矢野康治
会議録に記録された「矢野康治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 538 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主税局長
- 直近の発言日
- 2016/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政3 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会49 件・49%
- 財政金融委員会24 件・24%
- 予算委員会第三分科会16 件・16%
- 決算行政監視委員会第二分科会6 件・6%
- 予算委員会5 件・5%
※ 全 538 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（矢野康治君） 今御指摘のように、自治体などの裁量によりまして様々な取組が行われているという福祉政策とは異なっておりまして、国民の皆様から法律に基づいて一律かつ強制的に徴収するという税制におきましては、きめ細かい配慮を行うことは相対的には難しい面がございます。 例えば、一口にシングルマザーと申しましても、最初から自立して生計を立てて子育てをしておられる方や、実際には事実婚の状態にあって他の人と生計を一にしている方など、様々な…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（矢野康治君） お答えを申し上げます。 国際的な先生御指摘のような協力が非常に重要であるということは税務当局としても認識しておりますけれども、法人税制の原則的な考え方におきましては、当該法人が支出する寄附金につきましては、その法人の事業とそもそも関連性がなく、利益処分という性質を有するということになりますので、どうしても損金算入を制限せざるを得ないというのが原則でございます。 その上で、国や地方公共団体につきましては、寄附の…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（矢野康治君） お答え申し上げます。 確定拠出年金は、公的年金を補完する形で国民の老後所得の保障を図るということを目的としたものではございますけれども、今先生御指摘の社会保障支出の圧縮を直接的に目的とするものではないことであります。確定拠出年金の普及によりまして老後の生活基盤が安定してまいりますと、一部の社会保障給付の抑制につながるという可能性は確かにあるものと考えておりますけれども、しかしながら、社会保障給付の中にはそれぞ…
第190回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府参考人（矢野康治君） お答えを申し上げます。 適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度でございますが、複数税率の下におきまして、例えばですが、売手が軽減税率で申告をし、買手は標準税率で仕入れ税額控除をするといった事態が発生しないように、事業者間の相互牽制によりまして適正な税額計算を確保するための仕組みとして導入するものでございます。 具体的には、売上税額や仕入れ税額につきまして、適格請求書の記載どおりに計算する仕組みでありまし…
第190回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府参考人（矢野康治君） かみ砕いてと言ったら失礼でございますが、実業界の方におきましては、仕入れをして、そして卸していく、あるいは消費者に売るという形を取る場合が多いわけですけれども、そのときに、仕入れるときに、今までは一本の税率で仕入れをして一本の税率で売り渡す、これは相手が事業者か消費者かはありますけれども、という形を取っておったわけですが、それが複数の税率になりますために、標準の税率か軽減の税率かいずれかどちらかで仕入れをし、…
第190回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府参考人（矢野康治君） お答え申し上げます。 御下問でございますが、今般の税制改正法案におきましては、軽減税率八％の適用対象となる飲食料品につきましては、酒税法に規定する酒類を除きます……
第190回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府参考人（矢野康治君） 失礼しました。 済みません、これは総論を申し上げているんですけれども、要するに、食品表示法に規定する食品という、そのうち酒とかを除くということを申し上げようとしたんですけれども、食品表示法に規定する食品、これが軽減対象でございます。 軽減税率の適用対象となるか否かにつきましては、更に申しますれば、事業者が商品を販売する時点におきまして、食品表示法に規定する食品、すなわち、人の飲用又は食用に供されるものであるか…
第190回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府参考人（矢野康治君） 一般論として申し上げさせていただきますと、御指摘のような食用の米あるいは酒造用の米、これは人の飲食に供するものとして事業者から販売されます。したがいまして、食品に該当いたしますので、軽減税率の対象、八％という整理になりますし、一方で、飼料用の米は人の食用に供するものとして販売されるものではございませんので、食品には該当せずに軽減税率の対象外、一〇％という区分けになります。 以上です。
第190回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府参考人（矢野康治君） お酒そのものは、先ほど冒頭に申し上げさせていただきましたように、食品表示法の中でもお酒は外しているわけですけれど、お酒として販売される時点では軽減対象ではございません。しかしながら、その原材料としてのお米、これは人が口にする食べ物として作られ、卸されという形になりますので、その時点で事業者としては人の食用に供するものという整理ですので、その時点で軽減税率でございます。
第190回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府参考人（矢野康治君） 事業者免税点制度につきましてですけれども、中小事業者の事務負担に配慮するという観点から、前々年又は前年度の課税売上額が一千万円以下の事業者につきまして、消費税を納める義務を免除する制度でございます。
第190回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府参考人（矢野康治君） 適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度につきましては、売上税額や仕入れ税額につきまして適格請求書の記載どおりに計算をしていただく必要がありますので、課税事業者のみが適格請求書を発行できる仕組みということになってまいりますので、したがいまして、御指摘のとおりでございます。
第190回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府参考人（矢野康治君） 基本的にはそのような形になりますけれども、ただ、農業に関しましては、農家の方が農協を通じて農産物を販売する場合につきましては、農協はどの農家が生産したものであるかということを区別することなく農産物を取りまとめて販売をしておられますので、農家が自ら生産した農産物の買手を特定していわゆるインボイスをお渡しするということができませんので、そういう流通プロセスの問題があること等を踏まえまして、農協が発行した請求書等の…
第190回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（矢野康治君） お答え申し上げます。 そのような数字はございません。本報道は、三月三日、財務局主催の福井県での講演会が終了した後、地元新聞社を訪問した際のやり取りに関してその一部を報道されたものと承知しておりますけれども、委員が御指摘の、あるいは本会議でも御指摘をされました、軽減税率の導入は消費税率を一〇％超に引き上げた際に初めて意味が出てくるなどということは、私は一言も申し上げておりません。したがいまして、軽減税率の導入は…
第190回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 都市農業につきましては、今後策定されます都市農業振興基本計画に基づきまして、農地としての保全が図られるために必要な土地利用規制等の措置が検討されるものと承知しております。 都市農業に係る納税猶予制度につきましては、平成二十八年度税制改正大綱におきまして、都市農地に関し、市街化区域外の農地とのバランスに配慮しつつ土地利用規制等の措置が検討されることを踏まえ、必要な税制上の措置を検討することとされてお…
第190回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の遺産取得課税方式への変更につきましては、御指摘のとおり、平成十九年から二十年にかけて政府税制調査会で検討されました。その結果、現行の法定相続分課税方式を肯定的に評価する意見もあったことから見送られたものと承知しております。 現行の課税方式につきましては、半世紀以上の長きにわたって定着してきた制度であり、その見直しは、課税の公平性や相続のあり方に関する国民の考え方とも関連する重要な問題で…
第190回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 来年四月からという法案にさせていただいておりますけれども、軽減税率が導入されましてから四年たちましてから、平成三十三年四月にインボイスの導入という形になりまして、そこから三年間が八割、そしてさらに三年間が五割、そしてその先はゼロ割という流れでございます。 それで、四足す三足す三、十年、今から一年後と足すと十年を超えるという先ほどの御答弁になっているわけです。 以上です。
第190回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○矢野政府参考人 制度が発足いたしましてから、つまり来年の四月から十年たったところでございます。
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第34号
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十七年度の税制改正におきましては、企業年金制度につきまして、働き方の多様化等に対しまして、老後に向けた個人の継続的な自助努力を支援するという観点から、個人型ＤＣの加入可能範囲の拡大など、個人の自助努力に対する税制上の支援措置、幾つかなされたところであります。 今先生から御指摘がありましたように、年金制度について、損して得とれという大局的な考え方をという御指摘でございますけれども、先般のいわゆ…