由木文彦
会議録に記録された「由木文彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 456 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省総合政策局長
- 直近の発言日
- 2016/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産32 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会94 件・94%
- 決算委員会3 件・3%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 456 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人(由木文彦君) お答えいたします。 平成十三年以前は支持ぐいの支持力を算定する方法は現在と違っておりまして、通常は、現在とこれは同じでございますけれども、告示で算定式を用いる方法と、それからくいの載荷試験の結果に基づき大臣が認めた数値を用いる方法、通常はこの二つの方法により行われております。 ただ、くいの周辺に軟弱な地盤がないという場合に限っては建設地での載荷試験に基づく数値を用いることが認めておりましたので、その場合には、…
第190回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人(由木文彦君) お答えいたします。 データ流用が判明いたしました三百六十件のうちこれまで三百五十七件で調査が終了し、その全てで安全性の確認がなされております。したがいまして、残りは三件ということでございます。 これにつきましては、午前中に山本副大臣からの御答弁申し上げましたとおりでございますが、この三件につきましては、いわゆる横浜の都筑区のマンション一件と、それから、現地確認の調査方法につきまして住民の了解を得ることに時間を…
第190回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人(由木文彦君) お答えいたします。 まず、横浜のマンションにつきましては、午前中の質疑でもございましたように、事業者の方から横浜市に対する回答の期限を延ばしてほしいというお話が出てまいっておりまして、六月の初頭になるのではないかということでございます。 それから、残っております分譲マンションにつきましては、引き続き施工者の方で粘り強く所有者の方と交渉していただいておりますので、所有者の理解が得られれば速やかに調査に入っていた…
第190回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人(由木文彦君) お答えいたします。 住宅に関する相談体制につきましては、従来より公益財団法人の住宅リフォーム・紛争処理支援センターの電話相談窓口において幅広く住宅に関する相談を受け付けてまいっております。横浜市の事案の報道を受けまして、基礎ぐいに関する相談が増加するということが想定されましたので、昨年十月二十七日以降、電話相談窓口の体制を増強いたしまして、住民の方々などからの相談を受け付けているところでございます。 相談件数…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○由木政府参考人 お答え申し上げます。 建築主から設計業務を受託した建築士事務所が、例えば、構造設計でございますとかあるいは設備設計等の一部の業務を他の建築士事務所に再委託するということは一般的に行われているところでございます。その状況を量的に必ずしも私ども把握しているわけではございませんが、これは、それぞれ得意とする分野が異なります建築士事務所が、それぞれの強みを生かして協力して設計を行っていくというものでございまして、一概に否定され…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○由木政府参考人 お答えいたします。 先ほども御答弁申し上げましたけれども、建築士の事務所が他の事務所に再委託するということは一概に否定されるものではないというふうに思っておりますが、それぞれの建築士事務所が責任を持って設計図書を作成するということが重要であると考えております。そのためには二つの点が重要であると思っております。 一つは、設計に関する責任の所在というものを明確にするということでございます。二点目は、適正な契約のもとに業務が…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○由木政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど大臣からも御答弁ございましたとおり、設計・施工一括の発注方式というのは、あくまで発注者が工事の性質等から総合的に判断をして選択をするという形式でございます。 それがなぜ選択をされることがあるかと申しますと、設計に当たりまして、施工方法も含めて最初から検討することによりまして全体として適切な建築計画になるということが期待できるような場合、あるいは工事監理や施工に当たりまして、設計図書を十分に理…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○由木政府参考人 お答え申し上げます。 設計・施工一括方式、そういった発注方式をとるかどうかにかかわりませず、工事監理者は、工事施工者の立場ではなくて、あくまでも建築主の立場に立ってその責務を果たすということが法律上求められております。先ほども御説明ございましたように、そもそも工事監理者は、建築主がふさわしい人を選定いたします。発注方法も当然建築主が選定をするものでございます。また、設計図書のとおりに施工されていないような場合には工事の…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○由木政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの西区のマンションの鉄筋の切断事案につきましては、建築行政を所管します横浜市におきまして、事業者に対し、構造安全性の検証の結果及び原因究明の報告を求めたところというふうに承知しております。 このうち、構造安全性につきましては、鉄筋が切断をされたり、あるいは補強筋がないという条件を置きまして構造計算を再計算いたしました結果、建築基準法上必要な耐力を満たしているということを確認したとの報告が、三月…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○由木政府参考人 お答えいたします。 いわゆる区分所有の分譲マンションにおきましては、建物の管理、使用に関する区分所有者間のルールは管理規約に定めるということとされておりまして、この内容は、定めました区分所有者はもちろんでございますが、例えば区分所有者から譲り受けた者あるいはそれを借りている者も、区分所有法上、規約のルールに従うという義務が課されております。 お話がございましたあり方検討会の中間整理において、「中期的な検討課題」とされて…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○由木政府参考人 お答えいたします。 お尋ねがございましたマンション一棟を丸ごと民泊に使用するケースについては、大きく二つのパターンが想定できるのではないかというふうに考えております。 一つ目は、いわゆる投資用マンションなど、区分所有者全員が住んでいないで、みずからは居住しないで、その部屋の全てを他人に貸し出しているような場合でございます。この場合でも、あくまで区分所有マンションでございますので、法律上、区分所有者で構成される管理組合が…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○由木政府参考人 お答えいたします。 伝統的な構法によります木造の建物につきましては、地震に対する安全性の確認のために、お話にございましたように、建築基準法により、限界耐力計算と呼ばれております精緻な構造計算が事実上要求されております。 お尋ねの委員会でございますけれども、こういった伝統的構法による木造の建物をより建てやすくするために、実験などにより性能を検証いたしまして、伝統的構法の設計方法について作成できるように検討を行うことを目的…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○由木政府参考人 お答えいたします。 いわゆる第一期の平成二十年度、二十一年度の成果につきましては、報告書を作成いたしましたほかに、住宅を構成いたします各部材の構造実験の結果を評価書という形で取りまとめて、お話しいただきましたように、いずれも事業を実施いたしました事業者のホームページで公表がなされております。 第二期の平成二十二年あるいは二十四年度の成果につきましては、報告書についてはホームページで公表がされております。ただ、一期と同じ…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○由木政府参考人 お答えいたします。 先ほど御紹介をいただきましたいわゆる検討委員会、五年間やりました検討委員会でございますけれども、これにつきましては、先ほど御説明いたしましたとおり、伝統的な構法の安全性を確認するために、建築物の実大振動台実験や、あるいはその材料の強度等に関する実験等を行ってまいっております。 こうした実験等によりまして、伝統的な構法の建築物について、先ほど御説明しましたような、地震のときの変形のぐあいでございますと…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○由木政府参考人 お答えいたします。 ちょっと細かい話になりまして恐縮でございますけれども、今回、二点の内容、すなわち、だぼ継ぎ等による水平方向のみに結束をいたしました柱と、それから、木板というふうに言っておりますが、いわゆる板張りの床でございますが、これについて告示案で仕様提示をさせていただいているところでございます。これはいずれも伝統的な構法で、かねてより用いられている仕様でございます。 こうした仕様について、構造安全性につきまして…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○由木政府参考人 お答え申し上げます。 五年間続けてまいりました検討委員会によります実大振動台実験の結果等、たくさんの実験等を踏まえまして、地震時の挙動等に関するデータはかなり蓄積をされております。伝統的な構法に関しまして一般的に用いることができる仕様を開発していく上でベースとなる知見は一定程度得られたものというふうに考えております。 今回、この知見を踏まえた上で、二点について告示案を提案いたしましたが、お話しいただいたような、さらにほ…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○由木政府参考人 お答え申し上げます。 現在、三百平米を超えます新築住宅につきましては、省エネ基準への適合の有無など、届け出をしていただくことになっております。 しかしながら、お話しいただきました、いわゆる伝統的な木造の住宅につきましては、土塗り壁や縁側などの大きな開口部を有するという特徴もございますので、一般的に、高い断熱性を確保するということが非常に難しい面がございます。 このため、こうした住宅につきましては、所管の行政庁、建築担当…
第190回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○由木政府参考人 お答えいたします。 公営住宅法におきましては、法律に定めております入居資格としては、収入要件と住宅困窮要件でございます。御指摘がございました居住地の要件あるいは保証人の要件については、法律上は特段の定めが置いてございません。取り扱いは、それぞれ事業主体でございます地方公共団体の判断に委ねられているものでございます。 災害公営住宅は、御承知のとおり、法律上、災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者のために整備すると…
第190回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○由木政府参考人 お答えいたします。 公営住宅法の施行令七条におきましては住宅困窮の要件をさまざま定めておりますけれども、例えば「住宅以外の建物若しくは場所に居住し、又は保安上危険若しくは衛生上有害な状態にある住宅に居住している者」などと規定をされております。 住宅以外の場所に居住されているということであれば一般的にはこの住宅困窮要件を満たすものと判断されるのではないかと考えておりますが、この要件の具体的な当てはめにつきましては、事業主…
第190回 参議院 予算委員会 第16号
○政府参考人(由木文彦君) お答えいたします。 既存住宅の売買時におきます瑕疵担保責任は、売主が宅建業者の場合には、宅建業法四十条の規定によりまして、少なくとも二年負うことになっております。売主が個人の場合には、売主、買主間のいわゆる契約によって定められるということになりますが、一般的には、現状有姿、つまり責任がないという契約や、あるいは三か月というふうに定めているものが多いというふうに承知をしております。 この既存住宅の瑕疵により生じ…