相沢英之
会議録に記録された「相沢英之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,771 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 財団法人全国強制抑留者協会会長
- 直近の発言日
- 1958/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 宇宙1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会45 件・45%
- 財政金融委員会27 件・27%
- 決算行政監視委員会第二分科会11 件・11%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会9 件・9%
- 総務委員会8 件・8%
※ 全 2,771 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第28回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○説明員（相沢英之君） ほかの省の関係は、私は担任以外のところはあまり存じておりませんが、報償費はむしろ組んでないところの方が多いじゃないかと思います。で、現在組んでおります報償費は、この前も予算委員会で論議があったかと存じますが、やはり外務省とか検察庁その他特別な調査、あるいは情報収集というようなものが必要なところに組んでおります。そのこまかい五十万とか五十五万ぐらいの報償費を組んでおるところは、おそらくこれは団体その他の表彰の関係の…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○相沢説明員 奄美の復興事業計画につきましては、先ほど自治庁の藤井行政局長から答弁がございました通り、現地の事業の消化状況、それからもちろんこれはほかの奄美復興事業以外のいろいろな財政事情とのバランスを国家財政の面で考えまして、大体この程度のテンポでやっていけば、おおむね円滑にいくのではないかという考え方で、今までやってきたわけでございます。
第28回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○相沢説明員 もちろん金があれば、事業の一応の計画がございますから、できるだけ毎年度の事業量をふやすことが望ましいわけでございますが、何分、私がそう申しますと差しさわりがあるかもしれませんが、奄美群島の復興事業のこの五カ年計画自体が、非常に早急の間にきめられたものでございまして、実際に実行して参りますと、非常にむずかしい問題も起ってきたわけであります。従いまして事業の実施状況を見てみましても、ものによりましては当初の計画をすでに終ってい…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○相沢説明員 奄美の復興事業計画の総体の事業量は、これは奄美の復興審議会の答申を待ちまして、内閣が決定することになっておるわけでございますが、率直に申しまして、当時百五十億という事業量がきまりました際に、大蔵省としましてはいろいろな点において異議を持っておったわけでございます。もちろん、そういう点において異議があったから故意にこの事業の実施計画をおくらしてきたといったような事実はないのでございますが、復興事業計画自体につきましては、当初…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○相沢説明員 若干私の先ほどの答弁が、舌足らずの感がありまして誤解を招いたことは遺憾に思いますが、奄美の復興事業を、この五カ年間に計画を立てまして遂行する点について、私どもが異議を持っておったというわけでは毛頭ございません。これは、ただいま行政局長から答弁がございましたように、法律としてきまり、また総理大臣が計画をきめるということになっておりますので、これに対して基本的に異議を持っておったということではございません。この事業の総額とか、…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○相沢説明員 奄美群島復興開発基金の問題に関しましては、さきに奄美の復興審議会におきましても、「改訂後の復興計画に基く事業の実施に必要な地元負担の確保を図るため引き続き政府資金による所要の金融措置を講ずるとともに、本群島経済の自力発展に必要な産業資金の円滑な融通を図るため、すみやかに特別の金融対策を樹立するものとする。」というような答申が出ております。三十二年度におきましても自治庁並びに地元の方々から本基金の設置に関しまして強い要望があ…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○相澤説明員 ただいまの加藤先生のお話、私もまことにごもっともに存ずる次第であります。今財政局長から答弁がございました通り、義務教育の学校について、すし詰め学級の解消をはかる、そのために必要な施設をするという点につきましては、私どもとしましても十分考えておるところでございます。ただ将来に対する公債費の問題、それからなお財政投融資全般のワクというような関係がございまして、地方債もああいう形になっておりますが、ただその中におきましては、義務…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○相澤説明員 来年度先ほど申し上げました通りに小学校で約五十万近く増になりまして、中学で五十万減ります。その関係で、中学校の方が一学級当りの教員の配置が多いものですから、差引いたしますと若干教員が減になります。これはもちろん従前の計算方法で参りますとそういうことになるわけでありますが、その数は三十二年五月一日の実数に対しまして千七百八十四人というふうに計算いたしております。一応これは仮定の線といたしまして、別途中学校に五千人の増加を見込…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○相澤説明員 三十三年度は先ほどもちょっと申し上げましたが、小学校の児童は五十一万一千人ふえます。中学校の生徒が五十万四千人減になります。この傾向は三十四年度以降について申しますと、今手元に資料を持ち合せておりませんが、小学校につきましても減が始まるわけでございます。また四、五年たちますと少しふえますけれども、大体において横ばい、スロー・ダウンするような形になっております。
第28回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○相澤説明員 まことに過分な御期待をいただくことは恐縮でございますが、先ほどお話しの一般の義務教育の施設につきまして十分起債を認めるべきなのに押えているのはどういうことかという御質問がございましたけれども、あまりそれほど高遠な理論は私も存じません。ただ現在の国際収支の状況を健全化するために内需を押えるという目的で、財政投融資を全般的に引き締める方針をとっておることは、さきの予算編成方針にもありました通りでありますが、その一環といたしまし…
第27回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○相澤説明員 公明選挙の常時啓発委託費は、三十二年に初めて一億計上されたものであります。既定の財政計画に盛り込んでおります一億と合せて使っております。聞くところによりますと、相当な成果を上げておるそうでございまして、その点からまた来年度以降も委託するかどうするかという問題を考えるわけであります。一つは、こういう経費が各市町村全般に渡ります点から、総額は一億でございますが、末端に至りますと、一市町村当り千円とか二千円とかいう非常なこまかい…
第27回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○相澤説明員 御質問の趣旨はおそらく地方交付税の単位費用の見方の点ではないかと思いますが、単位費用につきましては、御案内の通り自治庁の財政課の方がこの法律の立案に当るわけでありますが、私どもとしましては、できるだけ基準財政需要の算定は現実の財政需要に合わすように、また経費によってはすべて伸ばすべきものは伸ばすという趣旨を織り込んで、単位費用を改訂するという考え方をとっております。御要望の点につきましては、また自治庁内部の選挙局及び財政局…
第27回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○相澤説明員 では私からかわって答弁いたします。二十一年度末における地方財政の実質収支の差額は、これは最近自治庁において発表されたかと存じますが、府県、市町村を通じまして二百二十七億の黒字になっております。
第27回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○相澤説明員 今のは、全府県、市町村の合計で申しますと、二百二十七億の黒字になっておりますが、赤字団体の計で申しますと、府県で二十八億、市町村で九十四億、合せて百二十二億の赤字になっております。
第27回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○相沢説明員 公明選挙の常時啓発のための経費につきましては、先ほど選挙局長から答弁がございました通り、地方交付税の算定基礎に一億円見込んでおりますほか、三十二年に委託費といたしまして新たに一億円計上することになったわけでございます。この委託費を三十二年に新たに計上することにつきましては、率直に申しますと、大蔵省の中でいろいろ議論がございました。と申しますのは、こういう選挙の常時啓発という仕事の性質上、果して国の選挙のための常時啓発である…
第27回 参議院 文教委員会 第5号
○説明員（相沢英之君） ただいまお尋ねの厚生費の件でございますが、これは私もつまびらかに承知しておりませんが、おそらく現在国家公務員につきまして一人頭六百円の厚生費を計上しております。それに準じて地方の公務員につきましても同額の厚生費を計上していく。それについて義務教育の職員が落ちているのではないかという御質問かと存じますが、地方財政計画の面で、これは物件費も単独事業費も同じでございますが、過去の実績の上に増減の計算をしているというよう…
第27回 参議院 文教委員会 第5号
○説明員（相沢英之君） 危険校舎、そういったものの復旧のための予算は現在予算でやっておることでございまして、これは実情を見ましても、将来につきましてもやはり継続することについては、私どもはこれは必要であろうかと判断しております。
第27回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○相沢説明員 初年度五億円、平年度十億円というようなお話は別に文書にはなっておりませんが、口頭のあれとしまして確かにありました。その後、と申しましても六月ですか、七月ごろですか、相当大幅な駐留軍の部隊の撤退があり、ないし見込まれておった。大体施設の評価額にしましてどのくらいが返ってくるかという点は、目下調達庁等におきまして検討しておりますが、二割以上になるんじゃないかと思われておるのでございます。相当私どもが考えておりましたよりも多い数…
第27回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○相沢説明員 交付公債の利子を全部まけてほしいということは、今柴田課長から答弁がございましたように、文書をもって正式に大蔵省に申し入れがございました。目下事務当局において検討しているところでございます。ただしただいま財政課長から答弁がございましたように、私どもといたしましてはおよそこういう形におきまして国が当然受け取るべき金をいわば、分轄納付するというような形をとっている以上、延納分につきましては利子をちょうだいするのが当りまえじゃない…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○相沢説明員 調達庁が現在管理しております駐留軍に対する国有の提供施設は、これは所管といたしましては大蔵省の所管の普通財産が大部分でございまして、中に一部行政財産も入っております。従いまして大部分は普通財産として大蔵省の所管になっております。ただ現実の問題といたしましては調達庁がこれらの提供施設の全体の管理をやっております。そういう形におきまして調達庁と直接的には最も関係の深い財産となっております。