矢野康治
会議録に記録された「矢野康治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 538 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主税局長
- 直近の発言日
- 2018/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政3 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会49 件・49%
- 財政金融委員会24 件・24%
- 予算委員会第三分科会16 件・16%
- 決算行政監視委員会第二分科会6 件・6%
- 予算委員会5 件・5%
※ 全 538 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 先週月曜日、三月十二日に、書きかえが当時の理財局の一部の職員によって行われたことを御報告いたしましたけれども、その上で、どの職員が、どの程度、何のために関与したのかという調査に今着手しておるところでございます。 これは、職員の処分にもつながり得る調査でありますことから、官房長である私のもと、大臣官房の人事担当部局、具体的には、秘書課と同課の首席監察官室を中心に、職員からの聞き取りや書類の調べを進め…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 これも今まで何度か御答弁させていただいてまいりましたが、調査を尽くす必要がございまして、また、捜査当局による捜査への影響にも留意する必要がありますことから、確たることはどうしても申し上げることはできませんけれども、できる限り速やかにやってまいりたいと思っております。
第196回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（矢野康治君） お答えをいたします。 財務省理財局あるいは近畿財務局において不幸なことがございましたのは事実でございます。三名ではございません。 詳細につきましては、御遺族の御意向もございますので、プライバシーということでお控えをさせていただきたいと思います。御容赦いただきたいと思います。
第196回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（矢野康治君） お答えをいたします。 三塚大蔵大臣は、いわゆる大蔵不祥事ということを受けまして、平成十年の一月に御退官をしておられます。
第196回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（矢野康治君） お答えいたします。 削減されたデータの復元についてのお尋ねと存じますけれども、昨年来お答えしておりますとおり、システム上削除された電子データは基本的に復元できませんけれども、バックアップ期間である十四日間につきましては復元が可能であり、それを超えてしまいますと復元できないということでございます。十四日を超えますと復元できないということでございます。
第196回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（矢野康治君） お答え申し上げます。 退職した職員の退職金額につきましては、基本的にはプライバシーに関わることでございますのでお答えをしないのが通例でございますけれども、佐川前長官につきましては様々取り沙汰されていることも踏まえてあえて申し上げますと、三十六年間勤務をいたしまして国税庁長官で自己都合退職をした場合ということで、約四千九百九十九万円の退職金額となります。 なお、三月九日に行った減給二〇％、三か月の懲戒処分に相当…
第196回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（矢野康治君） お答えいたします。 国税庁長官に就任いたしましたときは退職扱いではございませんので、退職金というものはございません。
第196回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（矢野康治君） お答え申し上げます。 調査でございますけれども、職員の処分につながる可能性もある調査でございますので、官房長である私の下で、大臣官房の人事担当部局、具体的には秘書課とそれから首席監察官室でございますが、それを中心に進めているところでございます。 中身としましては、具体的にどの職員がどの程度関与し、また一体なぜそうしたのかということを究明していくということになりますけれども、これを聞き取り及び書類調査などを重ね…
第196回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（矢野康治君） 新しく発令をするといったことはしておりませんけれども、首席監察官室という、監察官という仕組みがございまして、この監察官はまさに文字どおり部内監察の専門家でございます。この者が本省にも、また財務局にもおりますけれども、基本的に本省の首席監察官室を中心に調査、監察を行っていくということになります。
第196回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（矢野康治君） 先ほども大臣少しおっしゃられましたけれども、三つ細かく申しますと処分理由がございまして、国会の対応が丁寧さを欠いて審議を混乱させたこと、これは一つの事実でございます。それから、行政文書の管理について様々な御批判を招いたこと、これも事実でございます。そして三つ目に、今の決裁文書についての問題が取り沙汰されている中での担当局長であったこと。ここについては事実が確定していないではないかということは御指摘のとおり。そ…
第196回 参議院 予算委員会 第11号
○政府参考人（矢野康治君） お答え申し上げます。 五日の日に、先ほど先生から御指摘のとおり、杉田官房副長官から一つの可能性のある情報を頂戴いたしました。そのいただいた情報、電話でしたけれども、それを私は理財局に至急確認するようにということをお伝えしました。 大臣に上げるべき情報、いろいろ錯綜している中で調査をしている中で総合的に確認をして上げなければいけない状況にあったということでございます。
第196回 参議院 予算委員会 第11号
○政府参考人（矢野康治君） お答え申し上げます。 三月十二日の月曜日に、書換えが当時の理財局の一部の職員によって行われたということを御報告させていただきましたけれども、その上で、どの職員がどの程度関与したか、またなぜやったのかということについて今調査をいたしております。 これは職員の処分にもつながる可能性のある調査でありますことから、官房長である私の下で、大臣官房の人事担当部局である秘書課及びその秘書課に属する首席監察官室を中心に、先ほ…
第196回 参議院 予算委員会 第11号
○政府参考人（矢野康治君） お答えいたします。 法令にのっとって手続を進めますけれども、まだでございます。
第196回 参議院 予算委員会 第11号
○政府参考人（矢野康治君） お答えいたします。 公文書管理法では、意思決定に至る過程や事務事業の実績を合理的に跡付けし、検証できるように文書を作成すべきものと法律に規定されておりますので、決裁文書にどのような情報を盛り込むかにつきましてはそれぞれの部署においてきちんと判断をしていく問題だと思っております。
第196回 参議院 予算委員会 第11号
○政府参考人（矢野康治君） これは先ほども御答弁させていただきましたけれども、五日の日に杉田副長官からお電話を頂戴いたしました。私は、その話をいろいろ情報が錯綜している中において理財局に伝えまして、真偽を究明するようにということをお伝えさせていただいた、以上でございます。
第196回 参議院 予算委員会 第11号
○政府参考人（矢野康治君） 多々情報が錯綜している中で、全てを確認してから大臣に上げるというのが役人の務めだと思っております。
第196回 参議院 予算委員会 第11号
○政府参考人（矢野康治君） お答えをいたします。 お電話で杉田副長官から情報をいただきました。今日発表させていただいた十四件のうちの一部の話です。そのときは一部なのか大部なのか全く分からない状況でした。三月二日に最初の報道があってから我々は慌てて内部の調査を始めておったわけですが、その中で一ついただいた有力な情報ということでしたので、まずは理財局に伝えて真偽を追求するということであったと思います。
第196回 参議院 予算委員会 第11号
○政府参考人（矢野康治君） お答えいたします。 内部調査、今急いでやっておるところでございますけれども、きちんと、誰が何のためにやったのか、どこまで関与したのかということを突き止めたいと思っておりますので、し尽くしてからさせていただきたいと思っております。 また、捜査当局との関係にも考慮する必要がございます。それらを考えながらも、できるだけ早く結論を出して御報告したいと思っております。
第196回 参議院 予算委員会 第11号
○政府参考人（矢野康治君） お答えをいたします。 行政の在り方として、決裁を経た行政文書について書換えを後から行い、それを国会に提出するというようなことはあってはならないことであります。大変申し訳なく、深くおわびを申し上げます。 今後、進行中の捜査にも全面的に協力するとともに、財務省自身としても、引き続き更なる調査を進めた上で、関係した職員の処分など必要な対応を行うほか、二度とこのような事態を起こらないように、公文書管理の徹底を始め、失…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○矢野政府参考人 お答えいたします。 佐川前国税庁長官につきましては、先週金曜日、三月九日の朝に退職したいとの申出があったものでございます。 それを受けまして、本人がそうした意向であるならばそれ以上国税庁長官の重責を担わせるわけにはいかないとの判断のもと、その日のうちに退職をさせたものと承知しております。