矢野康治
会議録に記録された「矢野康治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 538 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主税局長
- 直近の発言日
- 2018/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政3 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会49 件・49%
- 財政金融委員会24 件・24%
- 予算委員会第三分科会16 件・16%
- 決算行政監視委員会第二分科会6 件・6%
- 予算委員会5 件・5%
※ 全 538 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 予算委員会 第7号
○政府参考人（矢野康治君） お答えいたします。 これらの文書は、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、既に参議院の予算理事会におきまして分厚い資料を御提示させていただきましたけれども、その中に提出をさせていただいている文書の一つでございます。
第196回 参議院 予算委員会 第7号
○政府参考人（矢野康治君） 売払決議書や貸付決議書とは別の決裁文書のものだということでございます。 そして、六日の理事会に提出をさせていただいたものの中に含まれている別のものだということです。
第196回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○矢野政府参考人 財務省におきましては、開示請求に対する開示決定に当たりまして、今御指摘の財務省情報公開事務手続規則におきまして開示決定通知書の様式を定めておりまして、その中で、開示する行政文書の名称を記載することといたしております。
第196回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○矢野政府参考人 委員御指摘のとおりでございます。
第196回 衆議院 予算委員会 第7号
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 この検査の過程で規則を見直すということはいたしてはおりません。（川内委員「いやいや、これがあるということを知っていましたかということを聞いている」と呼ぶ） 理財局長からも御答弁を申し上げましたとおりに、会計検査院の検査の過程におきましては法律相談の文書を提出できていなかったということは、事実、御指摘のとおりであります。 他方、検査におきましては、森友学園に係る法的な検討の内容につきまして、法律相談…
第196回 衆議院 予算委員会 第2号
○矢野政府参考人 お答えいたします。 財務省の文書管理に関する事務につきましては、総括文書管理者たる私が、その責任のもとで、各部局の主任文書管理者及び実施責任者たる文書管理者において行っておるところでございます。 その上で、御指摘の会計検査院からの資料の要求への対応につきましては、検査の内容に係る担当部局において、規則にのっとって保存されている行政文書をもとに適切に対応したと承知しております。
第195回 衆議院 内閣委員会 第2号
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の財務省行政情報化ＬＡＮシステムでございますけれども、本年六月頭にシステム更新を行いました。（篠原（豪）委員「いいです、短くて」と呼ぶ）済みません。システム更新に伴います旧システムの機器の撤去及びデータの消去は、もとの契約上、七月末までに行うこととなってはおりましたけれども、森友学園に関しまして関係機関による調査が行われていることを踏まえまして、機器の撤去及びデータ消去の作業は期限を延長して…
第195回 衆議院 内閣委員会 第2号
○矢野政府参考人 システムの機器の撤去及びデータの消去については行っておらないで期限を延長しておるわけでございますけれども、その復元ができるかという話に突っ込んでまいりますと、これは専門家によりますと、十四日を超えますと復元ができないということでございます。
第193回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 贈与税につきましては、若年世代への早期の資産移転を図る観点から、相続時精算課税制度の導入を平成十五年から、それから、直系尊属から二十歳以上の者への贈与の税率の軽減、これを平成二十七年から、などの措置を講じているところではございます。また、同様の観点から、住宅や教育、結婚、子育てといった、使途を限定した贈与税の非課税措置につきましても、特例として時限的に設けているところではございます。 ただ、これら…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○矢野政府参考人 お答えいたします。 復興特別所得税と復興特別法人税の税収でございますが、平成二十四年度から二十九年度までの合計で申し上げますと、復興特別所得税が一・九兆円、復興特別法人税が二・三兆円、合計四・一兆円という数字を見込んでございます。 それから、いつまでかという御下問ですけれども、平成二十五年から平成四十九年までの二十五年間が復興特別所得税の継続期間でございます。
第193回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（矢野康治君） お答え申し上げます。 御指摘の寡婦控除でございますけれども、家計の支え手となっている一方の配偶者との死別あるいは離別などによりまして、もう一方の方の配偶者が生計を支えていかなければならないといった事情を踏まえて税制上の配慮を行っているというのが寡婦控除でございます。 こうした寡婦控除につきましては、昨年末、平成二十九年度与党税制改正大綱におきまして、家族の在り方にも関わる事柄であることや他の控除、それは配偶者…
第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 先生の御指摘に関して申し上げさせていただきますと、政治献金のあり方につきましては公党間で御議論をされるべきものと考えてございまして、関連する税制につきましても、政治献金のあり方の御議論の中で取り扱われるべきものと考えております。
第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○矢野政府参考人 そのとおりでございます。
第193回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（矢野康治君） 国税におきましては、海上運送法に規定する我が国の安定的な海上輸送を確保する観点から、日本船舶及び日本人船員の計画的増加を図るため、日本船舶・船員確保計画を作成し、国土交通大臣の認定を受けられた外航船舶運航事業者につきまして、日本船舶及び一定の要件を満たす準日本船舶に係る利益について、みなし利益課税を行うトン数標準税制を措置しているところでございます。 また、今般の制度改正におきまして、我が国の安定的な海上運送…
第193回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（矢野康治君） お答え申し上げます。 二十八年度の税収の補正におきましては、御案内のとおり、直近の課税実績ですとか企業収益の見通し、あるいは政府経済見通しなどを基にいたしまして、当初予算との対比で三角一・七兆円となる五十五・九兆円というふうになりました。 その主な要因としては、もう既に何度か答弁をいたしておりますけれども、年初からの円高方向への移行ということがございまして、輸出企業を中心とした法人税収が落ちたこと、あるいは円…
第193回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（矢野康治君） 御指摘のように、プルーデンスということは財務省は非常に重要だと思っております。 税収見通しにつきましては、上に外したり下に外したりということがないようにいたしておりますけれども、現に起こってしまうわけですが、これまでリーマン・ショック後、以降ですけれども、ほぼ必ずと言っていいほど下に外してまいりました。私ども、慎重な見通しをしてまいったところであります。中にはそれを御叱責される向きもございました。低過ぎるとい…
第193回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の非課税制度につきましては、御案内のとおり、事後的にという問題が指摘をされております。要件、チェックポイントはいろいろございますけれども、例えばですが、寄附をした後も寄附をなさった方が公益法人等を私的に支配して相続税等の負担を不当に減少させるといったことがないことということが確認をされなければなりません。それを確認するには、事前の状態では確認ができないということであります。
第192回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（矢野康治君） 公益信託制度の見直しにつきましては、先ほど法務省さんから御答弁がありましたように、現在、法制審議会において審議中と承知しておりますけれども、財務省といたしましては、法制審議会の御議論等を踏まえまして、仮に関係省庁によって制度設計が行われて何らかの具体的な税制改正要望がなされた段階におきまして、その場合にはきちんと検討をしてまいりたいと、このように考えております。
第192回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 個人からの政治献金につきましては、今先生が御指摘になられましたとおり、議員立法等によりまして、一般の寄附金には認められない所得控除や税額控除の制度が設けられているところでございます。 御指摘に関連して申し上げますならば、政治献金のあり方につきましては、公党間で御議論をされるものと心得ておりますし、また、それに関連する税制につきましても、政治献金のあり方の御議論の中で取り扱われるべきものと考えており…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（矢野康治君） お答え申し上げます。 お尋ねの寡婦控除でございますけれども、夫との死別、離婚等の理由によって家族の生計を支えていかなければならない人に対して税制上の配慮を行うというものでございまして、これ自体、御指摘のような未婚の母、あるいは非婚の母、シングルマザーには適用されておりません。 この控除につきましては、平成二十八年度の与党の税制大綱におきまして、家族の在り方にも関わる事柄であることや他の控除との関係にも留意しつ…