由木文彦
会議録に記録された「由木文彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 456 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省総合政策局長
- 直近の発言日
- 2016/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産32 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会94 件・94%
- 決算委員会3 件・3%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 456 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 予算委員会 第15号
○政府参考人（由木文彦君） お答え申し上げます。 滅失につきましては、住宅の損壊あるいは焼失、流失した部分の床面積がその住宅の延べ床面積の七〇％以上に達した程度のもの又は住宅の主要な構造要素の経済的被害が住宅全体に占める損害割合の五〇％以上に達したもの、これをまず全壊というふうに言っております。 それから、それ以外の大規模半壊あるいは半壊に当たるものにつきましても、通常の修繕では居住することができないなどの理由によりまして解体することを…
第190回 参議院 予算委員会 第15号
○政府参考人（由木文彦君） お答え申し上げます。 今お話しになりましたのは、災害公営住宅の入居資格につきましては、公営住宅法上、災害発生の日から三年間の間は、当該災害により住宅を失った者ということにされております。この者に当たるかどうかというお尋ねかというふうに思います。 御指摘のケースにつきましては、大規模半壊いたしましたアパートの家主から退去を求められている、しかも自己都合によらず住宅を失うことになるということから、この住宅を失った…
第190回 参議院 予算委員会 第15号
○政府参考人（由木文彦君） お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、三年間の間、住宅を失った者ということになっておりますので、先ほど申し上げました滅失に当たる場合に災害公営住宅に入居するということになっているところでございます。 御指摘のケースは、現時点、先ほど申し上げましたように、災害発生から三年以上が経過をいたしておりますので、一般の公営住宅と同様に、地方公共団体の御判断によりまして、住宅に困窮する低額所得者、通常の公営住宅…
第190回 参議院 予算委員会 第15号
○政府参考人（由木文彦君） お答え申し上げます。 基本的には、事業主体でございます地方公共団体の御判断に尽きるということかと思います。恐らく、先ほど申し上げましたように、災害公営住宅は、被災によりまして滅失した住宅に居住をされていた方々に整備をされる住宅であるということに鑑みますと、まずはそうした方々の避難生活の解消を優先して地方公共団体が考えておられるということではないかというふうに推察するところでございます。 以上でございます。
第190回 参議院 予算委員会 第15号
○政府参考人（由木文彦君） お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、三年間の間に入る住宅を災害により失った者という要件、それから滅失という要件につきましては、法律上、公営住宅法上規定をされておりますので、法律の範囲で、書かれております範囲でどこまでそれを読めるかどうかという問題かと思います。実際にどこまで適用しているかというのは、先ほど申し上げました範囲の中で、個別に事業主体である公共団体が判断して対応しているものというふうに…
第190回 参議院 予算委員会 第15号
○政府参考人（由木文彦君） お答え申し上げます。 現在、民間賃貸住宅を地方公共団体が借り上げて住宅を失った被災者に災害公営住宅として提供することは制度的に可能であるということは、先ほども復興担当大臣の方からお答えがあったとおりでございます。 その際の家賃の減額につきましては、住宅を失った被災者の方が現在入居をされておりますいわゆる民間賃貸住宅を事業主体でございます公共団体が借り上げて災害公営住宅として提供することになれば、公営住宅として…
第190回 参議院 予算委員会 第15号
○政府参考人（由木文彦君） お答え申し上げます。 あくまで事業主体である公共団体が他の被災者とのバランス等の中で判断をされるべきことではございますが、制度的には可能でございます。
第190回 参議院 予算委員会 第15号
○政府参考人（由木文彦君） お答え申し上げます。 災害公営住宅に入居できるか否かの基準については先ほどお答えしたとおりでございますが、お話のございましたケースで、御自宅が引き続き居住可能な場合におきましては、公営住宅一般の要件といたしまして住宅に困窮している者という要件がございます。これに一般的に該当するとは言い難いことから、公営住宅一般に入居するのはなかなか難しい問題があるのではないかというふうに考えております。 なお、今後、御自宅が…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○由木政府参考人 お答えいたします。 お話しいただきましたアスベスト対策に係ります支援制度といたしましては、平成十七年度に創設をいたしました吹きつけアスベストに係ります含有調査と除去等に要する費用に対する補助制度を設けております。 これにつきましては、逐次、例えば平成二十年度の補正予算等で調査の補助率を引き上げるとか、あるいは、二十一年度に補助の除却対象を追加するとか、そういった拡充もやってきております。 一方で、近年の補助実績が低調に…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○由木政府参考人 お答えいたします。 一部省略してお答えして申しわけございませんでした。 含有調査につきましては、都道府県有の建築物については平成二十七年度末を期限、それから民間の建築物については平成二十九年度末までを着手期限とするという案にしております。 それから、アスベストの除却、除去でございますけれども、これにつきましては、都道府県有の建築物は平成二十八年度末を期限、民間の建築物については平成三十二年度末までを着手期限とするという…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○由木政府参考人 お答えいたします。 これまで国交省におきましては、おおむね千平米以上の大規模な民間建築物、これは多くの方が利用されるという観点から、この二十七万棟を対象に、含有の調査、それから含有しているものについての除去の指導等を実施してまいっているところでございます。 御指摘の十九年の総務省の勧告でございますけれども、これにつきましては、大規模なものだけでなく、小規模な建築物については、その的確かつ効率的な把握方法を検討せよという…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○由木政府参考人 お答えいたします。 現在、二十七万棟の調査対象のうち、実際にアスベスト等が使われておりますのは約一万六千棟でございます。 恐らく、小さいものも含めました二百八十万棟、これは大きいものも含めての数字でございますけれども、その中の一定程度はアスベストが使われているんじゃないかというふうには推認しておりますけれども、現在、まだ、そこがどのぐらいかというところの実態も十分にはつかめていないような実態でございます。 したがいまし…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○由木政府参考人 お答えいたします。 少なくとも、補助の対象になっております調査、含有量調査につきましては、きちんとした形で行われているというふうに考えております。 資格制度をつくりましたのは、先ほども御指摘をいただきました、まだまだ小規模なものを含めますとかなりの調査数が出てくるだろうということで、その裾野を広げるという意味で、こういった資格者制度をつくりまして、その方々ができる限り小規模なものについても責任を持って調査をしていただけ…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○由木政府参考人 お答えいたします。 繰り返しになりまして恐縮でございますが、少なくとも、これまで補助制度等で取り組んでまいりました含有量調査については、きちんとした調査が行われているものというふうに認識しております。
第190回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○由木政府参考人 お答えいたします。 その前に、ちょっと先ほど御指摘をいただきました点でございますけれども、建築基準法上、私どもが今回の対象にしておりますのは吹きつけのアスベストでございます。いわゆるレベル１の部分でございます。ボード材などで後から発見されるレベル３のものは解体時にチェックをするという仕組みになっておりますので、我々の今補助事業のものとは少しレベルが異なるものかなというふうに思っております。 それから、御指摘いただきまし…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○由木政府参考人 お答えいたします。 私どもの補助制度は、都道府県あるいは市町村どちらでも使える制度になっております。したがいまして、市町村がみずからなかなか難しいかなと思った場合には、県の方にぜひ御相談をいただいて、県の補助制度としてそれを活用していただくということも有効な手段ではないかというふうに思っております。 そういう意味では、市町村と県の方でよく御相談をいただくということが必要かというふうに思っております。
第190回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○由木政府参考人 お答えいたします。 御指摘をいただきましたように、例えば、実力のある都道府県、自治体が要請に応じてそうでない市町村に支援を行うという取り組みも大変意味のある取り組みだというふうに思います。 先ほどちょっと御紹介をいたしました、私どもの方で、実態把握をする際の留意事項をまとめたマニュアルを作成しているというふうにお答えをいたしましたが、そのマニュアルの中でも、先進的な取り組みをやっておられるところについての事例を紹介して…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○由木政府参考人 お答えいたします。 空き家対策につきましては、空き家法が昨年五月に全面施行されまして、市町村による空き家対策の枠組みが整ったというふうに考えております。 私どもの方では、財政支援と税制、この二点について空き家法に基づく取り組みを支援する施策を講じております。 財政支援につきましては、これまで社会資本整備総合交付金の中で対応してまいりましたけれども、新年度の予算案では、これとは別枠で、市町村が空き家法に基づき策定をいたし…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○由木政府参考人 お答えいたします。 先ほど御説明申し上げました新しい補助制度におきまして、空き家を除却するという点についても助成の対象に含める考えでございます。 具体的には、空き家を除却いたしまして、そこを例えばポケットパーク等の公益的な目的にお使いいただくような場合、これはぜひ助成をさせていただきたいというふうに思っております。 もう一方で、非常に管理不全で悪影響を及ぼすような空き家については、もちろん最後は強制手段もあり得るんです…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○由木政府参考人 お答えいたします。 御指摘いただきました指標は、年度内を目途に改定、今大詰めの作業をさせていただいております住生活基本計画のＫＰＩとして考えているものの一つでございます。 昨年の十月一日時点で、総務省と共同でアンケートを実施いたしました。その結果によりますと、全市町村中千三百二十三の市区町村、全国の約七六％でございますが、ここで計画を策定したいという意思をお持ちでございました。 直近の状況を確認いたしましたところ、例え…