相沢英之
会議録に記録された「相沢英之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,771 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 財団法人全国強制抑留者協会会長
- 直近の発言日
- 1958/12/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 宇宙1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会45 件・45%
- 財政金融委員会27 件・27%
- 決算行政監視委員会第二分科会11 件・11%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会9 件・9%
- 総務委員会8 件・8%
※ 全 2,771 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○相澤説明員 災害復旧事業につきましては、補助事業の場合は特に国から高率の補助負担金があり、たとえば三分の二の補助負担金がありますと、その三分の一は地方負担、地方負担については起債の充当率が百ないしそれに近い非常に高い率になっておる。しかもその元利償還金については九五％を交付税で保障するということになりますと、その災害補助の負担にかかる災害復旧事業でやりました市町村については九八・九彩まで国からの財源付与によって事業ができるという形にな…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○相澤説明員 私どもといたしましては、農地の災害の問題につきましても、他の単独災害復旧事業の場合と同じく、起債の手当をした先の処置といたしましては、元利償還金を織り込むという処置、そうしてその織り込み方が現在の二八・五％は低いと思いますけれども、これを上げるという処置をとることによって対処することができるのではないかと考えております。
第31回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○相澤説明員 前に申し上げましたことを繰り返すようになるところは省略しますが、私は、本件に関しましては、この法案の閣議決定あるいは今回の起債の特例を出す際に、おおむね元利償還金についての財源措置は交付税でやるんだという建前になっておるというふうに承知しておりますから、先ほどのような答弁をしておるわけであります。なお、御意見の点は十分検討いたしたいと思います。
第31回 参議院 地方行政委員会 第4号
○説明員（相澤英之君） 若干補足させていただきますと、ただいま政務次官から答弁がありましたように、交付税は、国から地方団体に対する最も大きな財源賦与の形式でございまして、国から地方に賦与すれば、それはもちろん地方の財源になると、これは、他の国庫支出金といえども同様でございます。ただ、その財源を賦与する際におきまして、どのような基準で配分するかということを地方交付税法及びこれに基く総理府令において規定しているわけでありまして、この元利補給…
第31回 参議院 地方行政委員会 第4号
○説明員（相澤英之君） 地方交付税が三税に対する一定の率できめられている点におきましては、三税の収入で機械的にその交付税額がきまるという意味におきまして、実質的に、これは地方の自主的な財源と考えられると思います。ただ、その配分につきましては、これは地方団体が勝手に分けるということではなくて、国会の御審議を願います法律及びこれに基く政令によってその方法をきめると、こういうことになっております。
第31回 参議院 地方行政委員会 第4号
○説明員（相澤英之君） この「地方団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、」云々、これは、地方交付税法の第一条にこの法律の目的としてうたわれていることを引用されたのだと思いますが、交付税は、地方団体がかように自主的に行政を執行する権能をそこなわず、財源の均衡化をはかるために交付税が賦与されることは、ただいまお話の通りでございます。そこで、その賦与された財源につきましては、この交付税法の第三条におきまして、「国は、交付税の交付に当っ…
第31回 参議院 地方行政委員会 第4号
○説明員（相澤英之君） 農地の災害復旧、これは私有財産たるものに対します災害復旧でありますが、それは公共団体がやるべきことではないという御意見かと存じますが、この点は、ほかの商工業者のたとえば家屋とかあるいは商品、そういったものが災害をくった場合は、補償その他の措置は講じておりませんが、農地に関しましては、これは、特に農業の経済上、社会上における重要性にかんがみまして、従来とも国がその災害復旧について補助をするといったような措置を講じて…
第31回 参議院 地方行政委員会 第4号
○説明員（相澤英之君） 農地のごとき私有財産の災害復旧事業を市町村等地方団体がやることについての適否は、確かに論議があると思います。これは、他の、農業以外の、先ほど申し上げましたが、いろいろな業者に対する災害復旧の際の措置とあわせて考えますと、確かに問題があると思います。ただ、やはり農地につきましては、それが川のはんらんその他によりまして相当な被害を受ける。しかも、被害を受ける範囲が広いといったような場合につきまして、市町村がそこで、自…
第31回 参議院 地方行政委員会 第4号
○説明員（相澤英之君） なかなか片方に割り切ることが困難だろうと思いますが、私のあるいは個人的な見解になるかもしれませんが、とにかく交付税は国からの財源賦与である点については、他の補助金、負担金と同じように、国庫支出金としての性格、従って、地方税あるいは地方譲与税というものと多少性格が異になるのではないか。つまり全く地方税と同じように、地方の自主財源というふうに考えることは困難ではないか。しかしながら、主税に対する定率できめられるその額…
第31回 参議院 地方行政委員会 第4号
○説明員（相澤英之君） 確かにおっしゃいます通り、定義といたしましては、本年も、昭和二十八年災の場合と同様に、農地に対する補助の限度額を引き下げるかどうかということも問題になりました。これは、災害復旧事業の査定がその事務能力をこえるとか、あるいは補助金適正化法の問題とか、その他の点がありまして、これは、農林省におきましても、どうも本年適当ではないのじゃないか、そこでこれにかわるべき措置としてどういうものが考えられるか、そこで、この地方債…
第31回 参議院 地方行政委員会 第4号
○説明員（相澤英之君） おっしゃる通りだと思います。
第31回 参議院 地方行政委員会 第4号
○説明員（相澤英之君） おっしゃる通り、交付税は、交付税法の第三条にございます通り、「財政需要額が財政収入額をこえる地方団体に対し、衡平にその超過額を補てんすることを目途として交付しなければならない。」その場合の財政需要額をどう見るか、財政収入をどう見るかに国の配分の意図が現われるわけでありますが、その財政需要額にどのようなものを見るかという点は、多分に政策的な見地もあると思います。そこで、災害復旧事業の地方債につきましても、たとえば、…
第31回 参議院 地方行政委員会 第4号
○説明員（相澤英之君） 閣議決定の案文、文言が問題になっておりますが、この二項は、右の地方債の元利償還金については国においてその財源を保障する、どういう経緯があったかはつまびらかには申し上げかねますが、この元利償還金を補給すると書くか書かんか、いろいろ問題がございました。それからこれは、今度の地方債の特例を出す際に、これに引っかけて、単独災害復旧事業についての元利補給を書くか書かないかという点があわせて問題になった。そこで、結局元利補給…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○相澤説明員 若干補足して御説明申し上げますと、もともと公債費は、地方財政計画の面では、その当該年度における元利償還費の全額を見込んでおりまして、収支がバランスしております。その収支のバランスの最後のしりを交付税が押えておるという格好になっておるわけでありますが、問題はこの交付税でいかに地方団体の財政需要に応ずる配分をするかという点にあるわけでございまして、従来はこの公債費の問題につきましては、河川費とか道路費とかその他土木事業のそれぞ…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○相澤説明員 だいぶおこられましたが、申し上げましたことはこういうことでございます。またくどいことを申し上げますが、地方財政計画の面で収支がバランスする。その収入の面で、地方交付税が補てん的な措置となっておる。それと、確かに十二条でいう交付税の測定単位、単位費用の計算というものとは、必ずしも厳格に結びつくものではございませんが、しかしながら交付税を含めまして財政収支がバランスしておる。そして交付税というものが、地方の財政需要なり財政収入…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○相澤説明員 まさにおっしゃるその点が従来までの交付税の配分方法の大きな欠陥であった、少くとも公債費の問題につきましては、非常に大きな欠陥であったというふうに私どもは考えておったわけであります。従いまして、土木費、こういうような道路費とか橋梁費の形で面積とか延長というようなもののみを測定単位とすることは、まさに地方団体の財政需要の実情に即しないのではないか。従いまして公債費の問題については、そういった新しい測定単位を立てて、これに応ずる…
第28回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○説明員（相沢英之君） 義務教育の今度の定数基準の法律を提出します際に、一応政令で、今お話があったような問題につきまして、大体どの程度の数を予定するかということも考えてはおりましたが、まだ最終的に文部省、大蔵省と折衝を終っておりません。ただ、現在の基準で申しましても、相当現員数を上回るという見込みもございますので、この点は、国のみならず、地方の財政状況も考えねばなりませんので、そういった点も考慮いたしまして、十分折衝したいというふうに考…
第28回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○説明員（相沢英之君） 公立文教の施設費の問題につきましては、現在御案内の通り、中学校の義務教育年限延長につきましては、国の負担で二分の一、戦災復旧が二分の一、災害復旧が三分の二、それから不正常授業、老朽危険校舎の改築につきましてはいずれも三分の一というように補助率が分れております。この根拠法になっている三本の法律を、ぜひ恒久法として一本化したいというお話が文部省からも強くあったわけでございます。率直に申しまして、私どもとしましては、将…
第28回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○説明員（相沢英之君） ただいま御質問の、大学及び高等学校の設備費の予算の問題でございますが、まず、国立大学の問題につきましては、ここ両三年来、不十分ではございますが、古い設備の更新及び新しい研究のテーマに応ずる設備の備付ということにつきまして、できるだけの配慮はしてきたつもりでございます。三十三年度の予算としましては、大学の経常費がとかく不足であるという実情にまず着目しまして、学生経費及び教官研究費を相当増額しております。従来は、理工…
第28回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○説明員（相沢英之君） 御案内の通り、大学の研究及び、これは学生の実習の経費もでございますが、含めて、運営費は、学生経費、教官研究費が二つの大きな柱になっておりまして、これに設備充実その他特定した研究テーマにつきましての経費が計上されておるわけでございます。そこで各大学は、この教官研究費、学生経費等から配分のありましたものをそれぞれ各大学が使うという建前になっておりまして、この学校運営費の大部分を占めますところのこれらの経費につきまして…