由木文彦
会議録に記録された「由木文彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 456 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省総合政策局長
- 直近の発言日
- 2016/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産32 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会94 件・94%
- 決算委員会3 件・3%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 456 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○政府参考人（由木文彦君） お答えいたします。 二十五年時点の耐震化率八二％、今御指摘をいただいたとおりでございます。これを、目標にしております三十二年の総戸数、世帯数の将来推計から大体五千二百五十万戸というふうに見込まれます、耐震化率を九五％とするためには、耐震性のない住宅の戸数を、現在は約九百万戸ございますけれども、これを二百五十万戸まで減少させるという必要がございます。二十五年の時点に比べまして、七年の間に、改修を進める、あるいは…
第190回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○政府参考人（由木文彦君） お答えいたします。 委員御指摘いただきましたとおり、これまで国、地方合わせて約一五％の補助率であったものを、特例として二三％という引上げ措置を昨年度までとってまいりました。この引上げ措置、時限で切れてしまいましたので、今年度から更に五年間の延長措置を盛り込んだところでございます。 またあわせて、税制につきましても、耐震改修を行った場合には所得税や固定資産税を減税をするという措置を講じております。こうした税制措…
第190回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（由木文彦君） お答えいたします。 住宅の耐震化の状況でございます。耐震化率につきましては、耐震改修促進法に基づいて基本方針を作っておりますが、そこでは三十二年に九五％という目標値を持っておりますが、平成二十五年度時点では八二％にとどまっておりまして、一層の促進が必要と考えております。 今年の三月に住生活基本計画という新たな計画を閣議決定をいたしました。この計画におきましては、平成三十七年の目標といたしまして、耐震性を有しな…
第190回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（由木文彦君） お答えいたします。 省エネ基準に適合します住宅でございますけれども、新築で申しますと、新築の今全体の約半分程度でございます。ところが、ストック全体で見てまいりますと、住宅ストック全体の約六％にとどまっているという状況でございます。したがいまして、建て替えあるいはリフォームを促進することによりまして、やはりストック全体の省エネの率を上げていくということが大変重要な課題だというふうに考えているところでございます。…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○由木政府参考人 お答えいたします。 過去に大量に建設されました住宅団地は老朽化が進行しております。現在、分譲団地は全国に約五千あるというふうに推計しておりますが、例えばそのうち築四十五年を超えるものは約三百弱あるというふうに推計しております。ＲＣの耐用年数が約四十七年でございますので、今後こうした老朽化した団地の数が飛躍的に増加をしてまいりまして、十年後には現在の約五倍の千五百五十団地、二十年後には現在の約十倍の二千八百団地になると見…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○由木政府参考人 お答え申し上げます。 委員おっしゃる優先という意味が必ずしもちょっと明らかではございませんけれども、基本的には、再開発法に基づきます再開発事業は、都市計画決定を行いまして都市計画事業として行われる公益性、公共性の非常に高い事業でございます。 一方で、区分所有法に基づきますマンションの建てかえにつきましては、あくまでもマンションの住民の合意を前提に行う事業でございます。もちろん、再開発事業につきましても、今回提案をさせて…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○由木政府参考人 お答え申し上げます。 基本的には、委員のおっしゃるとおり、区分所有者の意思が一番大きなメルクマールになるというふうに考えております。
第190回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○由木政府参考人 お答えいたします。 これまで私どもが把握しております住宅団地の建てかえの実績は、累計で百十四件でございます。このうち、区分所有法によって建てかえられているものは七十七件、約八十件弱でございます。実は、区分所有法と再開発法以外にマンション建てかえ促進法という法律がございまして、この法律に基づきます事業が約三十件弱ございます。再開発法による事業で建てかえられたものが約十件ほどございますが、そのうち、今回お願いをしております…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○由木政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げた優先関係に変わりはございません。
第190回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○由木政府参考人 お答えいたします。 あくまでも再開発事業でございますので、先ほど申し上げましたように、都道府県が、まず、都市計画の上で、この地区は再開発をする必要があるという都市計画決定をする必要がございます。したがいまして、そういった意思が働かないところに、いきなり三分の二の合意で事業ができるようになる、つまり、区分所有法の五分の四が自動的に三分の二に変わるという改正をお願いしているわけではございません。あくまでも再開発事業は、もと…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○由木政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、これまで敷地が全員共有になっておりまして、再開発事業で事業を行います場合には全員合意が必要でございましたので、これまでの再開発事業の歴史の中でも、その方法でやったものが一件しかございません。 したがいまして、今回の改正によりまして、それよりも、敷地が全員共有の場合の団地再生がやりやすくなるということはおっしゃるとおりでございます。まさに、団地再生のための一手法として、市街…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○由木政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、市街地再開発事業は、市町村が都市計画を定めた上で行う事業でございますので、土地の高度利用あるいは都市機能の更新を図るという公益性の観点に着目をして、三分の二という特別の合意で事業が進められるようになっているという事業でございます。 一方で、事業を実施するに当たりましては、権利者の方々に対しまして各事業の段階段階でできるだけ丁寧に御説明をする中で、できる限り多くの権利者の方…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○由木政府参考人 お答えいたします。 多くの方が居住されている住宅団地の再生に当たりましては、より多くの関係する権利者の合意をいただいて進めることが望ましいというふうに考えております。 したがいまして、今回御提案申し上げております市街地再開発事業を活用した住宅団地の再生に当たりましては、できるだけ多くの方に御理解をいただきながら事業が進められるように、丁寧な事業進捗に努めてまいりたいと考えております。
第190回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○由木政府参考人 お答えいたします。 民法の特別法でございます区分所有法に基づく建てかえは、区分所有者の意向に基づく民事上の手続として定められたものでございます。 一方、今回御提案申し上げております市街地再開発事業は、地方公共団体が都市全体のまちづくりの観点から必要な事業として都市計画に位置づけた場合に活用が可能となる事業手法でございます。一定の施行区域要件を満たすことが必要になります。 このように、市街地再開発事業は公益性、公共性のあ…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○由木政府参考人 お答えいたします。 住宅団地の再開発に限らず、市街地の再開発事業では、権利変換計画を定めるに当たりまして、従前権利者に与えられる建物や土地の価額と、それらの者が施行前に有していた建物や土地の価額との間に著しい差額が生じないように定めるという原則がございます。 この原則に従って権利変換計画を策定いたします際には、住戸の面積が場合によっては従前よりも狭くなるということはございます。ただし、その場合でも、居住環境は必ずしも住…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○由木政府参考人 お答えいたします。 老朽化した住宅団地の多くは、建物自体の老朽化が進んでおりますだけではなくて、現在の居住ニーズに合ったような必要な公共施設あるいは福祉施設等の都市機能が確保されておらず、居住環境が非常に低下しているという傾向がございます。 このため、今般の改正によりまして市街地再開発事業を活用しやすくすることで、そういった公共施設や福祉施設等の都市機能を導入しつつ、地域の拠点として住宅団地の再生を図ることを目指してお…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○由木政府参考人 お答えいたします。 今御紹介をいただきましたように、二十五年の法律改正によりまして、いわゆる旧耐震に基づき建築された建築物でございまして、ホテル、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物あるいは学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物で大規模なものにつきましては、耐震診断を行っていただき、その結果を平成二十七年末、昨年末までに地方公共団体に報告するということが義務づけられております。また、報告を受けた地方公共団体は、…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○由木政府参考人 お答え申し上げます。 耐震結果の公表につきましては、基本的に、旅館等五千平米を超えますものについて、耐震性はどうなのかということにあわせて、耐震改修の予定等についても情報をきちんと報告していただいて公表することにしておりますので、そういった全体をあわせて、利用者の方々が安心して利用できる環境を整備する目的というふうに考えているところでございます。
第190回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○由木政府参考人 お答え申し上げます。 公表の内容について、先ほど申し上げましたように、耐震診断の結果そのものとあわせて耐震改修の予定等についても記載をすることになっております。 さらに、私どもの方で、この公表に当たりましては、あくまでも、今回耐震診断をお願いしております診断結果につきましては、六強から七に達する程度の大規模な地震に対する安全性を示すものであるということをきちんと公表、周知をすることをお願いしております。 それぞれ、仮に…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○由木政府参考人 お答えいたします。 民泊につきましては、民泊サービスのルールなど、制度設計そのものの構築に向けまして、現在、「民泊サービス」のあり方に関する検討会において議論がなされている段階でございます。したがいまして、いわゆる民泊そのものについて耐震改修促進法上どのように取り扱いをしていくべきか、例えばホテル、旅館と同等と考えていくべきなのか、あるいは住宅と同等と考えていくべきなのかについて、まだ決まっていないというのが現状でござ…