由木文彦
会議録に記録された「由木文彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 456 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省総合政策局長
- 直近の発言日
- 2017/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産32 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会94 件・94%
- 決算委員会3 件・3%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 456 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 予算委員会 第7号
○政府参考人（由木文彦君） お答えいたします。 国土交通省では、建築物の先導的な木造化、木質化を図るプロジェクトを支援するため、サステナブル建築物等先導事業の補助金を交付いたしております。 森友学園からは平成二十七年度の公募に対しまして応募がございまして、学識経験者等による評価委員会での審査を経て、木質化することに伴う通常の建築物と比較して割高となります金額の一部を補助を行っているところでございます。 具体的な金額についてでございますが…
第193回 参議院 予算委員会 第7号
○政府参考人（由木文彦君） お答えいたします。 平成二十七年度の補助金の交付額につきましては、平成二十八年三月二十二日に四千八百二十九万八千円を交付をいたしております。またさらに、二十七年度分を二十八年度に繰り越した額がございます。これが八百十五万円でございまして、これについては既に交付をいたしております。 残額、先ほど申しました約六千二百万との差額は五百四十九万六千円ということでございます。
第193回 参議院 予算委員会 第7号
○政府参考人（由木文彦君） お答えをいたします。 工事が完成をいたしました完成の報告を待って、検査をした上で交付をしてまいりたいというふうに考えております。
第193回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○由木政府参考人 お答えいたします。 高齢者、障害者等の方々の社会参加や外出等の機会をさらに促進するために、こうした方々が円滑に利用できるトイレの整備を図ることは大変重要でございます。 このため、トイレ等の一層のバリアフリー化を進めることを目的といたしまして、バリアフリー設計のガイドラインでございます建築設計標準について、例えば、多機能トイレにおける利用者の集中を避けるために、個別機能のトイレの分散配置を促進するといったようなことなどを…
第193回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○由木政府参考人 お答えいたします。 建築基準法四十条では、地方の気候や風土の特殊性を踏まえまして、条例で安全性の確保に必要な制限を付加することができることになっております。 お尋ねいただきましたように、足立区あるいは東京都が、この条例に従いまして、例えば密集地域の密集を再生産しないという観点から、大規模な長屋について、この四十条に基づく条例で必要な制限を付加することは可能でございます。 これまでも、複数の自治体で、今委員が御指摘になら…
第193回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○由木政府参考人 お答えいたします。 既存住宅の流通の活性化につきましては、昨年三月に閣議決定いたしました新しい住生活基本計画においても、今後十年の住宅政策の中心をなす目標として位置づけております。 そのためには、御指摘をいただきましたように、まず既存住宅の質の向上を図るということが必要でございます。お話しいただきました昨年の補正予算で、エコリフォーム等についての予算を創設させていただいておりますし、その中では若者の既存住宅の取得の特例…
第193回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○由木政府参考人 お答えいたします。 空き家対策を地域のまちづくりの視点で進めます上で、市町村が空き家の分布や状態などの実態を調査することは極めて重要でございます。 このため、先ほど大臣が御答弁申し上げました空き家法に基づく空家等対策計画の策定に必要な市町村による実態調査、これにつきまして、社会資本整備総合交付金の空き家再生等推進事業の助成対象としてまいっております。平成二十七年度におきましては五十一の市町村、平成二十八年度におきまして…
第193回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○由木政府参考人 お答えいたします。 市町村の調査の内容は、実はかなりいろいろございます。 まず、現状、空き家がどこにどのぐらいあるのかということを調査する、これはどこの市町村でも同じようにやられております。その中で、すぐに利用できるようなもの、それから一番傷んでいるものは特定空き家等になるようなもの、そういったものの分類を行うということ、これもほとんどの市町村でやられているかというふうに思います。その分類をした上で、岡山市の場合には、…
第193回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○由木政府参考人 お答えいたします。 社会資本整備総合交付金、それから、今年度から新たにその別枠で補助制度もスタートさせておりますが、基本は、市の空き家計画に基づく空き家の対策に主に使っていただこうというのが主な眼目でございます。その前段として当然調査が必要になってまいりますので、社会資本整備交付金の中では、その調査についても補助メニューの基幹の中に位置づけて、これまで補助をしてまいっているということでございます。 交付金の中には、それ…
第193回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○由木政府参考人 お答えいたします。 いわゆる空き家法、空家等対策の推進に関する特別措置法によりまして、税務部局、市町村の固定資産税部局が保有しております課税情報を空き家対策に活用するということができることになりました。 これは、課税情報は地方税法に基づきまして厳しい守秘義務が課されるわけでございますけれども、空き家対策は重要であるという点に鑑みまして、空き家法の施行のために必要な限度内において行政内部での利用が特別に認められたというこ…
第193回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○由木政府参考人 お答えいたします。 空き家対策の取り組みは、空き家法ができまして、市町村の取り組みができるプラットホームが、枠組みはできておるわけでございますけれども、おっしゃっていただいたように、市町村によっては、意欲にまだかなり差がある部分がございます。 ただ、非常に関心が高まってきておりますので、その市町村の関心をいかに計画づくりとか利活用に結びつけるかというのが一番これからの重要なポイントになると思っております。 特に、小さい…
第193回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○由木政府参考人 お答えいたします。 今回は、内閣府から平成二十七年十二月に公表されました、先ほど政策統括官がお答えになった、南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動に関する報告、これを受けまして、対策を行うべき建築物の規模や影響を受ける地域について検討を行いまして、そのために必要な措置について、昨年六月二十四日付で、関係団体あるいは業界団体を含めた関係者に対して必要な対策の内容を周知したということでございます。 その際に、特に、六十…
第193回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○由木政府参考人 お答えをいたします。 先ほども御説明申し上げましたが、今回とりました考え方につきましては、あくまでも南海トラフ沿いに巨大地震が起きる場合の長周期地震動、内閣府の方で取りまとめが行われましたので、これについて、影響を強く受ける特に三大都市圏とか静岡地域、これを地域の特性も踏まえて分類をした上で、必要な設計用の長周期地震動を用い、実際に設計をする際の構造安全性の検証をしてくださいということを求めているものでございます。 し…
第193回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○由木政府参考人 お答えいたします。 建築基準法体系、条文上、共同住宅と長屋とは別々の概念として規定されているところではございますが、建築基準法上、共同住宅あるいは長屋について明確な定義は置いておりません。 全国の特定行政庁と民間の指定確認検査機関で組織いたします日本建築行政会議というものがございます。この会議で検討が行われまして、一般的な共同住宅あるいは長屋についての運用が定められております。二以上の住戸を有する建築物のうち、廊下、階…
第193回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○由木政府参考人 お答えいたします。 建築基準法の条文上、今委員から御指摘いただきました、今度は戸建て住宅、それから長屋、これも別々の概念として規定はされておりますけれども、廊下幅や階段の配置などに関する避難規定につきまして、在館者の避難が容易かどうかに応じて必要な基準が定められることになっております。 この際、戸建て住宅につきましては、住民が直接地上に避難できる構造となっている、また、同様に、長屋につきましても、共同住宅とは異なり、住…
第193回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○由木政府参考人 お答えいたします。 建築基準法は、国民の生命や健康の保護を図ることを目的としておりまして、地震や火災等に対する安全性を確保する観点から、最低の基準を定めているものでございます。 この基準を定める中で、防火上、避難上の観点から、特別に規制対象とする必要がある用途の建築物を特殊建築物として定義いたしているところでございます。柱、はりの耐火性能や、廊下や階段などの避難施設の設置について、一定の基準に適合することを求めているも…
第193回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○由木政府参考人 お答えいたします。 長屋につきましては、先ほど申し上げましたように、避難安全上の観点からは戸建て住宅同等というふうに取り扱っておりますので、その観点で、法律の規制に服して建てられている限りにおいては、その法律の守る安全性の規定にのっとって適法に建てられているものというふうに考えております。
第193回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○由木政府参考人 お答えいたします。 建築基準法第四十条に基づきまして、地方公共団体は、地方の気候や風土の特殊性により、または特殊建築物の用途や規模により、条例で、安全上、防火上または衛生上必要な制限の付加ができるということとされております。 先ほど御説明申し上げましたように、特殊建築物は、建築基準法第二条二号において対象となる用途が規定をされておりまして、御説明を申し上げておりますが、長屋はこれには含まれないということでございます。 …
第193回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○由木政府参考人 お答えいたします。 いわゆる違法貸しルームにつきましては、平成二十五年ごろに、マンションの一住戸や戸建て住宅を改修して、一つの部屋の中を簡単な壁で多数の小さな個室に区切るなどした上で、多人数の者の居住の用に供するということで、間仕切り壁の構造などが防火関係規定に違反した状態で使用されている建築物があるということが問題になったわけでございます。 このような建築物は、先ほど申し上げましたように、多数の小さな個室に区切って多…
第193回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○由木政府参考人 お答えいたします。 いわゆるワンルーム等の規制につきまして、各公共団体が条例をつくっていろいろ規制をされていることはもちろん承知しておりますし、基本的には、先ほど御質問もいただきましたけれども、建築基準法四十条の条例に基づいて、いわば密集の再生産を行わないというような観点や住生活の観点を考慮されて、それぞれの公共団体が地域の実情を踏まえて行っておられるものというふうに承知をしているところでございます。 二十五平米という…