矢澤富太郎
会議録に記録された「矢澤富太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 366 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省関税局長
- 直近の発言日
- 1978/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会69 件・69%
- 予算委員会13 件・13%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
- 決算委員会5 件・5%
- 逓信委員会3 件・3%
- 社会労働委員会2 件・2%
※ 全 366 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号
○矢澤説明員 五十一年度分の税務統計というのがございますが、これによりますと、法人企業の寄付金総額は千四百八十五億六千七百万円でございます。
第84回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号
○矢澤説明員 寄付金には、税法で損金算入のための一定の基準がございます。大ざっぱに申し上げますと、一般的には資本金あるいは所得を基準にいたしまして限度が設けられております。そのほか、国または地方公共団体に対する寄付金は全額損金に算入されますし、それから公益法人等で公益に貢献し、緊急なものとして大蔵大臣が指定したものに対する寄付金、指定寄付金と呼んでおりますが、これも全額損金算入が認められますし、それから公益法人等で試験研究法人という税法…
第84回 参議院 商工委員会 第10号
○説明員（矢澤富太郎君） 御承知のように出資金は解散のときに出資者に返ってくるものでございます。それから出捐金は、この場合には解散いたしますと残余財産で出資金を上回った額は国または地方公共団体に帰属するということでございまして、その辺が税法上の取り扱いの違いでございます。したがいまして、出資金につきましてはそれを出したときに必要経費あるいは捐金に算入されないわけでございます。それから出捐金につきましても、そのこと自身によって直ちにそれが…
第84回 参議院 商工委員会 第10号
○説明員（矢澤富太郎君） 出資金の場合でございますが、通常はその純資産が出資額を下回ってしまったということが確定した場合に損金算入をするわけでございますが、事業の運用中にその資産状態が著しく悪化いたしまして、出資金の価額が著しく低下したと認めた場合にはその評価損を計上することも可能でございます。
第84回 参議院 商工委員会 第10号
○説明員（矢澤富太郎君） 恐らくその出資をした企業のその年度の決算を締める際に出しました出資額が著しく出資あるいは持ち分の価額を下回っているかどうかという判断をされることになろうと思いますので、年度末の決算の際にそういった判断が一回働くんではないかと思います。
第84回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○矢澤説明員 御指摘のとおりでございます。
第84回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○矢澤説明員 ただいま御説明ございましたように、当期は欠損が出る、前期は利益があって税金を払っていたというと、当期の欠損を前期に払いました税額を限度といたしまして当期の欠損に見合った分は還付されます。これは動いております。
第84回 参議院 内閣委員会 第8号
○説明員（矢澤富太郎君） 仰せのとおりでございます。
第84回 参議院 内閣委員会 第8号
○説明員（矢澤富太郎君） 若干技術的なことになって恐縮でございますが、恩給はかなり昔から給与所得として税制上扱ってあります。それに対して共済年金等戦後出てきたものはまだ未成熟の時代がございまして……
第84回 参議院 内閣委員会 第8号
○説明員（矢澤富太郎君） 恩給は給与として扱っております。それで、いまの源泉徴収のところの御説明の前にちょっと御説明させていただきたいと思って年金の話を申し上げたわけでございますが、共済年金はまだ未成熟だった段階には雑所得という扱いをしておりました。で、給与所得の場合は給与所得控除が働きますから課税上は取り扱いは有利でございます。ただ、そのかわり給与所得は源泉徴収を受けるという仕組みになっていたわけでございます。ところで共済年金は、従来…
第84回 参議院 内閣委員会 第8号
○説明員（矢澤富太郎君） 仰せのとおりでございます。これは非課税でございます、源泉徴収のみならず。
第84回 参議院 内閣委員会 第8号
○説明員（矢澤富太郎君） 結論を申しますと、一言申し上げさしていただきたいと思うんですが、源泉徴収というのは便宜的な、税の何といいますか、まあ仮の前取りみたいなところがございまして、確定申告をされれば、あるいは支給者に……
第84回 参議院 内閣委員会 第8号
○説明員（矢澤富太郎君） はい。されれば、現在六十五歳以上で奥さんがございますれば、年金だけで暮らしている方は、恩給も含めまして二百十九万四千円までは非課税なんでございます。そこのところは多少御不便を忍んでいただければ、たとえば、支給者の方に一枚扶養家族申告書を出していただくというような手だてをしていただきますれば、老年者年金特別控除というようなものもございますし、給与所得控除も働きますし、二百万円余りのものはそもそも税金はかからない。…
第84回 衆議院 商工委員会 第21号
○矢澤説明員 お答え申し上げます。 租税特別措置全般につきましては、ただいま先生御指摘ございましたように、今後一般的な税負担の引き上げが求められているような情勢のもとでは、従来政策目的にウエートをかけて租税特別措置というのを考えていたわけでございますが、政策目的よりは課税の公平という観点から見直さなければいけないということで、例年関係業界にお願いして縮減をお願いしているところでございます。 ただ、いま御指摘がございましたように、資源の探…
第84回 衆議院 内閣委員会 第12号
○矢澤説明員 一般の公的年金につきましては、給与の後払いと申しますか、過去の勤務に対する報酬であるということで、給与所得として課税することにしております。ただ、遺族年金でございますとか障害年金につきましては、社会政策的な配慮から非課税としているというのがただいまの課税の現状でございます。
第84回 参議院 社会労働委員会 第8号
○説明員（矢澤富太郎君） まず、最初の二つの問題についてお答え申し上げたいと思いますが、一つは、財形貯蓄の残高を退職後依然として非課税ということで扱ったらどうかというお話でございますが、この点につきましては、かねてから申し上げておりますとおり、この勤労者財産形成制度、あるいはそれに伴う財形貯蓄非課税制度は、勤労者という特殊な地位にあるということに着目いたしまして、雇用主でございます源泉徴収義務者を通じて天引きで財産形成を行っていく、そう…
第84回 参議院 社会労働委員会 第6号
○説明員（矢澤富太郎君） ただいま先生御指摘の御要望は、確かに五十三年度の税制改正で労働省の方からいただきまして、真剣かつ具体的に議論をしたところでございますが、総括的に申し上げますと、ただいま先生からお話もございましたように、この財形制度にかかわりまするもろもろの税制上の優遇措置は、勤労者の財産形成のための自助努力を誘発するための税制上のあくまで特例、優遇措置でございまして、ということは、課税の公平をある意味では犠牲にしながら特別の措…
第84回 参議院 社会労働委員会 第6号
○説明員（矢澤富太郎君） 先生の御趣旨はよく理解できるわけでございますが、ただ、いまの制度の成り立ちを考えますと、金融機関の利子の計算期間が通常六ヵ月であるというところから、実は六ヵ月以内という話が出てきておりまして、たとえば、退職直前に預金をされますと、利子の計算期間は通常六ヵ月でございますから、六ヵ月以内の間に転職された場合には、前に預金をされたものの新しい利子の計算期間というのは到来しないわけでございまして、すんなりとその源泉徴収…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○矢澤説明員 お答え申し上げます。 まず、最初の年金の課税の方針でございますが、公的年金の一般年金につきまして課税しておりますのは、先生御指摘のとおり、所得保障と申しますか、給料の後払い的な性格であるというところに着目してでございます。それから遺族年金、障害年金等が非課税とされておりますのは、これは負担力の弱い方々に対する税制上の特別の配慮ということで非課税としておるわけでございまして、諸外国で、こういったものを非課税としている例は少な…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○矢澤説明員 現に私どもの税制では、そのような仕組を持っているわけでございまして、先ほど申し上げましたように、一般の年金は給与の後払いであるということから税法では給与所得として扱っておりまして、まず給与所得控除が最低保障五十万円から働くわけでございます。それから老齢者につきましては、年金生活者の負担力という点を考えまして、六十五歳以上の方には老齢者年金特別控除といたしまして七十八万円の控除をお認めしているというのが私どもの配慮でございま…