由木文彦

第190回衆議院国土交通委員会第2号

○由木政府参考人お答えいたします。今御指摘いただきましたものも同じＫＰＩとして考えている指標でございます。現在、三百十八万戸、いわゆるその他空き家というものがございます。これは民間のシンクタンクの予測でございますけれども、十年後の平成三十七年度には五百万戸以上になるということが予測をされているところでございます。これは全く何も手だてを打たない場合でございます。私どもは、先ほど先生からも御指摘いただいた、まさに空き家法の取り組みを…

第190回衆議院国土交通委員会第2号

○由木政府参考人お答えいたします。若年の世帯、あるいは子育ての世帯が安心して子供を産み育てたいという思いを実現できるような環境を整備することは、大変重要であるというふうに考えております。お話しいただきました住生活基本計画、今大詰めの作業を進めておりますが、この中でも、目標の第一番目に、若年世帯あるいは子育て世帯が安心して暮らせる住生活の実現という目標を掲げたいというふうに考えております。そのため、例えば、今、一定の子育て世帯等が…

第190回参議院予算委員会第12号

○政府参考人（由木文彦君）お答えいたします。公営住宅の家賃の減免につきましては、公営住宅法第十六条四項におきまして、事業主体でございます地方公共団体は、「病気にかかっていることその他特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、家賃を減免することができる。」というふうに規定されております。また、家賃の減免方法など家賃に関する事項につきましては、同条の第五項に基づきまして、地方公共団体が条例で定めるということにされております。…

第190回参議院予算委員会第12号

○政府参考人（由木文彦君）御指摘の事件におきましては、家賃減免を遡及することは行われておりません。この件につきましては、滞納され始めた後に事情を聞きたいという旨の文書を公営住宅部局が通知をいたしておりますけれども、御本人からは連絡がいただけず、また相談ができなかったということで、遡及の前のまさに減免そのものが行われていないという状況でございます。

第190回参議院予算委員会第12号

○政府参考人（由木文彦君）千葉県の減免及び徴収猶予の基準要綱を見ますと、家賃及び敷金の減免等を受けようとする者は、原則として減免等を受けようとする日の前月の十五日まで申請させるものとするとございます。原則的には前の月に申請をしてその翌月から減免なりが行われるということになっております。あとはその原則としての運用の問題だというふうに考えております。

第190回参議院予算委員会第12号

○政府参考人（由木文彦君）お答えいたします。いわゆる住宅セーフティーネット法第八条には、「住宅確保要配慮者の生活の安定及び向上に関する施策等との連携」という規定がございます。具体的には、「国及び地方公共団体は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する施策を推進するに当たっては、住宅確保要配慮者の自立の支援に関する施策、住宅確保要配慮者の福祉に関する施策その他の住宅確保要配慮者の生活の安定及び向上に関する施策並びに良好な居…

第190回参議院予算委員会第12号

○政府参考人（由木文彦君）お答えいたします。本件は、住宅セーフティーネットの言わば最後のとりででございます。公営住宅に居住をされておられて、その方が家賃の減免の措置も受けられないままに不幸な事態に陥ったということでございますので、言わばセーフティーネットの最後の部分としての公営住宅の機能が残念ながらこういう結果に終わってしまったということになっているということかというふうに存じております。

第190回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○由木政府参考人お答えいたします。空き家対策につきましては、利用できるものは利用し、除却すべきものは除却するという考え方のもとで、地域のまちづくりあるいは住まいづくり全体として取り組むことが必要だというふうに考えております。これまで、空き家対策に関します取り組みにつきましては、今委員お話ございましたように、社会資本整備総合交付金の中の空き家再生等推進事業で取り組んでまいっております。これとは別に、新年度の予算案におきましては別枠…

第190回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○由木政府参考人お答えいたします。お話しいただきましたとおり、住宅地区改良事業は、平成十年から三十一年までの計画期間でございまして、用地買収面積は約六割、改良住宅の建設戸数はまだ計画の二割強でございます。おっしゃるようにかなりの年数が経過した中で、地区住民の方々も高齢化がかなり進んでいるなど、地域の状況は変化をしているというふうに私どもも考えております。そうした中では、事業計画の見直しを検討していただくということも非常に大事な観点…

第190回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○由木政府参考人お答えいたします。市町村が、今御指摘をいただきました代執行に空き家の場合は至ることもあるわけでございますけれども、できるだけ、そこに至る前にやはり所有者を見つけて、丁寧に説明をして、協力を求めて空き家対策をやるということがまずは肝要かというふうに思っております。来年度の予算案におきましては、こうした取り組みを含めまして、いわゆる空き家法に基づく市町村の取り組みを総合的に御支援申し上げるという観点から、新しい補助制度…

第190回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○由木政府参考人お答えいたします。ＵＲの賃貸住宅でございます。少子高齢化が急速に進展してまいる中で、高齢者世帯あるいは子育て世帯といった、民間市場だけに委ねている場合にはどうしても制約を受けがちな弱い立場の方々の受け皿として、住宅セーフティーネットの役割を果たすことが求められているというふうに認識をいたしております。一方で、御案内のとおり、ＵＲは多額の有利子負債を抱えております。また、繰越欠損金も有しているといったような財務上の…

国土交通省住宅局長2016/02/18

第190回参議院決算委員会第3号

○政府参考人（由木文彦君）お答え申し上げます。国土交通省におきましては、二十五年の六月に、既存住宅売買のときのインスペクションにおいて実施することが望ましい基礎的な事項を取りまとめた既存住宅インスペクション・ガイドラインというものを策定して公表いたしております。その中では、特に客観性や中立性が確保された公正なインスペクションの実施を図るということが重要だというふうに考えておりまして、その観点から実施者の遵守事項を定めております。そ…

国土交通省住宅局長2016/02/18

第190回参議院決算委員会第3号

○政府参考人（由木文彦君）お答え申し上げます。かつてＵＲは、低所得者向けの公営住宅と持家との間をつなぐものとして、特に大都市部におきまして中堅勤労者向けの賃貸住宅を供給してまいりました。しかしながら、少子高齢化が進み、また人口減少など社会的に大きな変化が参ってきております現在ではその役割が変化をしているというふうに認識をしております。民間市場では制約を受けがちな弱い立場の方に対する受皿として、住宅セーフティーネットとしての役割を果た…

第189回衆議院国土交通委員会第21号

○由木政府参考人お答え申し上げます。建築物の安全性の確認についてでございます。データ流用が判明をいたしました物件につきましては、判明し次第、速やかに建築物の安全性の確認を行うよう施工業者に指示をいたしますとともに、地方公共団体の建築指導担当部局にも要請をいたしております。まず、先行物件、八十二物件と呼んでおりますが、横浜市のマンションの担当者が関与した物件、それから地方公共団体が調査等により先行してデータ流用を明らかにした物件、…

第189回衆議院国土交通委員会第21号

○由木政府参考人お答えいたします。五十五棟につきましては、まず、そのうち工事中の十二件を優先して改修工事を進めております。現在、交換工事が完了したものが一件、工事中のものが八件、交換用の免震材料の選定が終わりまして施工計画を策定中のものが三件となっております。工事中の八件につきましては、今年度及び来年度には全て工事が終了する見込みでございます。それから、施工計画策定中のもの三件につきましては、来年中には交換工事に着手する予定という…

第189回衆議院国土交通委員会第21号

○由木政府参考人お答えいたします。今御説明いただきましたとおり、九十九棟につきましては、認定基準に適合しない免震材は全て交換をすることになっておりまして、この交換をいたします免震材につきましては、東洋ゴム工業が再生産をするということを考えておったわけでございます。ただ、この場合も、大臣認定で要求されるような性能の製品が確実に生産できるということが第三者の検証によって改めて認められた場合に限り、再生産を認めるということにいたしておりま…

第189回衆議院国土交通委員会第21号

○由木政府参考人お答えいたします。再生産の状況は、先ほどお答えした状況でございます。このため、十一月二十日に東洋ゴム株式会社の社長を直接呼びまして、他社製品への交換を原則として、建物所有者等に必要な情報提供を行うことで早期に改修を図るよう直接指示をいたしました。これを受けて、現在、東洋ゴム工業において、他社製品への交換に向けた提案を建物所有者に行うべく取り組みを進めているところというふうに報告を受けております。この東洋ゴム工業の…

第189回衆議院国土交通委員会第21号

○由木政府参考人お答えいたします。建築確認後に建築物の計画について変更があった場合には、計画変更の確認、建築確認が必要でございますが、その変更の内容が軽微である場合には建築確認を要しないということにされております。どの程度の変更であれば軽微な変更に当たるかどうかということにつきましては、当省、国交省も編集に協力をして作成いたしました「建築確認手続き等の運用改善マニュアル「一般建築物用」」というのがございます。ここにおきまして、設計…

第189回衆議院国土交通委員会第21号

○由木政府参考人お答えいたします。まず、くいの状況についてでございますけれども、三井住友建設から横浜市に対して、本年八月から九月に実施をしたスウェーデン式サウンディング試験による追加の地盤調査の結果から、一部のくいに支持層未達が想定されているという見解が文書で示されております。また、同じように横浜市に対しまして三井住友建設は、くいの先端が支持層に達していないことが沈下の一因であると考えられるが、これで沈下量の全てを説明できるもので…