災害対策特別委員会 第7号

○委員長（長沢広明君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、谷合正明君、磯崎仁彦君及び柘植芳文君が委員を辞任され、その補欠として河野義博君、山田修路君及び島村大君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（長沢広明君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（長沢広明君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に河野義博君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（長沢広明君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官増島稔君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（長沢広明君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（長沢広明君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。 　去る二十三日に行いました平成二十八年熊本地震による被害状況等の実情調査のための委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。山谷えり子君。

○山谷えり子君　五月二十三日、熊本県において、平成二十八年熊本地震による被害状況等の実情を調査してまいりました。 　参加者は、長沢広明委員長、古賀友一郎理事、広田一理事、谷合正明理事、仁比聡平委員、室井邦彦委員、また、現地参加されました馬場成志委員、野田国義委員、そして私、山谷えり子の九名であります。 　なお、今回の調査は、衆議院災害対策特別委員会との合同により実施いたしました。 　現地調査の概要を御報告いたします。 　四月十四日午後九時二十六分に、熊本県熊本地方の深さ約十一キロメートルでマグニチュード六・五、最大震度七の地震が、さらに、同月十六日午前一時二十五分に、同地方の深さ約十二キロメートルでマグニチュード七・三、最大震度七の地震が連続して発生いたしました。熊本県益城町と西原村において震度七が観測されるなど、熊本県熊本地方から大分県中部にわたる一連の地震により、震度一以上の地震が千五百回以上、このうち震度六弱以上の地震は七回発生し、五月二十日現在で死者四十九名、負傷者千七百四十二名、住家の全半壊・一部損壊約九万棟などの甚大な被害が生じております。 　現地におきましては、まず、南阿蘇村の阿蘇大橋付近の被災現場を訪れました。 　地震による山腹の大規模な斜面崩壊により、全長二百六メートルの国道三百二十五号阿蘇大橋が落橋し、通行不能となり、地域が分断されるとともに、九州を東西に結ぶ大動脈である国道五十七号とＪＲ九州豊肥本線が寸断しており、遠隔操作された重機による応急復旧に向けた工事が急ピッチで行われておりました。 　なお、国道三百二十五号の復旧に当たっては、熊本県からの要望も踏まえ、国が直轄事業として災害復旧事業を行うとのことでした。 　次いで、益城町文化会館周辺において、住家等の建物の被害状況を調査いたしました。 　益城町は、この度の地震を引き起こしたとされる活断層の日奈久断層帯と布田川断層帯に近接し、観測史上初めて震度七を二度観測するなど、地震による建物被害が大きい地区の一つであります。 　益城町だけで全壊千二十六棟など計五千四百棟の家屋被害が生じており、町内の十四か所の避難所において三千二百八十九名が今も避難生活を続けているとのことでした。 　町としては、応急仮設住宅を町有地等を活用して九百五十五戸建設することとし、六月中旬の入居開始を予定しているとのことでした。 　長期にわたって避難生活が続いている方々の、一刻も早い住まいの確保や今後の生活再建を加速化させる必要があると強く認識した次第であります。 　次に、熊本市立熊本市民病院を訪れ、大西熊本市長から被災状況の説明を受けました。 　同病院は、二度の強い地震により建物、設備が大きく損傷し、安全が確認できない状況であったため、入院患者全員に転退院していただき、外来患者の受付を一部再開した現在も、入院及び救急医療を受け入れていないとのことであります。 　同病院は、総合周産期母子医療センターとして指定されており、発災直後に新生児集中治療室の新生児十八人を、ＤＭＡＴや自衛隊など関係者の協力により、周辺地域の病院へ搬送したとのことでした。 　これらの機能を一刻も早く回復するため、平成三十年度中を目途に病院の移転、新築を図りたいとのことでした。全国どこでも大規模災害のリスクがある中、医療施設の耐震化を早急に完了させるとともに、災害時においても医療機能が維持できる態勢づくりが喫緊の課題であることを再認識いたしました。 　続いて、熊本県庁に赴きました。 　熊本地震の被災者支援などのため県庁内に設置されている政府現地対策本部において、力を尽くされている職員の方々を激励するとともに、県当局から被害状況の説明を聴取いたしました。 　なお、蒲島熊本県知事に対し、見舞金をお渡ししました。 　知事からは、熊本地震の特別な財政措置等のための特別立法措置、熊本県民の誇りであり観光のシンボルである熊本城の復旧復興に対する国の全面的な支援等を内容とする要望書を受け取りました。 　派遣委員との間では、梅雨の時期に向けた土砂災害防止策の必要性及び被災者の希望に添った応急仮設住宅が供給される見通しについて意見が交わされました。 　最後に、熊本城を訪れ、熊本市から史跡、文化財等の被害状況について説明を聴取いたしました。 　城内の至る所で石垣ややぐらなどが損壊しており、天守閣を始めとする復元建造物についても、甚大な被害が生じている様子を目の当たりにいたしました。 　なお、余震が続いているため、建物や建物内に展示してあった文化財の被害状況についての調査はほとんど進んでいないとのことでした。 　以上が、調査の概要であります。 　この度の地震災害では、繰り返し発生した大地震により多数の住家が全半壊して多くの犠牲者が出るとともに、市町村の指定避難所以外への避難、特に車で寝泊まりする、いわゆる車中泊での避難が多く見られました。被災自治体においては、応急仮設住宅の建設等、応急的な住まいの確保に向けた懸命な取組が進められておりますが、依然として活発な地震活動が続いており、多くの方が不安な毎日を過ごしています。また、これから梅雨や台風などによる出水期が迫り、土砂災害が発生する危険性も高まっており、早急な対策が必要であります。 　さきに成立した平成二十八年度補正予算に計上された熊本地震復旧等予備費の活用が、熊本県を始め被災地の復旧復興に向けて、より効果的で力強い支援となることが肝要と強く認識した次第であります。 　最後に、今回の調査に当たり御協力をいただきました皆様に心から御礼を申し上げ、被災地の一日も早い復旧復興をお祈りし、派遣報告といたします。

○委員長（長沢広明君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。 　これより質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○馬場成志君　自由民主党の馬場成志でございます。 　先般、五月二日の質問に続きまして機会をいただきましたことをまずもって御礼を申し上げます。 　そして、ただいま派遣報告をいただきましたけれども、二十三日には、長沢委員長を始め現地を視察いただきました先生方には本当にお世話になりました。もう本当に、現地を見ていただいて、これからの課題というものが少しずつ見えてくるというような状況だというふうに思います。 　また、熊本地震の被災地選出議員として、先般成立した補正予算につきましては、早期の成立に御尽力いただきましたことをまずもって御礼を申し上げさせていただきます。この場を借りて本当に深く御礼を申し上げます。 　今、報告でも触れていただきましたけれども、被災地はこれから梅雨に入ってまいります。地震によって至る所地盤が緩んでいる、あるいは各種インフラがいまだ復旧半ばにある中、余震や梅雨、台風などに備えて各種防災対策を早急に実施するとともに、被災地に住まいの皆さん方の生活支援、そして地域経済の再生など課題は山積いたしております。引き続き政府を挙げての御支援をよろしくお願いを申し上げます。 　まず、二十三日に、政府から今回の地震被害額について数字が出てきました。このことについて、まず内閣府に説明をいただきたいというふうに思います。

○政府参考人（増島稔君）　お答え申し上げます。 　今回、平成二十八年熊本地震による地域経済や日本経済への影響を分析する一環といたしまして、過去の阪神・淡路大震災や新潟県中越地震の損壊率などをベースに、熊本県及び大分県のストック額への影響を幅を持って推計することで、官民双方の保有するストック全般の毀損額を暫定的に試算いたしました。その結果、熊本県、大分県合計で二・四から四・六兆円のストックが毀損したと推計されております。特に個人住宅や民間企業が保有する機械設備、建屋などが含まれます建築物等のストックの毀損額、こちらが一・六から三・一兆円となっておりまして、全体の約三分の二を占めております。 　このように、熊本地震によりまして、生活基盤、生産施設設備、あるいは社会インフラなどのストックが広範にわたり毀損しております。住民生活のみならず、地域経済や日本経済にも影響を及ぼしていることから、先行きにも留意する必要があるというふうに考えております。

○馬場成志君　ありがとうございました。 　私も昨日、その内容をちょっと聞かせていただいたんですけど、いろんな方程式であるとか、あるいは積み上げ式というようなことでありますけれども、ある程度の目安というためにはやっぱり必要なことだろうというふうに思いますが、積み上げにしても、まだ見えているところしか積み上がっていない、水面下で見えていない部分は足し合わせていないとかというようなことをいろいろ考えていくと、まだよく分からないというのが実感であります。この数字が大きいか小さいか本当に実感が湧かない、そしてあるいは戸惑いもあるというような状況です。これがこれからスムーズに進めていただくための数字であることは願いたいんですが、この数字の独り歩きでキャップをかぶせるようなことがないように是非とも政府の方にはお願いを申し上げたいというふうに思います。もちろん、数字が大きい方がいいということではなくて、小さい方がいいんですけれども、これからの復旧対策に対しましてはそういうことでお願いを申し上げます。 　また、次の質問でありますが、対策本部長として二度熊本に現地入りしていただきました酒井政務官に率直な感想を伺いたいというふうに思います。

○大臣政務官（酒井庸行君）　今、馬場先生からも御質問がありましたので、素直にというか率直にお話をさせていただきたいと思います。 　二度入らさせていただきました。私の役目は、現地対策本部で県と市町村との調整をいかに図って一体となってこのところを乗り切るかというのが私の仕事でありまして、県とそして政府との合同会議を通じて、点的な情報だけではなくて、あのとき、私が入ったときには、もう一刻一刻変わっていきました、これがいいと思って対策を立てたのが二時間後にはもう変わっているというような状況で、それをやはり県あるいは市町村といかに協議をしながらやっていくかというのが実は仕事でありました。そういう中で、人員もたくさんの全国から送っていただき、もちろん政府もそうでしたけれども、ＪＭＡＴから、それからボランティアから、たくさんの人が御協力をいただいて今日に進んできているというのが現状だというふうに思います。 　もちろん少しずつ良くなってきてもおりますし、そんなことを感じてはおりますけれども、被災地を、私は現場主義で、現場を回るのが私の主義ですから、回っていたとき、野田さんにもお会いをしました、思うことは、やはり長い期間になってきておりますので、皆さんのお体が、本当にやはり高齢者の方々のお体がとても心配で実はありました。そこに行って、私たち本部あるいは官邸からも、いろんな旅館だとか、みなし仮設だとかもろもろを各県から御協力をいただいて用意をしていただきました。お年寄りに対しては、どうぞ、お体が悪くなってもいけませんから、是非ともそういうところに一時的でよろしゅうございますので少し行ってお体をお休めしてくださいというお話をさせていただきましたけれども、やはりそこにいらっしゃる皆さんは、地元への愛が強いんだと思いますし、有り難いと思いますけれども、でも皆さんと一緒にいる方が私たち安心ですという言葉をいただきました。それでもやはり心配ですから、何度もお願いをしましたけれども、私たちだけの説得では難しいものですから、お医者さんたちから、あるいは保健師さんたちからもお願いをして、何とかというお話を、努力してくださるようにもお願いをしたということが実はあります。 　話が長くなってもいけませんのでこの程度にさせていただきたいと思いますけれども、私が今思うのは、本当に地震がやんでくれないかなというふうに思います。地震が起きているので、被災者の皆さんは帰れないし、特にお年寄りは不安で仕方がないというのがあります。各市町村の皆さん、もう本当に職員は必死の思いで頑張っていらっしゃいますし、そのことは本当に努力をしていらっしゃることに感謝を申し上げるし、敬意をも表したいと思います。消防なんていうのは本当にすごいと思うし、大変だと思います。そういう中であるからこそ、何とか、誰かが地震を止めてくれたらうれしいなというふうに思う次第であります。 　いずれにいたしましても、河野大臣を筆頭に、この熊本地震に関しては徹底的にやれることだけはやっていこうという気持ちでもありますし、また、先生方にもまたいろんな御支援を賜りたいというのが私の本当のところであります。 　終わります。

○馬場成志君　ありがとうございました。本当に感謝に堪えない次第であります。 　今、酒井政務官の方からもお話をいただきました。その上で、先般も少しはお聞かせいただいたところでありますけれども、河野大臣に今後どう対処していくかということについてお伺いしたいというふうに思います。

○国務大臣（河野太郎君）　熊本の地震は、発災以来、救命救急のフェーズ、あるいは国がプッシュ型で物資を送り届けるフェーズを経て、今ようやく住まいの確保という段階に来ているんだろうというふうに思っております。 　おかげさまで、様々な自治体から応援をいただきまして、罹災証明は何とか五月中に交付ができるのではないかという状況でございます。仮設も、建設仮設、みなし仮設、あるいは公営住宅への入居というのが始まってきているところでございますので、建設仮設も何とか六月の中旬ぐらいから移っていただけるのではないか、そんなスケジュール感でやってまいりたいと思います。 　こうした住まいの確保あるいは被災者生活再建支援金など七百八十億円補正予算で手当てをしていただきましたので、しっかりそれに対応すると同時に、いよいよインフラの復旧復興、あるいは農林水産業、観光業といった産業の再生というところへ入っていくわけでございますので、復旧復興が終わるまで、被災された皆様に寄り添って、できることは何でもやるという精神でしっかり努力してまいりたいと思っております。

○馬場成志君　よろしくお願い申し上げます。 　今、住まいの話からいろいろと産業の話、おっしゃっていただきました。ずっと揺れ続けておりましたので、やらなきゃいかぬことをじっくり考える時間も、考えようにはあったというふうに取れますけれども、何しろずっとたまっておったものを今からやっていかなきゃいかぬということになります。 　いろんな制度であるとか対応につきましては、有り難い姿勢をいただいておりますので、これにうまく乗っかっていけば相当スムーズに行くと思います。しかし、そうはいうても、今、政務官から先ほど話がありましたように、安全第一でいっても、自分たちはここがいいんだ、いろんなことが出てきます。その歯車がしっかり合うか合わないかということでこれから話がまたいろんなことが出てくると思います。仮設にしても、今準備いただいている数は相当な数でありますけれども、みんな今は自分が入れるかもしれないという希望なんですが、これが抽せんがあった後は、また入れない人が出てくる、次の段階になってくるというようなこともございます。それはもう言えば切りがないわけでありますけれども、その辺は十分承知していただいておるというふうに思います。そんな中で、また地方自治体にも御指導をいただきたいというふうに思います。 　次、医療施設の復旧であるとか復興、あるいは地域医療の確保についてお尋ねをさせていただきますが、今回の地震では数多くの医療機関が被災しております。熊本県においては、五百近くの病院等が施設被害を被っています。 　大規模な土砂災害を受けた阿蘇立野地区にあって地域唯一の救急病院として命綱の役割を担った阿蘇立野病院は、現況での診察継続は危険と判断され、現在も診療再開には至っておりません。また、二十三日、派遣の際、熊本市民病院を訪れていただきました。本来、災害時に駆け込む場所である病院から入院患者を出さなきゃいかぬというようなことになってしまいました。もうこれは危険時の対処からすれば本末転倒になってきておるというふうに思います。 　これは、安全でなければならないところが危険ということに完全にひっくり返るというふうな状況、これからどこで何があるか分からぬというような中で、今、報告の中に、四ページには、災害時においても医療機能が維持できる態勢づくりが喫緊の課題であると触れていただきましたけれども、このことを踏まえて河野大臣にお尋ねをさせていただきたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　医療機関は、平時、もちろん入院されている方もいらっしゃいますし、人工透析を始めその医療機関で言わば命をつないでいる方もいらっしゃいます。災害時にはそこで負傷者その他の手当てをしていただくということから、防災基本計画においても、医療施設等については、地震、津波、風水害、火山災害及び雪害に対する安全性の確保に特に配慮するものというふうにしているわけでございますが、今の委員の御発言にもありましたように、今回の地震でその医療機関が被災をしてしまって、そこから転院をしていただかなければならないということになったものもございます。 　場所を問わず災害の起こりやすい我が国にとりましては、今回の熊本地震から得られた教訓を生かして、医療施設を始めとする施設の耐震化、災害に対する備えというのをいかにやるか、今回の教訓を生かしてしっかり対応してまいりたいと思っております。

○馬場成志君　このことは本当にこれから国家として一番大事なことになるというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　そのことについてでありますけれども、地域の住民にとっては、自分が頼りとするかかりつけの病院が公共であるかあるいは民間であるかということは関係ありません。また、この被災状況に鑑みれば、二分の一という補助率も、これは低くはなくてもずたずたになった地域の医療にとっては決して十分なものではないというようなことで、立ち直れるかどうか大変心配をしておるというような状況であります。 　そういった中で、一刻も早い機能回復に向けた全面的な支援をすべきだというふうに思いますが、被災した医療機関及び設備に対する補助について更なるかさ上げと対象の拡大が必要ではないかと考えますが、厚生労働省のお考えを聞かせていただきます。

○政府参考人（飯田圭哉君）　お答えいたします。 　この度の熊本地震において被災した医療施設の復旧支援につきましては、医療施設等災害復旧費補助金により医療施設の復旧のための工事費等について補助することとしております。また、激甚災害に指定されておりますことから、公立病院や日本赤十字社などの公的医療機関は補助率を二分の一から三分の二への引上げ、それから、救命救急センターや災害拠点病院などの政策医療機関を実施している民間医療機関は補助額の上限を撤廃、それから、これらの医療機関の医療機器の購入費についても補助対象に追加するといった対応をすることとしております。 　この医療施設等災害復旧費補助金は、今申し上げましたように災害拠点病院や救命救急センターなどの政策医療実施機関を対象としておりますが、今委員から御指摘もありましたように、補助対象の拡充につきましては、今後、被災地における被害状況を十分踏まえまして、関係省庁と調整をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。

○馬場成志君　今、お答えをいただきました。今できる精いっぱいのことを言っていただいているというふうに思います。 　数字とかいろんなことを聞くと、それは私たちも納得をしなければならぬような状況になってまいりますが、要はそこの地域でもう一回そういう医療体制がしっかりと立ち直るかどうかというようなことでありますから、今、これからまた検討するという部分につきましては、本当に地元の、誰かということではなくて全体のことをしっかりとお聞き届けいただきながら、その答えを出していっていただきたいというふうに思います。更にこれは引き続きお願いをしていきたいというふうに思います。 　次の質問に入りますが、災害廃棄物の処理についてお尋ねをさせていただきます。 　熊本県においては、いわゆる瓦れきの災害廃棄物は百万トンから百三十万トンほどになると推計しています。これもまだよく分からない部分がありますけれども、これは中越地震の二倍、熊本県の年間の一般廃棄物の二年分の量ということであります。熊本県においては、通常の処理はもちろんのことでありますけれども、今、一般廃棄物が二年分出てくるものを、二年以内に終了しなきゃいかぬということを目標に掲げて取組を進めておるところでありますが、この災害廃棄物の処理主体は被災した市町村になることはもちろん承知の上でありますが、先ほども述べましたとおり、今回の量はこれまで熊本県内の自治体が経験したことのない量でありますし、被災自治体は既に様々な復旧復興に向けた事務負担が過大となっておりますことから、今後の処理に向けては様々な課題が出てくるというふうに思います。 　そこで、二年以内に処理完了を達成するために、現状どのような課題があって、それをどのように解決して地元を支えていこうと考えておられるのか、環境省にお尋ねをしたいというふうに思います。

○政府参考人（鎌形浩史君）　災害廃棄物の処理についての御質問でございます。 　災害廃棄物につきましては、今御指摘ございましたとおり、私どもも今回の地震では百万トンから百三十万トンという大量の瓦れきが発生しているというふうに承知してございます。去る五月十八日には、熊本県、そして市町村、関係団体、そして環境省も加わりまして対策会議が開催され、御質問の中でも御指摘ございました、二年以内に処理を終了すると、こういう目標、あるいは今後の処理の方向性を示す基本方針が策定されたところでございます。 　今後、この基本方針を踏まえまして、災害廃棄物の処理が困難な、具体的には六つの市町村出てまいっていますが、そこからの事務委託を熊本県が受けて処理すること、そして適正な規模の二次仮置場を設置して運営していくこと、そして必要な場合には広域処理を活用するということなどについて的確な対応を行っていく必要がございます。 　現在、環境省の現地支援チームが具体的な処理実行計画の策定に向けた調整作業について県や市町村を支援しているところでございます。また、更に広域処理が必要となった場合には環境省が受入先との調整を積極的に行う、こういう形で最大限の支援を行っていくこととしてございます。 　以上でございます。

○馬場成志君　済みません、よろしくお願いします。 　一つ質問を飛ばしておりました。 　先ほどの医療に続くことでありますけれども、今、先ほど政務官の方から、疲れてきておるのを心配しておると、体を心配しておるというような話がありましたが、熊本の人たちの、あるいは大分もそうでありますけれども、心配しておるのは、今たくさんの支援がいただいております、その人たちがやっぱりいつか帰るんだろう、それがいつなのかということに、今、もう揺れが止まった瞬間、その心配が出てきております。 　そういったことに関して、まだ引き続きしっかりと支えていただくということのメッセージをいただきたいというふうに思うんです。医療、看護、あるいは介護、あらゆる面にあると思います。どこに限らずということでありますけれども、これについては厚生労働省にお尋ねをしたいというふうに思います。

○政府参考人（飯田圭哉君）　お答えいたします。 　今御指摘ありましたように、熊本地震による被災地の医療機関、避難所に対しましては、医療体制の確保、避難者の健康の管理、非常に重要と思っておりまして、関係団体の協力を得て全国から看護職員等の派遣を行っているところでございます。また、福祉でございますが、福祉施設に対しては、入所者等の適切な処遇の確保や避難者の受入れに伴う職員の負担軽減、この点非常に重要と思っておりまして、自治体や関係団体の協力を得て、全国から応援可能な福祉人材を募りつつ、人材を必要とする施設に派遣を行っているところでございます。 　今御指摘ありましたように、継続的支援の期待という地元のニーズがあるということは当方十分認識をしております。被災地のニーズに寄り添いながら、またそれをしっかり把握しながら、必要な支援を行ってまいりたいというふうに思っているところでございます。

○馬場成志君　よろしくお願いします。 　先ほど申し上げましたように、今から本当の復旧が始まりますので、もしかしたらこれからもっと増やしてもらわなきゃいかぬかもしれぬというふうな思いでありますので、是非とも対応をお願いしたいと思います。 　次に、経済再生のための支援についてお尋ねを申し上げます。 　熊本では、いまだに多くの企業や商店が事業や営業の再開に至っていないというような状況があります。自宅も被災した中で元の状態に戻るのは容易ではなくて、老舗の料亭や県民に愛されてきた名店なども廃業を決意されているというような話もお聞きします。このまま行けば、熊本の雇用を生み出していた地域の企業や事業者の方々が次々に廃業、縮小に追い込まれて、熊本の経済活力は元に戻らないのではないかというような心配をしております。地方創生の中で、地元では新たなビジネス展開も含め、積極的に打って出ようという機運も高まっていたやさきでありました。単に元に戻すだけではなくて、地元企業や事業者が経済の先頭を引っ張っていく形を目指すことが重要と考えております。 　こういった意味でも、地元企業や事業者の事業の復旧、そして事業展開への支援というものが必要と考えておりますが、具体的にどのような支援をお考えか、経済産業省にお尋ねをします。

○大臣政務官（星野剛士君）　馬場委員にお答え申し上げます。 　中小企業への対策につきましては、発災直後から窓口相談を設置をするとともに、まず資金繰り支援として、政府系金融機関による災害復旧貸付けの実施や、通常の保証とは別枠での一〇〇％保証などの措置を早急に講じてきたところでございます。また、情報提供につきましては、被災中小企業向けガイドブックを作成をいたしまして現地で配付をし、中小企業の応援サイト、ミラサポなどを通じて周知を図っているところでございます。 　被災された中小企業、さらには間接的に影響を受ける中小企業の方々が一刻も早く事業を再開をし復興していただくことで、仕事が戻り、生活が再建できると考えております。このため、総理や林経産大臣も常々申し上げているように、できることは全部やっていくという考え方の下、今後は被害の状況を踏まえて、平成二十八年度補正予算に計上されている熊本地震復旧等予備費を活用をして、中小企業の資金繰り支援策の拡充、工場、商店、旅館などの設備、施設の復旧支援なども含め、早急に検討をしていきたいと思っております。

○馬場成志君　ありがとうございました。 　星野政務官、ここでお願いがありますけれども、いろんな手続について、ちょっと無理するんじゃないかと、制度はいいけれどもその手続が難しいというか手間が掛かるとかいうような心配をしておるところもありますので、その辺をまたしっかりと簡素化、あるいは人的支援というものをお願いしたいというふうに思います。 　併せてお尋ねしますけれども、誘致企業というものも熊本では多くの雇用を生み出しております。そういった企業が仮に事業縮小やまた撤退ということになれば、その企業に雇用されてきた方だけではなくて熊本経済に幅広く影響を与えることは必至でありますので、誘致企業に対しても操業再開や雇用確保などに対する補助や税の優遇などの支援をいただければというふうに思います。 　そこで、御見解をいただきたいと思います。

○大臣政務官（星野剛士君）　まず最初の質問でありますが、手続の簡素化はしっかりと図っていきたいというふうに考えております。実際に、御指摘のとおり、申請をする中小企業の負担とならないように、書類や手続をできる限り簡素にするように配慮をしてまいりたいと思っております。 　それから、熊本の地震の発生によって被災地域の下請事業者の取引が失われるのではないかという御心配の声は承知をしております。 　まず、地震発災直後には大企業の工場の操業停止が相次いだことから、情報収集を行いました。これまでのところ、段階的に大企業の工場は操業を再開をしておりまして、被災を理由として大企業が工場閉鎖をするといった情報は承知をしておりませんが、引き続き状況は注視をしてまいりたいというふうに思っています。 　また、代替生産のため一時的に取引先を切り替えている例もあります。このため、下請事業者からは不安の声も聞いております。 　これにつきましては、関係団体を通じて、親事業者に対して要請を行いました。具体的には、四月の二十五日、大臣名で、第一に、被災した下請事業者が事業を再開させる場合には従来の取引関係を継続するよう配慮することをお願いをいたしました。第二に、これは五月の十三日に行っておりますが、代替生産等の影響を受けている下請事業者に対して、今後の発注方針や計画の情報を提供することを要請をいたしました。加えて、情報提供の予定及び実績について、六月七日までに当省、経産省に報告をするよう要請をしております。 　今後とも、被災地の声に耳を傾けながら、不安の解消につながるようきめ細かくしっかりと対応をしてまいりたいと考えております。

○馬場成志君　ありがとうございます。強力に御支援をお願い申し上げます。 　次に、観光業への支援についてお尋ねを申し上げますが、被災地域の宿泊施設や観光施設の復旧と事業継続に具体的にどのような支援策を検討しているのか、済みません、いろいろ申し上げたいことがありましたが、はしょりますが、国土交通省というか観光庁に伺います。 　また、ハローワークへの相談者が増加しているというふうに思うんですが、これどういう状況か、人員体制などの応援体制について厚生労働省に伺わせていただきます。

○政府参考人（古澤ゆり君）　お答え申し上げます。観光部分でございます。 　今回の地震災害を受けまして、旅館やホテルの施設設備への被害に加えまして、熊本県を始め九州地方の広範囲にわたり多くの宿泊キャンセルが生じております。したがいまして、今後、夏の観光シーズンに向けまして、スピード感を持って観光需要を回復させていく必要があると考えてございます。このため、九州の観光復興に向けての総合支援プログラムを策定し、実行をしてまいります。 　まず、応急的な対応といたしまして、宿泊業などに向けてのつなぎ融資や施設の当面の復旧のための融資、また雇用を守るための支援を中小企業庁や厚生労働省など関係省庁と連携をして取り組んでまいります。 　次に、現地の状況を正確に知っていただくということが何よりも重要でございまして、引き続き国内外の観光客へ正確な情報を発信をしてまいります。 　また、更なる観光需要を喚起するための観光プロモーションなどもしっかりと行ってまいります。第一弾として、六月早々にも、地元の受入れ環境が整い次第、韓国や香港などのメディアや旅行会社を九州に招請をして観光地の状況を見てもらいます。 　このように、地元の御意向をしっかりとお聞きしながら、今年の夏休みなどの多客期を逸することのないよう速やかに対応してまいります。

○政府参考人（苧谷秀信君）　引き続きまして、ハローワークの相談体制につきましてお答え申し上げます。 　地震発生から一か月が経過する中で、労働局、ハローワークに対しまして、雇用保険関係や雇用調整助成金などに関する相談が約一万三千件ほど寄せられているところでございます。こうした中で、特に被害の大きかった地域では、週末にハローワークを開庁して御相談を受け付けるとともに、町役場や商工会において出張相談、説明会を実施するなどにより相談体制の強化を図ってきたところでございます。 　こうした取組を可能にするため、雇用保険、雇用調整助成金の事務に精通した他の労働局職員の応援派遣を実施することにより体制の強化を図ってきたところでございます。全国ネットワークを活用いたしまして、ローテーション方式で切れ目なく応援派遣職員を送り込んでいるところでございまして、雇用調整助成金や雇用保険の特例給付などの支援制度を活用していただいて雇用を維持していただくよう省を挙げて取り組んでいるところでございます。 　今後とも、被災地の方々のニーズに応えられるよう、必要な体制整備を行ってまいりたいと考えてございます。

○馬場成志君　大事なところでありますので、よろしくお願いを申し上げます。 　今一緒に聞けばよかったんですけど、もう時間が過ぎましたので要望に代えさせていただきますが、観光庁には、またプレミアムの旅行券であるとか、こういったこともお考えいただいておるというふうに思います。本当に大きなキャンセル、これからも続くかもしれません。しかし、今も十分泊まれるというか、被害のないところもたくさんあります。そういった、先ほどおっしゃっていただいたプロモーションであるとか、そんなものも積み重ねていただきながら、そしてプレミアム商品券を活用させていただいて、まずは力をいただいて活性化にしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げて、私からの質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○広田一君　民進党・新緑風会の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 　私も先ほど御報告のございました現地派遣の方に同行させてもらいました。酒井政務官始め現地対策本部の皆さん、そして熊本県の皆さん、さらには被災されたそれぞれの自治体の皆さんが本当にふるさと熊本の復興復旧のために日々御尽力をされている姿を目の当たりにしました。一人の国民としまして心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。 　同時に、馬場委員におかれましては、それぞれ移動中にポイントポイントで本当にいろいろな説明をしてくださいました。本当にありがとうございます。馬場委員のような熊本県選出の国会議員がいれば、必ずや熊本県は復興復旧するだろうと、このようにも思ったところでございます。そういった意味でも、参議院の場合は各都道府県に必ず一人は県の代表がいなければならない、このことを痛感をしたところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。 　それでは、先ほど御報告のあった現地派遣並びに熊本県からの特別要望を踏まえて御質問をさせていただきたいと思います。 　まず、熊本県からの要望にもございました、被災者の生活再建に向けた支援についてお伺いをいたします。 　災害直接死、災害関連死と認定をされますと、御遺族の方々には災害弔慰金が支給をされます。この弔慰金は、被災者の経済的負担及び心理的負担を軽減するためにもとても重要なものでございます。現在、その金額は、主たる生計維持者が亡くなった場合は五百万円、そうでない場合は二百五十万円となっております。 　この災害弔慰金の支給額の在り方につきましては、私はこれ、東日本大震災を教訓として熊本地震にも対応していかなければならない、このように考えているわけであります。 　そこで、まずお伺いをしたいのが、東日本大震災において災害弔慰金支給金額は総額幾らであったのか、そして支給件数は何件だったのか、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（加藤久喜君）　お答えをいたします。 　東日本大震災における災害弔慰金につきましては、平成二十七年三月末までにおいて二万五十五件、五百九十六億九千百二十五万円の支給を行っております。なお、そのうち生計維持者が死亡した場合の件数については三千八百二十七件、百九十一億二千七百五十万円、その他の者が死亡した場合の件数につきましては一万六千二百二十八件、四百五億六千三百七十五万円となってございます。

○広田一君　今の答弁を踏まえまして、次に、主たる生計維持者が亡くなった場合とそうでない場合の割合はどのようになっていますでしょうか。

○政府参考人（加藤久喜君）　今の数字が四千件弱と一万六千件強でございますので、およそ四分の一でございますので、一対四の比率というふうになっておると。（発言する者あり）はい。二〇％ということでございます。約二〇％ということでございます。

○広田一君　ただいま御答弁ございましたように、東日本大震災におきましては、二割の世帯しか一家の大黒柱と目されます主たる生計維持者が亡くなっていないことになるわけであります。どうして主たる生計維持者が亡くなった割合がこんなに低いのか疑問であります。いや、むしろ不自然だというふうに考えざるを得ません。このままでは熊本地震の対応でも同じ割合になってしまうのではないかと、このように懸念をするわけであります。 　そこでお伺いしますが、主たる生計維持者か否かについてどのような基準で運用、判断されているのか、お伺いをいたします。

○国務大臣（河野太郎君）　主たる生計維持者の取扱いにつきましては、かつてこの災害弔慰金の支給等に関する法律を所管しておりました厚生労働省の昭和五十年の通知により、社会通念上、死亡者が受給遺族の主たる扶養者であったと見られる場合で、かつ、受給遺族に収入がない場合又は受給遺族の収入が所得税法に規定する控除対象配偶者に係る所得金額の制限を受ける程度以内の場合をいうという取扱いをしているところでございます。 　この控除対象配偶者に係る所得金額の制限を受ける程度以内というのは、現在百三万円ということでございます。

○広田一君　今の大臣の答弁を踏まえまして、具体的なケースに当てはめてお伺いをしたいと思います。 　子供のいない二人暮らしの夫婦がいたとします。夫の年収が三百万円、妻の年収が百万円の場合で、夫が亡くなった場合の災害弔慰金は幾ら支給されますか。

○政府参考人（加藤久喜君）　五百万円の支給となります。

○広田一君　同じく夫の年収が三百万円、妻の年収が百五万円の場合で、夫が亡くなった場合の災害弔慰金は幾ら支給されますか。

○政府参考人（加藤久喜君）　先ほどの大臣の御答弁を踏まえますと、二百五十万円ということになります。

○広田一君　このように、五万円の違いで災害弔慰金が倍の、二百五十万円も違ってしまいます。 　東日本大震災のとき、被災地を回って被災者の相談を受けておりました小口弁護士さんという方の報告書を見ますと、陸前高田市で、私が稼いでいたせいで夫の命が半分になった、働かなかった方がよかったのかということですかと涙ながらに訴えられたそうでございます。 　つまり、妻の収入の多い少ないで主たる生計維持者か否かが決まるのは、私は合理的でもなく説得力もないと思います。このような理不尽な思いを、肉親を亡くし、極めて困難な状況に置かれております熊本地震の被災者にさせてはならないのが私は東日本大震災での教訓だと考えております。 　結果的に、現在の運用のままですと、公正で被災者が納得できる災害弔慰金の支給が難しいと考えます。被災者に寄り添った運用基準の見直し、具体的には先ほど大臣の方から御答弁がございました昭和五十年の通知の見直しをすべきだというふうに考えますが、御所見をお伺いをいたします。

○国務大臣（河野太郎君）　従来の運用が現状において適切かどうか、最近の働き方の状況や社会情勢の移り変わりといったものを踏まえてしっかり検討してまいりたいと思います。

○広田一君　河野大臣、河野大臣としては、今の現状の働き方というものを踏まえたときに、この昭和五十年に出された通知の運用、これを見直す方向で検討していただける、こういった理解でよろしいでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　昭和五十年の頃の家庭の在り方、働き方と現状というのは大分違ってきているということがあると思いますので、それを踏まえてしっかり対応します。

○広田一君　しっかり対応するという御答弁をいただいたところでございます。 　これから恐らくこの災害弔慰金に関する受付も本格化するというふうに思いますし、支給も始められるわけでありますので、この主たる生計維持者というものは、社会通念上、誰が見てもこれ一家の大黒柱のことだというふうに思います、つまりその世帯でも最も収入の多い人を指しているんだろうというふうに考えますから、是非とも分かりやすく、そして時代に合った運用の見直しがなされるようによろしくお願いを申し上げます。 　次に、国立公園の復旧復興についてお伺いをしたいと思います。これも熊本県の方から御要望があったところでございます。 　阿蘇くじゅう国立公園は、我が高知県の足摺宇和海国立公園同様、本当にすばらしい公園だというふうに思います。今回の熊本大震災でこの阿蘇くじゅう国立公園も甚大な被害が受けたわけでございますので、やはりこれにつきましては特別な措置、国を挙げての支援をしていただきたい、このように思います。 　この点についての御所見と、この阿蘇くじゅう国立公園につきましては、創造的復興という意味からも、環境省のナショナルパーク・ジャパン構想、これに選定をした上で観光資源としての魅力を高める、こういった特別な支援を講じることが、熊本県の皆さん、そして大分県の皆さんも含めて、復興復旧のシンボルになるのではないかな、このように思うところでございますので、併せてこの点についての御所見をお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（亀澤玲治君）　お答えいたします。 　今般の熊本地震により、阿蘇くじゅう国立公園の施設に甚大な被害が生じていると認識をしております。阿蘇くじゅう国立公園は重要な観光資源であることから、早急に詳しい被災状況について全体像を把握し、その上で熊本県と協力して復旧復興の方針をまとめるなど、国立公園の早期の復旧復興に必要な措置について検討してまいりたいと思います。 　あわせまして、環境省では、明日の日本を支える観光ビジョンに基づきまして、まずは五か所程度で国立公園満喫プロジェクトに取り組むこととしております。対象地域の選定に関しましては有識者会議の助言を踏まえることとしておりますけれども、阿蘇くじゅう国立公園の復興再生は熊本県のみならず九州地方の観光にとっても極めて重要であることから、震災復興への視点も加味しながら検討していきたいというふうに考えております。

○広田一君　このナショナルパーク・ジャパン構想、モデル事業は大体五か所だというふうなことでございます。それを選定する際に、先ほど御答弁がございましたように、震災復興の観点も加味する、つまり判断基準に入れるというふうなことでございますので、これは熊本県民、また大分等々関係の皆さんにとっても非常に明るい話じゃないかなというふうに思いますので、是非ともこのことを踏まえて早く選定をしていただきますようによろしくお願いを申し上げます。この構想の選定に入りますと本当に省庁を横断して幅広い支援等々が受けることができますので、外国人の方々の誘致も含めて、是非とも関係省庁と一緒になって取り組んでいただきたいというふうに思うところでございます。 　続きまして、これも熊本県の方から御要望がございました、ＪＲ九州の復興復旧問題について質問をさせていただきます。 　阿蘇大橋付近の大崩落の現場視察、これもさせていただいたところでございます。先ほどの報告書にもございましたように、これに伴って豊肥本線は寸断をされ、九州新幹線の被害も含めますと、鉄道設備などの被害は千百九十か所に上ることになります。 　特に豊肥線の早期復旧のためには、地元住民の思いを受けて、鉄道は必ず復旧させる、断じて廃線にはしないという熊本県とＪＲ九州の緊密な連携と意思統一がまず必要不可欠だと考えております。その上で、同時に、国の果たすべき役割や期待も大変大きいと考えるところでございます。 　私は、熊本地震の九州全体に及ぼす影響の大きさ、またＪＲ九州が今年度中の株式上場、完全民営化を目指している大変重要な時期における地震被害という特殊性、さらには、先般発表がございましたけれども、百七十五億円という被害の大きさ、さらには、ＪＲ九州は、これ御承知のとおり、鉄道事業自体は単体では赤字であります。こういった実態を鑑みた場合に、鉄道軌道整備法の今のこの適用要件の緩和を検討すべきだというふうに考えますけれども、御所見をお伺いをいたします。

○政府参考人（藤田耕三君）　お答えいたします。 　ＪＲ九州の豊肥線、熊本と大分を結ぶ、言わば九州を横断する幹線鉄道でございます。観光の上でも大変重要な路線だというふうに認識をしております。 　今回の地震では、阿蘇大橋地区における大規模な斜面崩壊など、大変大きな被害が発生をしております。 　被災した鉄道に対する、その復旧に対する国の助成措置でございますけれども、今御指摘ございましたように、現在の制度、これは鉄道軌道整備法による補助制度でございますけれども、赤字企業を対象とするものでありますので、全事業で見ますと経営が黒字であるＪＲ九州についてはこの制度の適用の対象とならないというのが現状でございます。 　ただ、今御指摘のありましたとおり、ＪＲ九州、鉄道事業は赤字でございます。また、豊肥線の一日も早い復旧、これも大変大事な課題であると思っております。 　国土交通省としましては、被害状況を把握した上で、今御指摘の点も踏まえて、どういった措置が必要か検討してまいりたいと思っております。

○広田一君　是非ともこの適用要件の緩和について検討を進めていただきたいというふうに思います。 　現場の視察をしたときに、災害現場に行く際に、実は豊肥線のレールを撤去をして代替道路として活用もしているわけでございます。そういったこともトータルで勘案をして国土交通省としても御判断をしていただければな、このように思いますので、よろしくお願いをいたします。 　そして、併せてお伺いをしたいと思います。鉄道・運輸機構の特例業務勘定における利益剰余金を活用した助成についてであります。 　これについてなんですけれども、まずお伺いをしたいのが、二〇一二年、九州北部豪雨災害というものがございました。これによって、それこそ同じく豊肥本線も被害を受けて、復旧工事がなされたわけでありますけれども、このときに鉄道・運輸機構の特例業務勘定における利益剰余金、これが活用されたというふうにお聞きをしているわけでございますけれども、その点についてのまず事実確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（藤田耕三君）　平成二十四年七月に、九州北部豪雨災害がございました。この際に、ＪＲ九州豊肥線等で約五十億円の被害が生じております。 　これに対する対応といたしまして、鉄道・運輸機構の方から、いわゆる特例業務勘定でございますけれども、そちらからＪＲ九州に対して無利子貸付けをしたという実績がございます。

○広田一君　今回も、先ほど御提案させていただきました鉄道軌道整備法の適用要件の緩和と並んで、この特例業務勘定における利益剰余金の活用、これに基づいた助成についても検討をしていただきたいというふうに思いますけれども、この点についての御所見をお伺いをいたします。

○政府参考人（藤田耕三君）　平成二十四年の措置でございますけれども、これは、いわゆるＪＲ会社法の適用対象となる会社に対して無利子貸付けをできると、こういう制度がございますので、これを活用してＪＲ九州に対する無利子貸付けをしたわけでございます。 　ただ、ＪＲ九州、昨年の通常国会で法律改正をお願いいたしまして、現在は完全民営化に向けて準備すべくこのＪＲ会社法の適用対象から除外をされております。したがって、今の制度では無利子貸付けの対象とはならないというのが実態でございます。 　こういった状況でございますけれども、一日も早い復旧のためにどういった措置を必要かということは今後検討してまいりたいと思っております。

○広田一君　ただいま御答弁がございましたように、原則的には適用にはならないというふうなことでございますけれども、先ほど来るる議論をしておりますように、今のこの現状等々を踏まえて総合的に判断をしていただき、このＪＲ会社法の適用外ではございますけれども、今、完全民営化に向けて移行をしているというふうな、非常に極めて重要な時期でございますので、こういったことも勘案をして検討をしていただきますようによろしくお願いを申し上げます。 　それでは次に、住宅の耐震化問題についてお伺いをいたします。 　今回、益城町の災害現場に行って目の当たりにしましたのは、道路を挟んで右側の家は全壊、そして左側の家は健在をしておりました。健在している家の方は、多分奥さんだと思うんですけれども、布団を干されておりました。まさしく、あの光景を見たときに、天と地とほどの差があるわけでございます。 　このように、熊本地震における被害の状況を見ましても、住宅の耐震化を促進することは誠に重要な課題であることが再認識をされました。これは党派を超えて共有できるところでもあります。 　平成十七年の住宅・建築物の地震防災推進会議の提言、これによりますと、東海地震や東南海地震、そして南海地震などの想定死者数を半減させることを念頭にしまして、住宅の耐震化の目標として昨年の平成二十七年までに何％にするというふうに定めていたのか、まずこの点についてお伺いをいたします。

○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。 　平成十七年三月三十日に中央防災会議にて決定されました東海・東南海・南海地震の地震防災戦略におきまして、お尋ねございました平成二十七年の住宅の耐震化率の目標が初めて定められて、九〇％とされております。その後、首都直下地震の地震防災戦略、これは平成十八年の四月の二十一日に中央防災会議で決定をされておりますが、こうした計画などほかの計画におきましても、平成二十七年の住宅の耐震化率の目標は九〇％ということで定められているところでございます。

○広田一君　九〇％ということでございます。現状は、平成二十五年時点で八二％にとどまっております。目標は残念ながら達成をできておりません。 　このように、住宅の耐震化が想定どおり進まない、目標に及ばない、その主な原因は何だと考えているのか、御所見をお伺いをいたします。

○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。 　住宅の耐震化が進まない主な原因といたしましては、過去、数次のアンケートをやっておりますが、そうした結果等を踏まえますと、まず、耐震化の必要性に関する理解や認識の不足の問題、これは、例えば東日本大震災の前と後では住宅の耐震の進捗が倍半分違うというようなことが顕著に表れていることかと思いますが、こうした意識の問題、それからもう一つは、いざ耐震化を行おうという場合の耐震化に要する費用の負担の問題、この二点がいずれのアンケートでも大変大きなパーセンテージで指摘をされております。 　したがいまして、耐震化の推進に向けてはこれらの課題への対応が重要であるというふうに考えているところでございます。

○広田一君　ただいま御答弁がございましたように、やはり必要性についての理解不足とかコスト負担の問題、こういったことがあるわけでございます。 　この住宅の耐震化を進めるためには、やはりコストの負担、これをいかにして軽減するのかが極めて重要な課題だというふうに考えております。しかも、南海地震などが発生する切迫性を考えれば喫緊の課題でもあります。 　政府は、今年度の予算で、補助率を二三％のまま五年間延長をすることを決めているわけであります。今のこの制度で最大限努力をして耐震化を進めていく、こういった御努力、そして関係自治体との連携、これは敬意を表するところでございますが、しかしながら、残念ながらこれまでの、先ほど御答弁のあったように、実績とか進捗状況、これら等々を勘案しますと、今のこの政府の基本方針、これを見てみますと、平成三十二年には耐震化率を九五％にするというふうにしているわけであります。先ほどの審議会の提言の九〇％もなかなかまだ道が険しいという中で、平成三十二年に耐震化率を九五％にするというのは非常に高いハードルではないかな、このように認識をしているわけであります。 　実質賃金が下がる一方で、資材は御承知のとおり高騰をしております。消費税が上がるかどうか分かりませんけれども、こういった中でこの目標が本当に達成できるのかどうか、繰り返しになりますが、甚だ疑問であります。 　この目標達成に向けての国交省としての現状認識、これについてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。 　二十五年時点の耐震化率八二％、今御指摘をいただいたとおりでございます。これを、目標にしております三十二年の総戸数、世帯数の将来推計から大体五千二百五十万戸というふうに見込まれます、耐震化率を九五％とするためには、耐震性のない住宅の戸数を、現在は約九百万戸ございますけれども、これを二百五十万戸まで減少させるという必要がございます。二十五年の時点に比べまして、七年の間に、改修を進める、あるいは建て替えを行う、あるいは古いものは除却するといったような手段によりまして、耐震性のない住宅の割合を低くすることが必要になるわけでございます。 　これまでのトレンドでございますけれども、平成二十年から二十五年の五年間の間に耐震性のない住宅の戸数は約百五十万戸減少しております。年間換算いたしますと三十万戸でございます。この先ほど申し上げました目標、三十二年の九五％を達成いたしますためには、七年間で六百五十万戸の改修を目指さなければなりませんので、年間換算いたしますと九十万戸でございます。そういう意味では、今までのペースの三倍のペースで改修を目指さなければならないという状況に今あるわけでございまして、やはり速度を大幅に上昇させない限りは大変困難な状況にあるものというふうに現在考えているところでございます。

○広田一君　今御答弁がございましたように、これまでの三倍のスピードで耐震化を進めていかなければならない、これは誠に高いハードルだというふうに言わざるを得ません。 　そういった中で、一番の原因が経済的な負担、コストの問題でございます。それにもかかわらず、現状、平成二十八年からまた五年間は補助限度額、また補助率は現状維持のままということでございますから、これは普通、合理的に考えて、ここから先ほど言ったような倍々ゲームで耐震化が進むということは到底難しい話であります。 　よって、この前の国土交通委員会の方でも御提言申し上げましたけれども、やはり今のこの目標を達成するためにも、耐震化に対する補助の在り方というものは、当面五年かもしれませんけれども、是非とも国交省といたしましては不断の見直し、検証といったものをしていただいて、やはり財務省を始め関係省庁ともしっかりと議論を進めていっていただきたい。 　今回も、益城町のあの現状を見たときに、やはり耐震化というのは喫緊の課題であり、国民の皆さんの理解もあるというふうに思いますので、この点については是非ともしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。 　委員御指摘いただきましたとおり、これまで国、地方合わせて約一五％の補助率であったものを、特例として二三％という引上げ措置を昨年度までとってまいりました。この引上げ措置、時限で切れてしまいましたので、今年度から更に五年間の延長措置を盛り込んだところでございます。 　またあわせて、税制につきましても、耐震改修を行った場合には所得税や固定資産税を減税をするという措置を講じております。こうした税制措置も、実質的には補助金と同様の助成の効果、期待できるものとは考えております。 　御指摘いただきました住宅の耐震化に対します財政支援でございます。これにつきましては、個人の資産に対する助成でございますので、例えば防災拠点となるような施設に対する高率の補助率を適用するのはなかなか難しい面がございますけれども、現在見てまいりますと、財政支援をめぐる課題の一つは、やはり公共団体において耐震化に向けた取組に大変大きな差があるということだというふうに思っております。 　各県ごとの耐震化率を見ますと、九割を超えているところからまだ六〇％台にとどまっているところまで、二〇％以上の開きがあるのが現実でございます。例えば、今回被害がございました熊本県でございますが、こちらには実は県の改修に対する補助制度がございませんでしたので、二十七年の四月一日時点では、四十五市町村のうち補助制度が利用可能であったのは十六市町村、僅か三五％でございます。一方で、例えば広田委員の御地元の高知県、大変進んでおりまして、三十四市町村全てでこの補助制度が使える状況になっております。一方、さらに高知県では、住宅の所有者に訪問を個別になさってこうした制度の活用を働きかけるというような積極的な取組も行われております。 　こうした状況を踏まえますと、まず、この現行制度を最大限活用していただくということで、補助制度の整備されていないところについてはまず一刻も早く整備をしていただいて使っていただくということが最も急がれることかというふうに思います。さらに、高知県のように積極的に取組を行っていただいておりますその取組を是非共有をして、それを後押しをするということも必要かと思いますので、そういったきめ細かい政策も組み合わせながら、耐震化を地方公共団体の連携の下に進めてまいりたいというふうに考えております。

○広田一君　どうもありがとうございます。 　時間も過ぎました。熊本地震の復興復旧に向けてこれからも党派を超えて頑張っていくことを申し上げまして、質問を終了します。どうもありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（長沢広明君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、野田国義君が委員を辞任され、その補欠として浜野喜史君が選任されました。 　　　　─────────────

○河野義博君　公明党の河野義博でございます。 　復旧復興に向けて、まず第一歩は瓦れきの撤去でございます。半壊以上の場合は公費が助成をされまして、公費助成で瓦れき撤去が行えるということが決まったわけですけれども、現場ではまだやや混乱を来しております。 　周知の意味も踏まえて、瓦れき処分に対する公費助成の対応状況、これを教えてください。

○政府参考人（鎌形浩史君）　瓦れきの処分に対する公費助成についてでございますが、災害により発生した瓦れき、災害廃棄物につきましては、市町村が事業主体となって公費により収集、運搬、処分が実施されまして、国はこの事業に対して補助金と特別交付税を合わせて最大九割の財政支援を行うこととしております。 　さらに、今御指摘ございましたように、熊本地震からの速やかな復旧復興に向け、二次災害を防ぐために、また被災者の経済的な負担を軽減させることにより速やかに撤去が必要な解体家屋の処理を促進すると、こういう観点から、全壊家屋に加えまして、従来は補助対象としていない半壊家屋の解体費についても補助対象に追加することといたしました。 　環境省といたしましては、県や市と緊密に連携して、災害廃棄物の迅速かつ適正な処理の実現に向けて総力を挙げて支援してまいります。

○河野義博君　半壊まで含めるということをスピード感を持って対応していただいたと思っております。感謝申し上げます。 　その上で、二つお願いしたいことがありまして、一つは職員ですね。例えば、益城町ですと全半壊四千棟あります。瓦れき撤去を二年間でやろうとすると、一日六十軒。そうすると、二人職員が立ち会いますと、一日百二十人職員が必要になるんですね。こういった職員の手配というのも一つ頭の中に入れておかなければならない。もう一つは、悪質業者が出てきています、実際に。従来の三倍から四倍の値段を吹っかけて、公費でできるからやってしまえということでやっている案件が出ていますので、これしっかりフォローしていただきたいんですが、いかがでしょうか、一言。

○政府参考人（鎌形浩史君）　まず、解体の手続に当たります職員でございますけれども、罹災証明が五月末を目途にということで進んでいると承知しておりまして、六月以降、そういったことに関しての、解体についての相談、申請の件数が増えてくるということが予想されますので、今、被災自治体において、これに対応できる窓口開設の準備、あるいは必要な知見を有する職員の確保に向けた調整が行われているところでございますが、環境省としても、東日本大震災の災害廃棄物処理に当たりました職員、経験のある職員を派遣いたしまして、その調整に当たっているというところでございます。 　また、関係する業者が大変多くなるということかと思いますけれども、今、解体につきましては、被災自治体と解体に関連する事業者の業界団体と調整して、どういう体制で臨むかということを調整しているところでございますけれども、もちろん環境省も加わって、そこに、調整を支援しているわけでございますが、そういった関係業界との関係もしっかり活用しながら、適正に進むように私どもとしても支援してまいりたいと考えております。

○河野義博君　引き続きのフォローをお願いします。 　続いて、崖崩れ対策です。 　熊本県からの緊急要望第二弾、五月九日に行われましたけれども、その中で崖崩れ対策の関連事業に関しましてこれ要件緩和、特例措置が申し込まれています。特に、従来、自然斜面のみこれ適用された事業なんですけれども、ここに人工斜面も適用してほしいという依頼がなされておりますけれども、検討状況を教えてください。国交省。

○政府参考人（金尾健司君）　熊本地震により発生した崖崩れによる二次災害の防止を図るため、県からの要請がありました災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業につきましては、これまでにまず三か所で実施を決定しておりまして、県により、のり面対策工を行うこととしております。また、この三か所以外にも今後の調査により対策が必要と認められた箇所については、事業を早期に実施できるよう県を支援をしてまいりたいと考えております。 　また、災害関連地域防災がけ崩れ対策事業、これは、激甚災害の指定に伴い、比較的小規模な崖崩れ防止工事を市町村が行うものであります。現在、市町村で被害の実態調査を行っておるところでございまして、市町村から県を通じ相談があれば、関係機関と連携し迅速に対応してまいりたいと考えております。 　また、特例措置につきましても、現在、被害の実態を把握されているところでございますので、これらの調査結果を踏まえまして、特例措置の要否を含め十分に検討するなど、適切に対応してまいりたいと考えております。

○河野義博君　特例措置ですが、過去の震災でも特例措置、三件ないし四件適用されておりまして、その地震よりもはるかに被害が大きいという状況もあります。要望からもう二週間もたっておりますので、早期に要件緩和に向けて取組をお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、復興に向けて、その牽引役たる自治体職員の職場環境の整備について伺います。総務省に来ていただいております。 　発災以来、自らも被災をされ、そして避難所生活を余儀なくされ、また家族も抱えている自治体の職員が、不眠不休、休まずに仕事を続けているという例が多く見られます。特に、局地的な災害を受けた自治体ではほとんど休み取れていない。今朝も私、町議と連携をして実態聞いてみましたが、発災以来、管理職は一日も休んでいない人が多い、ほとんど休めていないという状況です。管理職以外にも、無理やり休めというふうに指示を出していても、休めても一日や二日だろうと。圧倒的にマンパワーが不足して、心身共に疲弊をしておりまして、うまく業務も進まないケースが多いというふうに聞いております。 　総務省、この辺りどのように実態把握をされているか、またどのように取り組まれるのか、教えてください。

○政府参考人（北崎秀一君）　お答えいたします。 　被災自治体の職員は、自らも被災している中、多くの被災者の切実な声を受け止めつつ懸命の努力を続けておられ、心身共に疲弊されているものと承知をしております。被災自治体では、一日も早く被災者の生活を再建し、さらには町の復旧復興を進めていく必要があり、被災自治体の職員でなければできない業務がたくさんある一方で、その心身の健康管理には十分配慮を行わなければならないと承知をしております。 　総務省としましては、通知を発出しまして、セミナーの開催、あるいはカウンセリングの実施など、職員向けのメンタルヘルス事業について周知を図っております。このような事業を通じて職員の心の健康の確保に努めていただきたいと考えております。 　また、被災自治体で必要とされている膨大な業務に対応するため、昨日、五月二十四日現在で九百五十八名の職員が派遣されているところであります。 　職員派遣に当たっては、熊本市については指定都市市長会が、そのほかの市町村については九州知事会が支援を行っておりまして、特にその他の市町村については、個別に担当の県を定めまして、その県がワンストップで派遣ニーズの把握、調整を行ういわゆる対口支援方式を取っておりまして、現地のニーズに応じた派遣が可能となっているところであります。あわせて、発災後、総務省の職員を現地に派遣しておりまして、被災自治体のニーズを直接きめ細かく酌み取っております。 　総務省としては、今後とも、被災自治体の要望を十分にお聞きして、地方三団体や指定都市と連携して必要な応援職員の確保を図ってまいりたいと考えております。

○河野義博君　非常に残念な答弁でありまして、質問のレクをして以来、こういう状況をお伝えしているわけです。返ってくる回答は、自治体同士が連携をしています、足りないところは担当している自治体が責任を持って人を出しているから大丈夫ですというお答えなんですね。 　状況を聞いてくださいとお願いをしているわけです、度々。にもかかわらず、何で状況を聞いていただけないんでしょうか。実際に困っているわけですね。御答弁の中にもありましたとおり、地元の人しかできない業務も一部ある。一方、人を派遣してもらっているけれども、それが有機的に活用ができていないんですね。たくさん来ているけど、暇そうにしている職員ははっきり言っていらっしゃるわけです。有機的に活用できていない。 　制度だけつくった、あとは自治体がやりますよということでは私は済まないんじゃないかと思いますが、なぜ聞いていただけないんでしょうか。実態把握、進めていただけませんか。

○政府参考人（北崎秀一君）　私ども、応援職員の派遣につきましては、まさに現地で、何というんでしょうか、対口支援、カウンターパート方式を取っておりますので、そちらの県から私どもには必ず話が来るようになっております。また、益城町を始め大変被災の大きかったところについては総務省の職員を出しておりまして、私ども、その職員からも報告を受けているところでございます。現地の職員の方ももちろんそうですが、応援に行った職員も懸命に働いて頑張っていると承知をしておるところでございます。 　以上であります。

○河野義博君　カウンターパート方式がうまくいっていないケースが実際に起きているわけですね。しっかり状況を把握して、人を出したら終わりじゃなくて、人がちゃんと有機的に働けるようにするまで、そこまでがやっぱり支援だと私思うんですが、いかがですか。

○政府参考人（北崎秀一君）　委員おっしゃるとおり、人を出して、口利きじゃないですけど、何人分出しましたというので終わりであるとは私どもも思っておりませんで、きちんと応急対策、そして復旧に向かって前に進むようにしていくのが応援職員を担当しておる私どもの仕事だと思っております。 　以上であります。

○河野義博君　まずはしっかり実態把握をお願いしたいと思います。また改めて何かの機会で聞かせていただきたいと思っております。 　みなし仮設住宅に関して伺います。 　熊本市の例でございますが、みなし仮設、家賃の上限が一か月当たり六万円、五人以上の世帯ですと九万円になるんですが、これが弾力運用できないかという要望が来ておりまして、度々ほかの委員会でも取り上げられておりますが、例えば六万二千円だったら、二千円手出しすれば、六万円補助してくれたら入れるんだけどというケースが多々あるわけでございます。一方で、これもう上限が決まっていますので、六万円までじゃないと駄目ですよという制度になっているんですね。 　これ是非とも要件を緩和して、一部自己負担をすればみなし仮設に入れるような、金額を超えても入れるような制度に、ちょっと弾力的な運用を認めるべきではないかと思いますが、御所見をお聞かせください。

○国務大臣（河野太郎君）　現行の災害救助法によりますと、災害により救助を必要とする被災者に対しては住まいや物資など現物によって救助を行うということとしております。一部差額を被災者が払うことでというのは、これは災害救助法に言う県として住まいを提供したということには当たらず、家賃の一部を負担する現金給付と考えられます。 　現物給付がいいか現金給付がいいか、これまでもいろいろ議論がありました。現金給付については、自力で住宅が確保できない被災者、別途把握し支援する必要があるというような課題と、被災自治体職員の事務の軽減などの利点があるというふうに思われますが、今回の熊本の場合は、被災者自ら物件を探し、地方自治体へ応急仮設住宅として申請する方法を認めました。また、自治体の職員の負担軽減という面では、国などの職員の派遣をするなど、現物給付の課題と言われていたところの改善に一定の成果を上げたものというふうに思っております。 　いずれにしましても、応急仮設住宅につきましては、東日本大震災での提供も継続中であったりということもありますので、この終息状況や今般の熊本地震の状況も踏まえ、今後検討を行ってまいりたいと思っております。

○河野義博君　引き続きの御検討をお願いいたします。是非使い勝手のいい制度にしていただきたい。やれることは何でもやるというのが政府の方針と承知しておりますので、あと一押しお願いしたいと思います。 　続いて、観光対策でございます。 　ゴールデンウイーク、五十万件とも六十万件とも言われる観光のキャンセルが、宿泊者のキャンセルが起こりました。被災したエリアだけではなくほかの県も、鹿児島県や長崎県でも多くのキャンセルが出ておりまして、九州の観光産業は大きな打撃を受けておるわけでございます。是非とも夏場に向けて、夏休みシーズンにはしっかりと回復をさせたいと思っているわけであります。 　国交省、観光庁の方では九州観光客向けのプレミアムクーポン券の発行なんかも考えていただいているようでありますが、その検討状況を教えてください。

○政府参考人（加藤庸之君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、今回の地震によりまして九州各地でキャンセルが多く出てきておりまして、観光産業、九州の経済の全体にも多大な影響を与えているというふうに承知してございます。 　こういった中で、九州の観光団体や自治体から、御指摘の旅行券については強い御要望をいただいております。この九州の観光地への旅行需要を回復するための呼び水として大変期待が高いというふうに承知をしてございます。 　したがいまして、現在、地域ごとのニーズの詳細を把握するということをやってございます。それに合わせまして、どのような形で実施をさせていただくことが適当かということを関係省庁とともに検討を進めてございます。 　いずれにしましても、地元の意向をしっかりとお聞きをしながら、今年の夏休みなどの旅行シーズンに向けまして速やかに対応してまいりたいと、こういうふうに考えてございます。

○河野義博君　補正予算も付きましたので、是非速やかな決定で、前倒しで、夏休みに向けてこういうキャンペーン張っています、国がやっぱり全面的に打ち出していただくということは観光産業にとっては非常に有り難い話だと思いますので。 　また、使い勝手のいいクーポン券にしていただきたいなと。宿泊だけではなくて移動にももちろん使えるようにしてほしいですし、いろんな周遊型の、熊本県はやっぱり九州のへそでありまして、熊本とほかの県というツアーって非常に多いんですね。私も福岡県民ですが、修学旅行は長崎に行って、そのまま熊本の天草に下りていって、また福岡に帰ってくると。長崎やほかの、鹿児島、いろんな地域とも連携して取組を進めていただきたい。また、外国人観光客がもう激減しておりますので、海外へのアプローチというのも是非ともやっていただきたいというふうに思っております。 　グループ補助金に関して伺います。東日本大震災のときに予算措置をされましたグループ補助金であります。 　様々な産業が打撃を受けておりまして、中小企業、企業のみならずいろんな経済的な打撃を受けている中で、やはり何らか幅広な措置で復旧復興に向けて後押しをしていただきたいというふうに思いますし、実際に検討は進んでいると承知をしております、伺っておりますけれども、改めてグループ補助金に対して検討状況を教えてください。

○政府参考人（宮本聡君）　お答え申し上げます。 　まず、中小企業対策につきましては、発災直後より相談窓口を設置するとともに、資金繰り支援といたしまして、政府系金融機関による災害復旧貸付け、それから通常の保証とは別枠での一〇〇％保証など、こうした措置を早急に講じてきたところでございます。 　一方、今委員御指摘のグループ補助金につきまして、地元の方で大変強い御要望があること、これは私どもも認識しております。林経済産業大臣も、できることは全部やっていくということを既に国会で表明しております。このため、この方針にのっとりまして、被害状況あるいは支援ニーズ、これを踏まえて、グループ補助金のような施策も含めまして、補正予算に計上されている熊本地震復旧等予備費を活用した支援策をしっかりと検討してまいりたいと思います。

○河野義博君　前向きな御答弁をいただきました。 　地元は今、田植のシーズンでもありまして、田んぼの用水路が壊れた、土手が壊れた、これ修理したいんだけどグループ補助金使えるんでしょうかというようなお言葉もあります。是非とも使い勝手のいい制度で適用していただきたいというふうに思います。 　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　まず、半壊認定を受けた方々の応急仮設への入居について、五月十七日の予算委員会で総理が重要な答弁をされました。お手元に配付している資料の一枚目なんですけれども、ポイントは私アンダーラインを引いた部分なんじゃないかなと思うんですが、たくさん引かれているという状況にあるんですが、結論的な部分で、実質的にはこれはもう当分の間そこには住めないという実態をしっかりと見て、被災者の身になって考える必要がある、半壊と認定された方々についても、その希望をしっかり伺いながら、できる限り柔軟に運用していくと、そうした御答弁なんですが、これを受けて、二十四日に内閣府から、二枚目になりますが、事務連絡が発されています。 　よく見るとちょっと分かりにくいところがあって、例えば、半壊であっても住み続けることが危険な程度の傷みというふうな表現になるわけですが、そうするとどの程度の傷みがそうなるのかみたいな、ちょっとしゃくし定規な議論になってしまうと、そもそもの趣旨が行き渡っていかないということになりやせぬかという思いがあるんですね。 　そこで、河野大臣に、総理の答弁の肝になる考え方がどこにあるのか、その柔軟な運用という考え方を被災自治体、被災者に周知し運用していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　五月十七日の参議院予算委員会の総理の答弁の中に、応急仮設住宅に関し、半壊と認定された住宅を有する方々についても、その希望をしっかりと伺いながら、この制度をできる限り柔軟に運用していく考えでありますという答弁がございました。 　これを受けまして、その翌日、五月十八日に、熊本県が県内の市町村の担当者を対象とした事務説明会を開催をいたしまして、二次災害などにより住宅が被害を受けるおそれがある、あるいはライフラインが途絶をしているなどにより長期にわたり自らの住居に居住できない方、半壊があっても住み続けることが危険な程度の傷みや取り壊さざるを得ない家屋の解体撤去に伴い自らの住居に居住できない方についても応急仮設住宅の入居対象者とするという説明をいたしまして、周知を依頼したところでございます。 　総理の答弁にもありますように、できる限り柔軟に運用していくという考えを総理も表明されておりますので、昨日の非常災害対策本部と現地対策本部の合同会議の場で、私から松本副大臣に対しまして県内の市町村にこの旨を再度周知するように指示するとともに、熊本県に対し管内市町村に情報提供するよう事務連絡を発出したところでございますので、熊本県ともよく連携をし、応急仮設住宅の提供が総理の意図されるよう適切に実施されるように努めていきたいと思っております。

○仁比聡平君　全ての被災者の住まいの確保のために被災地の状況をしっかりと踏まえて丁寧に運用すると総理も示されている、この考え方が大事だと思うんですね。一日も早く避難所生活から抜け出してぐっすり眠れる住まいに移れる支援が急がれます。 　そうした下で、今もお話ありましたけれども、修繕が必要なおうちがたくさんあって、その修繕にやはり時間が掛かると、総理の答弁にもあるような実態が広くあるわけです。その下で、応急修理をすると仮設住宅に入れないという、これ被災者の皆さんへのパンフレットなんかにも書いてあることなんですけれども、これは災害救助法がそう決めているわけではなくて、政府の運用でそうされているわけですね。それによって仮設やみなし仮設の申込みをためらうという実態があります。そもそも、自分の家は応急修理が可能でも、まだ揺れる、あるいは周りの家や地盤が壊れているなどといった事情ですぐに着手できないという方々も大変多いわけですね。この仮設に入居すると応急修理の支援ができないという、こういうことを知らずに仮設に入った方は、その後なかなかその再建支援が難しくなってしまう、にっちもさっちもいかなくなるという、そうした懸念もあるわけです。 　私は、取りあえず仮設に入居していただいて、応急修理をやっていただいていいというふうに政府の運用を弾力的にしてはどうかと思うんですが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（河野太郎君）　住宅の応急修理に時間が掛かる場合には、二次避難所としてホテル、旅館を利用することができます。また、ホテル、旅館に空きがない場合においては公営住宅などを避難所として使用することができるわけでございますから、応急修理と応急仮設住宅を併給することは考えておりません。

○仁比聡平君　現状そういうふうにおっしゃるんですね。 　中越地震のときからそのような形が行われてきたわけですけれども、私、実際に、修理すれば戻れる可能性があるが様々な事情で時間が掛かるという方々の数というのは、今行っているホテルなどへということで想定されている数をはるかに上回るんではないかと思います。建設仮設に入居が必要な被災者の実態というのはまだ把握されていないわけですから、この把握と、そして応急修理が併せてできるように見直しを是非検討していただきたいと、今日は強く要望をしておきたいと思います。 　次に、柔軟なみなし仮設あるいは仮設の運用について具体的に二件お尋ねしたいと思うんですけれども、借りていたアパートが大きく壊れて住めない、大家さんも解体するから出ていってほしいというふうに言っているんだが、まだ罹災証明が出ない、その建物の全半壊などの認定がまだだという方々がいらっしゃいます。民間で転居先のめどはようやく見付けたんだけれども、これが後でみなし仮設にはならないと、支援がないから出ていきなさいということにならないかという不安、これは低所得者には多いわけですね。 　こうしたケースは当然対象になると思いますが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（河野太郎君）　それぞれの御事情がいろいろあると思いますので、詳しい事情を含め、実施主体である熊本県にお問合せをいただきたいと思いますが、今のようなケースはお聞きする限りでは応急仮設住宅に入居できるのではないかと思いますが、様々御事情あると思いますので、熊本県に直接お問合せをいただきたいと思います。

○仁比聡平君　応急仮設住宅を必要とする人、現に救助を必要としているという人に当たることは、先ほどの通知を見ても明らかなのではないかと思うんですね。 　もう一つ、肢体不自由の障害がある方がいらっしゃる世帯で、その障害者は車椅子が必須だと。国はこれまで福祉避難所やそれに代わるホテルや旅館の提供をということで進めてこられたわけですが、入れない方が多くいるというのが実態だと思います。こうした方々が一般の避難所では困難だということはもちろんのことであって、そうした下で、バリアフリーの民間賃貸を見付けたんだけれども、それがみなし仮設に認められるかということも大きな問題になっています。 　先ほど河野議員もお尋ねされたこととちょっと重なりますが、家賃六万円までとか広さは六畳間までとか、そうして決め付けてしまうと現実にはもう物件が見付からないわけですね。私は、そうした状況、つまり、ほかに物件が見付からない、救助法は基本的に現物給付という考え方を大臣先ほど述べられたとおり取っているわけで、障害のある皆さんの世帯の仮設やみなし仮設の入居について弾力的に運用すべきだと思うんですけれども、県の取組というのはどんなふうになっているでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　熊本県においては、障害を持たれている方が入居する住宅について、バリアフリー化が行われているところに入居を希望される場合には、熊本県が定める民間賃貸住宅の借り上げの際の家賃の上限について厳格運用は行わない、希望を優先し入居していただくことにしているというふうに伺っておりますので、そこは弾力的に柔軟に熊本県が対応しているというふうに承知をしておりますので、是非県にお問合せをいただきたいと思います。

○仁比聡平君　つまり、基準のようなものが広さとか家賃とかいうことで一応は示されているわけだけれども、弾力的に今お話しのように入居ができるということですので、そうした運用が一人一人の方に徹底されるように是非国としても支援をお願いしたいと思います。 　ちょっと角度を変えまして、宅地地盤被害について伺いたいと思います。 　皆さんも御存じのとおり、建物の敷地が例えば一・二メートルも陥没をしていると、けれども、建物の建っているところだけを見るとそう大きな被害が見当たらないということで一部損壊という認定を受けて、いや、これでは再建はできない、戻れないという方々が多くいらっしゃいます。行政での相談になりますと、宅地は個々の所有なんですから自分で直してくださいと、そうした対応もあったりして希望を失ってしまう。 　そもそも、宅地の判定がされていないという、そうした自治体も多数に上っていると思うんですが、国の、宅地被害を含めて建物の被害認定に当たって実態として住めるかどうかというような考え方で捉えていくべきだという、この考え方がまずは現場に行き届く必要があると思うんですが、これ国としてはどのように支援をしていかれるんでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　おっしゃるように、敷地被害により住宅の不同沈下や地盤面下への潜り込みが発生した場合には、地盤の液状化等が生じた場合の判定方法を活用することが可能である、これは平成二十三年五月に発出している通知でございます。 　今回の熊本地震の発生を受けまして、四月二十日及び二十一日に、被災地において市町村の職員向けの説明会を開催をいたしました。このような旨の説明をいたしましたが、更に周知徹底をするために五月二十日付けで通知を出しまして、地盤の沈下や斜面の崩壊等、地盤の被害に伴いこのような状況が発生している場合には、地盤の液状化等に対応した調査、判定方法を適用できるというふうに周知をしております。 　現場レベルでしっかりとそうしたことが行われるように改めて国から市町村に通知をしたわけでございますが、引き続きそれが徹底されるように国としても支援してまいりたいと思います。

○仁比聡平君　宅地の調査と判定というのは、まさにもう今からということだと思うんですけれども、国土交通省においでいただきました。 　日本災害復興学会の五月十六日の提言でも、地盤被害の補修に対する十分な公的補助がこの熊本地震において必要だということで求められています。これまで中越沖あるいは東日本でも、地すべりあるいは地盤崩落という宅地の対策が大きな課題となってきたわけですが、熊本地震では活断層という大きな課題があります。 　この実態を調査して、抜本的に宅地再建のための支援策というのを検討するべきだと思うんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（栗田卓也君）　宅地の関係のお尋ねでございます。 　今回の熊本地震、直下型の地震によりまして強く地盤が揺さぶられて、宅地被害が集中して発生しておるという実態がございます。地割れや陥没なども今委員御指摘のとおり生じております。さらに、震源が移動しながら余震が長く続いているということで、宅地の被害も広域に散在する、あるいはまだ進行する可能性も否定できないというようなことをいろいろ留意しながら対応していくべきと考えております。 　まず、我々のこれまでの実態の把握の努力でありますけれども、熊本県でも何分人員不足ということがありますので、多くの自治体からの職員派遣を仰ぎながら、我々の職員も現地に派遣しながら、主導的に被災宅地の、これは住宅とは別に被災宅地の危険度判定をこれまで行いまして実態の把握に努めております。 　これまで先遣隊による調査と市長さんからの聞き取り、こういったことで把握できました面的に被害が発生しているエリア、例えば熊本市とか益城町とか西原村とかそういったところですが、一次の判定作業をおおむね完了しております。引き続きまして、いろいろ地元の自治体からの御要望が出てきた箇所につきまして、継続的に二次の判定作業を進めておるところでございます。 　活断層の活動が強く地盤に影響した今回の地震の特性を踏まえまして、宅地の危険度判定の情報の分析をまずは急ぎたいというように思っております。その際にも、市町村の事務負担の軽減に十分配慮したいというように考えております。 　これまでのいろいろな経験から、例えば宅地の液状化防止事業ですとか大規模な盛土の造成地の滑動崩落を防止する事業、こういった制度を講じてきております。活用可能な制度の周知を図りながら、必要な支援、丁寧に進めていきたいと考えておるところでございます。

○仁比聡平君　御丁寧な答弁をいただいて、ちょっと時間がなくなりました。 　抜本的な宅地災害についての支援をつくるということが私はどうしても必要だと思います。 　資料、最後にお配りをしていましたのは、避難所における食生活の改善の問題で私ども強く求めてきて、極めて異例の、状況の改善はもはや必須事項であるという通知がなされています。この通知の中で提起をされている、地元業者の活用も含めて、全て災害救助法の対象となることを申し添えると強調しておられるのは、つまり、被災自治体が言わば財源の心配はせずに、基準で一日千百円みたいなことがありますけれども、それではおにぎり一個、パン一個みたいなことになりかねないので……

○委員長（長沢広明君）　時間を過ぎておりますので、おまとめください。

○仁比聡平君　だから活用をという趣旨だと思いますので、そうした徹底を是非お願いを申し上げまして、質問を終わります。

○室井邦彦君　おおさか維新の会の室井でございます。 　　　〔委員長退席、理事山谷えり子君着席〕 　五月二十三日に現場に視察をいたしまして、私は四月の十五日に、前震の後、十五日に現場に入り、益城町の状況を確認をしてきました。その後、また、本震という新たな言葉を聞きまして、四月十六日に本震があったと。また、前震と本震との大きな違いに私も唖然といたしました。 　阪神・淡路大震災の私も被災者で、私の家も半壊で公費解体ということを経験しております。罹災証明の遅れ、こういうことも私自身で身をもって経験をしております。是非この問題について、なかなかいろんな諸問題も絡んでおると思いますが、しっかりと対応していただかなくてはいけない、このように思っておりますし、本震後の現場に、いろいろと現場を見てまいりましたが、阿蘇大橋の付近で崩落、想像を絶する状況でありましたけれども、私が足を踏み入れているところに尊い一人の青年がまだ行方不明だということを考えたときに、非常に心重くその現場を見ておりまして、この大地を踏んでいていいのかなという、そんな思いもなりました。 　人の命は地球よりも重しという言葉もございますが、是非、復旧復興は大切なことでもありますが、まだいまだに一人の青年の行方不明ということについてやはり全力を挙げながら努力を、一日も早い確認をしていただかないといけないというような思いでございます。工事現場におられる方も、非常に心重く復旧復興の工事に入っておられると思います。是非その点、大臣、またよろしく対応等、また現場の皆さん方の激励、そういうことをしていただければ有り難いなというふうに思いますので、よろしく御対応をお願いをしておきたい、御要望をしておきます。 　もう一点は、またかということになると思いますが、私はこの震災について、やはり九州の南部の皆さん方が、この余震が千五百回以上続いているという、これはもう尋常じゃない。素人が、私は地震とか気象庁、そういうところの専門家ではありませんが、阪神・淡路大震災を経験をしながら、まだ一か月足らずで千五百回を超える余震が続いておるというのは、これ本当に異常な状態、私はそのように感じております。 　　　〔理事山谷えり子君退席、委員長着席〕 　そういう中で、川内原発を一時止めればいいんじゃないのか。今、終息、まだどれだけどういう、想定外のことがまだまだ起こり得る私心配を持っておりまして、九州鹿児島また熊本、九州の方々は、やはりこの原発がどうなのかという心配も多く持っておられる方々も現実おられます。一度川内原発を止められ、終息し、もう間違いない、余震はもう起こらないだろうという時点でまた再稼働するのも別に遅くはないんじゃないのかなと、こんなことを思っておりまして、一言大臣に申し上げておきたいなというふうに思っております。 　それでは、質問に入りますが、朝日新聞がアンケート調査をしております。それは、熊本県内の十九市町村の首長さんにアンケートを取られております。それはどういうアンケートかと申し上げますと、ある程度復興したと実感できるまでの期間について聞くアンケートでありまして、最も多い回答は五年以内が、十人の首長さんがそのように回答されたようであります。そして、見通せないという回答をされた首長さんが五人、一年以内が三人、回答保留の首長さんが一人と、こういうことでありました。先を見通せないというふうに答えた首長さんは、熊本市、そして御船町、益城町、甲佐町、氷川町、いずれもより多くの家屋が倒壊した自治体の首長であります。 　ここで、大臣にお答えいただけるようでありますので、この復旧復興がある程度見通すことのできる状況、震災の対応、これについて、大臣、国はどのように、自治体の首長さんのこの思いに対してどう対応されようとしておられるのか、その点をまずお聞きをしたいというふうに思います。

○国務大臣（河野太郎君）　熊本地震発災から一か月以上たちましたが、まだ余震が続いている状況でございます。その中で、気温が上がり、熊本では三十度という日もありますし、梅雨入りも間近というような状況になってまいりました。他方、国が食料を始めとする物資をプッシュ型で送るフェーズは終わりまして、住まいをいかに確保していくか、あるいはインフラをどう復旧していくのか、農林水産業や観光業を始めとする産業をどう戻していくかという段階に来たんだろうというふうに思っております。 　先般、七千七百八十億円の補正予算をお認めをいただきましたので、まずその補正予算をフルに活用して、住まいを確保し、事業を再建し、道路を始めとするインフラの整備というものをきちんとやってまいりたいと思っております。その過程の中で、総理からも各自治体に対して、国は財源面でもきちんとバックアップをしていくので不安なく手を打ってほしいということを申し上げております。しっかりと産業の再建に至るまで、国としては、被災された方々あるいは自治体にしっかりと寄り添って、復旧復興ができるようしっかりと支援してまいりたいと思っております。

○室井邦彦君　是非そのような対応をしていただきたいと思います。 　被災者の方々は、どこまでこういう状況が続くのか、国も自治体も一生懸命対応していただいているが、将来の生活、子供のこと、職場のことを考えると、どこで区切りを付けて、これからの人生をどう進めていければいいのかという、そういう思いで、精神状態といいますか、そういう状況で常に頭を痛めておられるということが現状であろうかと思います。ある程度めどが付ければ次の人生にとってしっかりとまたスタートできる、そういう覚悟ができると思いますので、是非よろしく対応をお願いをしておきたいと思います。 　続いての質問でありますが、先ほど申し上げました、これは日に日にもう回数が変わっていきますのでもう申し上げませんけれども、二十四日現在で千五百五十六回と。この数字は既にもうどんどん変わっていっておると思いますし、昨日の七時、午後の七時半ですか、また震度三の余震があったようであります。その後も何回か続いておりますけれども、この状況の中で、自治体の職員の方々への人的支援と申しますか、先ほどもいろいろと要望、また状況の報告がありましたけれども、被災者のニーズをきめ細かくいわゆる対応をしていかなくちゃいけない、そういう実態に合った対策を講じていく必要が当然あるわけでありますが、その自治体の職員の方々の、肉体的、精神的にももう限界が来ておる、限界があると思われますし、私も現場、対策本部のところにも、二十三日、国交省の方々も数人対応されて、各省庁からテーブルがそれぞれ別々に置いておられ、そこでいろいろと仕事を対応されておりましたけれども、確かに疲労感が出ているなというのはもう身をもって分かりました。 　そういう中で、国自身、各自治体への人的支援の、今もされておりますけれども、今後更なる強化をしていかなくちゃいけないというふうに私は思っておるわけでありますけれども、どのように今後の対応、対策、人的支援の、どう考えておられるのか、聞かせてください。

○政府参考人（加藤久喜君）　先ほどの委員会での御議論にもございましたけれども、特に小規模町村では職員の負担というのは過重なものになっておるというふうに認識をしております。また、罹災証明の発行など行政手続は迅速に進める必要があるということで、国なり県なりから職員を派遣しまして、今、連日一千名程度入って事務に携わっておるところでございます。 　また、先ほどもございましたように、地元の自治体の職員には心のケアなどをしていただいておるところでございまして、今後も総務省と連携しながら、自治体の御要望を聞いて必要な応援職員の確保をしていきたいと思いますし、私ども、現地の方に本部もございますので、そこでもしっかり情報を取って、それを踏まえて、現地もそうですし、本省の方でもいろいろ調整しながら、しっかり寄り添って対応していきたいというふうに思います。

○室井邦彦君　じゃ、最後の質問に入ります。 　今まで阪神・淡路大震災という大震災がありまして、新潟中越地震、そして東日本大震災、大規模な災害を経験した、ノウハウを豊富に持っておる自治体、そういう自治体とのやはり情報交換、無駄や偏りがない効率的な形で被災地の支援ができる、このように思っております。 　そういうところで、やはり国が主導的な調整役、立場になって、そういう被災者支援体制の構築のために自治体との災害支援体制をどのように構築しておられるのか。また、現状、大震災を経験したこの三つの県がありますけれども、どう情報交換してどう対応しようとしているのか。そういう体制をしっかりと組んでいくことがより一層早く復旧復興が進むというふうに思っておりますけれども、それについてどう考えておられるのか、お考えをお聞かせいただきたい。

○政府参考人（加藤久喜君）　現在の方式としては、先ほども御説明ございました、ワンストップでニーズの把握、調整を行うようなカウンターパート方式ということでやっておりますし、そのときに特定の市町村とか分野に集中しないような配置がなるように調整もされているというふうにも伺っております。 　その上で、特にノウハウを持っていらっしゃる新潟の中越あるいは東日本の経験者の方を、特に入っていただいてやっていただいているような現実もございます。そういう現実をしっかり、熊本、今も御議論ございました、しっかりと検証した上でそれを国の方で吸い上げて、対応業務の標準化をする、あるいは研修の充実を図るということでしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。

○室井邦彦君　終わります。

○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。 　私は、いつものとおり、福祉避難所についてやらせていただきたいと思います。 　今回、熊本の皆様方、本当に事前に様々対応してくださっていることが分かっております。熊本市は、国の方針に従いまして百七十六の施設を福祉避難所に指定し、被災時には千七百人を受け入れられるということで制度設計なされていたはずです。しかし、実際は施設側の準備や要支援者への周知はほとんどなされていなかったことも分かっております。これは大変大きな反省事項としてこれから検討していかなければなりませんけれども、しかし、もう分かっているのであれば、いつどこで何が起こるか分からないこの日本列島におきまして、周知徹底というものを一刻も早くしていただきたいという願いを込めて質問させていただきます。 　私、三月三十日にも同じような質問をさせていただきました。全国の自治体に対しまして、福祉避難所の指定状況、確認をもう一度していただきたい。これが本当に必要なものなんだ、いつ何どき何が起こるか分からないからこそ備えておこうじゃないかという号令を是非大臣にはお願いをしたいんですね。 　三月三十日、お答えいただきました中でも、まだまだ半数の市町村というものが福祉避難所を指定していないということが分かっております。準備段階だというのもそのうち半数あったと思いますが、その準備段階のものが一年半前、じゃ、もう既にそれが指定されているのかどうか、そういうことも併せまして再度確認いただきたいという願いを、大臣、どのように思われますか。

○国務大臣（河野太郎君）　平成二十六年の実態調査から一年半以上過ぎておりますので、熊本地震の対応が一段落したところで再度調査をいたしまして、その結果を公表してまいりたいと思っております。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。是非、私はこれとても大切なことだと思います。 　この熊本震災におきまして福祉避難所は機能していなかったということの原因をどのように分析をしていらっしゃるのか、また、福祉避難所が機能しなかったことについて各自治体とどのように今後情報共有を行っていくおつもりなのか、統括官、御意見いただけますでしょうか。

○政府参考人（加藤久喜君）　今般の熊本地震につきましては今後検証していく必要があるというふうには考えておりますけれども、報道などにもございました、福祉避難所を開設する際の事前の段階における応援体制、あるいは事前の周知不足などに課題があったのではないかというふうに考えてございます。 　福祉避難所の運営につきましては、平成二十年六月にガイドラインを発出いたしましたし、本年四月に改訂を行い、その適切な運営を促してきたところではございますけれども、今般の地震の検証を進めていく中で対応が不十分であったというふうにされた点につきましては、地方自治体におきましても適切な対応が図られるように、特に担当者会議などでしっかりと説明などをしながら情報共有を図っていきたいというふうに思っております。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。 　やはり国が号令をどんなに取ったとしても、市町村の皆様方が実行していただかなければ全く意味はありません。 　特に、私、三月三十日も申し上げましたけれども、避難行動要支援者という名簿、まだまだこれも登録がなされていない。これは義務化をされていますけれども、市町村によっては全くこれが登録されていないし、かつ、そういう方々に周知徹底というものもなされないような状況というものが把握できておりますが、具体的にどのような方々というのをこの避難行動要支援者の名簿に登録されるべしというふうに国は発出していらっしゃるんでしょうか、教えてください。政務官。

○大臣政務官（酒井庸行君）　東日本の震災を踏まえまして、平成二十五年の六月に、災害対策基本法の改正によって、災害時の避難等における特に支援を要する方を対象とした避難行動要支援者名簿の作成が市町村に義務付けられたところでございます。 　この避難行動要支援者とは、同法において、高齢者、それから障害者、乳幼児そのほかの特に配慮を要する者、人たち、これは要配慮者も入りますけれども、のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑、迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するものとされております。具体的には名簿を作成する市町村において判断をされるものということになります。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。 　皆様方のお手元にも資料を御用意させていただきました。一枚目に今のようなことが書いてありますけれども、二枚目に、めくっていただくと、少し驚きます。自ら避難することが困難な者について、Ａ市の例ということで、これ市町村によって実はまちまちなんですね。これで本当にいいんでしょうかということを私は疑問を呈させていただきたいと思います。 　このような方々、例えば要介護認定三から五という方々が、本当に動けないという方々、自分で避難することが難しいという方々なのかというと、やはり要介護認定一、二の方でもそのような方も含まれている。かつ、身障者の手帳といったようなことも書いてございますけれども、身障者手帳を持っていないような難病の皆様方もこの中にはなかなか含まれていないようにこれは私は受け止められてしまいます。この難病患者の中でも様々な方がいらっしゃったり、ここに書いてある以外にも要支援が必要な方々がいらっしゃいます。そういう方々も見落とさないように、余りにもしゃくし定規になり過ぎずに、多くの皆様方に対して、私は、避難をするときに要支援が必要な方ということを見落とさないようなことでも、今回の調査の中でも発信をしていただきたいということを願っております。 　福祉避難所につきまして、要支援者に対して周知徹底することということも御指導いただきたいということをお願いしたと思うんですけれども、統括官、もう一度、指導の方もお願いできますでしょうか。

○政府参考人（加藤久喜君）　内閣府といたしまして、福祉避難所の対象となる方々に対しまして、その場所等の情報を、事前周知はスムーズな避難を実施するためにも重要であるというふうに考えてございます。そのため、内閣府で先月公表いたしました福祉避難所の確保・運営のガイドラインにおきまして、市町村が配慮者及びその家族、自主防災組織、支援団体等に対して周知徹底を図るべきということを明記をしてございます。また、この公表に併せまして、各都道府県宛てに、ガイドラインの趣旨を市町村や関係機関に周知をするとともに、市町村と連携をしながら助言や支援の必要な対応を行っていただくように依頼をしたところでございます。 　また、今回の地震につきましては、当初はなかなか混乱しておったところもございますけれども、落ち着いてくる過程の中で、例えば避難所を集約するような場合とか、そういう場合とか、あるいは保健師さんなり医療スタッフの方が避難所を回っていらっしゃるときに、そういう方々には声掛けをして、そういうこともありますよというふうなこともお話をしていただくようなことをお願いをしているところでございます。 　今後も様々な機会を捉えて、ガイドラインの趣旨等も周知徹底を図って、寄り添って対応してまいりたいというふうに思います。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。 　私も、時間がたったら様々なところで、皆様方、特に保健師の方々の見回りによって支援をしていただいたようなケース伺っておりますけれども、実際に、直後、そして一週間、二週間程度の中で、車椅子の方が運動場に寝泊まりしていらっしゃる姿でしたり、お子さんを持っているからこそ本当はもっと手厚い支援を受けられるはずなのに、子供がうるさいと言ってやっぱり車中泊をしていらっしゃるようなお母様方のそんな姿を見受けると、これは一体何なんだろうということを多くのやっぱり国民が疑問に思われたと思います。 　ですからこそ、もっともっと周知をしなければならない、でも、その方法をどうしたらいいのかと私なりに考えてみました。今日は吉本審議官にもいらしていただいていますので、厚労省とももっと連携をしていただきたい。なぜならば、支援を必要とする皆様方というのは、病気をお持ちだったりお子様をお持ちだったりということで、厚労省と切っても切れないような縁にございます。 　例えば、母子健康手帳というものを私ども妊娠をするともらうことができます。そこには、国がフォームとして準備をしているものもありますが、市町村が一方で自由に変える裁量を持ったようなページもございます。ですから、そういうようなところに、福祉避難所があります、どういうところにありますという情報を載せる。若しくは障害者手帳というものを、若しくは障害者年金というものを申請をする際に、そういうときにしっかり、ペーパーでもいいです、口頭でもいいです、こういうところに福祉避難所というものがあるんですよという情報提供をしていくことによってきめ細やかな情報発信というものが可能となると思いますが、いかがでいらっしゃいますでしょうか、御意見ください。

○政府参考人（吉本明子君）　お答え申し上げます。 　妊産婦ですとか障害をお持ちの方など災害時に特に配慮が必要な方に対しまして、福祉避難所に関する情報が行き届くようにしてまいることは大変重要だというふうに考えております。 　ただいま御指摘のございました母子健康手帳でございますが、先生よく御存じのとおり、だんだんに情報量が増えてきているといった経過もございまして、手帳という制約上どうしても分量上の問題が出てまいりますけれども、まずは母子の健康の保持増進を図る観点から、健診だとか予防接種の記録、そうしたものを優先せざるを得ないような、取捨選択をせざるを得ないような状況だということを御理解賜れればというふうに思っております。 　その上で、すぐにできることといたしまして、母子健康手帳の交付の際ですとか、ただいまお話のございました障害者手帳、障害者年金の申請の機会などいろんな機会を通じまして、別の資料を御用意してそれを配布するといったようなことも含めて周知を図っていくようなことができればというふうに考えておりますので、また内閣府、自治体とも御相談して進めていきたいというふうに考えております。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。 　特に今回、私も、ＳＮＳを使ってお母様方が、どこに粉ミルクがあります、どこに紙おむつがありますというところを広めてくださっていたんですね。それは熊本のお母様方が中心となるのではなく、熊本以外のお母様方が中心となって情報集約をして、若しくは産婦人科の先生が情報を集約した上でそういったものを、皆様方、どうかこれをもっともっと広めるために御協力くださいというようなものを私も受け取りました。 　というように、やはりお子様をお持ちのお母様というのは、それでなくても本当に大変な御苦労だと思います。泣きやみなさいと言って泣きやむ子供はいませんし、こういったときにぎゃあぎゃあぎゃあぎゃあ騒ぐというふうに、お子さんの声でさえも皆様方大変神経質になられるでしょうけれども、そこで黙っていなさいと言って黙っている子供はおりません。ですから、しっかりと私どもで何かしらの情報提供をした上で、気兼ねなくそこでしっかりと体も休め、気分も休めていただくような場というものも提供できるという情報提供を是非厚労省の方でも徹底していただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　最後に、大臣にもお伺いさせていただきたいんですけど、実は大変残念なケースが発生をいたしました。進行性核上性の麻痺、いわゆる難病ですね、その難病をお持ちの方がいわゆる震災の関連死というものをなさったというケースでございます。 　氷川町では福祉避難所というものが設けられていなかった。それで車中泊などをなさっていらっしゃったんですけれども、そこでまた福祉避難所というものが新たにできたにもかかわらず、福祉避難所という情報さえも全く手に入らず、車中泊の中で死亡してしまったということでございました。これは新聞報道でも私は知って、大変残念に思いました。というように、やはりこの難病の患者様方にもそういった情報提供というものが日頃からなされていないと、なかなかこういうものがあるんだよということを情報を集約する上でも徹底して周知することができないんですね。 　ですから、私は、そういう難病の患者様方、障害をお持ちの方、何かしら病院との関わりがあります。ですので、地域医療支援病院でしたり各医療機関、医師会にも御協力をいただきまして、介護施設などにも御協力をいただきまして、その院内だったり施設内にも徹底して地域の福祉避難所等を示すようなマップを掲示するような形でも御協力をいただけないかと思うんですね。それを号令を掛けていただきたいと思います。そうしていかなければ、自分たちのところに、どういうところに福祉避難所があるからそこに行ってみようかなということが、なかなか目にする機会もなければそういうことを耳にする機会もない方々でございます。 　どうかそのようなところで御意見をいただければと思いますけれども、大臣、お願い申し上げます。

○国務大臣（河野太郎君）　医療、保健、福祉サービスを提供している機関に福祉避難所の周知を実施するよう市町村にも求めてまいりました。これらの関係者に協力を求めていかなければならないというのはそのとおりだと思います。 　福祉避難所の指定や周知徹底は、これは各市町村の責任において行っていただくものというふうに思っておりますが、議員の御提案を含めて、その地域の実情に合った様々な手法により福祉避難所の情報が周知徹底されなければならないというふうに思っておりますので、我々としても、次の調査を含め様々な手段で周知徹底を図られるよう、自治体に働きかけてまいりたいと思います。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。 　やはり様々な機会で目にすることによって、いざとなったらそれを思い出す、これとても大事なことなんですね。その場で知るということは大変難しゅうございますので、例えば子供たちにもそれを知らせておくべきだと私は思っております。それには、やっぱり学校の現場、それから様々な職場の皆様方にも、一般の企業の皆様方にもそういうものを知っていただいておくと、そういうものをありますよという声掛け一つで全く次の展開が違ってまいります。 　ですから、市町村の皆様方にも幅広く、我々でしたら省庁横断的にと申し上げたいんですけれども、各省横断的に対応していただきますよう大臣の方からも再度御指導いただければということを願いまして、質問とさせていただきました。 　ありがとうございました。

○委員長（長沢広明君）　本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（長沢広明君）　次に、平成二十八年熊本地震災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案を議題といたします。 　提出者衆議院災害対策特別委員長野田聖子君から趣旨説明を聴取いたします。野田衆議院災害対策特別委員長。

○衆議院議員（野田聖子君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。 　平成二十八年熊本地震においては、四十九人の方が亡くなるなど甚大な被害が生じ、発災から一か月以上経過した現在においても、多くの方が避難を強いられるなど生活が困難な状況にあります。 　また、被災者の中には、住居や事業所が損壊し、生活基盤に大きな打撃を受けた方が少なくありません。 　被災者に対する経済的な支援等としては、被災者生活再建支援金、災害弔慰金、災害障害見舞金といった公的な制度と併せ、義援金も大きな役割を果たしています。義援金は、寄附者が被災者を支援するために拠出したものであり、生活を再建するための資金として被災者自らが使用することを期待されているものであります。その義援金を、被災者に対する債権の強制的な取立てとして差押え等の対象とすることは、寄附者が義援金を拠出した趣旨に反するものであります。 　五年前の東日本大震災発災の際には、災害弔慰金の支給等に関する法律及び被災者生活再建支援法の一部を改正する法律により、被災者生活再建支援金、災害弔慰金、災害障害見舞金については、そもそも差押え等を禁止するとともに、東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律の制定により、東日本大震災関連義援金に限り、差押え等を禁止いたしました。 　今般の平成二十八年熊本地震の被害の甚大さに鑑み、平成二十八年熊本地震災害関連義援金につきましても東日本大震災と同様の措置を講じる必要があります。 　本案は、平成二十八年熊本地震災害関連義援金に係る拠出の趣旨に鑑み、被災者等が自ら同義援金を使用することができるよう、熊本地震に関する義援金について、義援金の交付を受ける権利の差押え等の禁止及び義援金として交付を受けた金銭の差押えの禁止をしようとするものであります。 　なお、本案は、施行前に交付を受けるなどした平成二十八年熊本地震災害関連義援金についても適用するものとしておりますが、施行前に確定した差押え命令等に関しては、その効力を妨げないものとしております。 　以上が、本法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。 　何とぞ、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○委員長（長沢広明君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　平成二十八年熊本地震災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（長沢広明君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（長沢広明君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時二十分散会