矢澤富太郎
会議録に記録された「矢澤富太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 366 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省関税局長
- 直近の発言日
- 1978/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会69 件・69%
- 予算委員会13 件・13%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
- 決算委員会5 件・5%
- 逓信委員会3 件・3%
- 社会労働委員会2 件・2%
※ 全 366 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○矢澤説明員 その分が幾らになるか、ちょっと計算はすぐできませんので、どこまで課税されないかという数字を申し上げたいと思いますが、老人の夫婦お二人の方で、その方が六十五歳以上という例をとりますと、現行税制では二百十九万四千円まで非課税でございます。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○矢澤説明員 ただいまの七十八万円と申しますのは、一千万円以下の方に認める控除でございまして、所得が一千万円以上の方は、もはや担税力が弱いとは考えられませんので、こういった特別控除は認めないという趣旨でございます。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○矢澤説明員 いわゆる財形の認めております優遇措置は、その利子の非課税という点で優遇措置を認めておるわけでございますが、現在、利子の非課税は財形のほかにも少額貯蓄控除、いわゆるマル優の三百万円、それから国債、地方債等の別枠で三百万円ございまして、郵便貯金が三百万円まで非課税ということで、もう三百万円、さらにこの財形の五百万円が加わりまして千四百万円の枠があるわけでございます。これに対しまして一般の貯蓄の世帯当たりの平均を見ますと最近の数…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○矢澤説明員 貯蓄の優遇制度につきましては、これも一つの租税特別措置でございます。こういった制度ができましたことは、財形は別といたしまして資本蓄積の必要が叫ばれていたようなときに、こういう制度ができたわけでございますけれども、果たして、これから先、税負担を一般的に引き上げていただいて社会福祉なりあるいは教育なりに充てていかなければならないようなときに、その貯蓄の優遇制度そのものを続けるかどうかという大きな問題が一つございます。そういう背…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○矢澤説明員 ただいま非課税の枠につきましては、財形の五百万円のほかに、少額貯蓄非課税制度いわゆるマル優の三百万円、それから別枠の公債非課税制度三百万円、それに郵便貯金の限度額の三百万円がございまして、全体で千四百万円までが非課税と相なっております。 私ども、非課税の枠が適当であるかどうかを考えるに当たりましては、財形の枠だけを取り出して考えるということではなしに、まず全体の非課税の枠で、どのくらいあるのだろうかということで考えているわ…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○矢澤説明員 ただいま御質問がございました限度を外す、それから率をもっと上げる、二つとも共通する問題でございまして、ただいま先生お話がございましたように、長期財形につきましては積立額の一割、五万円限度、したがって積立金で五十万円まで積み立てることができるわけでございますけれども、私どもの考え方といたしましては、五万円の税額控除というのはかなり大きな水準になっているというのが一つの考え方でございます。たとえば年収三百万円の方で夫婦子二人の…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○矢澤説明員 ただいま御指摘の点につきましては、五十三年度の税制改正の際にも労働省から御要望いただきまして、いろいろと研究をしたところでございますが、なかなかむずかしい問題がございまして、まだ前向きのお答えをするまでに至っておりません。 その一つは、ただいま委員からもお話もございましたように、海外に転勤いたしますと、その方は日本から見ると非居住者になりまして、その任地の国で、任地でもらった月給それから日本で発生した所得を合わせて、任地の…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○矢澤説明員 先ほどは検討の方向といたしまして、一つは考え方の問題、それからもう一つは技術的にどういう手当てをするかという問題があるという問題点を申し上げたわけでございますが、私どもといたしましても引き続き検討さしていただきたいと考えます。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○矢澤説明員 財形給付金につきましては、いま委員から御説明のございましたように、給付金を事業主が出した段階では事業主の損金に算入する。その段階では給与所得者の所得には算入しない。しかしながら今度は給付金が七年たちまして返ってきた段階で一時所得として取り扱っているのが現状でございます。ただいまの御意見は、これを全部非課税にしたらいかがであるかという御提案でございますが、その場合には給与と給付金の区別がなかなかつきがたくなってくる。したがっ…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○矢澤説明員 委員、御指摘のとおり、運用益については法人税は課税いたしませんが、たまり課税ということで特別法人税の一％を課税することといたしております。
第82回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○矢澤説明員 お答え申し上げます。 ただいまの第一の御質問の山林所得の概算経費の控除でございますが、この制度は山林事業というものが、先ほど来先生からお話がございますように、大変に長い時間のかかるものであるということを考慮いたしまして、本来、所得税の上での経費というのは実際にかかった経費を積み上げて引いていくわけでございますが、時間が非常に長くかかるだけになかなかその古い資料等もないでしょうということで、概算的に経費を控除するか、あるいは…
第82回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○説明員（矢澤富太郎君） お答え申し上げます。 ただいま御要望のことは、恐らく豪雪控除の話であろうかと思いますが、ちょうど税制調査会が中期の税制を検討するということで開かれておりましたものでございますので、本年の六月に国会の御要望を御披露いたしました。その他新規の控除の要望もございまして、そういったものと一緒にして御検討いただきました結果、十月四日に答申をいただいたわけでございますが、その答申では、そもそも個別的事情を税制においてしんし…
第82回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○説明員（矢澤富太郎君） 雑損控除の点につきましては、雑損控除の対象範囲を拡大したということでございますから、制度の仕組みそのものは、いま先生の御指摘のように、足切りが生きたところで対象を拡大するということでございます。
第82回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○説明員（矢澤富太郎君） はい、一割は残っております。
第82回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号
○矢澤説明員 御提案のございました任意加入の自動車保険について税制上の優遇措置を講ずることにつきましては、六月の末の税制調査会に、国会の審議過程における主要な討議事項の一つとして御紹介させていただきました。その税制調査会では、その他幾つか新規の優遇措置についての御要望もございまして、この種の個別の新規控除創設の要望について審議を行ったわけでございます。十月四日にいわゆる中期税制答申と言われておるものでございますが、「今後の税制のあり方つ…
第82回 衆議院 建設委員会 第2号
○矢澤説明員 お答え申し上げます。 ただいま御質問にございました省エネルギー住宅の減税関係につきましては、五十三年度税制改正の御要望といたしまして、建設省から、断熱化された住宅を新築した場合あるいは既存の住宅を断熱化された住宅に改造した場合に、一定割合の所得控除を行うべきであるという御要望を受けております。私どもといたしましては、五十三年度税制改正の一環といたしまして今後慎重に検討させていただきたい所存でございますが、反面、課税の公平を…
第82回 衆議院 逓信委員会 第1号
○矢澤説明員 最初の医師優遇税制が目立つという点は、これはＮＨＫが表現されたのだと思いますが、私どもは医師優遇税制が非常に大きな割合を占めておるという認識は持っております。 それから、第二点の、避けて通れないというところでございますが、これは、先般、中期税制に関連いたしまして十月四日に答申をいただいております。その答申の中でも、今後一般的に税負担の引き上げをお願いする際には、税制調査会が多年にわたって答申してきた社会保険診療報酬課税の特…
第82回 衆議院 逓信委員会 第1号
○矢澤説明員 拝見いたしました。
第82回 衆議院 逓信委員会 第1号
○矢澤説明員 先ほど政務次官からお答えいたしましたように、それぞれのただいま申し上げております言い分について客観的に御説明があったと思っております。
第81回 衆議院 決算委員会 第2号
○矢澤説明員 お答え申し上げます。 特定の場合に国、地方公共団体あるいは残存事業者が交付いたします転廃業助成金につきましては、租税特別措置といたしまして課税上の特例を設けられているわけでございますが、今回の減船交付金につきましては、この転廃業助成金の課税上の特例を適用し得るのではないかと考えておりますので、その方向で検討を進め、善処いたしたいと考えております。