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大蔵省関税局長参議院衆議院
総発言数
366
直近の所属会派
直近の役職
大蔵省関税局長
直近の発言日
1977/04/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会69 件・69%
  • 予算委員会13 件・13%
  • 予算委員会第二分科会8 件・8%
  • 決算委員会5 件・5%
  • 逓信委員会3 件・3%
  • 社会労働委員会2 件・2%

※ 全 366 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

366 20 を表示
大蔵省主税局税制第一課長1977/04/20

80衆議院 逓信委員会 第12号

○矢澤説明員 御説明がくどくて恐縮だったと思いますが、端的に申しますれば、零細貯蓄の優遇ということでできている制度であると思います。

大蔵省主税局税制第一課長1977/04/14

80衆議院 内閣委員会 第11号

○矢澤説明員 お答え申し上げます。 学習塾のかなりの部分が人格なき社団で経営されていることは事実でございますし、また、人格なき社団の課税方式がただいま先生の御指摘のあったようなことであることも事実でございます。したがいまして、こういった学習塾等に課税する場合には政令の改正が必要になるわけでございます。私どものスタンスといたしましては、五十二年度の税制改正の準備を去年の秋から暮れにかけていたしたわけでございますが、そこで学習塾の課税問題に…

大蔵省主税局税制第一課長1977/04/12

80参議院 地方行政委員会 第7号

○説明員(矢澤富太郎君) お答え申し上げます。 信用金庫は現在税制上協同組合等として取り扱われておりまして、一般の法人は四〇%の税率でございますが、二三%の軽減税率が適用され、また利用分配量配当の損金算入が認められております。こういった軽減税率を認めました理由は、信用金庫が中小企業の協同組織である。たとえば、その議決権は、資本金の額ではなくて一人一票というようなことで決められているというような、相互扶助の理念に基づく組織であるということ…

大蔵省主税局税制第一課長1977/04/12

80参議院 地方行政委員会 第7号

○説明員(矢澤富太郎君) お答え申し上げます。 ただいま御指摘のように、信用金庫がその活動の実態において非常に大きくなりまして、地方銀行あるいは相互銀行と変わらないというような御指摘でございましたわけですが、確かにお気持ちは私どももわからぬではないわけでございますが、まあ信用金庫の中で、たとえば特定の規模以上のものだけを抜き出して別の課税にするとか、あるいは協同組織の中で信用金庫だけは別だということで別の課税にするということは、一般的画…

大蔵省主税局税制第一課長1977/04/12

80参議院 地方行政委員会 第7号

○説明員(矢澤富太郎君) 法人税の観点から申しましても、率直に申しましてなかなかその信用金庫の中で特定のものだけを別な扱いにするというのはむずかしいのじゃないかという感じがいたしますのですが、その一つの理由といたしましては、たとえば組合員が多くなりますれば出資金が多くなるのは当然でございましょうし、また設立後の年数で区分いたすにいたしましても、仮に設立後の年数が長くなったとしても、その信用金庫は相互扶助の理念に基づいて運営されていると期…

大蔵省主税局税制第一課長1977/04/12

80参議院 地方行政委員会 第7号

○説明員(矢澤富太郎君) 私も森岡局長の御意見に全く同感でございまして、つけ加えるべきこともないわけでございますが、一言つけ加えさせていただきますと、この協同組合等につきまして二三%の税率で課税されております現在の制度は、先ほども申し上げましたように、中小企業者の相互扶助の組織に対する課税である。したがいまして、その前提には、中小企業者の相互扶助である以上、そのことがそもそも本来営利を目的としたものではないという考え方があったのではなか…

大蔵省主税局税制第一課長1977/04/07

80衆議院 逓信委員会 第9号

○矢澤説明員 御質問のございました非課税限度の関係についてお答え申し上げます。 先生御承知のように、非課税限度は、一般の金融機関の預貯金あるいは公社債、株式投信の一部、こういったものを含めましていわゆるマル優として三百万円の限度がございます。そのほか国債、地方債を含めました少額公債のマル優として別枠マル優で三百万円それから財形貯蓄で五百万円、現在郵便貯金の総額制限の三百万円、これが非課税になっておりますので、全体で合わせますと千四百万円…

大蔵省主税局税制第一課長1977/03/31

80参議院 地方行政委員会 第6号

○説明員(矢澤富太郎君) 雑損控除につきましては、年間の所特金額の一〇%を越えるときに、その超えた部分を所得から控除するといういわゆる足切りの限度がございます。

大蔵省主税局税制第一課長1977/03/31

80参議院 地方行政委員会 第6号

○説明員(矢澤富太郎君) 先生いま御指摘ございましたように、たとえば豪雪地帯のかかり増しの経費につきまして特別の控除を認めるべきであるという御意見、よく私どもも承っておりますし、それも一つの考え方であろうかと思いますが、ただ税制上の問題といたしましては、豪雪地域ではおっしゃるような経費もかかるとともに、今度は、たとえば沖繩などに参りますれば、クーラーの経費が要るとかいうことで、全国津々浦々にいろいろの事情がございますものですから、税制の…

大蔵省主税局税制第一課長1977/03/17

80衆議院 農林水産委員会 第6号

○矢澤説明員 お答え申し上げます。 ただいま先生からいろいろ御意見のございました租税の優遇措置でございますが、国がある産業に対して特定の施策を推進する場合の手段といたしましては、御承知のように、歳出面の措置、それから税制面の措置がございますわけでございますが、さらに歳出面の措置に加えて税制面の措置を加えたらどうかという先生の御意見であったように拝聴いたしました。 ただいまの麦の奨励補助金の問題でございますが、そういった観点から、奨励補助…

大蔵省主税局税制第一課長1977/03/17

80衆議院 農林水産委員会 第6号

○矢澤説明員 分離課税の問題にお答え申し上げます。 ただいま制度的に分離課税が認められておりますものは、退職所得、それから山林所得でございます。これは、長期間にわたって所得が徐々にできてまいりまして、ある時期に一度に課税される過酷さを救おうというものでございます。それからもう一つは、先生御指摘のございました利子配当の分離課税でございますが、これは非常に沿革のあるものでございまして、ただ現在、それが大変な不公平税制であるということで問題に…

大蔵省主税局税制第一課長1977/03/16

80参議院 決算委員会 第2号

○説明員(矢澤富太郎君) お答え申し上げます。 ただいまの御質問の教育費の控除につきましては、家計への影響が大きいということで近年非常に強い要望がございまして、私どもとしても従来から税制調査会におきまして、たびたび御審議をいただいているわけでございます。その一つの難点は、ただいま文部大臣から御説明がございましたような、学校へ子供を上げている親御さんの所得によっていろいろ不公平が出てくるじゃないかというような話、さらに、そのほかの問題とい…

大蔵省主税局税制第一課長1977/03/16

80参議院 決算委員会 第2号

○説明員(矢澤富太郎君) お答え申し上げます。 御指摘のとおりいろいろな控除がございますわけでございますが、その控除は幾つかのグループに分れるものでございまして、たとえば医療費控除あるいは雑損控除、こういったものはめったにない病気だとか、あるいは災害、そういったものによります担税力の減殺を緩和すると申しますか、一時的な経済的な過酷さを緩和するということでとられた措置でございまして、これは各国の税法におきましても似たような制度がございます…

大蔵省主税局税制第一課長1977/03/16

80参議院 決算委員会 第2号

○説明員(矢澤富太郎君) 御指摘のように住宅取得控除、それから住宅貯蓄控除と、これは租税特別措置として、所得税法じゃなくして租税特別措置法で認められたものでございます。したがいまして、租税特別措置の一環だということで教育費控除を認めたらどうかというのは、確かにお考えとしてはあり得る考え方であろうかと思います。この点につきましては、先ほど御指摘がございました衆議院の予算委員会で私どもの大臣からお答えしておるわけでございますけれども、教育の…

大蔵省主税局税制第一課長1977/03/16

80参議院 決算委員会 第2号

○説明員(矢澤富太郎君) 私の担当の税制を離れた問題でございますので、将来に向かってのお答えはできないと思いますが、少なくとも従来の私学助成の足取りを見る限り、そういった努力は払われておるのではないかと考えます。

大蔵省主税局税制第一課長1977/03/15

80衆議院 予算委員会第四分科会 第4号

○矢澤説明員 お答え申し上げます。 先生御指摘の六十六条の七は、特定の基金に対する負担金を損金に算入するという特例措置でございます。通常でございますと、出資金のような性格を持つ支出は損金に算入されないわけでございますが、特別の場合にはその課税の特例といたしまして損金の算入を認めようという租税特別措置でございます。したがいまして、課税上特例措置を講ずるということでございますから、当然いろいろと厳しい条件がついておりまして、その条件は一口に…

大蔵省主税局税制第一課長1977/03/15

80衆議院 予算委員会第四分科会 第4号

○矢澤説明員 ただいまのお話は詳細存じ上げておりませんが、課税関係についてだけ申し上げますと、公益法人の課税関係がどうなっているかということについてのお答えの部分ではないかと思います。したがいまして、その公益法人あるいは基金に対する組合員の拠出金についての課税関係の表現はまた少し違ってくるのではないかと思います。

大蔵省主税局税制第一課長1977/03/14

80衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○矢澤説明員 おおむねにおいて間違いないと思います。

大蔵省主税局税制第一課長1977/03/14

80衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○矢澤説明員 最初の問題の事業所得者の必要経費の問題でございます。それはたてまえといたしましては事業にかかった分だけでございますので、自分の家の庭の除雪費まで必要経費と認めるわけではございませんので、それは一言申し添えておきます。 それから、先生の御質問は、一般的にとらえますといわゆる豪雪控除を認めたらどうか。つまり、豪雪地帯にはいまおっしゃったような雪よけの費用ですとか、いろいろなかかり増しの経費がかかりますので、そういった控除を認め…

大蔵省主税局税制第一課長1977/03/14

80衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○矢澤説明員 ただいまの減価償却の問題も、地域的に耐用年数を変えていったら、これまたいろいろな地域がございますので、やっておりません。一律でございます。ただ、減価償却の制度の中には、いまおっしゃったような積雪寒冷地のような場所、その場所の条件によりまして、実際の耐用年数が法定の耐用年数より短いときには、国税局長の方にお申し出いただければ、個別の承認によって実際の耐用年数に合わせていこうという制度はございます。個人の場合でございますと、青…