由木文彦
会議録に記録された「由木文彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 456 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省総合政策局長
- 直近の発言日
- 2016/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産32 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会94 件・94%
- 決算委員会3 件・3%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 456 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○由木政府参考人 お答えいたします。 ＵＲの関係会社につきましては、旧公団時代から、公団本体の組織をスリム化すると同時に、多様化する業務を安定的、効率的に実施するために必要なものとして設立をされてきたものでございます。この結果、ＵＲが設立された当初、平成十六年でございますけれども、この時点では関係会社が三十六社ございました。 この関係会社については、ＵＲ本体は多額の繰越欠損金を抱える一方で、例えば、関係会社は多額の剰余金を有している、随…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○由木政府参考人 お答えいたします。 甘利前大臣は、平成二十年九月から平成二十一年九月までの約一年間、行政改革担当大臣として、ＵＲを含む独立行政法人等の改革を担当なさっておられました。 この時期は、平成十九年十二月に閣議決定をされました独立行政法人整理合理化計画に基づきまして、ＵＲの改革につきましては、政策目的に沿って業務の見直しを行った上で、組織形態を検討し、三年後に結論を得るとされた三年間の検討期間に当たる時期でございました。 具体…
第190回 参議院 予算委員会 第22号
○政府参考人（由木文彦君） お答えいたします。 被災した住宅の補修、再建に関する相談に対応するため、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターが主体となりまして、建築士が無料で相談に応じる体制を整備したところでございます。 具体的に申し上げますと、専用のフリーダイヤル、住宅補修専用・住まいるダイヤルと呼んでおりますが、これによります補修、再建に関します電話相談、さらには具体的な補修方法等の相談に被災住宅の現地で応じるために建築士を…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○由木政府参考人 お答えいたします。 国土交通省では、従来から、例えば、構造や防火等の面で先導的な木造建築技術が導入されますモデル的な建築物の整備に対しまして助成をしてまいっております。民間事業者から提案を受けまして、専門家の御評価をいただいた上で選定をしている手続をとっております。 今御紹介をいただきました足立区の特別養護老人ホームも、この助成をしている物件でございます。ツーバイフォー工法でありながら、面材の板を縦枠で両側から挟み込む…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○由木政府参考人 まず私から、公営住宅と民間賃貸住宅の状況についてお答え申し上げます。 被災状況から御自宅にはすぐに戻れない方々については、御自宅の再建あるいは取得までの間に応急的な住まいの確保が必要となってまいります。 まず、公営住宅につきましては、今般の震災の被害を受けまして、被災者の住宅を緊急に確保するという観点から、四月の十八日に国土交通省から全国の都道府県等に対しまして、被災者の一時的な住まいとして公営住宅等の空き住戸の提供へ…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○由木政府参考人 お答えいたします。 現在、熊本県や各市町村は応急的な住まいの確保に最優先で取り組んでいるという段階ではございますが、お話しいただきましたように、今後は恒久的な住まいの確保へ移行してまいるというふうに承知しております。 恒久的な住まいの確保に際しましては、所得が低く、自力で住宅を再建あるいは確保することが難しい方も出てくることが想定されます。その場合には、地方公共団体が災害公営住宅を整備するということになろうかというふう…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○由木政府参考人 お答えいたします。 今回の熊本地震では、建築物に関して多くの被害が生じております。国土交通省では、国土技術政策総合研究所及び国立研究開発法人建築研究所の専門家を現地に送って、建築物の被害に関する調査を行っているところでございます。 これまで行われた調査によりますと、築年数がおおむね四十年を超えるというふうに推定されます木造住宅の倒壊が多数確認をされております。一方、お話ございました、昭和五十六年に施行されました新耐震基…
第190回 参議院 決算委員会 第10号
○政府参考人（由木文彦君） お答えいたします。 少子高齢化が急速に進展してまいります中で、ＵＲ賃貸住宅は、高齢者や子育て世帯など民間市場では制約を受けがちな弱い立場の方々の受皿として、住宅セーフティーネットの役割を果たすことが求められております。これまでもＵＲ賃貸住宅におきましては、低所得者の高齢者世帯等の居住の安定を図る観点から、既存の住宅の改修による高齢者向け優良賃貸住宅の供給や、建て替え時や家賃改定時におきます家賃減額措置などを講…
第190回 参議院 決算委員会 第10号
○政府参考人（由木文彦君） お答えいたします。 今回の熊本地震の状況を見ましても、災害の応急対応を行う防災拠点となります庁舎について耐震化を一層促進することは大変重要であるというふうに考えております。 耐震化の数値につきましては、今先生からお話しいただいたとおり、七四・八％という数値でございます。これらの庁舎の耐震化を促進するために、都道府県が耐震改修促進計画において防災拠点ということで位置付けを行いますと、その庁舎等の建築物につきまし…
第190回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（由木文彦君） 私から軟弱地盤の件についてまずお答えを申し上げます。 国土交通省では、国土技術政策総合研究所及び国立研究開発法人建築研究所の専門家を現在現地に送っておりまして、建築物の被害あるいはその原因等に関する調査を行っているところでございます。 これまでに行われた調査結果によりますと、御指摘いただきましたように、益城町の中心部ほぼ全域で大きな被害が見られております。また、特に一定の地域においては極めて多くの家屋が倒壊に…
第190回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（由木文彦君） お答えいたします。 余震などによる二次災害を防止いたしますとともに、被災した自宅を使用しても大丈夫かどうかという点を確認いたしますために、被災した住宅や建築物について倒壊の危険性や外壁、窓ガラスの落下などの危険性を判定いたします被災建築物応急危険度判定を実施してきているところでございます。熊本県では、益城町と熊本市におきまして地震発生翌日の四月十五日から判定活動を開始いたしております。これまでに十八の市町村に…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○由木政府参考人 お答えいたします。 いわゆるインスペクションにつきましては、実施主体あるいは内容等が多種多様なものがございますので、その全体像を正確に把握しているわけではございませんが、民間の調査会社がことしの二月に実施いたしましたインターネットアンケートによりますと、建物検査を利用したというふうに回答した者は、売却を経験した者の一五・三％、購入を経験した者の七・二％という結果が出ております。 この調査結果では、売却経験者と購入経験者…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○由木政府参考人 お答えいたします。 平成二十六年度に住宅市場動向調査を行っております。これによりますと、まさに委員御指摘のとおり、既存住宅を選ばなかった理由といたしましては、耐震性や断熱性の品質の問題やふぐあいの問題、いわゆる質に対する不安が大きく挙げられているところでございます。 一方、昨年、これは民間でございますけれども、広告代理店が行いましたアンケート調査によりますと、こうした質の問題に加えまして、いわゆる中古ということからくる…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○由木政府参考人 お答えいたします。 既存住宅流通の活性化に向けまして、既存住宅の取得に対しましても税制や融資の支援を行ってまいっております。 まず、住宅ローン減税やフラット35などの税制、融資の制度につきましては、新築住宅と同様に、対象額や税率は一部異なる部分がございますけれども、既存住宅の取得もその対象といたしているところでございます。 また、既存住宅に特別の制度といたしまして、昨年度から、住宅購入者が既存住宅の購入と同時に行うリフ…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○由木政府参考人 まず私から、インスペクションの講習についてお答えを申し上げたいと思います。 建物状況調査を実施いたします者は、建築士で、かつ一定の講習を修了した者ということを想定いたしております。また、調査そのものの内容といたしましては、既存住宅売買瑕疵保険の検査基準レベルの調査を想定しているところでございます。したがいまして、建物状況調査の講習の内容といたしましても、この既存住宅売買瑕疵保険の検査基準を前提として考えたいというふうに…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○由木政府参考人 お答えいたします。 今委員お話しいただきました、流通空き家等を除きます、いわゆるその他空き家というものは三百十八万戸あるというふうに推計されております。このうち、本当にどのぐらいが居住可能な空き家なのかという実態そのものを詳細に把握しているわけではございませんけれども、このうちの約七五％はやはり旧耐震のもとで建設をされておりまして、そのうちの約六割は耐震性がないのではないかというふうに推計しております。 したがいまして…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○由木政府参考人 お答えいたします。 余震などによります二次災害を防止いたしますとともに、被災した自宅を使用しても大丈夫かどうかという点を確認いたしますために、被災した住宅や建築物につきまして、倒壊の危険性や外壁、窓ガラスの落下などの危険性を判定いたします被災建築物応急危険度判定を実施いたしております。 熊本県では、益城町と熊本市において、地震発生翌日の四月十五日から判定活動を開始いたしております。これまでに、宇土市、菊陽町、西原村、南…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○由木政府参考人 お答えいたします。 平成二十六年度に行いました住宅市場動向調査によりますと、既存住宅を選択しなかった理由として、耐震性や断熱性などの品質に対する不信感、あるいは、ふぐあいがあるのではないかといった不信感、そうした回答が挙げられておりまして、住宅の取引に対しまして消費者がやはり不安を抱えているという実態が明らかになっております。 こうした不安が生じます原因といたしましては、住宅の質そのものに関する課題と、住宅の取引環境、…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○由木政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の長期優良住宅化リフォーム事業の周知につきましては、住宅の取得、改修に対する補助制度や税制等の支援制度等を紹介いたしますリフォーム事業者など一般向けの説明会を、ことしに入りまして、全国で五十三回開催いたしているところでございます。実績といたしまして、一万一千名を超える方々の参加をいただいております。 また、二十七年度事業におきましてどんな取り組みがなされたかという取り組み内容を紹介いたしま…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○由木政府参考人 お答えいたします。 平成二十六年度に行いました住宅市場動向調査によりますと、既存住宅を選ばなかった理由といたしまして、耐震性や断熱性などの品質に対する不安、あるいは、ふぐあいがあるのではないかという点についての不安などの回答が挙げられておりまして、住宅の取引に対しまして消費者が不安を抱えているという状況が明らかになっております。 こうした不安を持ちます原因といたしましては三点あるのではないかというふうに考えております。…