由木文彦
会議録に記録された「由木文彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 456 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省総合政策局長
- 直近の発言日
- 2015/12/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産32 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会94 件・94%
- 決算委員会3 件・3%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 456 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 国土交通委員会 閉会後第1号
○政府参考人（由木文彦君） お答え申し上げます。 安全性の確認は主に二つのパーツからお願いをしております。 一つは、まず目視によりまして不具合があるかないかという点を確認をしていただくということでございます。これは、傾斜とかひび割れ等の状況を技術者が目視で確認をするということでございます。これにつきましては、八十二件については既に終わっておりまして、横浜のマンションを除いて問題がないということでございます。同じように、三百六十件について…
第189回 参議院 国土交通委員会 閉会後第1号
○政府参考人（由木文彦君） 申し訳ありません。ちょっと答えを途中で省略してしまいまして、申し訳ございません。 なお、その調査によってくいの未達、いわゆる未到達だということが判断された場合におきましては、特定行政庁から施工者あるいは建築主に対しまして、構造計算をやり直していただいて建築物の構造安全性をきちんと検証していただくということを求めます。そのやり直した結果、構造安全性に問題があるというふうに判明した場合につきましては、早急に安全措…
第189回 参議院 国土交通委員会 閉会後第1号
○政府参考人（由木文彦君） お答えいたします。 くい未達の関係であろうかと思いますけれども、三井住友建設は横浜市に対しまして、自分の行った追加地盤調査から一部のくいに支持層未到達が想定されるという報告を上げております。 この追加的に行った地盤調査と申しますのは、住民からの段差の苦情を受けまして、今年の八月から九月に実施をいたしましたやや簡易な方式によりますスウェーデン式サウンディング試験によるものでございます。 お話しいただきましたその…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○由木政府参考人 お答えいたします。 免震装置の交換、改修につきましては、東洋ゴム工業が全責任を持って行うというのが前提でございます。その上で、特に所有者の意向を十分に把握いたしますとともに、設計者、施工者、免震装置を製造する他社等の関係者が密接に連携を図りながら、それぞれの適切な役割分担のもとに対応していく必要がございます。 このため、現在、東洋ゴム工業では、社長を統括本部長といたしまして、所有者等の方々への説明とか意向の確認、あるい…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○由木政府参考人 お答えいたします。 免震材料の交換、改修につきましては、去る三月十三日に公表いたしました当初の五十五棟、これは特殊な高減衰ゴム系の積層ゴムを使用しているものでございますが、これにつきましては全ての免震装置の交換を、さらに、四月の二十一日に公表いたしました九十九棟につきましては、免震装置のうち基準に適合しないものの交換を行うということといたしております。 さらに、特に工事中の物件、十四件ございますが、これにつきましては交…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○由木政府参考人 お答えいたします。 国会におきましては、東洋ゴムの常務あるいは社長が三年弱とか二年とかという目安を述べておられました。 現在、先ほど申し上げましたように、関係者の連携のもとで適切な交換が行われるように、今、東洋ゴムを中心に、所有者や施工者、それから免震材料を製造する他社への協力を要請したり、調整業務をまさに行っている最中でございます。 残念ながら、今の現段階で、そういった調整業務を行っている最中でございますので、具体的…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○由木政府参考人 お答えいたします。 大臣認定制度の見直しにつきましては、お話ございましたように第三者委員会の報告書が取りまとめられまして、それを受けて、北川副大臣をヘッドといたします省内連絡会議におきまして大臣認定制度の見直しの方針を決定いたしました。 その中で、大臣認定制度の見直しにつきましては、安全に直結する種類の製品については厳しくチェックをするということ。それから二点目といたしましては、市場で検証がなされないような製品について…
第189回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（由木文彦君） お答え申し上げます。 まず、最初に御質問いただきました官公需適格組合の活用状況についてでございます。平成二十五年度におきます国土交通省の官公需適格組合との契約件数は合計で百八十七件、契約金額は約二十五億五千万円となっております。 国土交通省におきましては、毎年閣議決定をされます国の方針に基づきまして、競争参加資格の審査に当たりまして総合点数の算定方法に特例措置を講じております。具体的に一例申し上げますと、年間…
第186回 参議院 内閣委員会 第22号
○政府参考人（由木文彦君） お答えいたします。 職務継続規定により在任していた期間でございますけれども、最も長かった方で、平成二十四年十二月三十一日に任期が満了なさいました鈴木達治郎委員が、後任者である阿部信泰委員が任命される平成二十六年四月一日の前日まで職務継続規定により在任をなさっておられまして、その期間は四百五十五日でございました。
第186回 参議院 環境委員会 第8号
○政府参考人（由木文彦君） お答えいたします。 いわゆる年齢条項でございます。法令において、二十歳とか、あるいは成年等々の文言を規定しているものでございますが、この年齢条項を含みます法令数につきましては、衆議院の憲法調査会からのお求めがございまして、今年四月一日時点、平成二十六年四月一日時点において、各府省庁への照会をいたしまして取りまとめた数字がございます。 これによりますと、法律は二百十二、政令で三十七、府省令で九十九、合計で三百四…
第186回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（由木文彦君） お答えいたします。 大臣の数は内閣法によって規定をされておりますが、ただいまお話ございましたように、平成十三年の中央省庁等再編によりまして十七名というふうに原則されているところでございます。 具体的には、中央行政機関が一府十二省庁とされたことに伴いまして、国務大臣の数を、まず内閣官房長官、それから各省の大臣が十名、それから当時は防衛庁の長官、今防衛大臣でございますけれども、防衛庁の長官、それから、当時、内閣府…
第186回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（由木文彦君） お答え申し上げます。 内閣官房参与の身分でございますけれども、内閣総理大臣の諮問に答え、意見を述べることを任務といたします、内閣官房に置かれます非常勤の一般職の国家公務員でございます。現在は十二名が任命をされております。給与につきましては、勤務一日につき、四月からでございますけれども、二万六千九百円、日額で支給をいたしているところでございます。 それと、この内閣官房参与が国家戦略スタッフに当たるのかというお話…
第186回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（由木文彦君） 内閣官房参与につきましては、任命の人数の制限はございません。現在十二名の方々は、それぞれ優れた識見を生かしながら総理を適切にサポートいただいているものというふうに認識しております。
第186回 衆議院 内閣委員会 第6号
○由木政府参考人 お答えいたします。 閣議は、内閣の最終的な意思決定の場でございます。したがいまして、高度に政治性を有する事柄も含めまして、各大臣の自由で忌憚のない意見交換が望まれますことから、閣議の議事は非公開とされ、かつ議事録は作成されてこなかったというところでございます。 また、これまで議事録は作成されてきておりませんが、内閣官房長官がその都度、閣議の結果等について、記者会見を通じて発表してまいっておりますほか、内閣官房では、閣議…
第186回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（由木文彦君） 現在、国会同意人事関係の機関は三十七ほどございます。それぞれの審議会の設置根拠となります法律はそれぞれの各省が把握をし、所管をいたしておりますので、必ずしも政府部内でどこか統一的に把握しているという状況にございません。 したがいまして、昨夜御通告をいただいてから内閣官房の方で各省の御協力を得て今調査をいたしております。現時点で把握しておる限りでございますけれども、委員お尋ねのＮＨＫのほかに、例えば人事院の人事…
第186回 参議院 予算委員会 第10号
○政府参考人（由木文彦君） お答えいたします。 内閣法第九条の規定に基づきます内閣総理大臣の臨時代理につきましては、従前、これは平成十二年まででございますが、その時々の総理の御判断によりまして、内閣の成立時におきましては、一人が置かれたり、あるいはそもそもあらかじめの指定がなされなかったりということになっておりました。 平成十二年四月に、当時の小渕総理の入院を踏まえまして内閣としての危機管理体制について様々な検討が行われた結果、第一次森…
第186回 衆議院 外務委員会 第3号
○由木政府参考人 お答えいたします。 内閣総理大臣補佐官は、内閣法第二十一条第二項の規定に基づきまして、内閣官房に置かれることとなっております。「内閣の重要政策に関し、内閣総理大臣に進言し、及び内閣総理大臣の命を受けて、内閣総理大臣に意見を具申する。」ということをその職務としているものでございます。
第186回 衆議院 外務委員会 第3号
○由木政府参考人 お答えいたします。 内閣総理大臣補佐官の担務につきましては、その時々の社会経済情勢や政策課題を踏まえまして、総理御自身が必要に応じて御判断をされておられます。 大別いたしますと、国政全般について広い視野と高い識見に基づき進言あるいは意見具申を行うというものや、あるいは、特定の分野におけるテーマにつきまして専門的知識に基づき進言あるいは意見具申を行うというものがございます。 お尋ねにございました衛藤補佐官でございますけれ…
第186回 衆議院 外務委員会 第3号
○由木政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、具体にどの事項が担当の中に入るのかということにつきましては、総理がその時々の情勢や政策課題を踏まえて御判断をされるということになっております。 したがいまして、外交政策に関するものでございましても、国政上の重要課題というふうに総理が御判断される場合には、衛藤補佐官が御担当されることはあり得るものというふうに考えております。
第186回 衆議院 外務委員会 第3号
○由木政府参考人 お答えいたします。 内閣総理大臣補佐官につきましては、その職務の遂行につきましては内閣官房長官や内閣官房副長官の指揮監督を受けるものではございません。あくまでも内閣総理大臣の直接の指揮監督を受けるものと解されております。