由木文彦
会議録に記録された「由木文彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 456 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省総合政策局長
- 直近の発言日
- 2016/10/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産32 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会94 件・94%
- 決算委員会3 件・3%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 456 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○由木政府参考人 お答えいたします。 空き家の活用を進めるためには、まず、空き家の所有者情報を把握することが必要であることは言うまでもないところでございます。一方で、空き家となります契機の約六割は相続によるものでございまして、その相続の際に相続登記がなされていないというようなものもございます。そういった面で、所有者情報の把握に課題があることも事実でございます。 こうした中、昨年施行されました空き家法の中では、税務当局が保有する課税情報を…
第190回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（由木文彦君） お答え申し上げます。 御指摘の点につきましては、平成二十六年七月から有識者等に集まっていただいて組織しておりました住宅団地の再生のあり方に関する検討会におきましてもいろいろ御意見をいただいていたところでございます。例えば、長期的な行政コストの面から、郊外に立地する団地については中心部へ移転していくことも選択肢の一つではないかというような御意見、あるいは逆に、郊外の団地は郊外の生活拠点としてまちづくり上位置付け…
第190回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（由木文彦君） お答えいたします。 御指摘のコミュニティー活動につきましては、その重要性が指摘をされる一方で、強制徴収の管理費の中から任意負担の自治会費へ支出したことをめぐり裁判において管理組合が敗訴したというような事件が起きております。一方で、飲食への支出をめぐるトラブルも起きていることなども踏まえまして、マンション標準管理規約におきまして、従来のコミュニティー条項など関係規定の再整理を行いました。マンション及び周辺を含め…
第190回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（由木文彦君） お答えいたします。 都市計画法第七十四条の規定は、都市計画事業の施行に必要な土地等を提供したため生活の基礎を失うこととなる者に対する生活再建のための措置でございます。 お話ございました第一種市街地再開発事業につきましては、権利変換によりまして再開発後の建築物への入居が保証されていることから、同条の規定が適用除外とされているものでございます。今回の団地再生は第一種市街地再開発事業を用いた建て替えでございますので…
第190回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（由木文彦君） お答えいたします。 御指摘のコミュニティー活動につきましては、その重要性が指摘される一方で、先ほどもちょっと御説明いたしましたけれども、強制徴収の管理費から任意負担の自治会費等への支出をしたことをめぐりまして裁判において管理組合が敗訴したことを踏まえまして、今回は、マンション管理適正化法に基づく指針においてコミュニティー活動を積極的に取り組むことが望ましい旨位置付けるとともに、マンション標準管理規約につきまし…
第190回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（由木文彦君） お答えいたします。 外部の専門家の活用につきましては、特にマンションが古くなる高経年化に伴いまして、区分所有者の高年齢化、あるいは空き室の増加、あるいは賃貸化が進みまして、区分所有者のうちからは役員のなり手がないといった役員不足の問題に直面していることが多々見られるようになっております。こうした状況に鑑みまして、必要に応じ外部専門家の活用が行えるということにしようとするものでございます。 今回の改正におきまし…
第190回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（由木文彦君） お答えいたします。 管理組合の議決権割合は、区分所有法の第三十八条によりまして、専有部分の床面積割合に応じて設定することが原則となっております。あわせて、規約によりこれとは別段の定めをすることもできるというふうに規定されております。 本来、共有物の管理に関する議決権の割合につきましては、民法二百五十二条によりますと、共有持分の価格によることとなります。しかしながら、区分所有法の制定当時、これ昭和三十七年当時で…
第190回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（由木文彦君） マンションの標準管理規約は、一般の分譲の住居専用のマンション等を想定いたしまして、個別の管理組合が管理規約を制定、変更する際の参考として作成をするものでございます。したがって、標準管理規約の解説でも、マンションの規模、居住形態等それぞれのマンションの個別の事情を考慮して、必要に応じて、合理的に修正して活用することが望ましいというふうにしているところでございます。 したがいまして、どのような管理規約を使用するか…
第190回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（由木文彦君） お答えいたします。 老朽化した住宅団地の多くは、建物自体の老朽化が進んでいるだけではなくて、建物の管理上の問題や、御指摘いただきましたような空き住戸の増加といった問題を抱えております。また、例えばエレベーターが設置されていないとか、あるいは近くに介護施設や子育て施設がないといった、福祉施設等の都市機能が確保されていないなどの必要な居住サービスが受けられないような状況ともなっております。こうした団地の再生に当た…
第190回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（由木文彦君） お答えいたします。 これまで、土地が一筆共有の団地で全員の合意を得て共有者のみで市街地再開発事業を実施した事例は一地区のみでございます。具体的には東京都墨田区の旧同潤会アパートの事例でございます。 全国の住宅団地の数でございますけれども、平成二十五年の住宅・土地統計調査を基に私どもで推計を行いましたところ、要件といたしましては、同一敷地内に計画的に複数棟の共同住宅が建っていること、おおむね五十戸以上あること、…
第190回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（由木文彦君） お答えいたします。 住宅団地を建て替えるための手法といたしましては、今回御提案申し上げております市街地再開発事業のほか、区分所有法に基づく団地一括建て替え及びマンション建て替え法に基づくマンションの建て替え事業がございます。このうち、御提案申し上げております市街地再開発事業につきましては、地方公共団体により、都市全体のまちづくりの観点から必要な事業として都市計画決定に位置付ける必要がございまして、この位置付け…
第190回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（由木文彦君） お答えいたします。 市街地再開発事業は、先ほど御説明を申し上げましたが、都市計画を定めた上で行う事業でございます。土地の高度利用及び都市機能の更新を図るという公益性の観点から、全体の三分の二以上の合意で事業を進めることが可能となっている事業でございます。 一方、事業の実施に当たりまして、権利者の方々に対して事業の各段階で丁寧に御説明を行って、できる限り多くの権利者の合意を得ながら事業を進めていくという姿勢は全…
第190回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（由木文彦君） お答えいたします。 御指摘いただきましたとおり、都市や地方といった地域の特性に応じて住宅政策を進めるということは大変重要であるというふうに考えております。 現在、都市部、地方部を問わず世帯数が減少する中にあって、空き家が増加しているというのが大変大きな問題になっております。一方で、全国で耐震性のない住宅というのはまだ九百万戸あるというふうに推計しております。そうした意味では、やはり耐震性を向上させるという観点…
第190回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（由木文彦君） お答えいたします。 平成二十六年に実施をいたしました空き家の実態調査等によりますと、空き家が発生する要因の約六割は相続を契機としたものであるというようなことでございまして、空き家の発生と所有者の変更というのが同時に起こってしまっているという事象が非常に多いようなことが特徴になっております。したがいまして、空き家の活用を進めるためには、所有者の情報というものをやはりどう活用していくかということは非常に大きな課題…
第190回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（由木文彦君） 私の方から、公営住宅の取組等についてお答えを申し上げます。 公営住宅等につきましては、今般の地震の被害を受けまして、被災者の住宅を緊急に確保するという観点から、四月十八日に、国交省から全国の都道府県等に対しまして、被災者への一時的な住まいとして公営住宅等の空き住戸の提供への協力を要請しているところでございます。 現状でございますが、公営住宅等の空き住戸の提供につきましては、全国で一万一千百九十六戸を確保してい…
第190回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（由木文彦君） お答えいたします。 既存住宅売買瑕疵保険は、既存住宅の売主とともに買主も住宅の状況等を踏まえて加入するかしないかを判断することができる任意の保険商品でございます。 既存住宅市場におきましては、様々な住宅の取引がなされているという実態がございます。例えば、建築からまだ年数が浅くて十年間の新築の住宅瑕疵担保保険の保険期間内である、そういう物件が取引される場合もございます。また、購入後すぐに取壊し予定であったり、あ…
第190回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（由木文彦君） お答えいたします。 国土交通省では、今年の三月三十一日及び四月一日に、ＣＬＴを用いました建築物の一般的な設計方法等に関しまして、建築基準法に基づく告示を公布、施行いたしました。 これまでは、委員御指摘のとおり、個別の建築物ごとにその建築物に用いますＣＬＴ材料に応じまして精緻な構造計算を行っていただいて、大臣認定を受けるという必要がございました。国土交通省では、部材の実験や実大振動台実験などを行いまして、ＣＬＴ…
第190回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○由木政府参考人 お答えいたします。 今回の熊本地震では、建築物に関して多大な被害が生じております。国土交通省といたしましては、国土技術政策総合研究所及び国立研究開発法人の建築研究所の専門家を現地に送りまして、建築物の被害に関する調査を行っております。 これまで明らかになった結果を簡単に申し上げますと、築年数がおおむね四十年を超えると推定されます木造住宅の倒壊が多数確認をされております。また、益城町の中心部等におきましては、昭和五十六年…
第190回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○政府参考人（由木文彦君） お答えいたします。 平成十七年三月三十日に中央防災会議にて決定されました東海・東南海・南海地震の地震防災戦略におきまして、お尋ねございました平成二十七年の住宅の耐震化率の目標が初めて定められて、九〇％とされております。その後、首都直下地震の地震防災戦略、これは平成十八年の四月の二十一日に中央防災会議で決定をされておりますが、こうした計画などほかの計画におきましても、平成二十七年の住宅の耐震化率の目標は九〇％と…
第190回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○政府参考人（由木文彦君） お答えいたします。 住宅の耐震化が進まない主な原因といたしましては、過去、数次のアンケートをやっておりますが、そうした結果等を踏まえますと、まず、耐震化の必要性に関する理解や認識の不足の問題、これは、例えば東日本大震災の前と後では住宅の耐震の進捗が倍半分違うというようなことが顕著に表れていることかと思いますが、こうした意識の問題、それからもう一つは、いざ耐震化を行おうという場合の耐震化に要する費用の負担の問題…