由木文彦
会議録に記録された「由木文彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 456 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省総合政策局長
- 直近の発言日
- 2016/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産32 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会94 件・94%
- 決算委員会3 件・3%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 456 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○由木政府参考人 お答えいたします。 いわゆるインスペクションにつきましては、実施主体や内容等に多種多様なものがございまして、その全体像を正確に把握しているわけではございませんけれども、先般、本年二月に民間の調査機関が実施いたしましたインターネットのアンケートによりますと、建物検査を利用したと回答した者は、売却の経験者が一五・三％、購入の経験者が七・二％との結果が公表されております。 本調査結果では、この二者の重複関係が必ずしも明らかで…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○由木政府参考人 お答えいたします。 既存住宅売買瑕疵保険につきましては、同保険の引き受けを行っております保険法人、五法人ございますが、この実績によりますと、平成二十七年は約九千件というふうになっております。 今後、この既存住宅売買瑕疵保険、普及をさせてまいりたいというふうに考えております。建物状況調査を活用したこの瑕疵保険のさらなる普及を図るために工夫を行ってまいりたいというふうに考えております。 具体的には、建物状況調査においてふぐ…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○由木政府参考人 お答えいたします。 住宅税制につきましては、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に向けて、これまでも、新築住宅のみならず、既存住宅についてもさまざまな税制上の支援措置を講じてきているところでございます。 例えば、耐震性のある既存住宅を購入される方につきましては、住宅ローン減税、住宅取得のための贈与を行った場合の贈与税の特例、あるいは登録免許税や不動産取得税などの流通課税、こういった税目につきまして、新築住宅と同様、軽減…
第190回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（由木文彦君） 続きまして、私から、公的住宅、それから応急仮設住宅についてお答え申し上げます。 被災をされた方の応急的な住まいを確保いたしますために、四月の十八日に私どもの方から全国の都道府県等に対しまして、公営住宅などの空き住戸の提供への協力を要請をいたしました。 現在、被災者に提供可能な公営住宅等の空き住戸につきましては、全国で九千五戸を確保いたしております。このうち、昨日までに、熊本県内において入居決定したものは四十四…
第190回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（由木文彦君） お答え申し上げます。 余震などによる二次災害を防止いたしますとともに、被災した自宅を使用しても大丈夫かどうかという点を確認いたしますために、被災した住宅や建築物について、倒壊の危険性や外壁、窓ガラスの落下などの危険性を判定いたします被災建築物応急危険度判定を実施いたしております。 熊本県では、益城町と熊本市において、地震発生翌日の四月十五日から判定活動を開始をいたしております。これまでに、宇土市、菊陽町、西原…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○由木政府参考人 お答えいたします。 住宅の耐震化率につきましては、目標としては、平成三十二年に九五％とすること、また平成三十七年までに耐震性を有しない住宅ストックをおおむね解消するという目標を持っておりますが、平成二十五年時点では耐震化率は八二％にとどまっており、進捗がおくれている状況にございます。 このため、大臣から先ほど御説明ございましたような建築物に対する取り組みと同様に、地方公共団体と連携をいたしまして、所有者に必要性の理解を…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○由木政府参考人 お答えいたします。 住宅の耐震化を進めますためには、やはり建てかえや改修にかかるコスト負担を軽減することが重要でございます。 その耐震化に係る支援につきましては、やはり住宅問題は全国的な課題でございますので、できるだけ地域を限定せずに進めてまいりたいと考えております。 一方で、耐震化の支援の期間を限定して講じるということにつきましては、早期に耐震化を促す上では有効なアプローチではないかというふうに考えております。 平成…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○由木政府参考人 お答えいたします。 お尋ねをいただきました建築物石綿含有建材調査者制度につきましては、平成十九年の総務省の勧告におきまして千平米未満の小規模の民間建築物の把握方法の検討が求められましたことを契機に、社会資本整備審議会のアスベスト対策部会において対策の検討が開始されたものでございます。 この部会におきましては、一千平米未満の民間建築物の調査を本格的に実施するためには、多数の建築物を対象として適切な調査を行うための環境整備…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○由木政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、この調査者制度は、一千平米未満の小規模な建築物を含めまして、民間建築物のアスベスト調査を行う専門家を育成するために開始をされたものでございます。 このため、この制度におきましては、建築関連の実務経験を有する者に対しまして、調査に関する基礎知識のほかに、建築図面調査や現場調査の際の留意事項等多岐にわたる内容について講習するとともに、現場での実習を行っているところでございまし…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○由木政府参考人 お答え申し上げます。 この調査者につきましては、数的に幾らにしたいという数値目標を必ずしも有しているわけではございませんが、できる限りこういった調査者が十分に行き渡るように、さらに普及、それから講習を受けていただく方の数をふやしてまいりたいというふうに考えております。
第190回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○由木政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、特別に数の目標値等を今有しているわけではございませんけれども、まだまだ育成してまいりたいということで、できる限りの講習の円滑化等に努めてまいりたいというふうに思っております。
第190回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○由木政府参考人 お答え申し上げます。 今御質問ございました公有の建物について、有資格者が実際どの程度使われているかという実態調査はしたことはございません。
第190回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○由木政府参考人 お答え申し上げます。 国交省におきましては、平成十七年度から一千平米以上の大規模な民間建築物を対象に、吹きつけアスベストの使用状況等の調査を行っております。この調査につきましては、今お話ございましたように、二十五年度に創設された調査者制度で育成された調査者以外の者による調査結果も当然含まれております。 その場合におきましても適切な実施を確保するため、調査が行われる具体的な方法を示しました指針あるいはその解説を作成してお…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○由木政府参考人 お答えいたします。 大規模建築物について行っております吹きつけアスベストの使用状況調査及びそれに基づく対策の状況につきまして、毎年、お話しいただきました建築物防災週間の機会を捉えて、それまでの一年間に行った結果について特定行政庁から報告をいただき、それを公表しているところでございます。 直近の報告、二十七年の七月に公表いたしておりますが、調査対象約二十六万七千棟のうち、アスベスト調査を終了したものとして報告があった建築…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○由木政府参考人 お答えいたします。 二次災害を防止するとともに、被災した自宅を使用しても大丈夫かどうかということを確認いたしますために、被災した住宅や建築物について、倒壊の危険性や外壁、窓ガラスの落下などの危険性を判定する被災建築物応急危険度判定を実施している、今お話しいただいたとおりでございます。 現在、熊本県の益城町と熊本市において、地震発生翌日の四月十五日から判定活動を開始いたしておりまして、他県からの応援やあるいは民間の判定士…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○由木政府参考人 お答えいたします。 私からは、公営住宅、ＵＲ賃貸住宅、それから民間賃貸住宅の状況につきましてお答えを申し上げます。 昨日時点でございますけれども、公営住宅の空き住戸の提供につきましては、熊本県が七十戸程度、これは昨日から入居の受け付けを開始されているというふうに伺っております。熊本市は二百五十戸程度、これは明日から入居の受け付けを開始するというふうに伺っております。こうした戸数を初めといたしまして、その他の県内の市町村…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○由木政府参考人 お答えいたします。 住む場所の確保に関しましては、それぞれのニーズに応じまして段階的に措置を講じていくことが必要だというふうに考えております。 現在は、まさに自宅が被災をされたとか、あるいは余震が不安で帰れないとか、あるいはライフラインがそもそも自宅で使えないなどの理由によりまして、学校や公民館などの公的施設に一次避難をされているという状況だというふうに承知をしております。この後、先生お話ございましたように、ホテル等の…
第190回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（由木文彦君） お答えいたします。 三井住友建設は、昨年十一月二十四日に横浜市に対して提出をいたしました構造安全性検討書において、地盤調査の結果から、一部のくいに支持層未到達が想定されると報告をいたしております。一方で、旭化成が二月九日に公表いたしました社内調査委員会の中間報告書によりますと、旭化成建材は三井住友建設によるこの判断に疑義を呈しており、くいの施工不具合の有無を明らかにするためのボーリング調査の実施を求めたという…
第190回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（由木文彦君） お答えいたします。 今お話ございましたように、横浜市は三井不動産レジデンシャル株式会社と三井住友建設株式会社に対しまして、三月三十一日までに構造耐力の適合性及びその一環としてのくいの未達の原因について報告を求めておりましたが、お話にございましたように、報告の提出見込み日が六月三日に遅延するという旨の報告が横浜市に対し三月二十九日に二社から行われたというふうに承知をいたしております。 その報告遅延の理由でござい…
第190回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（由木文彦君） お答えいたします。 横浜市都筑区のマンションにおきましては、設計時には安全側の数値で基礎ぐいの支持力を設定いたしまして、その妥当性を施工時の載荷試験により確認をするという手法が採用されております。具体的に申し上げますと、設計時には、過去にこの工法を別の地盤において用いた際の載荷試験の実績等を踏まえまして、基礎ぐいの支持力を安全側に設定して設計をいたしております。建築確認の申請時には施工時に載荷試験を改めて行い…