相沢英之
会議録に記録された「相沢英之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,771 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 財団法人全国強制抑留者協会会長
- 直近の発言日
- 1957/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 宇宙1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会45 件・45%
- 財政金融委員会27 件・27%
- 決算行政監視委員会第二分科会11 件・11%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会9 件・9%
- 総務委員会8 件・8%
※ 全 2,771 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○説明員（相沢英之君） 教材費の単価につきましてはただいま初中局長から御説明がございました通りの立て方に二十八年義務教育費国庫負担法が施行になりましたとき以来、そのようになっておるわけでございます。ただいま、それでは児童、生徒の増減があった場合に見積りが困難ではないかという御質問でございますが、この点は従来の積算は、実績によるところの平均単価を基礎にいたしまして、小学校、中学校それぞれ増減の人員をかけて算出をしております。それで支障はな…
第26回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○説明員（相沢英之君） 群馬の病院の火事につましては、私どもも火事が出ましてすぐ文部省の方に実情はどうかということをお聞きしておったわけでございまして、学生の方も見えまして、火事の問題と学生の教育及び患者の治療の問題とはやはり切り離して考えてほしいというような陳情もございました。どうも群馬は二十九、三十、三十一年——二十六年にもございまして、（笑声）四回ほど病院が火事で焼けておりますので、どうも建てるといいますか、端から焼かれていきます…
第26回 参議院 地方行政委員会 第15号
○説明員（相沢英之君） お尋ねの問題は、主として三十三年度以降の地方財政をどう処理するかという点にかかっておるかと思いますので、この点につきましては大臣なりあるいは内閣として、三十三年度の予算編成をどうするかということの問題の一環になるかと思います。ただ、事務的な見解を申し上げますと、公債費の問題は、私から申し上げるまでもなく、二つの面があるわけでございまして、一つは地方団体全般としての公債費の増加をどうするか、これは主として地方財政計…
第26回 参議院 地方行政委員会 第15号
○説明員（相沢英之君） 私の先ほどの発言が、あるいは不用意な言い方がありまして、それが要するに既定のワクの中から引っ張ってくれば、それが公債費対策になる、あるいは中に入れても同じゃないかというふうに受け取られたかと思いますが、その点は、私最初にお断わりいたしました通りに、やはりこれはただ外にするとか内にするとかいう問題ではなく、ただいま自治庁長官から御答弁がございました通りに、やはり地方団体に対しての財源措置を全般的にどの程度考えるかと…
第26回 参議院 地方行政委員会 第15号
○説明員（相沢英之君） ただいま自治庁長官の御説明ありましたところに別につけ加える点はございませんが、その後段の点につきましては、私どもとしてはまことに承知していないことでございますが、交付税及び譲与税配付金特別会計法の十五条におきまして、「この会計において、毎会計年度の歳出予算における支出残額は、翌年度に繰り越して使用することができる。」という規定がございます。この規定を適用すれば、あるいはその支出残額は当然本件の場合におきましては、…
第26回 参議院 地方行政委員会 第15号
○説明員（相沢英之君） 地方財政法の四条の二は、各地方団体ごとに、その団体において余剰財源のある場合の措置を規定しているものでありまして、地方交付税特別会計の経理の問題ではございません。そこで、交付税及び譲与税配付金特別会計法が、何と申しますか、毎年度一定の資金を繰り入れておきまして、歳出の面におきましてはそれぞれ当該年度の需要に応じてこれを支出するというような考え方に立つ特別会計でございますならば、その点は第十五条を拡張解釈いたしまし…
第26回 参議院 地方行政委員会 第15号
○説明員（相沢英之君） お説の通り三十一年度におきまして特別補正予算に組みました交付税の追加額を、そのまま各地方団体に配分いたしまして、第四条の二の規定に期待いたしまして、地方団体の自主的な財源の調節を期待することも考えられるわけでございまして、その点はあるいは本年度において交付するということも考えられるわけでございます。ただ三十一年度といたしましては、すでに大部分の地方債の元利償還は済んでおります。そこで問題になるのは、三十二年度の公…
第26回 参議院 地方行政委員会 第15号
○説明員（相沢英之君） 地方債におきまして、政府資金引受分を増加することは、将来の金利負担の軽減にもなりますし、また地方としても、資金の獲、得に非常に容易な面がございますので、私ども地方財政の関係の者としましては、従来から、政府資金の割合をふやすことを非常に強く主張しておりたわけでございます。そこで、三十一年度は、普通会計債総額七百十五億のうち、五百二十億が政府資金、それから百九十五億が公募債であったわけでございますが、三十二年度は、こ…
第26回 参議院 地方行政委員会 第15号
○説明員（相沢英之君） 地方団体についての一時借入金の利子の増加、その原因があるいは補助金、負担金、委託費等の交付の遅延等も一つの大きな原因になっているかと思いますので、その点につきましては、現在主計局の中におきましても、どうしたら交付決定を促進できるかということで検討しております。各省についての補助金等についての交付決定計画というものをきめまして、その計画の線に従って、できるだけ早く補助金等交付決定し、金を出すようにしたいというふうに…
第26回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○相澤説明員 ただいま御質問の人夫賃というものを何によってきめているかという点でございますが、御案内の通り、国家公務員の給与につきましては、一般職の職員給与法その他の法律によってきまっておりますが、賃金に関しましては、そのような統一的な法律はございませんので、もっぱら当該労務の質を勘案いたしまして、これを予算的な措置としてきめているわけでございます。ただ、前回予算委員会におきまして御質問がありました点に触れて申し上げますと、失業対策の賃…
第26回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○相澤説明員 失業対策の予算につきましては、私の所管ではございませんが、御説明申し上げますと、ただいま申し上げました通り、失業対策事業の単価は、ＰＷを基準といたしまして、その八割ないし九割というところを一応のめどにしておるわけでありますが、予算上の措置といたしましては、一応ＰＷの九割の線でこれを計上しております。そこで、三十二年の予算単価は、ただいま御指摘がございました通り、全国平均で三百二円になっております。これは従前の予算単価に対し…
第26回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○相澤説明員 失業対策事業費の単価との関連につきましては、担当の主計官と一応打ち合せて参りましたので、ある程度のことはお答えできると思います。
第26回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○相澤説明員 今回の失業対策事業の予算単価の改訂は、昨年実施いたしましたただいま御指摘の屋外労務者賃金調査のたしか乙調査といわれるものだと思いますが、それを基礎にいたしまして、ＰＷの改訂を予定し、それを基礎にいたしまして、従前の失業対策事業の種別、それから失業対策の吸収人員というもの大体踏襲いたしまして、算出している単価であるというふうに聞いております。
第26回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○相澤説明員 昨年の九月に実施いたしました屋外労務者賃金調査は、その最終的な数字の確定はまだ見ていないようでございます。しかし、重要な地域につきまして緊急集計をし、それを基礎にして一応ＰＷの改訂を予定してこの単価を算出したというふうに聞いております。
第26回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○相澤説明員 昨年の九月の実態調査を基礎にいたしまして、全部の集計ではございませんが、大体の集計によりましてやりましたことは、先ほど申し上げた通りでございまして、担当の主計官からけさほどその説明を聞きましたところ、ＰＷの地域別の数値がまだきまっておりませんが、三百二円の予算単価に大体なるのではないかという話でございます。
第26回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○相澤説明員 失業対策事業の予算単価につきましては、これは、私が申し上げるまでもなく、全国が一本単価の三百二円で施行されているわけではないのでございまして、その地域により、また作業の質によって、いろいろと賃金の格差があるわけでございます。予算単価としましては、一応の見込みによりまして重作業六、軽作業四というような割合をとり、また従前の実績を勘案しまして、大体どのような地域に、どのような程度の失業者の吸収をするかという予定を立てまして、集…
第26回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○相澤説明員 失業対策事業の単価のきめ方につきましては、私従前労働を若干担当した関係で幾らか知っておりますから申し上げます。屋外労務者の賃金調査の結果を基準といたしましてＰＷをきめますが、その調査結果そのままがＰＷになるのではないのでございまして、御案内の通り、現在ＰＷの適用がございますのは、公共事業の就労労務者についての基準の単価としての適用があるわけでございます。そこで、屋外労務者の賃金調査を基礎にいたしましてＰＷをきめる際には、こ…
第26回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○相澤説明員 失業対策事業の来年度の予算単価の三百二円は、予算単価としては動かないというふうに聞いております。
第26回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○相澤説明員 選挙の場合の人夫賃の基準をどこにきめるか。自治庁当局から、長い間改訂しないので、この引き上げの要求があったわけであります。そこで、先ほど選挙部長から答弁がございましたように、国の一般の場合における賃金——これは国の場合でもいろいろございますが、たとえば安いごく単純な計算をやるものにつきましては、二百二十円くらいの単価をとっているかと思います。それから軽作業につきましては大体二百五十円くらいの基準でやっているわけでございます…
第26回 参議院 地方行政委員会 第11号
○説明員（相沢英之君） 失業対策の事業費自体の問題につきましては、現在、私担当でございませんで、詳しいことを申し上げられないのを遺憾に思いますが、確かに、おっしゃる通り、失業対策につきましては、そういう失業者が都会地に集まってくる。その都会地の財政状況が、必ずしも団体によって一様でないというところから、たとえば、補助率の問題その他をめぐりまして、いろいろ問題が起きているわけでございまして、失業対策事業はやりたいけれども、地方団体としては…