。その中で、それぞれその地域の実情に応じまして、それらに対する対応あるいは住民の方々にこのぐらい備蓄をしていただきたいという要請を一般的に市町村からお願いするような中身もございますけれども、そういった全体の体制がございます。これにつきましては、先般の、昨年の南関東の直下型の大綱におきまして、さらに強化をしようということで、これにつきましては、それ以外の地域に対しましても中央防災会議の議長の方から連絡をいたしまして、さらに普及したいと考えておるところでございますけれども、今回の釧路地震の教訓等も踏まえまして、さらにそれらにつきましても関係省庁と連携をとりながら推進を強化してまいりたいと考えております。

○小平委員　では、これで終わります。

○森井委員長　次に、安田範君。

○安田（範）委員　質問に入ります前に、釧路沖地震におきまして多くの被災をされました地域の皆様方に心からのお見舞いを申し上げたいと存じます。 　それで、質問に入りますけれども、実は、森井委員長から冒頭調査の報告がありましたように、私も調査団の一員、こういうことで現地を十分に拝見させていただきました。そういう中でいろいろなことを感じてまいりました。とりわけ、大変な激震でありまして、強烈な印象を今でも持っているわけでありますけれども、そういう中でたくさんの皆さんからそれぞれ質問が出ておりまして、もうほとんどが出尽くした感じてありますけれども、重複をしない程度に二、三質問しておきたいと考えるわけであります。 　特に今回の地震を契機にして私も考えたのでありますが、何よりもまず第一に早期の復旧、これは第一の問題であろう。そして、一日も早く住民の皆さんに十分安定した生活環境を提供してまいる、これはもう言わずもがなということに相なろうと思うのであります。 　二つ目の問題といたしましては、このような大災害と申しまするか、こういう問題が起こらないための予知能力のさらに一層の向上、このことも欠かせない問題であろう。今も話がありましたからこれも簡潔にいたしておきますけれども、やはり予知能力をさらに強める。とりわけ私が感じますのは、今は釧路の話でありますけれども、御案内のように、日本列島それほど広いわけではありませんけれども、東海の問題だとかたくさんの問題、今日も議論されてまいりましたが、この間、想像以外のところでと言ってはなんですけれども、能登半島があったわけですね。今まで一般的には大変安全な地域と申しまするか、地震なんかは余りないところ、こういうふうにも思われた地域があのような形で地震が起こった。 　こういうことになりますると、この日本列島の中では、まあ強弱はありましても、いずれの地域が安全かということになりますると、これはなかなか言い切れない、こういう状況ではないかと思うのであります。したがいまして、そういう面からしますると、予知能力のさらに一層の増強というものはこれを欠かすことのできない問題であろう。今もお話がございましたけれども、気象庁、いろいろ工夫をしているようでありますけれども、今日の科学技術なんかを駆使しまして、なお一層の能力の強化、これについて努力をされてもらいたい、かように思うわけであります。 　もう一つは、災害発生の後の問題でありますけれども、これは復旧とのかかわりなんですが、恒常的に、もし災害が起こった場合には直ちに対応できる、こういう体制を十分に整える必要があるのではないか、かように考えました。 　三点申し上げましたけれども、そういう意味で、先ほど長官のお話がございましたように、やはり今回の地震というものは大変示唆に富んだ事象だ、そういう面ではこれからも十分この問題を契機にいたしまして、この教訓という意味で重く受けとめてそれぞれの対応をしてもらう、このことが一番大切だと思うのであります。 　そういうものを前提にしまして若干質問いたしますけれども、一つは予知能力の向上、今も若干話がありましたけれども、やはり全日本列島的な形で、どういう形で予知能力というものを高めていくか、これについでひとつお答えを賜りたいと思うのであります。

○森説明員　お答えさせていただきます。 　私ども気象庁では、全国に展開しております地震観測網に基づきまして大中小地震を観測しでおりますけれども、この大地震の観測能力それから津波予報の迅速化、そういうものをより適切に把握するために、平成元年度より地震津波監視システム、ＥＴＯＳを展開してございます。これが予定どおり行いますと、平成五年度沖縄ということを予定してございます。それからそのほかに、日本列島及びその周辺を含めまして予知観測体制の向上のために努力をしておりまして、今後とも観測監視体制の強化に努めてまいりたいと思います。また、気象研究所におきましては地震予知の研究も行っておりまして、直下型地震予知の研究につきましては現在五カ年計画を進行中でございます。 　今後とも地震の観測監視、研究体制につきまして努力してまいりたいと存じます。

○安田（範）委員　答弁はそういう答弁であろうとは思うんですけれども、実際問題としましては、従来考えておった行政手法といいますか計画に基づいて、これが今の答弁であろうと思うんですね。しかし、こういう現実的な問題としまして釧路があったり、あるいは能登半島があったというようなことになりますると、もう一遍その観測システムなり、あるいは予知能力の向上、こういうものを目指して、例えば日本列島を幾つかに割って、そういう中でこの中心となるべきいわばセンターとでも申しましょうか、そういうものを設置をしてでも、やはりきちんとこういうものについてはさらに詳細に観測ができる、あるいはきちんと予知ができる、こういう体制というものを、今この教訓、先ほど長官が言われましたようなそういう示唆を一つの基盤としてさらに強化をしていく必要があるだろう。従来までの計画だったら特にここでいろいろな議論をするほどの問題ではないと思うんですね。 　こういうものを十分教訓として受けとめる、そして、どのような対策を立てるかというのが今緊急の課題であろう、かようなことを考えまして、今の答弁は答弁としてお聞きをしておきますけれども、なおこの際、この機会をもってさらに一層の強化体制を図ってもらいたい、これは強く要望いたしでおきたいと思うのであります。 　次に、さっきもちらっと話がありましたけれども、ライフラインの関係ですね。 　これについてはたくさんの問題があるわけであります。水道、電気、ガス、電話あるいは鉄道とか港湾とか、ライフラインと言われるものにはそれぞれあるのですが、とりわけガスの復旧が、私ども調査の段階で話がありましたのは、二月の六日におおむね全開をいたしました、完全に復旧することができました、こういう話でありました。その他の電気あるいは水道等々につきましては割合短期間に復旧ができたという状況なんですが、考えてみますると、ガスの場合は約三週間をちょっと上回っでいるわけですね。今日の国民生活の中でほとんど生活の基盤の一つであるガス、これがとまっちゃったということになりましたら、大変な話だと思うんですね。 　釧路に住んでいたということをもし仮に想定できるならば、これはやはり生活の実感としては大変な問題であろう。あるいは釧路じゃなくて、例えば東京とか東京周辺にその問題が発生をしたということになったら、これは想像以上の問題が起きるんじゃないか。こういうことを考えますると、やはり都市ガス使用でありますけれども、あのライフラインの一つとしてのガスの問題についてはもっともっと政府としても重点的な課題として見きわめていく必要があるんではないかと思うのです。 　三十四都市ガスですか、そしてまた八百名と私は聞いておるのですが、全国からそれぞれの協力者が出てこられて復旧に大変な苦労をされた。ほとんど徹夜のような状況であの厳寒の中、作業をされた、こういうことも話を聞いておるわけでありまして、これは大変な敬服をいたしたわけでありますが、さらに聞いてみますると、その費用は全部ガス会社がそれぞれ負担をした、こういう話なんだそうであります。別に個々のガス会社から依頼をされたわけではありませんけれども、ああいう公共の事業、そういうものがある日突然大変な自然災害に遭ったということになって、それを復旧するのに、しかも、それは個々の問題ではなしに地域ぐるみの問題としてそういうような問題が発生したということになりますれば、やはりこの問題はもっと重く受けとめる必要があるんじゃないか。財政的な問題については国も、あるいは財政的になかなか大変でありますけれども自治体等においでもそれなりの考え方というものがあってもいいんではないかな、こういうような気持ちが実はいたしたわけであります。 　それも寝食を忘れ、凍土を掘り返すのに、現地で話を聞きまするとコンクリートよりもかたいというんですね、あの凍土は。粘り気があってとてもはがれない。大変な時間を費やしてでなければ復旧ができなかった、こういう話も聞かされているわけでありまして、そういう面からしますると、ただ単に業者の善意にまつということでは防災対策としては不十分ではないのかな、こういうふうな気がしでなりません。 　したがって、この問題、さらに加えましてこういう問題については、現象的に一つの問題が起こったという、言うならば対症療法ということだけではいけないと思うんですね。これはやはり恒久的な課題として、恒久的な安全確保あるいは安全システムをつくる、こういうことで行政としても考える必要があろう、かように思います。 　したがいましで、これは一つの試案ということになろうと思うのですが、行政も介入をして、企業からも出資を求めて、例えば災害時にはすぐに復旧に取りかかれる、こういうことに目を向けた基金の制度でもつくったらどうなのかな、こんなふうな気持ちも実は持ったわけでありますけれども、さような面において、言うならば財政負担の問題ですね、あるいは今後の恒久対策、こういうものについて、ライフラインの一つとしてのガスの問題に対する政府の考え方をひとつお聞かせをいただきたいと思うのであります。

○井上国務大臣　先生も早速に現地にお入りいただき、現地をごらんになった上での今のいろいろな御意見、本当にありがとうございます。 　ただいま御指摘のように、いわゆるライフライン、ガスとか水道とか電気、こういったものが地震で被害を受けるということは市民生活に非常に大きな影響を与えるということが今回の地震でもはっきりいたしましたし、いわゆる都市型の災害にはライフラインの確保というのが非常に重要であるということがよく認識されたわけでございます。 　今先生御指摘のように、今回の釧路のガス被害につきましては釧路ガスという、恐らくそう大きくない会社だと思いますが、これに任せておっては一体いつ直っただろうか、私はそれを思うと実にぞっとするような感じがいたしますが、幸いにして通産省、エネルギー庁あるいは現地の通産局等が要請されまして全国から三十四社一団体、地元を入れて九百名、およそ釧路以外全国からは先生のおっしゃるとおり八百名応援に行ったそうでございます。これが自発的にといいますか、役所からの指示で、今おっしゃるように財政負担の問題等とは別にともかくガスの供給を確保するんだ、結果として二月六日まで二十三日かかりました。これが本当にもっと体制がうまくできでおればもうちょっと早かったかもしれないかなと私も思っておりましたが、いずれにいたしましても、私は、このガス会社あるいはガス協会、通産省等がやっていただきましたことに本当に、結果でございますが、敬意を表する次第でございます。 　したがいまして、私伺いましたが、今通産省でガス地震対策調査会というようなものをつくって、今後こういうものの支援態勢、それから、おっしゃいましたような基金の問題も含まっておると思います、財政の問題も含めて研究をしよう、そういう態勢をおつくりくださるようでございますので、大いにこれに期待をいたしたいと思います。 　そのほかいろいろ、今度の釧路沖の地震では、ライフラインに限りましても、液状化現象の被害とか、そういうものもございますので、私ども国土庁としては、この地震が一過性で、復旧すれば終わりではなくて、今度の釧路でどんな教訓を得たかということを、乏しい調査費でございますが、国土庁の調査費を割いて勉強をしてみたい、調査をしてみたいと思っております。

○安田（範）委員　時間がないものですからはしょってお聞きをいたします。 　次に、それぞれの陳情を大分受けました。そういう中で、道の副知事さんあるいは地元の市長、町長さん等々、いろいろ話が出されましたけれども、その中心は何と申しましても激甚災、地域激甚の話が出ましたけれども、これについての認定をという話が中心でありました。もう一つの問題は、国庫補助をぜひ十分に、こういうのが中心の課題であったかなと思うのです。これについては、ずっと話が出ておりましたものですから割愛いたしますけれども、局地激甚、この指定について、私も強く要請をしておきたいと思います。 　これは融雪期になりますから、今日までの被害がさらに拡大をするにいたしましても縮少するということは絶対にないわけですから、こういうところを含めて、いろいろな条件に若干そぐわない部分がありましても、できるだけ拡大をして、今日の状況からすれば、融雪期がさらに来るということになれば、こういうことも想定して局地激甚の指定ということに持っていってもらいたいものだな、かように強く要請をしておきたいと思うのであります。 　もう一つの問題は、標茶町というところに参りました。多分防災局長は詳細に報告を受けていると思うのですが、これは造成地があるわけであります。言うならばリゾート地とでも申しましょうか、状況といたしましては、山を削り取って一部宅地造成をした、道路を挟んで、さらに低地に土を盛りまして、そしてそこも宅地にした、こういう状況であります。山を削り取っで造成した部分についての家屋は全く被害がないのです。埋め立てをして造成をした宅地のところは、多分十三戸かと思いますけれども、ほとんど倒壊です。想像以上に埋立地の恐ろしさといいますか、そういうものを目の当たりにいたしたわけであります。 　それで、考えるのですけれども、造成地の場合は今日まで幾つかの造成の規則というものがあるわけですね。したがって、それぞれ規制されて造成がなされておる、そこに家が建つ、こういうことになっていると思うのですが、あれを見ますると、今日までの規制で、言うならば適法に埋め立てをして造成をしたのだからいいのだ、こういうことになるのかなと大変な疑問を実は感じました。これで宅地造成についての報告をいただいたものをもとにして判断をした場合には、宅地造成のあり方についてどのような感想を持たれたか、ひとつお聞かせをいただきたいと思うのであります。

○榊説明員　お答え申し上げます。 　私ども建設省の方では、宅地造成等規制法と都市計画法というのを所管いたしておりまして、宅地造成等規制法では、宅地造成工事の規制区域というのを決めておりまして、その規制区域の中では許可基準がございまして、盛土の勾配だとか、擁壁だとか排水施設の設置、安全上の必要とされる技術基準に適合している場合に許可をするということにいたしております。 　それから、都市計画区域内で開発を行います場合にも許可が必要でございまして、この許可基準の中には、地盤の改良、擁壁の設置など安全上必要とされる許可基準が定められておりまして、それに基づいて一応やっていただくということになっております。 　ただし、先生御指摘になりました標茶町茅沼のところにつきましては、都市計画区域の外でございますし、宅地造成の規制区域外でございまして、私ども建設省の方で所管しているような許可が該当しない場所でございます。 　なお、環境庁が所管されております自然環境保全法に基づきましで、これは道の許可だそうでございますけれども条例による許可が行われたと聞いておりまして、そちらの方の技術基準もちょっとチュックをしなければいかぬのかなということは思っております。

○安田（範）委員　わかりました。 　時間が来てしまいましたのであれなんですけれども、今の技術基準あるいは許可の基準、こういうものに該当しない、当てはまらない、こういう話なんです。しかしながら、現実の問題としては十三戸の、まだ新築ですよ、これが倒壊をしているという現況からすれば、宅地造成についての考え方というものをもう一遍根本的に見直す必要があろう。これは、国の方の所管とか地方自治体の所管とかいうことではなしに、行政全般としてこのことについては見直す必要がある、このことだけ指摘しておきたいと思うのであります。 　まだまだいろいろあったのですけれども、委員長からの話もございますので、この程度にいたしますけれども、またの機会をいただきまして、さらに引き続いていろいろと議論をしてみたい、かように思いまして、私の質問は終了いたします。ありがとうございました。

○森井委員長　次に、安田修三君。

○安田（修）委員　引き続いて関連してお尋ねします。 　釧路沖地震と能登半島沖地震の相違についてお伺いしたいと思います。

○森説明員　お答えさせていただきます。 　一月十五日に発生いたしました釧路沖地震は、日本海溝から日本列島の下に沈み込んでおります太平洋プレート内部の深さ百七キロメートルのところで発生したものでございます。地震の規模を示すマグニチュードは七・八でございまして、深い地震としては最大級のものでございます。 　一方、二月七日の能登半島沖の地震は、日本列島が乗っておりますユーラシアプレート内部の深さ二十五キロメートルのところで発生した浅い地震でございます。この地震のマグニチュードは六・六で、この地域の地震としては大きな規模の地震でございます。なお、今深さ二十五キロメートルと申し上げましたけれども、地震直後には三十キロというふうに地震情報では発表してございます。この震源の深さの違いは、その後のより詳細な調査によりまして深さを変更したものでございます。 　以上でございます。

○安田（修）委員　そこで、学術上も双方にいろいろな違いがあるように聞いておるわけであります。先ほどからも、こういう関係の予知関係、いろいろと話が出ておりましたが、実は各気象台に地震予知の体制というのは東海方面と南関東以外にはほとんどない、こう私は理解しておるわけです。地方気象台の場合に震度計が何個ぐらいあるのですか、うちの地元ですと検潮儀が二つだけということでございます。東海はオンラインで本庁の方に直結されている、他は震度計がオンラインでそれぞれ接続されておるという程度で、本来の予知体制あるいは観測体制というのはないに等しい、まあないと言っていいのじゃないでしょうか。その点どうなのでしょう。

○森説明員　現在、予知が可能と考えられておりますのはマグニチュード八クラスの東海地震だけでございまして、その他の地震につきましては現在の科学水準では予知は極めて困難でございます。したがいまして、現在の東海地震以外につきましては、予知については極めて困難であろうというふうに認識してございます。 　なお、全国の地震状況につきましては、能登半島地域、あの付近も含めまして、日本列島全体の大中小地震につきましては的確に把握してございます。

○安田（修）委員　そこで、結局今、東海方面のマグニチュード八程度の地震予知だけ、そうしますと、これだけ日本列島が、しかも世界の中で地震王国だと言われている中で、そういう観測体制というのが全然、例えば何カ年計画でこの程度したいとかというのは何もないのですか。その点どうなのです、長官。

○森説明員　予知体制というものにつきましては東海についてできておりますけれども、全国的な規模におきましては、地震活動につきまして私どもは的確に把握しているというふうに考えてございます。地震活動の把握につきましては的確に把握しておるというふうに考えております。

○安田（修）委員　私の聞いておるのは、震度計程度の観測は皆さん持っておるのですよね、気象台に。一個か二個かわかりませんけれども、大体二個程度あるのでしょう。検潮儀とかそういうのはある。ところが、前段の予知については全部何もしてない、こういうことになるわけですね。全国のいわゆる検知器、例えば東海の方面では百三十三の観測計器が全部いろんな角度で設置されておる、ところが他の方は何もない、こういう状態でしょう。だから、それは将来にわたって全然やらないのかどうかということを私は闘いでおるわけです。何もやらないのか、それとも何カ年計画がでも立てながら、そういう予知についての充実をこれからやろうというのか、そこら辺はどうかということを聞いておるのですよ。

○森説明員　繰り返しになりますけれども、予知そのものをするということにつきましては前兆現象を把握しなければなりません。前兆現象がどういうふうに発生するかということにつきましては、現在の科学技術の水準では非常に困難であるというふうに認識してございます。 　それから、実際に地震が活発化したりどういうところで発生し出したかということにつきましては、気象庁で逐次把握してございます。 　それと震度計につきましては、これはその場所場所によりどの程度揺れたかということを示すためのものでございますが、これは今までは人間の体感によって行っておりました。それを、世界で初めてでございますけれども機械で、人間の体感にかわるような計測震度計というものを気象庁で開発いたしまして、それにつきましては今全国に展開中でございます。

○安田（修）委員　例えば全体予知、正確な予知というのは困難ということはわかるのですが、ただしかし、東海方面みたいに地震の頻発するところにきちっとあればそれはある程度予知できる、確実かどうかは別として。しかし、日本列島これだけ地震の国ですから、例えば地殻変動を見るための計器を深く掘って設置するとかあるいは水位の変動を見るとか、そういう幾つかのもので各地で観測するということは可能なんだが、それは必ずしも地震予知に確実なのかどうかは別ですけれども、そういうものも何もないという現状をどうするかということにつながるのです。しかし、きょうはこれ議論したってしようがありませんので、とにかくないことは確実なんで、次また機会がありましたら詳しくお聞きしたいと思います。 　そこで、釧路方面の地震防災強化地域の点ですが、これは特定地域として強化していくという考えはないかどうか、お聞きしたいと思います。

○城処説明員　お答え申し上げます。 　地震予知の実用化を促進しますとともに、地震予知に関します観測研究を効率的に進めるために地震予知連絡会が設けられておりまして、この事務局を国土地理院でやらせていただいておりますが、地震予知に関する情報交換あるいは専門的な検討というものを行っております用地震予知連絡会におきまして、重点的に観測を強化する地域ということで特定観測地域と観測強化地域を選定しでおりまして、現在は特定観測地域として全国で八地域、観測強化地域としては二地域が選定されているわけでございます。 　この釧路のところにつきましては、北海道の東部地域ということで特定観測地域に選定されておりまして、地殻の変動等の調査観測を強化して実施しているところでございます。今後とも引き続き調査観測の充実には努めてまいりたいというふうに考えております。

○安田（修）委員　それから、先ほども標茶町の問題が安田範委員から出ておりましたが、この茅沼別荘地の開発行為というのは今後の地震対策に教訓を与えたと私は思うわけです。地盤の軟弱な土地に対する開発行為に対して国もしくは自治体で安全上の基準が必要ではないだろうか、現地を見ながら実はこういうことをつくづく感じたわけです。 　昭和六十二年からは環境庁の網の目にかかっておりますが、この開発は五十八年と六十年でございましで、当時、北海道自然環境等保全条例によって、実はその三十条によって開発行為というのは許可されているわけです。これによりますと、軟弱な地盤ということで安全措置をとることについではこの条例にも定められております。しかし、これをクリアしたといいながら、軟弱な地盤そのままで家が全部倒壊してしまった、こういう現象であります。そうしますと、これは安全措置についての基準がなければ、これほど各地で最近十年ほどの間に急速に沼地あるいは湿地帯あるいは湖水、いろいろなところで埋め立てあるいは宅地造成等が行われている現状でございますので、今後こういうことはかなり起きるのではないか。 　例えば、私の方の能登沖の場合でも、うちは震度四でございましたが、もし正あるいは烈震程度になりますとやはりこのようなことが起こり得るというのは私たちも想定できるわけです。そうしますとこれは大変なことだなと私はつくづく思うわけでありまして、その点、安全上の基準ということについての必要性というものをつくづく思うわけでありますので、お考えをお聞きしたいと思います。

○榊説明員　先生御指摘のとおりでございまして、私どもの方といたしましては、先ほど申し上げましたように、宅地造成等規制法それから都市計画法に基づきます開発許可に際しまして、そのような運用をしてまいっておるつもりでございます。それからさらに、平成元年の七月には私どもの局長通達名で「宅地防災マニュアル」というものをつくりまして、地震に対する検討を含めましで指導いたしておるところでございまして、現在ではおおむね震度五相当の地震に対する設計を行って開発行為を行うように指導いたしておるところでございます。

○安田（修）委員　そこで、それは震度五に耐え得るという設計だと、その基準というものは何かあるのですか。五の枠はわかりましたよ、五程度の。例えばパイルを岩盤まで達する場合、打てるとかなんとか、そういう基準というのはあるでしょう。そういうマニュアルというのはあるのかないのか。

○榊説明員　お答え申し上げます。 　震度五に対応するということではなくて、このマニュアルに従っていただきますと震度五相当に対応できるのではないかという内容でございます。一つは、擁壁とか調整池の堰堤とか盛り土の地震時の安定性といったようなところに関しまして通達をいたしておるところでございます。

○安田（修）委員　わかりました。そうしたら今後は、それでいけば震度五程度のものには耐えられる、こういうことと理解していいわけですね。標茶町の場合はその以前のものでしたから。 　それでは、次に自治省の方に魚揚げ施設等の復旧で、午前中和質問を聞いておりましたが、財政支援措置は災害復旧にはかからない、現地ではかけてくれと。そこで起債措置等の関係は、もちろん私は理解しておりますが、こういう公営の施設、市場施設、船凍施設はどうしても災害復旧にかからなかった。あるいはかかる前にも、直ちにやらないとどうも間に合いませんので各自治体で手を挙げた。自治省として財政支援は特別交付税を繰り上げるという。繰り上げはいいのですけれども、普通交付税の方の対象で、そういう各自治体の財政支出に応じて変動するということに当然なってまいるのかどうか、その点お聞きしたいと思います。

○板倉説明員　お尋ねは魚揚げ場施設の関係がと存じます。これは市が公営企業として実施をしております市場事業というふうに私ども認識をしております。このような公営企業の施設の災害復旧に当たりましては、現行制度上公営企業の災害復旧事業債を充てるということになるわけでございまして、ほかに財源がない場合にこれによることになろうかと思っております。ご指摘のとおり、これは公営企業として実施をしておるという性格上、一般の公共施設の災害復旧と異なりまして、発行した災害復旧事業債の元利償還を普通交付税で見るという制度はございません。 　ただ、災害復旧事業債を発行いたしました場合には、この魚揚げ場施設と先ほど来議論になっておりますが荷揚げ施設、これは港湾整備事業という別の公営企業で実施をしておりますけれども、これらを合わせますとかなり被害が大きくなっておるということでございまして、その元利償還をすべて事業に伴う収入で賄うということはなかなか難しいのではないかという印象を持っております。こうした点を踏まえまして、現在地元におきましては応急復旧に精力的に取り組む一方、財政面を含めました復旧のための具体的方策について検討をされておりますので、北海道を通じましてその意向をよく聞きまして、復旧が円滑に行われるように関係省庁とよく相談しながら対処をしてまいりたい、こういうふうに考えております。

○安田（修）委員　それでは、その点特段の支援措置がとられるよう要望申し上げておきたいと思います。 　最後に大臣にお伺いいたします。 　地震防災について、釧路沖の場合は冬の凍土のときであったということが規模の割合に被害範囲が少なかったのではないか、こういうことが現地でも説明の中に、釧路町の町長さんからも聞きました。復旧にはかえって凍土で困難ということもあり、逆にまた道路の決壊、地割れ等が少なかったという点はよかったのではないか。今回を教訓として対策の強化という点が出るわけでありますが、先ほどからも出ておりますように、予知問題ということになりますと管轄の点も私はまだ十分理解のいかないところもございます。それから、観測器その他も予算上制約されて、担当省庁というのはやりたいけれどもやはり予算上の制約があってなかなかできないのだろう、私はこう思うわけでございます。国土庁の方は、予知だとかあるいは起きた現象について後のしりぬぐいというのはそれぞれの各省庁がやるわけですから、どちらかというと本来こういう関係の調整能力というのは非常に強く持ってもらわなければならぬ役所がな、私はこう思うわけであります。しかし、なかなかそうにもなっていないようでもございます。私は、長官に特にここら辺について格段の力を発揮してもらいたいと思うわけでありまして、長官のお考えをお聞きしておきたいと思います。

○井上国務大臣　いろいろと貴重な御意見をちょうだいいたしました。まことにありがとうございます。 　私も、今回の釧路沖の地震を国土庁長官の立場で経験をいたしまして、本当にいろいろと教えられるところが多かったと思います。特に、こういう都市部の地震がライフライン等に大きな被害を与え、それが市民生活に大きな打撃を与えるということがよくわかりました。 　ただ、教訓の一つとして、近くの浦河沖の地震がやはり烈震でございまして、十一年ほど前、昭和五十七年と心得ておりますが、ありました。そのときの経験から、住民の方々がいたずらに慌てないで適切な行動をとられたために、火災が延焼するというような被害が余り起きなかったということも大きな教訓だと思っております。なお、そのほかにも、先ほど安田範先生に申し上げましたが、ライフラインに対する地盤の液状化の問題とか、あるいはガスの被害に対して全国的に応援をする体制がとれたというようなことが結果として非常によかったというふうに思いまして、この辺を十分教訓として今後の防災体制に生かしていきたいと思っております。 　なお、地震の予知体制につきましては、これはなかなか難しい問題のようでございます。私どもは全く素人でよくわかりませんけれども、これは学術の向上にまつより仕方がない。ただし、全国的に狭い日本でございますから、地震の観測体制だけは金さえあればある程度できるのではないかと思いますので、私の立場といたしましては、とりあえず全国的な観測体制の強化ということを目指して努力をしたいと思います。

○安田（修）委員　終わります。

○森井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後五時十八分散会