予算委員会 第7号

○委員長（山本一太君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　平成二十九年度総予算三案審査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長山口博君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本一太君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（山本一太君）　平成二十九年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。 　本日は、財政・内外の諸情勢について集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は四百十四分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・こころ七十二分、民進党・新緑風会百四十分、公明党四十七分、日本共産党六十三分、日本維新の会四十六分、希望の会（自由・社民）二十三分、無所属クラブ二十三分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　　　　─────────────

○委員長（山本一太君）　平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算、平成二十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、財政・内外の諸情勢について集中審議を行います。 　これより質疑を行います。西田昌司君。

○西田昌司君　自民党の西田昌司でございます。 　今日は森友学園問題について質問させていただきたいと思っておりますが、その前に、冒頭、先ほど北朝鮮がまたミサイルを発射したという情報が入ってまいりました。この事実関係について、まず総理にお聞かせいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　本日、北朝鮮は四発の弾道ミサイルをほぼ同時に発射し、ミサイルは約千キロ飛翔し、そのうち三発が我が国の排他的経済水域内に着弾したものと見られます。 　これは北朝鮮が新たな段階の脅威であることを明確に示すものであります。午前中の委員会が終了した段階で、ＮＳＣ、国家安全保障会議を開催する予定であります。北朝鮮による累次にわたる弾道ミサイル発射は安全保障上の重大な挑発行為であります。安保理決議に明確に違反するものであり、断じて容認できません。北朝鮮に対し、厳重に抗議を行うとともに、強く非難しました。 　引き続き、米国や韓国を始めとする関係国と緊密に連携しつつ、北朝鮮に自制を強く求めるとともに、いかなる事態にも対応することができるよう、緊張感を持って必要な対応に万全を期してまいります。

○西田昌司君　今、四発撃って三発が排他的経済水域、ということは、あと一発は公海上ということですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＥＥＺ付近であります。明確に三発がＥＥＺ内に着弾したわけでありますが、もちろんこれは事前の発表等もございませんから、漁船等が操業している可能性もあり、極めて危険な行為であります。

○西田昌司君　言うまでもなく、北朝鮮は本当にとんでもないことを今までからもやってきているんですけれども、聞くところによりますと、新たな何かこのミサイル、今までとは違う新型のミサイルを開発しているという情報も聞き及んでいるんですけれども、今回のミサイルはそういったものであったんでしょうか。そういう情報は、総理、持っておられるんでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　北朝鮮はこれまで新型ミサイルの発射を示唆をしておりました。我が国としては、重大な関心を持ち、米国と緊密に連携して情報収集、分析に当たっているところでございます。

○西田昌司君　いずれにしましても、情報収集しっかりしていただきまして、特に、先日、トランプ大統領と日米首脳会談されまして、わざわざトランプ大統領も安倍総理の横に立たれて、我々は日本とともに立っているんだという、そういう緊密な連携をしていくという姿勢を示されたわけでございますが、今後とも、米国もそうですが、韓国も含めてしっかりした体制をしていただきますようにお願い申し上げたいと思います。 　それでは、本題の森友学園問題へ入りたいんですが、実はこの問題をずっと私見ていまして、今朝も、毎日毎日のようにテレビやマスコミ等で報道されています。しかし、ちょっとその報道されている様子を見ますと、私もこれ野党時代随分こういった疑惑についてはやってきましたから、恐らく私が野党だったら追及したいなと、こう思うんですね。ところが、これずっと調べていくと……（発言する者あり）もちろん与党でもやるんですよ。やるんですよ。ところが、これ調べていくと、はっきり言いまして冤罪である、ほとんど安倍総理の下とは全く関係のないということがこれ明らかになってきましたので、今日はそのことも含めてしっかりと私、質問したいと思うんですよ。 　といいますのは、元々この問題、なぜこれだけ大きくなってきたかといいますと、要するに九億五千万の土地が八億二千万ほど値引きをされて一億三千万で売られた、とんでもないじゃないかと。これだけ安い値引きをするからには、これは大きな政治的な力がなければできないはずだと、じゃ、その大きな政治的力は誰なのかというところからいろんな問題出てくる。 　その一方で、安倍総理の夫人が名誉校長をされたり幼稚園の運動会で安倍総理頑張れとかいうビデオが流れてくると、あたかも安倍総理と何か関係のあるような形の印象があるんですけれども、この問題は今回の問題の本質とは全く関係がないところなんですね。事実、私は、何度もこれは野党側の皆さん方から総理自身に質問されましたけれども、この問題で安倍総理が関係あるのかということを聞かれたら、全くないと、もしあったら自分の職を辞すという、そこまでおっしゃったように思いますが、改めてこの問題について総理の御見解をお聞かせいただきたいと思うんです。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この問題については、国有地、これは数ある国有地売却の中においてなぜ本件が取り上げられているのかといえば、特に政治家を含めた外部の不当な圧力、働きかけがあったのではないかという議論がなぜ出てくるのか。それを突き詰めて考えていきますと、今もう既に紹介をされておりますが、土地の時価が九億円と言われる中、どうして地下埋設物の撤去に八億円も掛かるのか。もう一つは、撤去費用の算定をなぜ第三者ではなく国が行ったのかという点について、国民の方が疑惑、疑問に思い、また分かりにくく感じられたからだろうと思います。 　これまでも事務方の方から、売却が法令等に基づき適正に処理されたという説明はしてきたわけでありますが、これは正直申し上げて、必ずしもすとんと腑に落ちるような説明がなされていなかったのは事実でありまして、これは率直に申し上げなければならない。私も、事務方にちゃんとブレークダウンをして分かりやすく説明をするように申し上げてきたわけでございます。 　それともう一点、私もまた妻も、不当な働きかけ、この売却あるいは認可には一切関わっていない、関わっていれば職を辞すということは明確に申し上げているとおりでございます。

○西田昌司君　ここまで総理がおっしゃるんですから、私は全く総理とは関係ないということだと思うんですが、しかし、じゃ、なぜ八億五千万も値引きをしたのかと、今日はまずそこを、八億二千万ですか、与党側の方として、やっぱり疑惑を持たれないようにするために資料要求しました。それに基づいてちょっと事務方から、まず、この八億二千万、なぜこれだけの値引き額になったのかということを説明してください。（資料提示）

○政府参考人（佐藤善信君）　お答えを申し上げます。 　本件撤去処理費用につきましては、公共事業一般に使用されている工事積算基準に基づき、必要となる廃材等の埋設物処理量に単価を掛け合わせて積算をしたものであり、こうした方法は公共事業で一般的、標準的に使用される方法です。埋設物処理量については学校の建設工事を前提とした廃材等の処分量を積算し、作業単価は民間機関の公表資料等を使用、産業廃棄物処理単価は複数事業者の価格を比較して設定をしております。 　二枚目のパネルについて申し上げますと、まず、埋設物処分量については、くい部分、建物部分、それ以外の土地部分のそれぞれにつきまして面積、深さ、混入率を乗じて、学校の建設工事を前提として必要な廃材等の処分量を算出しております。 　次に、単価につきましては、掘削等の各作業工程ごとに公共工事で一般に使用されている単価を適用しています。見積総額の八・二億円という数字は、このような一般的な方法により合理的に算出された金額であります。 　新たに発見された埋設物については、土地所有者である国の責任で対応する必要がありましたが、このように合理的な処理費用を不動産鑑定価格から減額することにより、本件土地の売買契約においては将来にわたる一切の瑕疵について国の責任を免除する特約が付されております。

○西田昌司君　今最後に、瑕疵担保責任が免責になるということをおっしゃったんですけれども、これ非常に大事なところでして、今、豊洲の問題でも出ていますけれども、要するに、この土地で様々な廃棄物が、埋設物があったということが分かってきたんですけれども、それをそのままほっておいてやると、後でまた出てきたと、そうすると国がまた賠償責任受けなきゃならないことになるんですね。今回の豊洲とよく似た話ですね。 　そういうふうになってくることを避けるために、合理的に公共事業費の算出の仕方を参考にしてこの単価を出して、量も出して、それから当然民間の事業者と比較をしながら、複数の単価を比較しながらやってきたというんですから、私自身は全くこの算定の仕方に問題があるとは思えないし、そして、もう一つ問題は、そもそもこれをやらなければ後で訴えられるかもしれないというリスクもあるわけなんですね。 　だから、その辺のところが国民にしっかりまず理解をしていただかなければならないんですけれども、今私が言ったように、もしこれを出さなければ、後で、取りあえず、出てきましたら、またもう一度国の方に損害賠償を請求されたり、それから学園の開設がそのことによってまた遅れてしまって、そのこと自体が国の責任だということで訴えられたり、様々な損害賠償請求される可能性があったのではないかと思うんですけれども、その辺はいかがなんでしょう。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　今先生がおっしゃいましたように、二十八年三月に新たに埋設物が発見されまして、私ども現物を確認したわけでございますが、この場合、民法によりまして土地の貸主は貸主として使用収益に適した用地を提供する義務があることから、新たに発見されました地下の埋設物は土地所有者であります国で対応する必要があります瑕疵でございます。したがいまして、何かしらの方法で国はこの埋設物に対応しなければならないわけでございます。 　仮に、この森友学園が、学校開設が迫る中、着々と建設工事が進んでいる中、多数の生徒を募集しようとしている中、国による埋設物の撤去に時間が掛かりまして、これが原因で開校が遅れる、あるいは開校できないというような事態に仮になったとした場合には、国は契約の相手方であります森友学園から損害賠償の訴訟が起こされるおそれがあったというふうに考えてございます。 　したがいまして、国において埋設物の撤去費用を見積もりまして、土地の売買価格に反映することで学校建設を遅滞なく進ませようとした今回の対応は適切な対応であったと私ども考えてございます。

○西田昌司君　それで、結局、元々この工事をやる前、土地を売買するときに、ここは元々いわゆる沼地であったりため池があったりとかいうことが分かっていたそうです。分かっていた上でこれ契約をされたわけですね、この森友学園とは。 　そこで、そのされたときに、まず初めは借りている段階だったというふうに聞いていますけれども、その段階で実は表面上に様々なごみがあったと、そのごみを森友学園側で撤去したと。撤去した費用がたしか一億三千万ほどだったらしいんですけれども、これも何か新聞など見ていますと、またこちらの方が新たに出しているような形があるんですが、要は、この最初に出した一億三千万は、森友学園が出したやつをそのまま費用弁償すると、そのまま渡したと、こういう形でいいんですね。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　今先生御指摘の浅い部分にありました埋設物につきましては、この土地を貸し付ける前から事前に国土交通省の調査で分かっておりました。したがいまして、そこの部分を評価した上で賃料を設定してございます。その上で、その貸付契約の中には、有償費と申しまして、先方がそれをきちんとその処理をしたときには、その分先方が立て替えますので、後々国が立替払をした分を返すというような条項になっておりまして、その分が一・三億円ということでございます。

○西田昌司君　そういうことで、要するに森友学園側に何かぽっぽないないできるお金が入ったわけじゃないんですね。実際払ったお金がまず払われたと、立て替えていたから。 　問題は、今言いましたように、八億二千万ですか、こういう値引きがされて、結局一億三千万円でまたもう一度売買するという契約になったんですが、そうすると、森友学園が、今あれ見ていましても、八億二千万掛けて本当に全部中取り出してやっているのかと、やっていないんじゃないのかと。そうすると、その分は、彼らはお金、値引きだけしてもらって全く得になっているじゃないかと、こういう形の感覚をみんな受けるわけなんですね。 　ところが、私は、ちょっとこれはそういう話じゃないと思っているんです。といいますのは、元々そういう埋設物を取り除くために八億二千万ほど掛かるから九億五千万から引いて一億三千万で売ったんですが、土地の値段そのものはですから一億三千万なんですよ、これはね。それで、これをもしも森友学園がきっちり全部八億五千万掛けて処理をしていたら、当然その分、九億五千万分の価値になるんですが、その分は当然森友学園側が出さなきゃいけないわけですよ、これはね、出さなきゃいけないわけです、そういうことですね。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　委員おっしゃったとおりでございまして、九億五千万の不動産鑑定価格から撤去すべき費用の八億二千万を引いた価格がまさにその土地の価値そのものでございます。 　したがいまして、その価値としての一億三千万の土地を先方に売却したわけでございますので、それを先方がもし全部取り除いてきれいになれば、更地としての九億五千万に戻るということでございます。

○西田昌司君　ということは、どういうことかというと……（発言する者あり）いや、ちゃんと聞いてくださいよ、あなた方もどっちみち質問されるんだから。要するに、今の状態では一億三千万の値打ちなんだけれども、今例えばこういう状況になっていると、学園開設もできるのかねというところまでなっていますよね。そうすると、それがもしできない、できなくなった場合、この土地を森友学園が例えばよそに転売して、そうすると、本来九億五千万の値打ちがあったのを一億三千万で買って大もうけできるじゃないかと、こういうふうに思っている方がおられるんですよ。ところが、現実そうならないんですね。 　そもそもそういう転売自身ができないんですが、ちょっとその辺の説明してください。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　そもそも、十年間の用途指定を付けた売買契約になってございますので、十年間は学校として御使用いただくという条件ですので、そういう意味では転売はできません。ただ、それとは別に、その土地の価格として、仮にその土地の中に埋設物がまだある状態であれば、その価値は一億三千万からどれだけ戻るか分かりませんが、いずれにしてもそういう低い価値のままだということでございます。

○西田昌司君　もう少し分かりやすく言ってもらいたいんですけどね。 　要するに、こういうことになるんですよ。今、学校工事やっていますね。学校の校舎建っていますね。で、学校ができないと当然これを自らの責任で撤去をまずしなければなりませんね、更地にするためにね。その工事負担、全部森友学園が当然しなければなりません。そしてさらに、実際に埋設物を処理をしていたらその分は土地の値段が上がりますから、考えなきゃならない。 　要するに、森友学園が何にもしなかったとしますね、仮にね、八億二千万値引きされて。そうしますと、売値は一億三千万で売ったんですからその一億三千万でしか買戻しができないし、もし仮に彼らが地下のやつをきっちりやっていたら、その分の、評価が上がった分だけありますけれども。 　要は、どちらにしましても、森友学園側に、これをもし転売しようと思ってももちろんできないし、そして返してくれと言ったときも全て自分たちがやった分しか戻ってこないと。だから、森友学園側には一切の、お金が回ったり利益が、その分で、土地の値段が上がった分得になるというようなことはないという仕組みになっていると理解していいんじゃないですか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　委員おっしゃるとおりでございまして、仮に開設できないような場合になった場合には、契約上、そこは更地で戻すことができると、こうなってございますので、その上で、その土地の部分で何か埋設物があるようなことがあれば、いずれにしてもその価格で戻すということでございますので、買戻し契約上は売上代金だけで戻るわけでございます。（発言する者あり）

○西田昌司君　自分たちの思いと違う答えが出てきたからといって、やじをしないように。 　それで、これ事実関係なんですから、要するに、私が言いたいのは、今回の問題で一番問題なのは、先ほど言いましたように、誰か政治家がいなければこれだけの値引きができないんじゃないのかと、そこから始まっているわけなんですよ。 　ところが、今事務方の説明がありましたように、そういう基準でやっているんじゃないんですね。元々、この学校開設をしていって、そして、その開設を合わせていくために行政上の手続をそれぞれやっているということにすぎないわけで、結果として値引きをされたように見えるけれども、それは国の瑕疵担保責任を免責されるということでなっていると。 　逆に、やっていなかったら、今回の件でもしやっていなかったら、逆に多額の損害賠償を、国の方がさっさとやってくれなかったからできなかったんだみたいになってくると、もっと実は損害賠償自体を払わなきゃならない可能性だってあるわけなんですよね。 　その辺、もう一度言ってください。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　先ほど申しましたように、先方が学校開設を急いでいる中で、契約上もその用途指定が三月三十一日から、三までということになっておりますので、その時点で国の責任において開校が遅れる、あるいは開設断念ということになりますれば、それは損害賠償としても、国としてですね、例えば工事の遅れに伴う追加費用など直接的なものもございましょう、それから開校の遅れによる様々な被害、あるいは生徒、父兄への対応など様々な損害賠償請求が考えられるところでございます。

○西田昌司君　逆に、今、国の方は、そういう責任を免れるためにあらかじめ値引きで瑕疵担保請求権を免責になっているんですね。そうなると、今、これで仮に森友学園が開校できなくなったからといって訴えられることはないですよね。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　それは、先ほどから申し上げておりますけれども、将来にわたる一切の瑕疵について国の責任を免除する特約が付されておりますので、そういうことはございません。

○西田昌司君　そういうことで、要するに、これ思い込みから始まった疑惑追及みたいな形になっているんですけれども、このままやっちゃうと、はっきり言いまして、これはかつての村木さんが捕まったようなときの冤罪のような話ですよ、これは。全く事実と違う形で印象面だけでやっているんですけれども、実は全然違うんです。 　それともう一つ大事なのは、この問題は、元々、森友学園という学園、随意契約でやっているじゃないかというところが一つの大きな争点なんですよね、焦点。ところが、これも、要するに、国、地方公共団体始め、学校法人ということですから同じように公共性ということで随意契約やっているわけですよね。ですから、一般の企業に任意で、何か政治的な配慮で安く売ったとか、そういう形の仕組みにはならない。もし一般のところに売るんだったら、当然これはいわゆる入札しなければならないわけですね。 　ですから、多分、この後、これどうなるか分かりませんよ、仮に森友学園からもう一度買戻しをして、後どうなるか分かりませんが、もしそれを転売するとなると、そういうときには当然一般競争入札でなってくるんだろうと思うし、今回は今言ったようにそういう公共の仕事だったので随意でだったと、こういう整理だと思うんですけれども、いかがですか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　一般に、国有地を売却する場合は、原則は一般競争入札でございます。ただ、国有地の場合、公用、公共用というのの利用を優先しておりますので、我々正式に公的取得要望を聴取いたしまして、その時点で大阪府や豊中市からの希望がなく、本学校法人からのみの希望であったということで随意契約の手続の交渉を始めたということでございます。

○西田昌司君　今説明ありましたように、要するに、今回のは印象面から入ってきている話はたくさんあるんですけれども、行政の手続として私は一切瑕疵がなかったと思っています。 　その中で、この予算委員会で随分この問題で使われているんですけれども、私も一番頭にきたのは、先週、私と安倍総理との間でＰＢとそれから債務対ＧＤＰ比、こちらの方が優先するんだという話で、随分いい話をしたんですね。総理からもしていただいた。ところが、これが新聞で、マスコミでもきっちり報じられずにですね、こちらの方ばっかり出ているんですね。これ本当に、じゃ、これがそれじゃ何か疑惑で犯罪が出た、全くそうじゃないんですよ。むしろ私が今言ってきた、この前から言っているＰＢや債務対ＧＤＰ比でいかにしてこれからデフレ脱却していくかと、そういう方向に総理がかじを切ろうとしている、まあそういう発言があったんです、これはよっぽど大事なんですよね。 　ただ、何でこれがなったかというと、幼稚園の生徒が安倍総理頑張れとか何か言っている。しかし、どこの幼稚園が言っているか、これはそれぞれの幼稚園の勝手なんですけれども、本件とは全く私は関係のない話ですよ。 　ですから、やっぱり、いやしくもこの予算委員会という場でやるんであったら、本当に明確に何かこの政治が関与されたとか行政手続がでたらめやっているとかいうのがあるんだったら、当然私も、これは総理だとしても許しませんよ、これは。しかし、そういうところは全く今言ったようにないんですね。だから、これは非常に迷惑千万な話だと思います。 　ですから、今回、私は与党側を代表しまして、今回のいわゆる疑惑だと言われている森友事件というのは、疑惑というよりも真実をきちんと報道していない、これはトランプさんに言わすとフェイクニュースですよ、これは。いや本当に。だから、まさにそれに等しい。 　だから、この後皆さん方から、野党側からその後質問されたらいいと思いますけれども、まず事実関係だけ……

○委員長（山本一太君）　西田君、時間が終わっています。

○西田昌司君　私の方から指摘して、終わらせていただきたいと思います。

○委員長（山本一太君）　以上で西田昌司君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本一太君）　次に、酒井庸行君の質疑を行います。酒井庸行君。

○酒井庸行君　おはようございます。自由民主党の酒井庸行でございます。 　委員長、各理事、委員の皆様のお許しをいただいて、今回質問させていただく機会を得ました。本当にありがとうございます。 　私からは、質問させていただくのは、今もう六年になろうとします東日本震災を含めて、防災対策と気候変動政策についてお伺いをしたいと存じます。 　昨年は、熊本地震、北海道の豪雨、鳥取地震、年末の新潟大火災と大災害が続いてきました。私は愛知県の出身でございます。昭和三十四年の伊勢湾台風というのがありました。死者・行方不明五千人以上の大災害でありました。当時、私は小学校の二年生でありまして、あのときの様子というか、ことはもう鮮明に覚えています。長くは申し上げませんけれども、本当に怖くてずっと震えながら一夜を過ごしたという記憶があります。 　防災予算というのは、国民の命と財産を守ることはもちろんでありますけれども、地方経済の活性化、そして地方創生の予算でもあるというふうに思います。全国津々浦々、隅々までやはりこの予算というのは行き渡っていく予算だというふうに思います。私は、熊本地震の経験を踏まえて質問させていただきたいと存じます。 　昨年、熊本で、四月の十四日、十六日と大きな地震が発生をいたしました。私は、総理の御指示を得て、熊本地震の非常災害現地対策本部長を務めさせていただきました。被災者の皆様には改めて衷心より、心よりお見舞いを申し上げます。 　総理から私の携帯にお電話をいただきました。酒井さん、しっかりと徹底的に被災者の皆さんに寄り添ってくださいよと、そして現場をしっかり見て必要な対策をすぐ打ってくださいという御指示がございました。今でも、総理のそのお声とお言葉、徹底的に被災者の皆さんに寄り添ってください、私の脳裏に焼き付いて実はいます。 　来月には熊本地震発災後一年がたちます。私は現地災害対策本部長を務めさせていただいたことから、その後、現地の様子がどんなふうであるかを知りたいと思いました。大変気になりましたので、そこで、この一月に再度熊本を訪問し、市町村の首長さん、そして企業、仮設住宅に住んでいらっしゃる人たちなどの御意見を伺ってまいりました。また、災害現場の現在の状況も見てまいりました。 　避難所は全て閉鎖をされ、避難者は仮設住宅に移り、家屋の解体も進む中で、復旧が一定程度進んでいるという印象は受けました。ただ、一方で、現地では、人手不足、それに伴う賃金の高騰、復旧工事の入札不調など、まだまだ幾つもの課題に直面をしております。また、小さな自治体では、今後の復旧復興のための事業を実施するお金と人が足りないというのが本当のところで、そんな声が聞かれました。新たな問題点も浮き彫りになってきております。 　当時、私が最初益城町に入ったところでありますけれども、そのときに体育館に入った途端にもう立ちすくんでしまいました。言葉には出てきません。もう大変な状況だったということです。 　それから二週間ほどたって、ある避難所に行きました。おばあちゃんたちに、その当時はもう旅館とかアパートを用意することができるようになりましたので、何とか移ってくださいと、このままいたらおばあちゃんたち体調を悪くしてしまうから移ってくださいと言うと、おばあちゃんはこんなふうに言いました。ここがいいんです、みんなと一緒にいるのがいいんですと言うんです。大丈夫ですからと言われました。私では説得できないので、その当時、看護師さんやお医者さんが一生懸命仕事をしていてくださいましたので、看護師さんたちに言うなら、保健師さんたちに言うなら納得してくれるかなというふうに頼んできましたけれども、そのときは私自身はとっても寂しかった思いがしております。 　総理は、発災直後に三度、熊本の被災地の避難所を訪れられました。その際、二度、私は総理に随行をいたしました。総理は、訪れた避難所の皆さん一人一人に丁寧にお声を掛けて励ましていらっしゃいました。皆さん喜んでいらっしゃいましたですね。私は、その姿に感動もしていました。また、避難者の皆さんはたくさんの方々が涙ぐんでいらっしゃいました。そんな姿も見ておりました。 　そこで、総理にお伺いをします。 　訪問したときの総理の素直な感想とお気持ち、そしてもう一年がたとうとしています、現在の災害対策状況に関する総理の御認識と今後の取組方針についてお伺いをします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私が総理大臣として被災地を訪問するのは、まずはもちろん被害状況等の確認、そして都道府県とあるいは市町村の要望をしっかりと承るということでございますが、同時に、やはり被災された方々は本当に不安なんだろうと思います。この不安な思いを抱いている方々に対して、国として全面的に支援をしていくということをしっかりとお伝えをして、少しでも安心していただければという思いで被災地を訪問するわけでございます。また、被災地の方々から直接、何が不足しているのか、何を悩んでいるのか、将来のどういう不安があるかということを直接お話を伺うためであります。 　熊本に関しては、私自身、三度現地を訪問し、被害状況の視察や避難所の激励、県知事や地元首長の皆様との意見交換や、地元産業の担い手の方々との意見交換を行いました。すさまじい地震による被害の甚大さを改めて実感いたしました。全ての被災者の方々が震災前の笑顔を取り戻して安心して暮らせることができるように、全力で復興に当たっていくという決意を新たにしたところでございます。 　政府としては、被災以後、できることは全て行うとの考えの下、災害応急対策に取り組むとともに、熊本地震復旧等予備費や三次にわたる補正予算を通じた財政支援等により復旧復興をきめ細かく支援をしてきたところであります。 　一方で、まだ多くの方が仮設住宅などで不自由な生活をされているほか、大規模な斜面崩壊のあった阿蘇大橋地区における道路等のインフラの復旧、地域産業の再生、復興、そして熊本のシンボルである熊本城の復旧などに取り組んでいかなければいけない、そういう課題も多いと思います。 　酒井委員においては、現地にとどまり、しっかりと指揮をしていただいたことに改めて御礼を申し上げたいと思いますし、これからも責任感を持って取り組んでいっていただきたいと、このようにお願いをするところでございます。

○酒井庸行君　今総理から、できることは全て行うんだというお言葉がありました。そのとおりでありました。皆さんが必死の思いで、その総理の思いで動いたという記憶があります。 　それでは、具体的にお伺いをしたいというふうに思います。 　熊本地震では、当初、時間がたつにつれて、被災地の市町村の能力といいますか、行政機能が低下していくことになっていきます。総務省の要請で全国の地方公共団体から職員の応援派遣がなされました。罹災証明事務等の被災者支援業務が行われました。皆さん一生懸命やってくださいました。専門家でない方々にはちぐはぐなところもありましたけれども、そうした点も踏まえて考えますと、全国からの応援職員の派遣をより効果的に行う仕組みというのを構築しておくべきではないかというふうに考えます。 　その際、国と都道府県の防災危機管理責任者との間で顔の見える関係づくりを行うこと、初めて会うようではお互いコミュニケーションが取れません、平時から連携を強化していくことが必要だと思いますけれども、総務大臣の御見解をお願いいたします。

○国務大臣（高市早苗君）　私も発災直後の現地に入りまして、特に益城町、南阿蘇村などの状況、愕然としたようなことでございました。その際、酒井委員は内閣府の責任者として現地から貴重な情報を迅速に送っていただき、こちらの対応、大変参考にさせていただき、感謝を申し上げます。 　この被災市町村への応援職員の派遣に当たりましては、まずは、当時、九州知事会によりまして、例えば南阿蘇村に対しては大分県といった形で被災市町村ごとに担当県を決めて、担当県が派遣ニーズを把握した上で責任を持って職員の派遣を行っていただきました。それでも不足するという場合には、総務省から協力と助言を行いまして、全国知事会などの地方三団体が調整して全国の地方団体から応援職員を派遣するという派遣スキームをしっかりと構築しました。その結果、発災十日後の四月二十六日時点で応援職員の派遣数が一日当たり千人を超えるといった状態で、被災直後の被災市町村の派遣ニーズには迅速かつ適切に対応できたと思っております。 　総務省としましては、今の酒井委員の御指摘のとおり、平時から全国的に応援職員を派遣する、このスキームを構築しておく必要があると考えております。そのため、昨年の中央防災会議ワーキンググループの場におきまして、総務省が司令塔機能を担いつつ、都道府県、政令指定都市、市町村のそれぞれの地方団体のマンパワーを最適に活用できる仕組みについて総務省の方から提言を行いました。今後さらに、地方三団体や内閣府防災、学識経験者などの御意見も伺いながら、具体的な検討を進めてまいります。 　また、大規模災害時には国、都道府県が連携して広域的に被災団体を支援していくという必要がございます。これも酒井委員が御指摘いただいたように、平時から顔の見える関係、これを構築することが重要でございます。そのため、これまで内閣官房、内閣府、消防庁が共同で開催してきました国・都道府県防災・危機管理合同会議を発展させまして、平成二十九年度から、関係省庁、都道府県、指定都市の防災危機管理責任者が一堂に会して災害対応事例や最新の取組について共有し意見交換を行う合同研修を開催することにいたしました。今年の四月に第一回を自治大学校で開催することとしております。

○酒井庸行君　ありがとうございます。 　熊本のときはいわゆるＫ９という幹部がいたんですけれども、それ以外も含めてですけれども、熊本を知っていらっしゃる人たちがたくさんいらっしゃいました。地理的にも分かっていらっしゃったので、そのおかげで随分助かりましたし、県との関係も深かったので、そのことも大きかったというふうに私は思います。 　次に、物資の支援についてお聞きします。 　物資支援については、プッシュ型による支援や避難所におけるニーズ把握のためのタブレット端末の配付など様々な取組を行ってきました。特に、避難所におけるニーズや、様々な情報上がらない、あれが足らない、これが足らない、また避難者の体調状況などを把握し、その情報を国、都道府県、市町村とともに速やかに共有することができれば、物資支援ほかに非常に有効ではないかと考えますけれども、大臣の御意見をお伺いいたします、松本大臣の。

○国務大臣（松本純君）　まずは、酒井議員が熊本地震の政府現地対策本部長として大変御尽力をいただいたことについて、敬意を表したいと存じます。 　今回の熊本地震では、物資支援に関し初めてプッシュ型による支援を行うとともに、広域物資輸送拠点における物資の荷さばきや市町村の物資拠点、避難所までの搬送について運送事業者の方々のノウハウを最大限活用させていただきました。また、避難所におきましても、民間の企業の協力を得て、タブレット端末を活用し被災者の方々のニーズの把握に努めたところでございます。 　一方で、この市町村の物資拠点から各避難所への仕分作業や避難所までの搬送状況の把握などが課題となりました。このため、中央防災会議の下に設置したワーキンググループにおきまして、物資の調達、輸送状況の情報共有や避難所ニーズの把握を可能とするシステム、また民間物流事業者や自衛隊等を活用した避難所までの搬送方法などについて検討を行ったところでございます。 　物資の調達、輸送に関する情報共有は大変有効であることから、大規模災害時における物資支援の対策として、国と都道府県において物資調達や輸送状況を共有するためのシステムを開発し、昨年十二月よりその運用を開始したところでございます。まずはこのシステムを活用し、情報共有を図ってまいりたいと考えておりますが、災害時における情報共有の重要性は十分認識をしておりまして、システムの見直しも含め、常に被災地のニーズに適合した支援が可能となるよう引き続き検討してまいりたいと存じます。

○酒井庸行君　是非ともシステムを含めてこれを何とか進めていただきたいというふうに思います。 　次に、大規模災害時のときは、自治体というのは膨大な災害対応を円滑に進めていかなければ実はなりません。国の窓口が各省ばらばらになっているようでは駄目なので、私は統一すべきだというふうに思います。 　国は、応急対策のみならず、復旧復興にまでわたって一貫して継続的に支援を行っていく体制構築が必要ではないかというふうに考えますけれども、総理の御見解をお願いします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御指摘のとおり、災害対応においては、事前予防から応急対策活動、復旧復興にわたって一貫して継続的に支援を行う体制を構築することが重要であると認識をしています。これまでも政府一丸となって対応してきたところでありますが、特に昨年の熊本地震においては、発災直後から緊急参集チームによる事態把握、情報収集を行うとともに、非常災害対策本部を設置をして省庁横断的な対応を行ったのはもう委員よく御承知のとおりであります。 　また、復旧復興段階にある現在でも、各省庁の総合調整の会議体である復旧・復興支援連絡調整会議において、復旧復興事業等施策の進捗状況の確認及び整合性の確保等の調整機能を発揮するなど、この会議の事務局である内閣府が中心となり、政府一丸となって復旧復興を迅速かつ強力に進めているところであります。 　今後とも、できることは全て行うとの考え方の下に、内閣府を中心として各省庁との調整機能を十分に発揮しながら、インフラの復旧、住民の暮らしの確保、地域産業の再生、復興などにしっかりと取り組んでいく考えでございます。

○酒井庸行君　ありがとうございました。 　熊本地震の災害対策本部長として感じていることを少しだけ言います。 　本当に多くの人たちが官民の枠を超えて、昼夜、休日返上で奮闘していただきました。各行政の職員や民間企業の方々、市民団体やＮＰＯの方々、東奔西走していただきました。実は、御協力いただいた皆さんの活躍というのは決して脚光を浴びることはないかもしれないんですけれども、私たちにとってはこうした方々の存在があって初めて災害対応がなし得たということを忘れてはいけないというふうに思います。 　どこでも今回のような災害は起こり得るわけでありますので、国、県、市町村、企業、市民団体、個人など、あらゆる組織や人が一致団結をして乗り切っていくことの大切さを初めて感じたところでございます。防災予算というのは大変重要だというふうに思います。麻生大臣、しっかり予算をまた付けていただきたいと思います。お願いをしておきたいと思います。 　それでは次に、気候変動政策についてお伺いをいたします。 　私は、昨年の十一月、ＣＯＰ22の際の議員会議に参加をさせていただきました。気候変動に関する諸課題について参加した各国の議員と様々な議論をさせていただきました。アメリカのトランプ新政権は、オバマ政権の下での気候変動政策を見直す姿勢を示しています。今後の動向を注視していかなければならないというふうに思います。 　一方、世界全体を見渡しますと、昨年の十一月にはパリ協定が発効し、開催された気候変動枠組条約第二十二回締約国会議、ＣＯＰ22でも、世界全体で一致団結して気候変動という課題に取り組むことを確認をしております。こうした世界の大きな潮流はもう変わらないというふうに私は思います。 　気候変動対策は、地方創生や国土強靱化、エネルギー安全保障などの課題、同時に解決する大きなポテンシャルを秘めているというふうに思います。我が国の長期的戦略をデザインし、実行していく必要がありますし、我が国を含むＧ７各国は、二〇二〇年の期限に先立ってこの長期戦略を提出することをコミットしております。 　山本環境大臣にお尋ねをいたします。 　この経済、社会の大転換を経て大幅な排出削減を達成した我が国の姿を目指すべき将来像として明確に示し、そこへ導いていくべきだと考えますけれども、大臣のお考えをお聞きします。

○国務大臣（山本公一君）　酒井議員には、昨年、ＣＯＰで大変お世話になりました。ありがとうございました。 　まず、アメリカの動向についてちょっとお話をいたしたいと思います。 　トランプ政権の今後の気候変動対策を始めとする環境政策の全体像についてはまだ明らかになっておりません。ただ、国際的な気候変動問題への対応における米国の役割は極めて引き続き重要でございます。我が国としてはその動向を注視してまいりたいと思っております。 　環境省といたしましても、現地の在外公館と情報共有を密に行うことや、職員をもう既に現地に派遣する等、注意深く情報収集を行っているところでございます。ＣＯＰにおいて、世界各国の首脳、閣僚は一致団結して、御指摘のように、後戻りすることなく温暖化対策にしっかりと取り組む意思を確認したところでございます。既に世界は脱炭素化に向けてかじを切っており、この大きな流れは変わらないと考えております。我が国のスタンスも当然ながら変わりません。 　環境省としても、二〇三〇年度二六％削減達成、さらに、二〇五〇年八〇％削減に向けて温暖化対策を進めることが新たなイノベーションの創出や経済成長につながるよう、国内での大幅排出削減を進めるとともに、世界をリードしていく覚悟でございます。 　なお、今御質問にございました長期的な流れにつきまして、環境省としては、気候変動対策をきっかけにしたイノベーションを連続的に生み出すことで、大幅削減と経済成長や地方創生等を同時に実現する将来像を示す長期低炭素ビジョンを今月中に取りまとめるところでございます。 　このビジョンを土台に、政府として、長期戦略をできるだけ速やかに策定すべくしっかりと検討を進め、国内での大幅排出削減を目指すとともに、世界全体の排出削減に最大限貢献し、我が国の更なる経済成長につなげてまいりたいと考えております。

○酒井庸行君　最後に総理にお尋ねをいたします。 　国内での大幅な排出削減を目指すとともに、世界全体の排出削減に最大限貢献をし、我が国の更なる経済成長につなげていくことを柱とする長期戦略を速やかに我が国として策定し、日本が世界をリードしていくべきと考えますけれども、総理の御決意をお願い申し上げます。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今後、この排出削減と経済成長をしっかり両立させていかなければならないと考えておりますが、大幅な排出削減を成し遂げつつ経済成長を図る、その鍵こそイノベーションであろうと考えています。革新的な技術開発を官民で進め、創意工夫を重ね、我が国で我が国ならではの強みを生かしていきたいと思います。この言わば省エネ分野においては日本はトップの技術を持っているわけでありますから、そういう面でしっかりと日本が世界をリードしていかなければならないと、このように思っております。 　国内での大幅な排出削減を目指すとともに、世界全体の排出削減に最大限貢献をし、我が国の更なる経済成長につなげていく考えであります。このための長期戦略を二〇二〇年の期限に十分先立って策定、提出すべく、しっかりと検討していきたいと思います。

○酒井庸行君　終わります。ありがとうございました。

○委員長（山本一太君）　以上で酒井庸行君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本一太君）　次に、森屋宏君の質疑を行います。森屋宏君。

○森屋宏君　おはようございます。自由民主党、森屋宏でございます。 　今日はいろいろな用意をさせていただきましたけれども、今、実は私はこの後ろで西田昌司先生の質問を聞いておりました。実は私も学校法人幼稚園の理事長でございます。小学校の教員をしておりました母が、約五十年以上前、私が小学校に上がる前に突如小学校の教員を辞めまして、幼稚園をつくるんだという思いでつくった幼稚園であります。子供のときには、その母の言葉が今でも忘れられません。幼稚園は知事認可の学校法人ですから、本当に県の知事あるいは県の職員の皆さん方のところに日参をして自分の教育理念というものを一生懸命訴えて、あるいは時には県会議員の皆さん方にもお会いをして一生懸命訴えて幼稚園をつくった、そういう思いでございます、幼稚園でございます。 　そうしたことを、今、西田先生のお話を聞きながら、学校、幼稚園というのは知事の認可を得るためにそれぞれの教育、しっかりとした教育理念を持った中で運用している。今回の一連のお話を聞いていると、いろんな情報が、議論が錯綜をしていて、ともかくこれはしっかりと整理をした中で、それぞれの権限の中で議論をされるべきだなというふうに思いました。 　それで、今日はいろいろ質問を用意してまいりましたので、お話に移らさせていただきたいと思います。総理が提唱されてまいりましたアベノミクス、私は多くの成果を生んできたなというふうに感じております。何よりも、それまでの国民マインドよりも、国民のその気持ち、それぞれの気持ちが、希望を持った国づくりというものにマインドが変化したことに私は最も大きな成果があったんじゃないかなというふうに思います。 　しかしながら、総理も日頃おっしゃっておりますけれども、まだ道半ばであります。私たちのこの日本においては各分野においてまだまだ成長を成し遂げなければならない分野が多くあるということでございまして、私は地方議員を長くさせていただいておりましたので、地方、まあ地方という言葉は大変広義な、地方自治体といいましても、別に行政だけじゃなくて、今は新しい公共なんという言葉もあったりして、いろんなセクターというかアクターがあるんですね。私は、今日は特に、地方の行政ということをもうちょっと元気付けられるんじゃないかなというふうな観点から質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　その前に、アベノミクスの成果という意味で、先週末、ＧＰＩＦの運用状況の発表がありました。昨年は一時落ちたということで、総理も、大分マスコミ的にも国会の中でもいろいろな質疑がされたというふうなことも思っておりますけれども、昨年の十月―十二月期において十兆五千億のプラスが出たというふうな報道を見させていただきました。 　一方で、雇用につきましても大変な、一昨年は八年ぶりにプラスに転じ、昨年と合わせて七十七万人の増加をしているというふうな成果も出ているわけでありますけれども、そもそも年金は運用でございます。投機をしているわけではありませんので、これは長いベクトルの中でやっぱりしっかりとその成果というものを見ていかなければならない。もちろん、四半期ごとに出される短期の成果というものもこれは注視をしていかなければならないことはもちろんでございますけれども、私は、むしろ大きなトレンドの中でどういうことが起きているのか、あるいはどういう成果が出ているのかということをしっかり見なければいけないというふうに思っております。 　今日はグラフを用意をしてきました。（資料提示）テレビを見ている国民の皆さん方も多くおいでになると思いますので、是非、この第二次の安倍政権発足後、四十・六兆円、計算をしましたら成果が出ているということでございます。総理、この成果につきましては、御自身、どういうふうな評価をされているか、お聞きします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、政治に対して国民が一番何を求めているかといえば、これはやはり雇用なんだろうと思います。委員にも御指摘をいただきましたが、我々が政権を取る前は雇用は増えるどころか十万人も減っていたんですね。これを我々は百七十万人増やしました。確かに正規には壁があった。我々も随分正規雇用どうなったんだって批判されました。でも、私たちが政権を取る前は実は正規雇用も五十五万人減っていたんですね。その壁を我々は一昨年突破をし、これ八年ぶりにこの正規雇用プラスに転じて二十六万人増え、昨年は更に五十一万人増えてプラス七十七万人、正規雇用がマイナス、民主党政権時代の五十五万人から、我々の政権になってプラス七十七万人になったのは事実であります。 　ＧＤＰについても、人口が減少すると、これもうＧＤＰ増えないんではないかと言われていたんですが、我々が政権取って四年間で名目ＧＤＰは九・五％になった、その中でＧＰＩＦの動向はどうかということであります。 　このＧＰＩＦの実績を、今委員が言われたように四半期ごとに殊更それを強調する、実績を強調する考えはございませんが、ございませんが、二十八年度第二・四半期においてこんなに減ったじゃないかと随分この委員会でやられましたよね。相当の時間を掛けて議論しました。そのたびごとに私は、年金は長期にわたって見る、まさに森屋委員の御指摘のとおりであります。 　長期にわたって見るものでありますが、御質問でございますからお答えをさせていただきますが、先週末公表された平成二十八年度第三・四半期は株価の上昇等で十・五兆円のプラス、これは過去最高益であります。これは殊更言うわけではございませんが、その前に何か我々のこのＧＰＩＦの運用を毀損させるかのごとくの議論がありましたから、これはあえて申し上げておきたいと思いますが、政権交代後の安倍政権の下では四十・六兆円のプラスとなっております。これ、全体の規模が百三十兆円ですから、四十兆はいかに大きいかということは御理解いただけるのではないかと思いますが、基本的には我々はしっかりと運用しているということは申し上げておきたいと思います。 　ポートフォリオ見直し後どうなったかという議論も随分なされました。ポートフォリオ見直し後の累積収益は今回の、今期の結果を受けましてプラス十一・八兆円でありますから、ポートフォリオ変更後も大きなこれはプラスになっているということであります。 　いずれにいたしましても、年金積立金の運用は中長期的な観点から評価すべきものということは繰り返し申し上げておきたいと思いますし、国民の大切な年金でありますから、しっかりと、しっかりと分析をしながら適切に運用してまいります。

○森屋宏君　なかなか国民の皆さん方というのは、いろんな意味でマスコミの報道をされる部分をいろいろ見てられる部分もありますから、政府というのはやっぱりこういうことをしっかりと国民に説明する役割もあるというふうに思います。是非引き続き総理には努力をいただきまして、国民の皆さん方に分かりやすいような説明を時あるごとにしていただきたいというふうに思います。 　それでは本題に移りたいと思います。 　今日は高市早苗大臣、おいでいただきました。昨年は大変お世話になりまして、ありがとうございます。 　ということで、私は、臨時財政対策債というのが県会議員の時代から非常に気になっておりまして、これ注視してまいりました。これが出たのが平成十三年でありました。そのときは、それまでは制度としては、これは、交付税の足りない部分については国が特別会計で、特会で借り入れて調達したものを地方に配っていただくという制度であったわけですから、地方の議員をしておりましても財政の中身はなかなか組立てが分からなかった。しかし、この臨財債というのをつくってから地方も半分は折半で責任を持つことになりましたから、非常にこれが私は、説得力というか、地方議員も見ても、ああ、こういうものなんだなというのが分かる制度であったなというふうに思います。しかし一方で、こんなに十何年も続くとは私も夢にも思いませんでした。 　今日はちょっと表を作ってまいりましたけれども、平成十三年につくられたこの制度から、昨年、本年度までですね、二十八年度まで、これを御覧いただいて分かりますように、赤い部分が臨財債の積み増した部分でありまして、上の部分はいわゆる地方が単独で積み上げていく地方債でございます。これが非常に、臨財債が増えることによって、全体は圧縮傾向にありますから、非常に地方の単独の地方債を圧迫しているというふうに私は思っています。 　この問題点は後で国交大臣にもお話をさせていただきますけれども、これはなかなか分かりにくいというか、ここまで続いてしまうとやっぱりこれは非常に分かりにくい。私はむしろ、この赤い部分については後年度、国は交付税で負担をしていただけるわけでありますから、純粋な地方がいわゆるインフラ整備のための地方債発行部分にも、むしろそこまで悪影響を及ぼしているんじゃないかなというふうな気がしてならないんです。 　是非、これはもう大分長く続いてまいりましたので、どうでしょうか、大臣、これはやっぱり、私はある意味、公表的にも指標的にもやっぱり分離して分けて、やっぱり臨財債の部分がこれだけ残っているんですよと、地方もこれの臨財減らすために努力しなさいよと。もう一方で、地方が独自に出せるものについては、これは自分なりの財政規律の中で、しっかり管理する中で使える部分のものはすべきだと、使うべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　臨時財政対策債は地方の一般財源不足に対処するために発行される特例的な地方債でございますから、通常の地方債とは趣旨や性質が異なります。 　各地方公共団体における公表方法というのはそれぞれの団体において判断されるべきものでございますけれども、今多くの団体において自主的に臨時財政対策債とそれ以外のものを分けて公表していると承知しています。森屋委員の地元の山梨県も非常に分かりやすく分けて公表しておられますし、私の地元の奈良県も分けて公表しています。 　総務省では、この地方財政計画ですとか、あと決算統計などにおいて、地方債のうち臨時財政対策債の部分が明確に分かるように整理をして、地方全体のデータ、それから都道府県別、市町村ごとのデータをホームページなどにおいて公表しています。森屋委員は総務省でも御活躍をいただきましたので、恐らく今日の御質問は地方公共団体に向けてのメッセージだと思います。 　是非とも、総務省が全ての地方公共団体別に公表している、分けて公表しているデータを御活用いただいて、より住民の方々に分かりやすい公表が浸透するようにということを私も期待いたしております。

○森屋宏君　大臣、ありがとうございました。 　最後におっしゃっていただきましたけど、まさにそうでありまして、地方が起こしている臨財債も、これもまあ地方の財政規律の中でしっかりと将来償還に向けて準備をしていかなければいけないということを言いたいわけであります。 　そういう意味で、そして一方において、やっぱりインフラ整備に使う公共事業、今、一方で、全体的なやっぱり債権は圧縮しなきゃならないマインドが働いていますから、どうしても地方が萎縮するといいますか、一番しわ寄せが来るのがこの単独の公共事業なんですね。もう見ていただいて分かりますように、ピークのとき、まあこれ、ピークのときは経済対策もありましたから地方単独でも大きな公共事業をやっているわけですけれども、三分の一ぐらい、あるいは場所によっては四分の一ぐらいまで減っているわけです。 　本当にこの状態で地方の需要、公共需要、いろんな、私のところも観光客が増えたりいろんなインフラ整備の需要が出ています。これは成長のための地域インフラですから、もう私はやるべき事業というのはしっかりあるんだろうなというふうに思っているんですけれども、余りにも財政圧力が掛かってしまう、縮減圧力が掛かってしまうことによって、やるべき公共事業というものをやっぱり地方が見失っているというか、やっていないんじゃないかなというふうな思いが非常に強くするわけでありますけれども、国交大臣、いかがでしょうか。それは、国にやっていただく事業と、やっぱり地方には地方でやってもらう、やっぱり役割分担があるということを踏まえてお聞きをしたいというふうに思います。

○国務大臣（石井啓一君）　委員御指摘のとおり、社会資本整備に当たっては国と地方それぞれで役割があると思ってございます。国は全国的な見地から必要とされる基礎的、広域的なインフラの整備、管理を実施をいたしまして、地方公共団体は住民に身近な事業を実施するなど、国と地方の適切な役割分担の下、緊密な連携を図ることが重要であると考えております。 　地方公共団体においては、それぞれの地方公共団体が知恵を発揮していただいて、自ら中長期的な視点に立って地域づくりに取り組むことが重要であると考えてございます。その上で、地方公共団体が国と連携をしつつ、企業立地、観光振興、安全、安心の確保など、地域の課題に応じて真に必要な社会資本整備を進める必要があると、このように考えております。 　また、地方が抱えるインフラ、今後老朽化が相当進むと想定をされておりまして、その費用の縮減、平準化を図りつつ、計画的な維持管理、更新に取り組む必要もあると、このように考えております。

○森屋宏君　是非大臣、地方、特に小さな団体というのは、やっぱりこの二十年余り、地方分権とかあるいは財政縮減みたいな形の中で専門職の技術職員が非常に減っています。是非そうした、これは中枢都市が周辺の事務も担っていくというシステムを総務省つくっていただきましたけれども、是非国交省といたしましても、そうしたところに対して指導的な援助といいますか、私のところは、残念なことに例の笹子の中央道の崩落事故なんて、ああいうことを経験しました。もう本当に日々のメンテがいかに大切かということを実感しておりますので、是非国交省といたしましても、そうしたやっぱり地域の、なかなか自前ではそうした職員を確保することのできない自治体に対します御支援をお願い申し上げたいというふうに思います。 　　　〔委員長退席、理事二之湯智君着席〕 　総理に最後にお伺いしたいと思います。 　やっぱり、今までアベノミクスというふうな流れの中で、ローカル・アベノミクス、いろいろなメニューを出していただきまして、地域もそれぞれいろんな、民間を始め官学産連携、こういうことでいろいろな取組を今始めておりまして、いよいよこれからかなというふうな気がいたします。そして、私はその中でも特に、先ほど冒頭申し上げましたように、地方とか地方自治体というとかなり広い概念なんですね。私は、むしろ今回はあえて、やっぱり地方行政というものをもうちょっと元気にするにはどういうやり方があるのかなというふうに非常にいろいろ考えます。 　それで、昨年、一昨年辺り、国会の中でも地方創生という議論の中である大臣がお話をされているのに若干私、違和感を感じましたのは、今、日本が、我が国が進めている地方創生、頑張る自治体は応援するんだと、頑張らない自治体は応援しないという、これ非常にちょっと上から目線のお話が幾度かありました。私、これ聞いていて非常に違和感があったんですね。 　実は、地方に行きますと、頑張りたくても頑張れない自治体いっぱいあるんですよ。それで、職員も本当に、今は地方分権で一番末端の、地域の住民に一番近いところの行政の職員が非常に減らされて減っている、非正規化も多いということを指摘を今されておりますけれども、いろんな地方創生メニューを出していただいても、頑張ろうといったときにもなかなかそれに乗っていくことのできない自治体が多いわけでありまして、そうした自治体をどのように応援をしていくんだというふうなことを非常に感じるわけであります。 　でありますので、総理、アベノミクス提唱されていただいていろんな取組をされる中で、マクロの経済というのは非常に私も膨らんできているというふうに思うんですね。これからいろいろな分野でそれぞれ、民も官も含めて、行政も、何が成長できるんだということをもう本当に真剣にやっていかなきゃならないわけでありますけれども、私はやっぱりその一つのセクターとして、地方自治体の行政自体ももっともっといろんな仕事ができる可能性を秘めたところであるというふうに、場所だというふうに思っています。 　そうした意味で、今私は、国がつくっていただく政策がなかなか地方に流れ込まない、ある意味で昔のような財政や政策的な国の意思というものが地方につながっていかない、何かそこに閉塞感みたいな、私は勝手に血管梗塞を起こしているというふうなことを自分で言ったりもしていますけれども、どうぞ総理、地方の行政というのは地方の中でまさにプランナー、地域一番のプランナーなんですね。それから、地域一番のコーディネーターなんですね。是非、ローカル・アベノミクスを更に進展をさせるという意味においても、地方自治体版の成長戦略というものにもう一歩踏み込んだ総理の取組をしていただくということを期待をしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 　　　〔理事二之湯智君退席、委員長着席〕

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、森屋委員から大変重要な指摘をいただいたと思います。 　頑張る自治体は応援するけど頑張らない自治体は応援しないということではなくて、これはまさに、この地方創生というのは地方の時代なんですよ。その地方の時代を引っ張っていくのは誰か。もちろん、地域住民のリーダーおります。同時にですね、同時に、その地域に責任を持っている都道府県であり市町村なんですね。まさに市町村長の時代が来たと捉えていただいてもいいと思うんですね。市町村長、一番その地域の良さを知っているのはその地域に住んでいる人たちなんですね。でも、自分たちに分からないもしかしたら良さがあるのではないかということで、外部から様々な人たちに応援をしてもらう、あるいは、今この地方創生のために国家公務員の中でどんどん派遣をしています。いわゆる中央から地方に座布団があって行くというのではなくて、若い意欲を持っている人たちが自分たちの知見を地方で生かそうという意欲を持って行ってもらっていますね。 　その結果、随分頑張っているところもあります。例えば、私の地元、長門市というのは、これは日本海に面しておりますから過疎も進んでおりますが、そこのある神社は、何とか発信したい、これきれいな神社なんですが余り人が訪れていなかったんですが、ＣＮＮでたまたま報道された、これは頑張って報道されたんですが、この結果、世界中から今観光客が訪れる、結構、そんなに便利ではないんですが、もっと便利にしたいと思っていますが、相当訪れるようになっています。そういう頑張るところを、そういう知恵を出すように、プランでも応援しますし、ビッグデータ等も我々提供し、応援をしていきたいと思うわけであります。 　地域一番の、まさに今おっしゃったように、プランナーかつコーディネーターとなる地方自治体だろうと思います。既にほぼ全ての地方公共団体が、地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略を、これは国が作って金太郎あめのようにやれというのではなくて地方が作っていただくというものでありますが、それを全て策定をしていただきました。地域の特性を生かした創業の促進や事業活動の活性化に取り組んでおります。 　こうした活動を我々はしっかりと取り組んで応援をしていきたいと、このように思っております。

○森屋宏君　総理おっしゃっていただきましたように、地域を変えていくのは、私も、外からの人、その自分たちの地域を客観的に見ていただける力って非常に大きな力だというふうに思います。そうした意味でも、人の交流というものを是非増やしていただくような、まだ総理、道半ばなアベノミクスでございます。どうか大成に向けてお取組をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（山本一太君）　以上で森屋宏君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本一太君）　次に、福山哲郎君の質疑を行います。福山哲郎君。

○福山哲郎君　おはようございます。福山でございます。 　稲田防衛大臣におかれましては、急にお呼び立てして申し訳ありませんでした。 　北朝鮮から弾道ミサイルが発射されたということでございまして、我々としても非常に懸念をしています。三発がＥＥＺ内に落下したと伝えられています。これは、我が国だけではなく、東アジア、国際社会全体の平和と安全を損なう暴挙だと思いますし、まさに米韓合同軍事演習中の発射は本当に地域に緊張を生み出すものだと思っております。我々も厳重に抗議をしたいと思います。 　稲田大臣、お忙しいと思いますので、今の分かっている、現状の分かっていることで結構ですので、御報告お願いします。

○国務大臣（稲田朋美君）　現時点までに得られた諸情報を総合的に勘案いたしますと、北朝鮮は本日七時三十四分頃、北朝鮮西岸東倉里より四発の弾道ミサイルを東方向に発射したと見られます。発射された弾道ミサイルはいずれも約千キロメートル飛翔し、そのうち三発は日本海上の我が国の排他的経済水域内に落下したと見られます。 　今回の弾道ミサイルの発射は我が国のＥＥＺ内に落下したと推定され、我が国の安全保障に対する重大な脅威であり、深刻な懸念を表します。北朝鮮による核・ミサイル開発の継続や累次にわたる弾道ミサイル発射は、我が国を含む地域及び国際社会の平和と安全を損なう安全保障上の重大な挑発行為であり、断じて容認することはできません。また、弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射も行わないことを北朝鮮に義務付けた関連の安保理決議にも明白に違反しております。 　防衛省・自衛隊としては、総理の指示を踏まえ、引き続き米国や韓国とも緊密に連携しつつ、重大な関心を持って情報の収集、分析に努め、我が国の平和と安全の確保に万全を期す所存でございます。

○福山哲郎君　私は、実はこの予算委員会が始まる理事会の席で、野党ではございますが、ＮＳＣを開催をしていただく場合は、一時間でも早い、一刻も早いＮＳＣの開催が必要だと思いますので、その場合には予算委員会を休憩にしていただいてＮＳＣを開催していただいて結構だということを理事会で申し上げました。ところが、ＮＳＣはお昼にやられるということでございます。 　総理、これ、一刻も早くやらなくていいんでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我々、国会に対する説明義務を負っておりますので、我々としてはこの委員会を、委員会からはそういう御発言があったということを私は承知をしておりませんので、我々としては早い段階でＮＳＣを開催させていただきたいと、こう思っておりますが、同時に、十二時に、お昼休みの時間に開催をさせていただきたいと、こう思っておる次第でございますし、また米国とも緊密に、また韓国とも緊密に連携をしていきたいと、こう思っておりますが、いずれにいたしましても、それは委員会においてまずお決めいただきたいと、このように思う次第でございますが……（発言する者あり）これは皆さん、やじるところじゃないですよ。（発言する者あり）いや、別に、やじらないでくださいよ、それ、今重要な話をしているんですから。ＮＳＣを開催させていただけるのであれば、早い段階で開催をさせていただきたいと、このように思っております。

○福山哲郎君　私は七時半頃だと聞いておったので、早くやった方がいいんじゃないかと、この委員会が九時ですから。ですから、逆に早くやる場合には委員会を休憩していただいても結構だと私から発言をさせていただきました。そうしたらお昼だというので、お昼では各国との連絡ももうそろそろ米韓共に十分に入ってきているというふうに思いますので、ここはもう総理の判断ですが、お昼でいいというんだったらお昼で結構です。このまま私、質問続けますけれども、それで安全保障上いいのなら質問を続けますが、そこは総理の判断です。ＮＳＣの開催は総理の権限ですから、我々どうしようもないので。 　で、総理がＮＳＣは十二時でいいんだと決めておられるんだったら、もうそれはそれで結構ですが、いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、委員会のお許しをいただければ、私としてはできる限り、十二時と言わず早い段階で開催をさせていただきたいと思っております。（発言する者あり）関係ないと言われましても、勝手に私たちがＮＳＣを開いてですね、開くということを皆さんに通告するというわけにいきませんので。（発言する者あり）

○委員長（山本一太君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（山本一太君）　速記を起こしてください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　委員会のお許しがあるのであれば、今、与党側も政府の要請があればということでございまして、私、野党側もそういう御意向だということは今ここで知ることができましたので、その意味におきましては直ちに、我々、ＮＳＣを開催させていただきたいと思います。

○委員長（山本一太君）　それでは、暫時休憩いたします。 　　　午前十時二十六分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午前十時四十分開会

○委員長（山本一太君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。 　午前十一時十分に委員会を再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十時四十一分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午前十一時十分開会

○委員長（山本一太君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。 　平成二十九年度総予算三案を一括して議題とし、財政・内外の諸情勢について集中審議を行います。 　　　　─────────────

○委員長（山本一太君）　この際、安倍内閣総理大臣から発言を求められておりますので、これを許します。内閣総理大臣安倍晋三君。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御配慮をいただきまして、ありがとうございました。 　私としては、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した直後、必要な指示をし、さらに国会に出席する直前にも国家安全保障局長を始めとして事務方から報告を受け、その場においても万全の対応を指示したところであり、昼の段階で最新の情報を踏まえて、ＮＳＣ、国家安全保障会議を開催する予定でありました。 　他方で、先ほど委員会において福山委員から御提案があったことを受けまして、国会のお許しをいただき、ＮＳＣ、国家安全保障会議を開催したところでございます。 　四大臣会合での議論の詳細について説明することは差し控えたいところでございますが、本日の四大臣会合では以下の点を確認などをいたしました。 　今回の北朝鮮による弾道ミサイル発射について、更なる事実関係を確認し、分析を行いました。最新の北朝鮮情勢を受けた我が国の対応方針について議論を行ったところであります。北朝鮮による更なる挑発行為に備え、情報収集、警戒監視に当たるとともに、国民の安全と安心の確保に万全を期すことを確認したところでございます。 　引き続き、いかなる事態にも対応することができるよう、政府として万全を期してまいります。 　　　　─────────────

○委員長（山本一太君）　休憩前に引き続き質疑を行います。福山哲郎君。

○福山哲郎君　御苦労さまでございました。 　早速ＮＳＣを開いていただいてよかったと思います。それぞれ、情報は出せないということでございますが、大臣間同士では共有をしていただいているということだと思いますので、北朝鮮の脅威は本当に日々国民の不安にもなっておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　稲田大臣、これ以上いろいろ細かいことを聞いてもお答えいただけないと思いますので、別のことを聞きます。 　稲田大臣は、いわゆる森友問題の塚本幼稚園の顧問弁護士をしていた、若しくは弁護士の仕事をしていた、職務をしていたという話があります。このことの事実関係をお答えください。議員になる前という話もありますし、籠池理事長がそのことを話をしていたということもございますので、よろしくお願いします。

○国務大臣（稲田朋美君）　私が弁護士時代に森友学園の顧問だったということはありませんし、また法律的な相談を受けたこともありません。 　今委員が御指摘になったのは、保守の会の松山氏が書かれたＳＮＳではないかと推察をいたしますけれども、今朝、保守の会の会長の松山氏から私の会館事務所に対し、私が森友学園の顧問弁護士であったとのＳＮＳの記載は間違っていたので撤回する旨の連絡とおわびがあったところでございます。

○福山哲郎君　私が聞いてもいないことを丁寧にお答えいただいて、ありがとうございます。 　そのＳＮＳ上では、籠池理事長がその今、稲田大臣言われた方に言っていたような形跡がございますので、これは籠池理事長の言葉だとすれば、今の大臣の御発言と全く異なるわけでございます。先日の鴻池議員の会見の内容も、どういうわけか籠池理事長は他のマスコミでもぺらぺら真っ向から対立する話をされています。だからこそ、それこそ稲田大臣も名誉を傷つけられているわけですし、鴻池議員もある意味でいうと真っ向から違うことを言われているわけですから、逆に参考人で呼んで真実を語っていただくということが大切だというふうに思いますので、引き続き籠池理事長の参考人招致を求めたいと思います。 　今日、午前中、先ほど西田議員から、いろんな、かばう話がたくさんありました。私もちょっと同様のことをお伺いします。 　今、大阪府は認可をするのかしないのかということで、一年延期をするとか認可できないんじゃないかとか、そういう話が飛び交っております。認可されなかった場合、理財局長は買い戻すと、衆議院でも参議院の答弁でも威勢よく言っておられますが、幾らで買い戻して、いつ決めるのか、明確にお答えください。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　前回も御答弁したことを再度申し上げますが、私、売買契約の規定を申し上げてございます。本件土地につきましては、契約上、森友学園に対して期間を定めた上で小学校の用途に供することを求めておりまして、その用途に供することができなかった場合には、国において買戻しをすることができるということとなってございます。 　それで、買戻しの金額というお話ですが、これも売買契約書にございまして、買戻し権を行使する場合の買戻し金額は、行使時点までに森友学園が国に対して支払った売買代金ということでございます。

○福山哲郎君　これ、実はいつかということについて今答えていただいていないですね。指定期日は三月の三十一日まで。認可が出なかったらどうなりますか。いつ、この買戻しを行使されますか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　認可が出る出ないという仮定のお話については、私どもからの回答は差し控えさせていただきたいというふうに思います。ただ、現在、森友学園が設置しようとしております予定の小学校に関しまして、大阪府の私学審議会が今月三月の二十三日に開催される予定であるということは承知してございます。 　したがいまして、大阪府の私学審議会での議論でどのようなことになるのか、予断を持って私どもから申し上げることはできませんが、いずれにしましても、大阪府の私学審議会の議論を踏まえまして私どもも適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。

○福山哲郎君　三月三十一日が指定期日なので、その期日が来て、もし認可が下りなかったら、仮定の話ではありません、もう三十一日、認可が下りるか下りないか。下りたら下りたで問題がいろいろあるので、下りなかった場合、いつ結論を出すのかと聞いています。そのことについては一切お答えいただいていないので、済みません、短くて結構ですから、短くお答えください。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　前回、平成二十七年の近畿の国有地方審議会におきましても、その前の月の一月の大阪府の私学審議会の条件付の認可適当というお答えをいただいた上で国有審で議論をしてございますので、いずれにしましても、三月二十三日に予定されていると聞いております大阪府の私学審議会での議論を踏まえまして、私どもも適切に対応してまいりたいと考えてございます。（発言する者あり）

○委員長（山本一太君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（山本一太君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　売買契約の規定は、委員がおっしゃいますとおり、指定期日、三月の三十一日までに小学校の用途に供することを求めておりまして、その用途に供することができなかった場合は買戻しをすることができるという規定になってございます。 　それで、現在、三月に入ったばかりでございまして、繰り返し恐縮ですが、先ほど答弁しましたように、前回も大阪府の私学審議会の議論を踏まえた上で地方審で御議論していただいておりますので、それは私どもも、三月三十一日までの間の三月二十三日に大阪府の私学審が開かれるということでありますれば、その議論を踏まえまして私ども適切に対応してまいりたいと、こう考えております。

○福山哲郎君　先ほど西田議員には随分ぺらぺら答えておられたのに、私には全然答えていただけないわけですね。 　これ、買戻しを行使した場合には、原状回復することで返還になっていますが、今、鴻池議員が言われた中華料理屋さんみたいな建物はもう建っています。これは解体して返すということでよろしいですか。イエスかノーで答えてください。（資料提示）

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　契約上は、国が買戻し権を行使したときは、国の指定した期日までに売買物件を原状に回復して返還しなければならない、ただし、国が売買物件を原状に回復させることが適当でないと認めたときは、現状のまま返還するということができるというのが契約条項でございます。

○福山哲郎君　契約を読んでくれなんて言っていないですよ。駄目ですよ、国会なめたら。ちゃんと答えてください。 　じゃ、誰が原状を回復するんですか。一言で答えてください。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　その原状回復の規定は、国が買戻し権を行使したときはというふうに書いてございます。 　先ほど私が御答弁申し上げましたのは、現在、二十三日に大阪府の私学審議会が開催されるということでございますので、私どもとしてはその結論を待って、その議論を待って適切に対応したいというふうに申し上げてございます。

○福山哲郎君　これ、森友学園が原状を回復する場合も、状況によっては国が回復させることが適当でないと認めたときは、そのまま返還する場合もあるんです。これ、建物を解体する可能性も出てきます、原状回復必要なわけですから。 　この森友学園、今建っている建物、国が補助金入れていますね。一体幾ら補助金入れているか、国交省答えてください。

○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。 　国土交通省では、建築物の先導的な木造化、木質化を図るプロジェクトを支援するため、サステナブル建築物等先導事業の補助金を交付いたしております。 　森友学園からは平成二十七年度の公募に対しまして応募がございまして、学識経験者等による評価委員会での審査を経て、木質化することに伴う通常の建築物と比較して割高となります金額の一部を補助を行っているところでございます。 　具体的な金額についてでございますが、平成二十七年九月四日に採択をいたしました補助上限額は六千百九十四万四千円でございます。

○福山哲郎君　現在、支出しているのは幾らですか、残り幾らになっていますか。

○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。 　平成二十七年度の補助金の交付額につきましては、平成二十八年三月二十二日に四千八百二十九万八千円を交付をいたしております。またさらに、二十七年度分を二十八年度に繰り越した額がございます。これが八百十五万円でございまして、これについては既に交付をいたしております。 　残額、先ほど申しました約六千二百万との差額は五百四十九万六千円ということでございます。

○福山哲郎君　五百四十九万六千円はいつ交付する予定ですか。

○政府参考人（由木文彦君）　お答えをいたします。 　工事が完成をいたしました完成の報告を待って、検査をした上で交付をしてまいりたいというふうに考えております。

○福山哲郎君　これ、九億円の土地を八億、撤去したかどうか確認しないで値引きをしました。御丁寧に、そこの建物を建てるのに既にもう五千万以上交付をしています。そして、状況によってはこの建物は、認可が下りなければ解体して原状回復です。 　これ、最初の廃棄物処理に掛かった一億三千万とこの六千万、少なくとも国民の税金はここに、値引きした分は見えないですが、きちっとキャッシュが出ているものでもう二億近く出ています。これが実態です。ところが、この建物はひょっとしたら壊さなければいけなくなるかもしれません。 　次です。 　一回目の土壌汚染の撤去処分代、有益費を森友学園側に返還するに当たって、この森友の土地の価格が増加しているかどうか、鑑定評価はいつどのようにやりましたか。

○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。 　貸付合意書第六条第二項におきましては、有益費の返還については、学園が支出した費用のうち国の基準による検証を踏まえて学園と合意した額又は貸付財産価格の増加額のいずれかを選択するということになってございます。 　大阪航空局は、森友学園が支出をいたしました工事の実費につきまして、工事の内容について工事写真などの工事関係書類により具体的に確認できるか、産業廃棄物が適切に処分されていることがマニフェストにより確認できるか、実際に支払われた額が領収書により確認できるか、同内容の工事を行う場合の他の工事事業者と比較して工事金額が過大ではないかといった基準により検証をし、適正な費用であることが確認されましたので、これをまず森友学園と合意した額といたしました。その上で、今御指摘の財産価格の増加額と比較をし、この森友学園と合意した額の方が財産価格の増加額よりも安価であったことから、こちらの方を選択をしたということでございます。 　それで、この貸付財産価格の増加額をどのように算定をしたのかということでございますけれども、これにつきましては、標準的画地の価格に個別的要因による補正係数を掛けて算定をいたしました。 　この標準的画地の価格と申しますのは、今件の土地貸付けに先立ちまして平成二十七年四月二十七日に実施された価格調査報告書にあります平成二十七年一月一日現在の価格を四月一日時点に時点修正して使っております。それから、個別要因による補正係数というのは、本来の価値を一とした場合にどれほど価値が減少しているかというものでございまして、地下埋設物の存在、土壌汚染というものがこの中に盛り込まれております。 　この個別要因による補正係数が今回の森友学園が行いました実工事によりまして対策の前後と比較して向上してございますので、その分財産価格が増加したということでございます。

○福山哲郎君　今長々と話して、時間稼ぎも含めて答弁書を用意されているんですけど、財産価格が増加したかどうかの鑑定は、はっきり申し上げて、していないはずです。そして、本来ならこれの契約終了時に有益費の議論が出るのに、契約終了は平成二十八年六月十九日なのに、四月の六日に既に有益費を払っています。これ、何で契約時終了時と書いてあるのにここで払っているのか、実はよく意味が分かりません。 　もう一つ、根本的に申し上げます。先ほど答弁で、価格が土壌汚染を処理したことによって増加をした増加をしたと言っていますが、この有益費を支払う前に森友学園から新たな埋設物の話が来ています。新たな埋設物がいっぱい入っているところが価格増加するわけないじゃないですか。何で価格増加するんですか。航空局長、どうですか。だって、あなたたちが支払う前に、契約よりも、契約時終了時なのに、契約時終了よりも前にお金を払っちゃった。でも、そのお金を払う前に森友からこんなにごみが出ていますよといって、九億引いたんでしょう、八億引いたんでしょう。財産価格が上がっているわけないじゃないですか。どこに増加しているんですか。

○政府参考人（佐藤善信君）　お答えを申し上げます。 　本件の有益費の支払に際しての財産価格の増加額というのは、森友学園がこの土壌汚染及びコンクリート殻等の除去をといった工事をすることによってどれだけ財産の価格が増加したかということでございまして、その後に判明した地下深いところのごみとは別の問題でございます。

○福山哲郎君　そんなこと、だって、あなたたちがその有益費を支払う前に、森友からこんなに地下埋まっていますと言ってきているじゃないですか。そうしたら、その分財産価格下がるに決まっているじゃないですか。その鑑定したんですか。

○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますが、有益費の支払に際して考えるべき財産価格の増加額というのは、森友学園が実施をした工事、それは過去に行ったものでございますけれども、今回新たに見付かった深いところからのごみとは別のものでございます。

○福山哲郎君　別のものでも、その前に情報が入ったら財産価格は下がるに決まっているじゃないですか。 　更に言えば、いいですか、なぜ契約時終了時より前に払ったんですか、航空局長。

○政府参考人（佐藤善信君）　お答えを申し上げます。 　この契約書で、今パネルには第六条第三項の本文が書かれておりますけれども、第六条第三項にそのただし書が実は付いてございまして、ただし書で、「同金員の返還時期及び返還方法は、甲が指定し、」というふうに書いてございます。甲は国でございますので、本有益費の支払時期につきましては、近畿財務局、大阪航空局、それから森友学園とで相談をさせていただいて別の時期にしたと、契約終了時ではなくて別の時期にしたということでございます。

○福山哲郎君　おかしいじゃないですか。こんなにごみが出ています、これは値段引いてもらわなきゃいけないと森友が言ってきてから、それが分かっているのに先にお金払っちゃったんですか。だって、現実の価格が上がった場合だけ返すんですよ、有益費は。おかしいじゃないですか。 　もう一つ言います。今年度、二十九年度予算案について、森友学園に国有地売却に係る歳入は幾らですか。

○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。 　自動車安全特別会計の空港整備勘定の歳入におきましては、テロや感染症などが発生した場合には空港使用料収入が大きく減少し、歳入欠陥となるリスクがあるため、土地売却収入等の自己財源については従来より収入を堅く見積もるということにしているところでございます。 　こうした中、本件の土地につきましては、売却代金は十年分割払とされておりますが、契約上前払が可能であり、平成二十八年度中に全額支払われる可能性があることから、収入を堅く見積もるという観点を踏まえて、平成二十九年度予算におきましては、空港等財産処分収入の内数であり、項目として計上しておりますが、収入額としてはゼロ円ということでございます。

○福山哲郎君　何言っているんですか。国有財産契約書に国としてここから一千百十四万七千二百七十一円入ってくる見込みがあるにもかかわらず、何で予算書に計上しないんですか。おかしいじゃないですか。そして、年度内に入るかもしれない、三月以内ですね、三月中に一括して払ってもらえるという確認を先方と取っているんですか。

○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。 　本件土地につきましては、契約上、森友学園の申請により納付期限を繰り上げて納付することができるとされてございます。森友学園に確認したわけではございませんが、契約書上は可能性はあるということでございます。契約上、納付の前倒しが可能である以上、全額前倒して支払うことは想定されないと言い切ることができませんので、従来より収入を堅く見積もっているということを踏まえまして、平成二十九年度予算には先ほど申し上げたような扱いをしているということでございます。

○福山哲郎君　項目はあるけれども収入は、契約があってちゃんと毎年一千百万ずつ入ると入っているのに、ひょっとしたら一括して払ってくれるかもしれない、森友から何も言われていないけどあえて載せませんでしたと、そんなの予算書にならないじゃないですか。契約どおり何で予算書に書かないんですか。これ見てください。記載ないんです。先ほど、項目には入れましたと。項目、どこに入っているんですか。

○政府参考人（佐藤善信君）　お答えを申し上げます。 　先ほど申し上げましたのは計上すべき項目ということでございまして、空港整備勘定の空港等財産処分収入に計上されるべきものでありますけれども、この項目の中に入るものでございますが、実際にはゼロ円として計上しているということでございます。

○福山哲郎君　項目としては入るけどゼロ円で計上しているということは、記載していないということじゃないですか。 　私は端から端まで見ましたよ、これ予算書。そして、なおかつこの予算の細目まで取り寄せて見ましたよ。一切、森友学園の入るべき収入は入っていないじゃないですか。これ、予算から記載なしで、悪いけど、隠したと言われてもしようがないでしょう。 　もう一つ。去年は森友の賃貸料が入っているんです。去年、森友の賃貸料は、実は途中で売買契約に変えたので、十か月分しか入っていないんです。十か月分で二千二百七十五万円、これ、二十七年度決算書、二十八年度決算、あっ、二十七年度決算書には、去年じゃない、おととしです、二十七年から二十八年にかけて賃貸から売買に変わったので十か月分しか賃貸料入っていないんですが、賃貸料の入ってきた二千二百七十五万円はきちっと決算書に入っているんです。森友学園、二千二百七十五万。今回、どう考えたって売買契約で、十回払いで契約書に国が収入で入るべきものが予算書に何にも記載ないですよ。 　これ、予算書、出し直さなきゃいけないんじゃないですか、総理、総理。予算書、これ、出し直さなきゃいけないんじゃないの、歳入欠陥になりますよ。

○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。 　先ほども答弁いたしましたが、空港整備勘定の歳入におきましては、テロや感染症などが発生した場合には、空港使用料収入が大きく減少し、歳入欠陥となるリスクがあるため、土地売却収入等の自己財源については従来より収入を堅く見積もるということにしているところでございます。 　こうした中、本件土地につきましては、この収入を堅く見積もるという観点を踏まえまして、売却代金は十年分割払とされておりますが、契約上前払は可能であり、平成二十八年度中に全額支払われる可能性があることから、平成二十九年度予算には計上していないものでございます。

○国務大臣（石井啓一君）　先ほど委員が、いや、予算書に計上せずに森友学園の件を隠していたんじゃないかというお話がありましたけれども、予算案を作ったときにはこの森友学園の問題は全く浮上しておりません。そんなことを全く我々は意識して予算書を作ったわけではありません。従来からのやり方に応じて、空整特会の歳入については堅く見積もるという原則でやっておって、年度途中に実際に収入が入った場合はそれは決算でしっかりと反映させる。ですから、今委員が御指摘いただいたように、二十七年度の決算にはきちんと反映されておるわけです。従来から同じようなやり方をやっているわけでございます。

○福山哲郎君　大臣のお言葉です。失礼ですけれども、じゃ、堅く見積もって歳入に入れないということは誰が判断するんですか。契約書で十回ちゃんと、十年一回ずつ幾らって入っている、ほかの売買契約もいっぱいあるはずです。それを誰が堅く見積もって入れないんですか。そしたら、この予算書は、役人のそれぞれの部局でこれは入れるか入れないかと恣意的に決めて歳入の数字が固まるんですか。 　契約書できちっと十回払いで書いてあるものが、例えばまさに三月に一括で入られたら、その三月で終わったといって二十九年度の決算で修正したらいいじゃないですか。元々の契約書で合意されているものを抜いておいて、三月には入るかもしれない、相手に確認もしていないんですよ。 　こんな予算書、信用できないじゃないですか、そんなこと言ったら。各部署でそんなことやって歳入を堅く見積もるからこれは書かなくていいんだなんて言ったら、この歳入はどこで誰が信用するんですか。どうですか。

○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。 　歳入予算は、歳出の規模を示すため、歳出の財源を示すための収入の見積りにすぎず、これによって政府に徴収権限を付与するものでも、また、逆に徴収義務を課すものでもございません。したがいまして、仮に実際の歳入が予算額を超過することがあっても差し支えありませんし、また、逆に不足することがあってもやむを得ないものと解されております。 　なお、特会の、特会は各省が責任を持って経理するとなってございますので、空港整備勘定につきましては国土交通大臣が判断をしたということになります。

○福山哲郎君　歳入の見積りがそんないいかげんでいいんですか、国で。契約書あるんですよ、契約書。何ですか、今の表現は。 　いいですか。先ほど国交大臣が、森友の問題が出ていないからそんなの隠すわけがないとおっしゃった。でも、この森友の問題、これ小さいので恐縮ですけど、まず最初問題になったのは、売買価格を公表しなかったことがスタートじゃないですか。そもそも売買価格公表しなかった。それから、八億円値引きした、廃棄物、埋設物処理を確認もしないで八億円値引きしたじゃないですか。そして、面会記録等の関係書類を廃棄したと言っているんですよ。こんなものあり得ないですよ。 　そして、売買契約書、先ほどの話ですよ。どっちの対価が高いのかを考えなければいけないのに、相手の言い値の処理費用をそのまま払っているんですよ。売買契約書に記された鑑定評価、本当にしたのかどうか分からないですよ。更に言えば、それを契約よりも前にやって、更に言えば、森友がこんなに下にごみがありますと言ってきてからお金払っているんですよ。現場の評価なんか落ちるに決まっているじゃないですか。 　そして、挙げ句の果てには、平成二十九年度の予算案に入るべき歳入の記載がないんですよ。これ、どう考えたって隠そうとしていたとしか思えないじゃないですか。そして、参考人招致をお願いしても一切政府も与党も応じないじゃないですか。全く解明する気がないじゃないですか。そうでしょう。 　そして、昨日かおとといの報道にありましたけど、財務省が森友側にひょっとしたら埋め戻しをしろという指導をしていたという報道もありました。私、その実は記録持ってます。記録持ってますが、これは森友側が作った記録なのか業者側が作った記録なのかが分からないので、あえて国会には出典としては明記できないので出しませんでしたが、報道出てますから。そこには明確に、財務省側が、埋め戻す、簡単に言えば外へ出さない方向で考えろという指導していますよ。疑惑ばっかりですよ。これ大問題ですよ。いいよ、あなた長いから、答弁。 　こういった状況で、とにかく予算を出し直すしかないと思いますよ。歳入欠陥ですからね、これ。契約書に書かれているもの、あれですから。それで、挙げ句の果てには、弁解は、項目入れていますけどゼロですと。何も書いていないですよ、ここに。端から端まで私、見ましたけど。こんなばかげた行政手続がありますか。私はひどいと思いますよ、この本当に契約は。 　そして、総理、私、本当は御家族のこととか言いたいタイプではないんですけど、総理が関わっていないという、昭恵夫人も関わっていない、ひょっとしたら被害者なのかもしれない、私もそのようにも考えたいと思います。しかしながら、この許認可が始まる直前に名誉校長に就任を受諾をして、寄附金集めには、安倍昭恵夫人が名誉校長だとか、さらには講演に来られているかとか、そういう話も出るはずです。 　そして、これ大阪の財務局の立場でいえば、安倍昭恵夫人が名誉校長に就任している小学校を、手続ができないからといって先送りなんかして開校を延長したら、それは昭恵夫人に恥かかせたのか、安倍総理に恥をかかせたのか、近畿財務局だって財務省だってそんたくするでしょう、それは。私的か公人かなんて関係ないんですよ、私人か公人かなんて。そういう状況を、これだけの許認可とこれだけの補助金が下りている状況の中で名誉校長に就任された。そして、その日に、名誉校長に就任された日に安倍総理は本当は講演の予定だった。 　だから、安倍昭恵夫人が講演されたのは安倍総理の代わりです。誰が見たって、ああ、昭恵夫人が名誉校長をやって、安倍総理も講演に来るところだったんだなと役所はみんな考えますよ。そこを延期するとか、そんなことしたら総理に恥かかせることになる、そういうことを状況としてつくったこと自身が問題なんじゃないですか。公人か私人かなんかは大した問題じゃないですよ。そういう状況をつくったことが問題だと私は思う。だから、こういう不透明な手続が積み重なるんですよ。 　総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　公人か私人かは大した問題ではないと、こうおっしゃったので、そのお言葉は受け止めておきたいと思います。 　そして、今、福山委員は、もうまるで、まるで私と妻がこの結果に働きかけをしていたかのごとくの……（発言する者あり）いや、影響は、影響を与えた……（発言する者あり）

○委員長（山本一太君）　静粛に願います。答弁中です。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　済みません。ちょっと後ろのベンチの方、テレビを見ている方分からないかもしれませんが、後ろでやじられると大変うるさいんですよ。ですから、本当にこの審議を妨害するのはやめていただきたいと思います。よろしいでしょうか。 　そこで、そこで、言わば私と妻が、この理財局等に、あるいは学校の認可等々に私たちが結果として影響を与えていたかのごとく議論をしておられますが、まず第一点、第一点、西田委員が今日質問をする中で明らかになりましたよね、この売買においては値引きをする法的根拠について明確にしたじゃないですか。それを、それについて、言わばこれも、あのやり取りはおかしいということであれば、やり取りがおかしいということであれば、これは不当な値引きだったということになりますよ。 　あと、この一年前にという、開校を控えての中で、どうして理財局が判断したかということについても、これ明確になりましたよね、訴訟リスク等があるということについて。それが違うということであれば、そもそも大きなこれは問題であるということになりますが、それはそもそもそうではないわけであります。そうではない中において、ということはつまり、法的に、法的にちゃんとプロセスにのっとって正しい根拠を持ってやったということであれば、私も妻も関係ないじゃありませんか。 　さらに、私も妻も誰も理財局長等々に、誰にも言っていないのに、この名誉校長に安倍昭恵という名前があれば、これ印籠みたいに恐れ入りましたとなるはずがないんですよ。日本のですね、かつてそんなことあったんですか。そんなことあったんだったら、一つでもいいですから例を出していただきたいと思います。私の妻が名誉何々になっていて、それをそんたくした事実が、事実がないのにまるで事実があるかとのことを言うというのは、これも典型的な印象操作なんですよ。 　先ほども稲田朋美議員への質問においても、稲田さんが顧問弁護士をやっていた、法律相談をしていたということを書いたのは、ある人物がメール、言わばブログに書いたんです、ブログに書いた。で、それで、籠池氏が、籠池氏、籠池氏が言ったのは、公に言ったんではなくて、その人物に言ったわけであります。その人物は、籠池さんからそんなこと言われていないということで謝罪をしているんですから。であるにもかかわらず、あるにもかかわらず、あるにもかかわらず、福山さんは、だから籠池さんを呼ぼうと。 　これは私の名誉が懸かっているんですから、私にも、さんざん福山さんは今……

○委員長（山本一太君）　総理、簡潔にまとめてください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ええ。しかし、さんざん今、福山さんは私と妻の名誉を傷つけたわけでありますから、さんざん私と妻がまるでこれに……（発言する者あり）ちょっと、まずですね、まずこの後ろの……

○委員長（山本一太君）　総理、簡潔にお願いいたします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　はい。でも、ちょっと後ろのやじが多いと何も……（発言する者あり）

○委員長（山本一太君）　後ろもちょっと静粛に願います。 　簡潔におまとめください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　何も聞こえないんですよ。しゃべるのも、やじが大きいと、私なかなかしゃべりづらいんですよ。 　だから、そこで長々と私と妻がここにまるで関わっているかのごとく、まるで大きな不正があって犯罪があったかのごとく言うのは、これは大きな間違いでありますから、だから、私はちゃんと時間を掛けて御説明をさせていただいているところでございます。 　更に私に説明を求めるんであれば、またお答えをさせていただきたいと思います。

○福山哲郎君　私は、昭恵夫人は被害者かもしれないと申し上げたんです。犯罪扱いなんかしていません。それこそ印象操作だと私は思いますよ。何そんなむきになっているんですか。 　だけど、そこが私は問題だと思いますよ。不透明な手続がたくさんあって、そしてその許認可が下りる手前に総理が講演が決まっていて、キャンセルをされたとはいえ、実は安倍昭恵夫人が行って、名誉校長に就任すると。その日に実はさっきの補助金の、その前後にその日の補助金も決まっているわけです。 　これはやっぱり、まあ八億まけた、そして補助金でお金が実質的に二億円近く行っている。そして、これ、もし認可が下りなかったら、もう行くも地獄、帰るも地獄ですよ。だって、もし買い取ってその建物の解体、国がやるとしたら国費ですよ。その土地は、原状回復の土地ってどこですか、原状回復って。八億の土壌の汚染を全部取ったのが原状ですか、それとも今のままが原状ですか。国は、八億の土壌を全部取った、八億の工事をして取ったものを原状だと思っているわけでしょう、確認はしていないけど。一体原状回復ってどこですか。どうぞ。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　原状回復というのは、売買契約の時点に戻すということでございます。

○福山哲郎君　でも、その売買契約で、国は全部取った前提なんでしょう。でも、それが残っていた場合、戻ってきた場合、それをきれいにするのは一体誰が金出すんですか。森友さんが出すんですか、これだけ、これだけお金がなくて集めているのに。いや、本当に私、認可が出ても、子供もかわいそうだし、子供が集まるかどうか分からない。認可が出なかったら、これ本当に契約も含めて問題だと思いますよ。 　時間ですので、一旦ここで終わって昼休みに入りたいと思いますが、この問題の不透明性は明らかですから、早く参考人について御決断をいただきたいとお願いして、午前中の質問を終わります。

○委員長（山本一太君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。 　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十二分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（山本一太君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。 　平成二十九年度総予算三案を一括して議題とし、財政・内外の諸情勢について集中審議を行います。 　休憩前に引き続き質疑を行います。福山哲郎君。

○福山哲郎君　福山でございます。午前中に引き続いてやらせていただきます。 　先ほど森友学園の国有地払下げをめぐる問題で国民の皆さんにお伝えしましたが、もう一度だけ伝えたいと思います。 　まず、売買価格を異例に公表しないことからこのことは始まりました。それから、八億円値引きした廃棄物、埋設物処理を確認しないで値引きしたことが問題になっています。それから、面会記録等の関係書類を、私は信じていませんが、廃棄したと財務省は言っています。売買契約書に記された鑑定評価もしていない可能性があります。そして極め付けは、平成二十九年度予算案に森友との契約で入ってくるはずの収入、歳入が実は記載がありません。これはやっぱり隠そうとしたと思われても仕方ないと思います。そこで参考人を求めていますが、政府・与党は参考人にも応じてくれません。非常に遺憾に思っています。 　このことだけ申し上げて、もうあと四分しかありませんので、他のことに行きたいと思います。 　今国会で共謀罪、議論になっていますが、現行法で逮捕できないとして、法務省は仮のイメージとして三つの事例を出してきました。実は判例で逮捕可能なものが二つもあって、そのうちの一つの事例だけは共謀罪で対応すれば足りるものでありました。報道によれば、今の検討中の共謀罪には三百弱の法律が適用されると報道にも出ています。 　仮のイメージで法務省がこの国会に出してきたので、私も仮のイメージで法務大臣にお伺いしたいと思います。 　今回、例えば著作権法に共謀罪が適用されるとなると、ここに書いてあります、コミックマーケットに出品している漫画サークルのメンバーが、ある著名な漫画家の作品について、その許諾を得なくて二次利用、パロディーですね、を作ってコミケで販売することを話し合い、基になるこの著名な漫画家の漫画を取り寄せるため例えばアマゾンに注文したと。これは準備行為ですから、こういう事例でも実は計画罪、いわゆる共謀罪が構成される可能性があります。 　これは今ネット上で大きな話題になっています。漫画、アニメは、御案内のように、クールジャパンでいえば日本の世界に冠たるアニメ文化、漫画文化です。それは、実はこの二次使用からいろいろなものが派生して日本の漫画文化ができ上がってきています。それが、実はこの著作権法に共謀罪が適用されることで非常にできなくなるのではないかということになって、この法律はひょっとしたらアニメ文化、日本の漫画文化を壊すつもりじゃないかという議論が出ています。 　法務大臣、こういうことがあり得ると考えてよろしいですか。

○国務大臣（金田勝年君）　御質問にお答えをいたします。 　お尋ねは、対象犯罪の在り方に関わる御質問であります。 　テロ等準備罪、私ども現在検討中でございますが、このテロ等準備罪に関する法案の具体的な内容はいまだ成案に至っておりません。現在もぎりぎりの最終的な検討を行っているところであります。法案の具体的な内容等に関する御質問については、政府として責任を持ってお示しできる成案を得た段階で十分に説明を尽くさせていただきたいと思います。 　なお、対象犯罪の在り方は検討中ではありますが、テロ等準備罪というのは、組織的犯罪集団が重大な犯罪の合意に加えて実行準備行為を行ったときに処罰され得るものとして検討をしておりまして、一般人が処罰の対象となるものではないことを申し上げたいと、このように思う次第であります。

○委員長（山本一太君）　福山哲郎君。時間が終わっておりますので、簡潔にお願いします。

○福山哲郎君　国民の皆さんお分かりいただいたように、もういつもこうやって法務大臣は答弁を逃げます。そして、私は仮のイメージで政府の検討している中に著作権法が入った場合はと聞きました。ところが回答していただけません。 　先ほどの森友の問題も含めて、非常に国会に対して不誠実な答弁が今の安倍政権続いているということを申し上げて、私の質問を終わらせていただいて、蓮舫代表にバトンタッチしたいと思います。

○委員長（山本一太君）　以上で福山哲郎君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本一太君）　次に、蓮舫君の質疑を行います。蓮舫君。

○蓮舫君　民進党の蓮舫です。 　森友学園について、福山さんの質問を聞いて幾つか確認したいことがありました。 　お昼にニュースが一斉に報道されていますけれども、大阪の松井知事が記者団に対して、森友学園四月開設予定の小学校の認可、物理的に難しいと述べられました。 　財務省にお伺いします。物理的に難しいということは、森友学園への売却時における買戻し特約における指定期日までに指定用途に供さなければならないという義務に違反をいたしますが、その場合、この土地はどうなるんでしょうか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　大阪の府知事様がどのように発言したか、ちょっと承知しておりませんが、大阪府としての決定がなされたかどうかについてちょっと承知してございません。 　いずれにしても、売買契約の規定を申し上げますと、本件土地につきましては、森友学園に対して期間を定めた上で小学校の用途に供することを求めており、用途に供することができなかった場合には国において買戻しをすることができると、こういう契約条項でございます。

○蓮舫君　買戻しをするときには原状に回復して返還しなければならない。この原状というのはディスカウントしたごみの処理を入れたものですか、入れないものですか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　更地にして戻すというのは、上に構造物があればそれは撤去していただくことになりますが、その下のところについては売却時の状況で戻していただくということでございます。

○蓮舫君　売却時の状況というのは、八億ディスカウントしたけれども、その八億のごみが埋まったままで戻るということでしょうか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　更地にして返していただきますけど、それは金額については先方が払った金額で買い戻すということでございまして、いずれにしても、その一億三千万の土地の評価で私ども売り払っておりますので、その状態で買い戻すということですが、仮に、仮に先方がそれを何か撤去工事をしてその土地の価格が上がったとしても、その点について私どもが支払うことはないというのが契約上の条項でございます。

○蓮舫君　こんな状況で土地が上がるわけないじゃないですか。 　今私が確認したいのは、じゃ、売った状況で一億三千万で買い戻す、戻ってきた。そのときに八億のごみは中に残ったまま。この八億のごみは誰が誰のお金で処理するんでしょうか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　今、先方、建設工事をやっている最中でございまして、どの程度にごみの撤去をしているかということは私ども定かではございませんが、いずれにしても、一億三千万円で売却契約を結びまして、それを買い戻す場合は一億三千万円で戻すわけでございますが、その結果として、その土地は、午前中にも大変恐縮ですが申し上げましたが、ごみが残っている状態の土地の値打ちがまさに一億三千万なわけでございます。それを先方がどういうふうに撤去したか、仮に撤去してごみの量が少なくなったとしても、一億三千万の状態で国としては戻ると、こういうことでございます。

○蓮舫君　じゃ、このごみ入りでもらって、そのごみはまた国有地として売買するときに財務省が処理をしなければいけない、また税金を掛けるということでよろしいですね。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　また税金を掛けるという意味はちょっと私どもよく分からないんでございますが、私どもが、私どもが学校法人に売り払いましたときの土地の値打ちが、まさに鑑定価格が、そこにごみがある状態なのでその値打ちが一億三千万でございまして、その状態で戻していただくわけでございます。したがって、同じ値打ちで、同じ価格のもので、同じ価値のもので私ども戻していただくということでございまして、仮にそのときに先方が何らかの撤去をしてその土地の価格が上がったとしても、私どもそれを支払う必要はないという契約を結んでいると、こういうことでございます。

○蓮舫君　いや、本当は森友学園がごみを撤去して処理をしてきれいにするから、だから八六％ディスカウントしたのに、撤去されないで返ってきたら、それをまた撤去するのは税金じゃないですか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　ちょっと繰り返しで大変恐縮なんでございますが、私ども、先方に売り渡したときの土地の値打ちが一億三千万だというふうに申し上げておりまして、それをその値段で戻ってくるのがまさにその更地の価格ということでございまして、仮に先方が撤去してそこの値打ちが上がったとしても、私どもは追加で支払う必要はないということを先ほどから申し上げさせていただいております。

○蓮舫君　総理にお伺いします。この大阪の国有地の払下げ疑惑問題、国民の関心非常に高いんですが、なぜこんなに関心が高いとお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今のやり取りを聞いておりましても、なぜ国が一億でしか払い戻さないんだ、税金を損しているんだという、そういう御趣旨でずっとやり取りをしておられましたが、それはごみを取るということを前提に一億数千億円で売ったわけでありまして、ごみを取っていたものだったら、言わば九億円になっていたわけであります。瑕疵担保責任というのはそういうことでございまして……（発言する者あり）だから、取って、取ってないから、だから、取ってないから一億三千、取ってたら九億円になるんですよ。こんなことが分からないんですか。だから、こんなやり取りで疑惑があると言われていたら、これ何だって疑惑になってしまうじゃないですか。 　まだちょっと御理解いただけないようでありますが、今、私聞いていて、取ってないから一億数千万円だったんですよ。取ってたら九億円なんです。取ってないから一億数千万円で売って、売ってですね、かつ、それを、それを取っていない、森友側は取っていないから、森友側が取っていない、いないからですね、その分を国が払うわけでも、いやいや、森友側が払えといっても、それはその分、言わば安くしているということでありまして、その土地は言わばごみが入っているから言わばそういう価格になったということでありまして、至極、至極当然のことであって、ごみがあるからディスカウントしたわけで、誰が考えたって……（発言する者あり）後ろから、分かっていないとか言う人がいますが、分かっていないと言う人が分かっていないんですよ、これ。これ本当に申し訳ない。あっ、こっちだ、小西さんですか、分かっていないという。 　それね、でも、分かっていないというのが分かっていないのであって、そこに、そこに今、何も、大きな問題があるようなんですが、言わばごみがあるから一億数千億円にこれディスカウントしていたわけであって、それを、ごみを取っていたら、ごみを取っていたら価格は上がるわけでありますから、ごみを取って、今の段階ではごみを取っていないだろうということであれば、言わば……（発言する者あり）いや、だからごみを取っていないということであればそうなるということで、ごみを取っていればまた変わるということで申し上げているわけでございます。 　そこで、そこで、なぜこれが一番問題になっているかということは、もう今日午前中の西田昌司委員のこれは答弁で明らかになっているんだろうと思いますが、それは言わば、なぜ九億円が一億円になったかということであります。 　確かに今までの政府の答弁ではすとんと落ちないことがあったのは事実でございますが、今日ですね、やり取りにおいて、この中身について、一体どれぐらいの、どれぐらいのこれは産業廃棄物がパーセンテージで入っているかと。その立米にそれを掛けて、更にそれを単価を掛ければ出てくるわけであります。さらには、それを運ぶ、運ぶお金が掛かってくるわけでありますから、それを足せばこうなるかということが先ほど証明されたわけですね。 　つまり、ちゃんと法令にのっとって手続をし、その価格が合理的であればこれは問題ないということではないかと、こう思うわけでありまして……（発言する者あり）今合理的ではないというやじが杉尾さんからございましたが、合理的ではないというのであれば……（発言する者あり）あっ、今、そこが問題だということを、今、杉尾さんがやじでおっしゃったわけでありますが、これは、これはまさにそこに問題があるのであれば、その具体的なですね、先ほどの西田さんと理財局長、航空局長とのやり取りについて……

○委員長（山本一太君）　総理、短くまとめてください。まとめてください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　具体的にですね、具体的に……（発言する者あり）

○委員長（山本一太君）　静粛にお願いします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今質問に答えて、まだ今質問に答えていない……（発言する者あり）あっ、こちらからも質問に答えていないと、おられましたから、どこが答えていないんですか。 　ですから、何が、何が問題になっているか、何でこんなに国民の間で問題になっているかということについてお答えをしているわけであって、何が問題になっているかということについては、言わば売買価格とその手続と、そして……

○委員長（山本一太君）　総理、おまとめください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　認可の問題になる。それをそうでないということにおいては、具体的に批判していただきたいと思います。

○委員長（山本一太君）　安倍総理に申し上げます。質問に対して的確にお答えをいただきたいと思います。

○蓮舫君　総理、見苦しいですよ。やじに反応して、野党の議員の名前を連呼して、そして笑いをもって。今話しているのは、国民の税金である国有地の払下げの価格について伺っているんですよ。緊張感がなさ過ぎるんではないですか。国民がなぜこの問題に関心を持っているのかは、総理夫妻の知人に不当に安く国有財産が売られたんじゃないかということですよ。それに対してしっかり答えていただきたいのが全く答えてくださらないのであれば、これは政府として調べていただけませんか。（資料提示） 　一億三千二百万。でも、ごみ代金を除いたら、森友学園は国に納めるのは僅か二百万円です。二百万円で十億の土地が売られているんですよ。そして、情報が余りにも公開されていません。売手と買手。理財局長、何て言っているんですか。籠池理事長、当時何て言ったんですか。売買契約をめぐっての議事録、何で捨てられちゃったんですか。どうして土地の算定は、査定価格、これ外部に頼まないで内部の知見のないところがやったんですか。価格は適正ですか。総理は適正だと言うのであれば、会計検査院の調査を待たず、政府の中でしっかりと行革大臣に指名をして調査チームをもって明らかにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今の、蓮舫さん、午前中の西田さんとのやり取り聞いていなかったんですか。なぜ私がちょっと笑ったかというと、最初の、申し訳ないけど、蓮舫さんの最初の質問が余りにも分かっていない質問だったからそう言わざるを得ないじゃないですか、ね。 　それは、いや、ではなぜ、それは、繰り返させていただきますと、なぜ余りにも分かっていないかというと、何回も何回も往復でやりましたよね。それは、言わば瑕疵担保責任を森友側に渡す、その際には、その際には、その際には、土地の中のものにおいて、ごみ等については撤去する責任を相手に渡すわけでありますから、この分を、この分をディスカウントするのはそれは言わば当然だということにおいて、先ほど西田さんとのやり取りにおいてもそれが明らかになったわけでありますが、ここで国が幾らで買い戻す、そこにごみが入っていた場合は、つまり、ごみが入っているから一億数千億円、一億数千万円になっていたわけでございまして、それを、それを、それを何回も何回もそこでやり取りをしているから、これかなり単純なことではないかということを申し上げたわけでございます。 　午前中、もう既に明らかになっているにもかかわらず、土地の取引、土地の取引について、先ほどの理財局長と航空局長のやり取りについて、では、単価がどうだったのかということについて、どの単価が、どの積算の数字が法令違反だということ、問題になるというのであれば、そこを蓮舫さんは、ここだ、これだということを立証する責任もあるんじゃないですか。 　それと併せまして、当然、当然、当然、それに併せまして、当然、会計検査院が、これ独立した機関でありますから、しっかりとこれは検査をする。同時に、政府としては、先ほどもう既に答弁して、もう何回も何回も何回も聞かれていることを答弁しているではないですか。

○委員長（山本一太君）　安倍総理に申し上げます。答弁は簡潔にお願いをしたいと思います。

○蓮舫君　情報を公開しないで、野党に立証責任を負う、どうしてそういうことが言えるんですか。何度言っても、与党も参考人は呼んでくれません。籠池さん来てもらいたいですよ。当時の理財局長も来てもらいたいですよ。情報も公開してくださいっていろいろな資料を要求していますが、何も出されていません。 　改めて、総理、国民の感覚とずれていると思わざるを得ません。この問題、引き続きこの参議院の予算委員会でも聞かせていただきたいと思います。 　次に、東日本大震災から六年です。七年目の春がやってこようとしています。総理、福島県では今なお八万人の方が家や故郷を追われ、仮設住宅等で不自由な生活を負われています。生まれ育った家に帰れない原因となったのは原子力事故です。時間がたって記憶が薄れれば信頼が回復するものではありません。 　エネルギーの政策について今日はやり取りをさせていただきたいんですが、総理が政権に就かれてからこの四年、五基の原発再稼働が認められ、そのほかにも原子力規制委員会の認可が下りた原発は五基あります。原子力再稼働、原発再稼働、国民はこの流れを支持していると総理はお考えですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国としては、まず国の責任は何かということであります。その上において支持されているかどうかということでありますが、国としては、エネルギーを安定的にかつ低廉な価格でこれはしっかりと提供し続ける責任はあるわけであります。その中において、原子力発電についても、我々はこのエネルギーミックスを構築するに当たり当面は必要であるということを決定したわけでございます。その上において原子力発電の比率は低減している、いくということであります。 　ただ、もちろん、残念ながら国民的な支持が十分ではないことはこれは事実であろうと、このように思います。

○蓮舫君　各種世論調査を見ても、やはり反対が相当大きい。理由は不安だと思います。あの三・一一を経験して、今の福島県を見て、福島に住んでいる方たちの思い、あるいは原発立地県、あるいは次の世代に本当にこうしたものを残していけるんだろうか。今の政権が原発をベースロード電源と位置付けていることに私たちは違和感を感じています。 　そうした中、今日は東京電力に来ていただきました。電力会社、これ努力をしているとは思うんです。ただ、ちょっとしたことで信頼は失墜します。今、新潟県の刈羽原発、再稼働を申請しているんですが、その申請している書類に耐震データの偽装がありました。 　これは規制委員会田中委員長にまずお伺いしたいんですが、何が問題となりましたか。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　東京電力の柏崎刈羽原子力発電所については、二年ほど前から審査を開始して、ほぼ終盤に差しかかってきたところであります。 　その中で、最近になりまして、耐震計算書の準備不足とか防潮堤の強度計算及び免震重要棟の問題等、審査の前提となる情報に疑義が生じたため、つい先日ですが、二月二十八日に臨時会議を開催し、東京電力の廣瀬社長に対し私どもの意見を伝えることとしてお伝え申し上げました。 　具体的には、免震重要棟について、平成二十六年四月に東京電力において、全ての基準地震動に対して緊急時対策所の機能を維持できないとの解析結果が内部的に得られたという報告がありました。その報告が、本年二月十四日の審査会合までその結果が報告されてこなかったということで、こういう状態では審査をきちっと続けることができないということで、東京電力の廣瀬社長に対し、社長の責任においてこれまでの申請書類を総点検した上で提出するように指示を行ったところでございます。

○蓮舫君　免震棟というのは、地震の揺れを吸収して被害を最小限に抑える設計をしている。あの三・一一のとき、福島第一原子力発電所全ての電源が、全ての建物の機能が全損されたときに唯一生きていた建物です。これがあったおかげで被害をあれ以上、あれ以上拡大することを止めることができた。 　だからこそ、東京電力もその重要性を分かって新潟県の刈羽原発には免震重要棟を設けているんですが、見てください。二〇一三年、震度七に耐えられるとして再稼働を申請して、でも、その一年後の自らの解析では、全てにおいて実は耐震性は欠けていた。その翌年、それを隠して、一部だけ揺れに耐えられないと報告。そして、その翌年、三年目にしてようやく、実は全ての揺れ方に耐えられないと、三年目にして初めて真実を報告をした。 　今日副社長に来てもらっておりますけれども、このうそ、この虚偽、事実を伝えなかったことを社長は御存じだったんですか。

○参考人（山口博君）　お答え申し上げます。 　まず、解析は二つございますが、二〇一三年に実施しました解析につきましては、一四年の二月までに立地本部長にも報告されており、その後、社長を含む残りの経営陣に対しましても、解析結果そのものではございませんが、三号機に緊急対策所を追加設置することが二〇一四年の四月に報告されてございます。 　二〇一四年の解析につきましては、立地本部長は本年二月十日に報告を受けており、一方、社長を含む残りの経営陣につきましては、全体の経緯について本年二月十四日の審査会合の後に原子力本部から報告を受けている事実がございます。 　以上です。

○蓮舫君　今年の二月十四日まで社長を含む経営陣には、データを虚偽申請して再稼働をしているということは知らせられなかった、知らなかったということで、再度確認させてください。

○参考人（山口博君）　お答え申し上げます。 　経過について補足をさせていただきたいと思います。 　一三年の九月の申請では、免震機能により十分な耐震性を確保すると記載してございます。新規制基準に適合させるためには、全ての基準地震動に対して許容値を満足させる必要がございますので、一四年の二月の時点で免震重要棟の耐震性は新規制基準に適合しないと判断しております。このため、免震重要棟につきましては、全ての基準地震動に対して緊急時対策所として使用しない方針を決めまして、二〇一五年の二月の審査会合で説明を行っているところでございます。審査会合の説明資料の中にも、地震を伴わない重要事故等対処施設として活用するよう設計すると記載しているところでございます。 　一方、二〇一四年の解析でございますけれども、これは免震重要棟の基礎の直下の地盤の改良を含めました耐震補強対策を検討するために行ったものでございます。この解析では、一号機の原子炉建屋の地盤データを転用しておりまして、検討用の解析でございましたので、二月の審査会合では報告を行っておりません。しかし、今年の二月の十四日の審査会合におきましては、免震重要棟の新規制基準への適合性が議論になると考えまして、一四年の解析結果も含めて報告を行いました。しかしながら、解析の目的、前提条件の十分御説明しなかったため、審査に混乱を招きました。（発言する者あり）

○委員長（山本一太君）　委員長から申し上げます。 　山口副社長、質問に対して的確に簡潔に御答弁を願います。

○蓮舫君　新潟県知事選の結果を見ても、あるいは国の避難計画への関与のなさにしても、私は刈羽の再稼働には賛成はできません。でも、東京電力にとってみたら、ここを再稼働することによって〇・一兆の利益が出て、それを被災地の汚染費用に使おうとしているんです。それだけ……（発言する者あり）汚染除去に、汚染除去に。ごめんなさい。でも、それだけ大きなことなのにもかかわらず、社長に再稼働における申請の中身の隠していたことが上げられていなかった。余りにも当事者意識が欠落していると言わざるを得ません。 　田中委員長、今後の審査においてどのような影響が出るのか、率直に、この東京電力の体質が改めていない内部の隠蔽、ガバナンス不足の問題、どのようにお考えになるか、一言教えてください。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　ただいまの質問、ちょっと規制委員会の所掌を超えるようなところもございますが、私どもとしては、まず科学技術的にきちっとした申請をしていただいて、それに基づいて厳密に審査をして、仮に稼働するとしたら安全が十分に保てるかどうかという判断をさせていただきたいというふうに思っております。

○蓮舫君　こうした一つ一つの不祥事が今避難をしている人たちにどのように届くんだろうか。 　先週、私は福島県の飯舘村に行ってきました。村長に会ってきました。村も見てきました。三月三十一日に六年目にしてようやく避難指示が解除されます。それでも全部じゃない。まだ一部には戻れない。飯舘村の村長は、普通の震災はゼロからのスタート、でも我々はゼロへのスタートだと言いました。危険だと分かったものを次世代に残せない、重い言葉ですよ。でも、当事者である東京電力は今なお体質が実は改まっていないんじゃないか。そして、この事故の処理に掛かる費用、どんどん膨らんで、去年の年末、十二月二十日、政府は東京電力改革・１Ｆ問題委員会で、この廃炉とか汚染水対策、賠償、除染、費用幾らになったと試算しましたか。

○国務大臣（世耕弘成君）　蓮舫委員にお答えをいたします。 　この試算は、今二十一・五兆というふうに試算をさせていただいているところでございます。

○蓮舫君　二〇一三年度に十一兆円と試算していたものが三年間で倍になりました。廃炉、汚染水が六兆増えて八兆、除染は一・五兆増えて四兆、賠償費用も二・五兆増えて七・九兆、実に消費税の八から九％分に当たる額が事故対策費用として膨らんだ。 　この費用を払っていくのは、電気料、税金を通じた国民ですね。

○国務大臣（世耕弘成君）　これ、それぞれ分類で増えた理由も全部あるわけですけれども、まず賠償については、これは風評被害等が長引いているということで賠償期間が延びたことによる増加分であります。 　また、除染費用については、これは人件費ですとか物品代がやはり上がってきたということを反映した金額でございます。 　廃炉については、これは何か見積りが間違っていて増えたというわけではないんです。今まで二兆円というのは見積もれるものを見積もっていた。これは、民主党政権のときに一兆円分、例えば建屋の解体費とか明らかに算定が可能なものを積み上げて一兆円、さらに、我が政権になってから汚染水対策とかそういったことを入れて一兆円、ここは二兆円で、残りの分はかなりのものが掛かるはずだけど分からないという状況であったわけです。これから東電改革を議論していくに当たってある一定の前提を置いた数字は必要ではないかということで、今回、廃炉、デブリの取り出しに掛かる費用も含めて試算を、これは原賠機構が有識者にお願いをしてやっていただいて八兆円ということになりました。 　そして、電気料金で回収を一部させていただくのは、これは基本的には賠償費用というところになります。損害賠償の費用に関して、一部、東京電力以外の電力会社も回収に参加をしている。これは既に今もう、民主党政権のときに入った仕組みで、一般負担金という形で賠償の積立てというのはこれ広く行われています。そして、今回、更に託送料で回収をさせていただくことにしました。 　済みません、長い答弁になりました。

○蓮舫君　託送料の見直しで回収をしていく。これは、十二月二十日、昨年の閣議決定で政府はその方針を決めたんですけれども、過去分という新たな考え方を導入されましたが、簡単に説明していただけますか。

○国務大臣（世耕弘成君）　なかなか簡単に説明するのが難しいんですけれども、元々、二〇一一年、この事故が起こるまでは、いわゆるこういった原子力事故に備えての賠償の枠組みというのがほとんどない状況でありました。そして、原賠機構法という法律が制定をされました、民主党政権下で。これは自民党も公明党も賛成をしてもらいました。そこでようやく積立ての仕組みができたわけであります。 　二〇一一年以前のこういう事故の賠償に備えたお金というのは、トータルで千二百億円しかなかったんです。なぜそれを積み立ててこなかったのか、これはいろんな理屈がありますけれども、一体幾らになるか分からないことを、当時、総括原価の中に計算して電気代に反映させていいのかという議論もあったわけです。 　ただ、いずれにしても、過去の分というのが、これ、我々大体二・四兆と見ていますが、二・四兆円分、過去積み立てておくべきだったものが積み立てられていない。だから、これについては原子力エネルギーを使っていた者全員が公平に分担することが一番いいんじゃないか。 　しかし一方で、電力料金はこれから自由化をされていきます。自由化の中でそれを確実に回収できる仕組みというのが、一般の消費者に回る電気代からは回収できないわけです。そこで、託送料という送配電に関わる全ての電力会社が利用する料金から回収をさせてもらうのが一番公平だという結論に達したわけです。

○蓮舫君　次のフリップなんですが、簡単に説明しますと、日本で商業原発が始まった一九六六年から事故前の二〇一二年までの四十四年間、電気料金は安過ぎた、取り損ねた電気料があるから、それをこれから四十年間、東電ユーザーに上積みをして、電気料金を高くして払ってもらうということなんです。 　去年生まれた人とかどうするんですか。引っ越して東電管内以外にいる人たちはどうするんですか。これを全部公平性でひとしく説明するというのは、私はやっぱり無理があると思います。例えば、いいですよ、交通事故が起きたと、生命保険払わなきゃいけない、積立不足でお金がない。逆算して、ちょうど過去四十四年分、毎月幾ら幾ら後から保険料を請求したら払えるから、これから四十年間払ってくださいと。そんな民間保険会社、聞いたことないですよ。 　国はまさに今それをやろうとしている。ならば、備えてこなかった国や電力会社の責任はどうするんですか。

○国務大臣（世耕弘成君）　まず、この賠償負担、上乗せと書いていただいていますが、小さく、実際の電気料金を表すものではないと書いていただいています。我々は、当然、国民に追加の負担がなるべくない方がいいということで、我々は今回この二・四兆円分をいただきますけれども、実質これが消費者に行く電気代の値上がりにはならないようにということで、これは電力会社にしっかりとコストダウンの努力を求めていきたいというふうに思いますし、また、それに相当する分が一体電気代に幾ら入っているのか、実際、トータルとしては値上がりにはなっていないんですが、あえて内訳で過去分は幾ら取られているのかということを明らかにするために、これは料金明細票などにしっかりと入れていきたいというふうに思っています。 　そして、過去の責任ということを言われましたので、お答えをさせていただきたいと思います。 　これは政府にもあるかもしれません。ただ、当時は総括原価主義という中で、じゃ、当時これを全部、例えば十兆円なら十兆円分をこれから事故が起こるかも分からないから全部電気料金で回収するといったら、それなりに電気代は高くなっていたわけであります。これは当時算定しなかったというには、幾ら掛かるか分からないものをばくっと電気料金って入れるわけにいかないんです。蓋然性でこれぐらい掛かりますよということがはっきりしていないと入れることはできない、そういうものであって、過去そういう判断をしてきたということであります。

○蓮舫君　安全、安い、クリーン、夢のエネルギーと言って国が原発を推し進めてきました。確かにその電力で経済成長してきたかもしれません。でも同時に、じゃ、国や電力会社は、事故が起きるかもしれません、メルトダウンが起きるかもしれません、そのとき賠償費用が生じるかもしれません、そういうリスクも併せて説明してきましたか。それをしてこないで、夢だという部分で喧伝をして国費を費やして、そして進めてきて事故が起きて、賠償費用が幾ら掛かるか分からない、じゃ、電気料金に乗せていこう。 　私は、ならば、同じく一九六六年から過去四十四年遡った歴代政府、あるいは電力会社のトップ、そちらにも責任なり賠償なりを追及すべきではないでしょうか。

○国務大臣（世耕弘成君）　これから先、賠償費用が幾ら掛かるか分からないということはありませんよ。今回は二・四兆円という逆に上限をしっかり決めさせていただいて、これを広く、過去、原子力エネルギーに裨益してきた人に負担をしてもらう方法が託送料だということであります。 　政府の責任とおっしゃいますが、今私が申し上げたように、一方で安い電気代というのも実現をしてきたわけです。じゃ、当時の立場で、賠償費用を本当に丸まった数字で適当に電気代に乗せていてよかったのかという議論も私は忘れてはならない。これは、だから我々は責任ないとは言いません、政府に責任はないとは言いませんけれども、そういう責任も自覚をしながら、しかし一方で、福島の皆さんの賠償をみんなで負担しなきゃいけないんです、これ。民進党として、提案の党とおっしゃるんなら、どうやってこの二・四兆円を回収するのが公平かという対案も出していただければと思いますが、我々はいろいろ議論した中で、託送料から回収をするということが最も公平なやり方だと判断をさせていただきました。

○蓮舫君　安全神話をつくってきた責任を軽く一文字で終わらせないでください。そして、我々に提案しろと投げないでください。 　賠償はこれ以上広がらないと言うかもしれませんけれども、大臣、賠償以外にも実はもう一つ十二月二十日には閣議決定をしています。これは、廃炉費用、本来これ事業者負担原則ですよ。でも、この部分を今後三十年間、本来、送配電事業の合理化分、これ、電気事業者がコストダウンをしてコストを下げた、削減した部分は本来電気料金を下げることになっています。でも、それに特例を設けて、東電が努力をしてコストダウンをした部分は廃炉費用に充てるということを決めました。これは納得されるんですか。

○国務大臣（世耕弘成君）　この福島第一原発の廃炉費用ということでよろしいんですね。 　それに関しては、東京電力がこれから改革を進めて、そしてその改革の分を廃炉費用に充てていくことによって、それを電気代に転嫁したりとかそういうことがないようにしていくということであります。 　一方で、当然、廃炉費用分以上の経営改革を東京電力はやってもらわなきゃいけないと思います。そういったものは、逆に消費者にしっかりと還元されていくべきものと考えております。

○蓮舫君　先ほど賠償費用はこれ以上広がらないと言いました。それは合理性があると思います。でも、廃炉費用、汚染水費用、これは私はまだまだだと思います。この二十一・五兆は、去年十二月二十日に掛かると閣議決定したものは、これは上限ではないですね。ここからまだ膨らむ可能性はあるということでよろしいですか。

○国務大臣（世耕弘成君）　現時点では、特に廃炉の費用ですね。賠償、除染はそれなりにきちっと見積りをして算定をしていますからこれ以上増えることはないだろうというふうに思っている。ただ、賠償も風評が続くようではより増えますから、そういう意味では風評被害対策ということもしっかり我々はやっていかなきゃいけないと思います。 　廃炉については、これは現時点で可能な見積りを原賠機構が有識者とともにやって算定をして、かなり蓋然性のある金額だと思っていますし、専門家からは、かなり保守的な、というのはなるべく多めに見積もっている金額。上振れする可能性があるかとおっしゃいましたが、今後ロボットとかイノベーションが進んで、逆に減っていく可能性だってあるというふうに思っています。

○蓮舫君　いや、大臣、機構の責任において評価したものではない点に留意されたいと機構はわざわざ声明出しているんですよ。しかも、有識者は、これはスリーマイル島の事故を基準に推測する、合理性を確保することは極めて難しいと言っています。しかも、機械的な試算ですから。そしてさらに、経済産業省はこの試算に責任を有していません。どこが責任を有するんですか。

○国務大臣（世耕弘成君）　当然、今廃炉の費用については、賠償その他と違って、細かくこういうものが幾ら掛かるから、人件費がどれぐらい掛かるからという算定はなかなかできない。これは専門家の御意見も聞きながら、原賠機構がスリーマイルアイランドの事故を参考にしながら、どうすればいいだろうかと。スリーマイルアイランドの事故は、デブリはばらばらになっていません。こっちはなっています。そういうことを含めて全部算定した結果、スリーマイルアイランドの事故処理に掛かった費用の五十倍程度が適正ではないかということで八兆円という金額が出ているわけであります。 　これは、はっきり言って正確な数字ではありません。しかし一方で、東電の改革を議論するためには一定の保守的な数字は必要だという前提ではじき出させていただいています。

○蓮舫君　機構も責任を持っていません。有識者もこれは合理性は確保するのは難しいと言っています。経済産業省は自分たちの試算じゃないと有識者に丸投げをしちゃいました。誰が責任を持つんですか。

○国務大臣（世耕弘成君）　これは廃炉機構が有識者に聞いて出した数字ということで、これ責任云々という話では私はないというふうに思っています。東電改革の議論をする上で必要な数字を算出したということだと思っています。

○蓮舫君　責任のない数字で、国民にこれから三十年間、本来安くなるはずの電気代の部分を廃炉費用に充てるということを閣議決定しました。 　国民には負担を押し付けておいて、責任は明快じゃない、私はこれは無責任だと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（世耕弘成君）　これから廃炉費用については、毎年毎年東京電力が具体的にこういう廃炉の作業に掛かりますという費用をしっかり積み立てていって、それを積み上げていく、これが正確な廃炉費用だというふうに思っております。

○蓮舫君　その廃炉費用も含めて、この事故対策費用、今回は幾ら掛かって、国民にこれだけ負担を求めて、あるいは東電が改革をして、こういう収入があるから支出に充てていくとしているんですが、例えば東電の株、それによって除染費用を生み出すとしています。四兆円東電の株で除染費用をつくる。今、東電株四百三十三円です。三月四日の終値です。四兆円得るためには、株価は実に千五百円以上に上げなければいけません。そうでなくても、毎年毎年東電は利益から五千億を汚染水・廃炉対策あるいは賠償に充てているんです。これどうやって実現するんでしょうか。

○国務大臣（世耕弘成君）　基本的には、国民負担をともかく少なくするという意味で、除染費用については原賠機構が今、東電の株式を五〇・一％保有しています。それを将来、二〇三〇年代前半ぐらいまでと考えていますが、将来売却するその売却益によってカバーをしていきたいというのが今我々の考え方であります。 　それがかなり野心的な目標であるということはよく分かります。今のベースでいけば、最終的に時価総額が十倍ぐらいにならなきゃいけない。ただ、これも事故前の東電と比べれば時価総額にして一・五倍の水準であります。過去、大手企業で立派な経営者の下で経営改革をやって時価総額を五倍、六倍、あるいは大きいところだと十倍以上にした会社はありますから、東電にしっかりとした改革をやってもらって、価値を高める、時価総額を高める、そういう指導を行ってまいりたいというふうに思っています。

○蓮舫君　いや、冒頭にだから聞いたんですよ、東電に。自己改革をしなければいけないのに、社長まで重要な隠蔽データの情報が上がっていなかったじゃないですか。 　再稼働できないと〇・一兆除染費用に穴が空くんです。株だって千五百円以上にならなかったら四兆円に穴が空くんです。これは穴が空いたらまた国民が負担するのかと。つまり、こういうことを積み重ねて、今いろいろな説明を伺いますけれども、結局は原発は私は安くないと思います。どこまで処理費用が掛かって、どこまで電気代で、そして特別会計の税金を使ってどこまで国民が負担をするのか。だからこそ、改めて、あの三・一一を経験したからこそ、新しい第三の道を私たち民進党は歩むべきだと思っています。 　この四年半あるいは事故が起きて六年、国民の節電意識の高まりや省エネの努力、企業の技術開発の成果は日本の発電電力量を大きく減らしました。総理、政府のエネルギー計画はまだまだ私は見直すことが可能だと思っておりますが、総理の認識はいかがですか。

○国務大臣（世耕弘成君）　これは、省エネというのは、これは不断に進めていかなきゃいけない、省エネというのも重要な電力源だというふうに思っておりますので、政府としても積極的に進めてまいりたいというふうに思っています。

○蓮舫君　二〇一二年に立てた二〇三〇年目標を実は二〇一五年に既に達成されました。これは総発電電力量です。十五年前倒しで目標をクリアした。日本は僅か五年間で二〇一〇年における原発発電量の半分程度、原発二十七基分を節電、再エネ増加分で賄ったことになるんです。大変な努力と技術力の向上の成果だと思っています。むしろ日本として誇った方がいいと思っています。だから、我々は、新しい自然エネルギー立国を目指して、もっとこれを少なくしていこうと。 　ところが、政府の長期エネルギー需給見通しを見ると、むしろ増やしているんですね。二〇三〇年は二一％増やす。これは総理、なぜでしょうか。

○国務大臣（世耕弘成君）　先ほどから数字の責任とか数字を正確にとおっしゃっていますが、このグラフはちょっと誤解があると思いますよ。 　これ、青で二〇一〇年実績、一・一キロワットアワーと書いていただいていますが、これは……（発言する者あり）あ、一・一兆キロワットアワーと書いていただいていますが、これは総発電量です。そして、二〇一五年の実績として使っておられる数字、〇・八八兆キロワットアワーですね、この緑の棒ですね、これで野田内閣がつくった目標を既に下回っているという説明をされていますが、こちらの二〇一五年実績と蓮舫議員が指摘されている数字は、これは大手電力会社十社の合計値ですよ。これ、同じベースで比較しないとおかしいですよね。二〇一〇年は総発電量ということは、再生可能エネルギーも自家発電も全部入っている。一方で、二〇一五年の実績とおっしゃっているのは大手電力会社のデータを足し込んだだけ。これでは比較のしようがないわけであります。 　これ、正確に、どういう数字でおっしゃっているのか、ちょっと逆に教えていただきたいと思うんですが、が、もう私は答え分かっていますから、二〇一五年実績を総発電量ベースでやれば一・〇一兆キロワットアワーでありまして、まだ野田内閣の目標には達していません。それでも私は、日本は省エネ頑張っていると思います。思いますが、一方で、これが何の原因なのかというのはよく分析しなければいけません。 　電気代は、私の関西では、家庭向けで二割、あるいは事業者向けだと中小企業も含めて四割ほど増えています。そういう影響で、本当は使いたいんだけど、特に仕事上使いたいんだけど、そこを落としている人がいるかもしれない。あるいは、蓮舫議員がおっしゃるように、新しい省エネ技術を入れて省エネしている部分があるかもしれない。そこはよく見なきゃいけません。 　私、今日質問通告いただきましたので、例えばＬＥＤ、これ一番期待されるところですけれども、家庭用は四・四億台を想定していましたが、まだ一・四億台なんです。そういう意味で省エネもまだ道半ばだというふうに思っております。

○蓮舫君　省エネだけじゃないんです。再エネも含めて道半ばです。本当はここの部分に思いっ切り、私は、成長戦略をつくって財政出動をして、地方創生を実現することが可能だと思っています。 　岡山県の真庭市に行きました。ここは市の八割の面積が森林です。官民一体挙げてここはバイオタウン構想を進めて、二〇一三年に新市庁舎を建てました。それまでの化石燃料ではなくて、真庭の木、木材を燃やすボイラーを設置して、それまで、五時以降、土日、冬、寒くて暗い市庁舎が、一年中快適な気温で、そして一年中明るい、環境も大幅に改善をされた。 　電気代どうなったか。それまでの三分の二までコストダウンすることができました。その部分、減価償却に回すことができるんです。発電量は一万キロワットアワー、一般家庭の二万二千世帯の電気量を賄うことができる。真庭市は一万七千世帯が住んでいますから、余ったお金は、売電しているんです。初年度の決算、売電の黒字は三億出ています。初期投資四十三億です。国と県の補助金を除いても、七年ぐらいで減価償却、返していくことができる。 　つまり、地域に分散するエネルギーを、たった四十三億という言い方をあえてさせていただきます、それを全国に展開すれば、今政府は、二十九年度予算案を見ましても、地方創生に二兆使っています。この二兆の中身、観光、Ｕターン、Ｉターン、農業従事者、同じような事業が日本全国で輪切りでお金がばらまかれている。だったら、これをしっかりと地域分散型のその電力をつくってもらう。再エネ、省エネに回す。そちらに回した方がよっぽど地域の雇用につながり、経済成長に資すると私は思いますが、総理としては、その考え方、いかがでしょうか。

○国務大臣（世耕弘成君）　お答えする前に、そのパネル下げていただけない、間違っていますので、それ、データが。済みません。 　その上で、再生可能エネルギーは私も重要だと思いますよ。特にバイオマスについては大変な期待を持って、私の選挙区も九割が森林地帯でありますから、これ非常に期待を持っています。 　そして、エネルギー特会では大分、今ちょっと済みません、今日は数字を持ち合わせていませんが、再生可能エネルギーを推進するための、特に地方において推進するための予算は手厚く付けさせていただいております。 　我々はエネルギー基本計画というのをもう既に閣議決定をきちっとやらせていただいています。その中で、二二％から二四％は再生可能エネルギーでカバーする、そこに数字は出てきませんが、省エネは一〇％分ぐらい見込む、これ全部織り込んで、その上で今のエネルギーミックスというのを算出しているんです。 　我々は、国民に停電とかを経験させるわけにはいきません。安定したエネルギーをしっかり供給するためにも、再生可能エネルギーも含めてバランスのあるエネルギー政策をしっかりと進めてまいりたいと思います。

○蓮舫君　その再生可能エネルギーの中身も相当私は堅い、もっと推進するべき数字だと思っているんです。これ福山さんが本会議で指摘をしていますけれども、二〇三〇年度の政府の中期目標、再生可能エネルギーの電源構成は確かに二二から二四％です。でも、その内訳を見ると、風力発電は一・七％、太陽光発電は七％にしかすぎません。でも、業界団体、日本風力発電協会は八・五％行けますと、日本太陽光発電協会は一二・二％行けると。ここまで業界団体は高いものを掲げて、そしてやっていこうというのに、政府は相当堅い見積りを立てた。私は、これはもう少し積極的に取り組むべきだと思っています。 　昨年、日本も加盟する国際再生可能エネルギー機関が再生可能エネルギーで経済成長できると発表しました。二〇一〇年の世界の最終エネルギーに占める再エネ割合、一八％の今のをそのまま続けると二〇三〇年に二一％しかならないんだけれども、これを倍の三六％まで増やすと、世界の経済効果は百五十兆円、雇用創出効果は二千四百四十万人、日本では国内総生産最大三・六％押し上げると試算をしているんです。 　安倍総理、アベノミクス、喧伝するのは結構です。自画自賛するのは結構です。でも今、企業の内部留保は設備投資に回っていません。個人の消費もなかなか上向いていません。ならば、こういう再生エネルギーあるいは省エネの分野に限って工場の建て替え、設備投資、国が分配で財政出動をすれば、確実に雇用と経済効果を生み出すことにつながると我々は提案をずっとしていますが、総理の御認識はいかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　財政出動について、これは様々な成長分野にしっかりと、この財政出動においてもそうした成長分野等を重点化していくことということについては賛成でございます。 　ただ、例えばこれ、再生可能エネルギーというのも重要な分野であろうと思いますが、ただ、例えば風力発電についても、現状はどうかというと、様々な反対運動が各地域で強く起こっているのもこれ事実でございまして、そういう現状もよく見ながら、それは計画どおり、図面上だけでは、紙の上の計画どおりにはそれはいかないわけでございまして、それぞれどういう課題があるかということも十分に検討しなければならないと、このように思っておりますが、いずれにいたしましても、我々は、マイナスの流れをプラスに変えているのは事実でございますから、しっかりとアベノミクスを進めていきたいと、このように思っております。

○委員長（山本一太君）　時間終わっています。時間終わっていますので、短めに。

○蓮舫君　はい。 　検討しているだけでは動かないんです。我々は既に法案を四つ作っています。何とかこの国を再エネ、省エネ立国にしていきたい、三・一一の反省を二度と国民に味わわせたくないという思いで提案をしているので、是非検討していただきたいと改めて申し上げ、質問を終わります。

○委員長（山本一太君）　以上で蓮舫君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本一太君）　次に、白眞勲君の質疑を行います。白眞勲君。

○白眞勲君　民進党の白眞勲でございます。 　今まで森友学園への国有地払下げ問題につきましていろいろな議論というのを私も聞いておりまして、聞けば聞くほどさっぱり分からなくなっちゃうというような私は状況なんで、ちょっとこの問題から先に話を進めたいなというふうに思っております。 　最近の報道で、平成二十七年九月に財務省近畿財務局が、この学園の小学校建設予定地にあった産業廃棄物をその同じ敷地内、つまり場内処分を業者に促していたとの報道がありますけれども、これは事実でしょうか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　御答弁申し上げます。 　その報道について、そのメモが存在しというようなことでございますが、そういうメモがどういうものなのかちょっと承知してございません。ただ、いずれにしましても、この当時、二十七年の七月から二十七年の十二月におきましては、既に判明しておりました浅い部分の撤去工事をしていた時期でありますので、これは近畿財務局も含めて関係者間で様々なやり取りが行われたところでございます。 　ただ、いずれにしても、何かその掘り出したごみを場内に埋め戻すといったようなことを近畿財務局が指示するということはございません。

○白眞勲君　つまり、メモがないのに何で分かるんですか。メモがあるんだったら分かるんです、私。メモがないのに、やり取りはありました、でもやりませんって、何でそれが言い切れるのか、お話聞かせてください。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　有益費でございまして、それは既に国交省の調査で分かっておりました浅いところのごみでございまして、それを撤去するためにまさに有益費の議論をしているわけでございまして、それについて、我が方の財務局が掘り出したごみを埋め戻すというようなことを指示するということはあり得ないというふうに申し上げておるわけでございます。

○白眞勲君　いや、片方にはこの面談記録があるわけです、しっかりと残っているわけですね。で、今、記録は廃棄したと財務省はおっしゃっているわけでしょう。 　そうしますと、やはりこれは面談記録を基にした方が世間では真実と取られちゃいますよ、これは。そういうふうに思いますけれども、どうですか、これは。本当に残っていないんですか。残っていたということを言った方が僕はいいと思いますよ。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　私ども、そういう面会記録につきましては、保存期間一年未満ということでございまして、契約終了とともに処分しておるところでございます。 　それから、今委員御指摘のメモにつきましては、私どもちょっとどういう趣旨のものか承知しておりませんので、そこの点についてのコメントは差し控えさせていただきたいというふうに思います。

○白眞勲君　記録が残されていないというのは本当に私は変で変でしようがないんですね。 　財務省も航空局もこの場所に、異常に異臭の放つ一般ごみがあった部分はそのまま土地に残っていたことは分かっていたということですよね。ただ、それは学校側の責任で取り除くということなのか、その分土地の代金を安くしているわけですから、あなたたちが処理しなさい、要するに学校側に対してあなたたち処理しなさいというふうに言ったということでよろしいですか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　貸付けの合意書の契約でございまして、そこに有益費の条項がございます。そこについて、過去のその国土交通省の調査等にございますところがありますので、そこについて仮にその借主である学校法人側が撤去すればその費用については国としては支払いますと、こういう条項があるわけでございます。（発言する者あり） 　有益費の条項で、そこに事前に浅いごみがあることが分かっておりまして、そこのごみについて学校法人側が撤去をするということになれば、その撤去した費用については国としてお払いしますというのが契約上の条項でございます。

○白眞勲君　いや、私が申し上げているのは、そのいわゆる構造の、何というんですかね、大きなくいを打つときの邪魔なものは取り除くけれども、一般のごみについてはそのまま残っているということですよね。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　国土交通省の方で有益費を事後的にエビデンスを見ながらお支払い申し上げておりますけれども、そこの点につきましては、今委員おっしゃいましたように、コンクリート殻とかそういうものを取り除いた部分についての有益費をお支払いしているということでございます。

○白眞勲君　いや、だから、私が聞いているのはその部分ではなくて、一般のごみについてはこれは森友学園側の方で処理してくださいねということなのかどうかというのはどういう話合いになっているのかと聞いているんです。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　契約書の有益費の条項につきましては、具体的にどのごみを除くというふうに書いてあるわけではございませんで、そういう意味では、国土交通省が調査した中で、事前の、ここにこの埋設物がありますというのは分かっておりますので、そこについて借り手側の学校法人側がどういうふうなごみをどういう順番で取っていくかというのはそれは借り手側の御判断ということでございます。

○白眞勲君　つまり、残っていることは分かっていたということでよろしゅうございますね。その一般のごみが残っていたということは分かっていたかどうか、それを聞いているんです。それはどうなんでしょうか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　有益費でそういうものを取り除いたということで、廃材等について残っていたということは分かっておりました。

○白眞勲君　つまり、実際取り除かれていないわけですよ。分からないのはそこでしてね、まだ三メートルに埋まっている廃棄物があるわけですよ、そういう一般のごみみたいな。ただ、それは学校側が取り除くということになっているにもかかわらず、どうやってもっと深い部分の廃棄物は除去できるんでしょうか。三メートルのところにまだ残っているのよ。残っているにもかかわらず、もっと深いところをどうやって、その三メートルをおいておいて、深いところはどうやって取るんですか、これ。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　済みません、ちょっと時系列のところを整理させていただきますと、今のその有益費のところの議論で、二十七年の七月から十二月に工事をしているときには、それは浅い部分に埋設物があるということが分かっておったわけで、深い部分にあるということはまだ分かっていないわけでございます。したがいまして、そこの浅い部分にありますコンクリート殻やら何やら硬いマンホールやら、そういうものと廃材とがあるわけでございますが、そこは借り手におきましてどういう順番でその撤去工事を行うかというのは、それは先方の御判断ということで、その結果、その時点におきましては廃材が残っていたということだと思います。

○白眞勲君　いやいや、先方の御判断というふうに言っている割には、この前の八億円の分については、これ学校が建てられるわけだから、そういう何か、何というんですかね、こう言っているんですよ。存置した埋設物が将来変化するリスクあるいは心理的嫌悪感等の市場の減退も生じるなどなどと、やけに愛情持っているんですよ。 　つまり、八億円の前には森友学園側の方でやりなさいよと言っていて、八億円の払うときにはこういう学校建設するんだから取り除いてやらなきゃねというふうになっている。これ、何でこういうスタンスが違うのかということを聞いているんです、私は。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　浅い方と深いところ、それぞれの御議論があろうかと思いまして、浅い方につきましては有償貸付契約の中で有益費でお支払いしますということで、どういう順番で先方の学校法人が借り手側として取り除いていって、順次国に、立替払をしたのでお払いくださいということがあります。 　それから、その工事が取りあえず終わった後の翌年二十八年の三月の十一日になって、建設工事を進めている中で、その深いところから新たなごみが出てきて、これはどうするんだろうということで、それの対応について御議論していたということでございますので、その時点では、まさに一年後に学校建設が控えているということもありまして、急いだ対応が必要だということで我々もいろいろ議論したわけでございます。

○白眞勲君　いや、だから、本当に不思議なのは、記録がないのにこうやってぺらぺらしゃべられるから、あれっと、こう思っちゃうわけなんですね。 　いや、私が申し上げた、あのね、理財局長、これ、二つに分けて考えなきゃいけないんですよ。つまり、一般ごみですね、一般ごみと、それからいわゆる大きな、くいを打つときに邪魔なごみは、これはどかしましたよ。でも、一般ごみについては最初は残っていたわけですよね。でも、今回の契約では、今回のこの八億円の契約にはその一般ごみも八億……（発言する者あり）総理が非常にこの解説をするんですけれども、ちょっと総理、ちょっと黙っていてください。今、理財局長と話しているんです。 　あのね、そういう中で、いいですか、一般のそういう、何というかな、昔の何か、私も見ると、マヨネーズの何かそういう残りかすとか、そういったものがほっぽり投げてあったわけですよ。でも、今回、八億円の契約の中には、それも一緒に取り除いてやりましょうねというふうになっているわけなんですよ。 　もう一回言いますと、最初は、最初の三メートルのところに廃棄物がある、その中で大きなものは一億三千万だか二千万で取り除きましたよと。しかし、ほかのものは残っていることは分かっていたわけでしょう。分かっていたにもかかわらず、今度は九メートル深くやってみたらいろいろなものが出てきちゃいましたよね。だから、この分の面倒を見なきゃいけませんねといったときに、この三メートルにまだ残っていたものまで、これをその契約、何というのかな、八億円の中に入れちゃっているというのがおかしいじゃないかということなんです、私が言っているのは。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　埋設物の浅い部分につきましての、三メートルのところで、固いものだけ取った部分の費用がエビデンスがあって一・三億円ということでございまして、更にいろんなものを取れば更に料金は増えたのかもしれません。ただ、そこは残ったままで置いて、新たに翌年の三月に埋設物が見付かって、深いところからですね、それはまさに事業の真っ最中に掘り出したもので、産業廃棄物として見付かったものでございますので、それは浅いところから深いところまで含めた部分で国土交通省において適切に算定をして八・二億円になったと、こういうことでございます。

○白眞勲君　あのね、言っていることが違うんですよ。 　つまり、いいですか、八億円のところで、つまり産廃の三メートルのところは残っているわけでしょう。一緒に取ったらその分は引きなさいよという交渉をしなきゃいけないんですよ。八億円の部分からこの三メートルの部分は引かなきゃいけないんじゃないのかということを何で交渉しなかったのかということなんです、私が申し上げているのは。何でそれが分からないのかなというふうに思うんですね。ただ、もう時間がないんで、時間がないから次にちょっと行きます。これ、時間が残ったらまた聞きますからね。 　次に、最近の北朝鮮情勢についてお聞きいたしたいと思います。 　御存じのように、本日、北朝鮮から四発の弾道ミサイルが発射されたわけでして、また、先日、北朝鮮の金正男氏が猛毒の神経剤ＶＸによってマレーシアの空港で北朝鮮の工作員とされる人物によって殺害されました。さらに、マレーシア政府は北朝鮮の大使の国外退去通告という極めて厳しい措置もとっている。この事件を聞いたとき、私は、北朝鮮、相変わらずだなと、全く昔と変わっていないなというふうに印象を持ったわけなんですね。 　例えば、一九八三年のミャンマー、当時のビルマで起きたラングーン事件、さらには一九八七年に起きた大韓航空機爆破事件、そして今回の事件ですよね。全て北朝鮮工作員が外国で企てた事件であり、その脈絡からいえば、私は日本人の拉致問題もその延長線上になるというふうにも言えるんではないかというふうに思います。 　まず、安倍総理にお聞きいたします。この一連の事件に関してどのようにお考えになっているか、お聞きしたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　一連の事件というか、その、金正男氏と言われる人物の殺害については、我々も大変緊張感を持って注視をしているところでございますし、情報収集、また分析も行っております。 　今御指摘のように、かつてラングーン事件というのがございました。全斗煥大統領一行を狙ったもので、外務部長等が死亡したわけでございますし、大韓航空機の爆破もそうでございました。北朝鮮の工作活動と見られているわけでございますが、我々も今回のこのミサイル発射に至る間においても、こうした金正恩政権の予測可能性の低いこの今姿勢についてはずっと注視をしながら緊張感を持っていたところでございます。 　今般のミサイル発射を受けまして、この最新の状況といたしましては、岸田大臣とティラソン国務長官の間で電話会談を行い、北朝鮮に対し断固たる姿勢を示し、更なる挑発行動の自制、安保理決議の遵守を強く求めていくことを確認するとともに、安保理の場で早急に力強いメッセージを発出することで一致をいたしました。 　またさらに、谷内国家安全保障局長と新しく就任したマグマスター米国家安全保障担当補佐官との間においても電話会談を行いました。北朝鮮による挑発行為に対し、引き続き日米両国が緊密に連携し対応していくことで一致したところであります。その際、マグマスター氏から、トランプ大統領は日本の立場を完全に支持するという伝言が伝えられたということでございます。 　いずれにいたしましても、北朝鮮は様々な工作活動等をいたしますので、緊張感を持って万全の体制で臨んでいきたいと、このように考えております。

○白眞勲君　いや、要は、今回の事件の舞台であるマレーシアという、国際空港という不特定多数の人々が行き交いする、ともすればこれはほかの全く関係ない人々、日本人だって巻き込まれたかもしれないわけで、このような場所で化学兵器にも用いられる猛毒による重大犯罪が北朝鮮によって行われたということを考えると、問題は極めて深刻だと私は思います。 　実際、ウォール・ストリート・ジャーナルは社説で北朝鮮に対してテロ支援国家再指定を主張している。また、アメリカ議会においてもそういう話がある。一九八八年に、大韓航空機爆破事件を機にアメリカ政府は北朝鮮に対してこれテロ支援国家指定したわけですが、北朝鮮にとってはバンコ・デルタ・アジアというマカオの銀行も含めた金融制裁もあったわけで、この二つのポイントが相当北朝鮮にとって打撃があったとも言われているわけですよね。 　しかし、この制裁は、この辺りは私が外交防衛委員会にいたときに、麻生外務大臣のときとちょうど時期が一致しているんですけれども、拉致問題のある中、このテロ支援国家指定は解除されてしまったということがあって、非常に我々じくじたる思いがあったというのは麻生大臣も同じ気持ちだったんじゃないかなというふうに思うんですが、特にこの前のテロ支援国家指定というのは、大韓航空機爆破事件、この主犯は日本人に扮した、日韓関係を悪化させようというふうに考えた、その部分がポイントだと思うんですけれども、どうでしょう、麻生副総理、何かその辺の感覚、ちょっと思い出しながらしゃべってくれればと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　記憶ですけど、まず、外務大臣ではなくて、あのときは総理大臣になっておりますな。二〇〇八年の十月だろう、あれ、たしか二〇〇八年の十月。だから、あのときは既に総理になっておる後なんだと思いますが。 　少なくともアメリカはそのときに、いわゆる北朝鮮との核開発に関することに関して合意したという話をして、それを基にして北朝鮮のテロ支援国家を解除すると言ってきたんだと思いますが、我々としては、おたくとは事情が違うと、うちは拉致問題を抱えているんだと、この問題が非常に大きな問題を抱えているので、この問題が解決していない今の状況で、我々としては、今後とも北朝鮮の核とかミサイルとかこういった支援を引き続きやっていくことになりかねない、いわゆる何というの、万景峰の話やほかいろいろずっと続いてきた話がありますので、そういったものに対して我々としては、そういったものに関係した資産凍結とか、また、いわゆる北朝鮮に対して支払の、いわゆる支払、金を支払うのを原則禁止といった制裁を継続しているんですけれども。 　今回の話見ても、今言われたように、余り何年たってもやっておることは変わらぬなということになっておるように思いますので、私どもとしては、こういったものに対しては引き続き対話と圧力ということできちんとして、拉致、核、ミサイル、この三つの問題というのは非常に大きな問題だと我々は思っておりますので、アメリカとは我々の置かれている立場はその一点見ても少しは違っていると思いますが、一緒にやっていかないかぬ、この問題をとは思っております。

○白眞勲君　いや、全くそのとおりなんですね。一緒にやっていかなきゃいかぬといった、そのとおりだと思うんですけれども、今回のマレーシアの事件も、日本のテレビ番組の企画に絡めて犯行に及んだという報道もあるわけで、全く関係がないわけではないという中で、日本側としても積極的にこの件に対して、アメリカに対して、特に拉致問題解決のためにも、テロ支援国家指定の再指定、テロ支援国家の再指定を働きかける必要があると思いますが、安倍総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍政権のときにもこのテロ支援国家指定の解除という話がありましたが、私はこれは頑強に反対をしたところでございます。 　その際の説明においては、この拉致というのは、ただ単にこれは人道的な問題だけではなくて、これはテロにも関わっているんだと。 　ただいま白眞勲議員から御指摘があったように、大韓航空機の爆破については、金賢姫氏は蜂谷真由美という日本人のパスポートを持っていて、日本人がやったのではないかと、こう思われたわけでございます。御承知のように、かつて文世光事件がございまして、朴大統領を狙い、奥様が亡くなられた。この事件においては、文世光氏は日本人だという、在日の方だったんですが、日本人だということを思われて、今までで最大の反日デモが起こったわけでございます。 　ここに実は着目をしていたのではないかという推測もあるわけでございまして、であるからこそ、この日本人名を使って大韓航空機を爆破し、日本のせいにするという中において混乱を起こし南進を考えたのではないかという説もあるわけでありまして、まさにそうした中において、この拉致をしながら日本人化等々を進めていくこの道具として拉致被害者を使ったという可能性もあり、これはまさに拉致に関わっている、拉致はまさにテロと直結するものであるということをお話をいたしましてこの支援国家指定の解除に反対をしたところでございまして、今後とも日本としてはそのときの立場とは変わりはないということでございます。

○白眞勲君　いや、長く話していただけるのは有り難いんですけど、この再指定の働きかけというのを今後強めていきたいという決意があるかどうかです。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本としてはその立場に変わりがないわけでございますから、当然、アメリカと緊密にその点においても連携を取っていきたいと、こう考えております。

○白眞勲君　ただ、その拉致問題も動いていないことも確かなんですね。 　こういった中で、ちょっとフリップを出していただきたいんですが、（資料提示）拉致問題に関しては二〇一四年五月に結ばれた拉致の再調査に合意したストックホルム合意というのがあるわけです。これは二枚ページになっているので今日二回に分けたんですけれども、まあ見ていただければと思うんですが。 　ここでポイントは何かというと、私はもうびっくりしちゃった、これ。ストックホルム合意に期限書いていないんですよ。つまり、拉致問題の調査結果、再調査の結果をいついつまでに出しますということがこの合意の中に書いていないんだよ。これ、三年近く全く動いていないんですよ。期限書いていないんだよ。 　どんな契約書の約束事でも大体期限書いてあるのは当たり前ではありませんか。アパートの契約書だって期限が書いてありますよ。何でこれ契約書に、契約書でもない、この何ですか、このストックホルム合意にこれ期限書いていないんですか。何でですか、外務大臣。長くしゃべらないでくださいよ、短くやって。

○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の平成二十六年五月のストックホルム合意ですが、この合意の意味は、平成二十六年五月までは北朝鮮は拉致問題は解決済みであるということを主張して交渉の扉を固く閉ざしていました。この北朝鮮に対して、この合意に基づいて日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明させる、このことがこの合意の大変大きな意味だったと思います。 　この拉致問題、全ての拉致被害者の方々を帰国させるという大きな目的を実現するためには、対話という要素、これも欠くことはできません。その中で、このストックホルム合意の意味は大変大きなものがあったと認識をしております。

○白眞勲君　でも、結局、合意しても対話をしても、いまだに事実としては帰ってきてくれていないわけですよ。そういう中で、やっぱりこの期限を書かなかったというのはうまくなかったんじゃないかなと私は思っているんですよ。 　そういう中で、その安否がまだ一人も分からない中、制裁を一部そのとき政府は解除しちゃった。これも私はおかしいと思った。帰ってきたときに制裁解除するなら分かる。帰る前に、合意しただけで制裁を解除した。結局、北朝鮮にその後食い逃げされちゃった。もちろん、一年前の、御存じだと思うんです、その翌年、一年前ですね、一年前の二月にミサイル発射で再制裁しましたけれども、逆に相手からはこのことが挑発的敵対行為と、何かまるで逆切れされてしまうような始末、とんでもない話じゃありませんか。 　北朝鮮、めちゃくちゃですよ。めちゃくちゃだけれども、私は最近のこのやり方というのは余り褒められたものではないと思う。でも、もうやっちゃったものはしようがないかもしれない。だったら、三年たっても結果を出さない、つまり約束を北朝鮮が守っていないんだったらば、ストックホルム合意は一旦ここで破棄して、そして再度、国連人権委員会や安保理事会を通じて北朝鮮に対してこの拉致問題を国際社会に人権問題と訴えて、ＩＣＣ、国際刑事裁判所に金正恩氏を人道に対する犯罪で付託し、その中から拉致問題の解決を促すよう全力を傾けるべきだと思いますが、安倍総理のお考えはいかがですか。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、ストックホルム合意については、我が国として破棄する考えはありません。先ほど申し上げましたストックホルム合意の意味、そして対話という要素の重要性を考えますときに、我が国からこのストックホルム合意を破棄すること、これは考えておりません。 　そして、ＩＣＣへの提訴の話につきましては、これは手続を考えますときに、例えば安保理によるＩＣＣ付託ということになりますと、九つの理事国の賛成、そして常任理事国の拒否権の発動がないこと、こういった要件、厳しい要件が課せられています。こういった状況でありますので、今後とも対応について緊密に関係国と連携しながら検討をしていくべき課題であると考えます。

○白眞勲君　いや、もう少し気合を入れてもらいたいですね。厳しい要件があるから関係国と連携を取っていきたい。私は、もっと厳しい形で、何としてもこのＩＣＣに金正恩氏を付託するんだという決意が欲しいですよ。安倍総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほどのストックホルム合意になぜ期限を入れなかったか。 　確かに、ある意味ではおっしゃるとおりのところはあります。しかし、これは相手を合意させなければならないわけでありまして、そこは難しいところでありまして、今まで全然長い間動かなかった中において、いかに彼らに組織をつくらさせて土俵にのせるかということもございましたので、御理解をいただきたい。何か、米等何かを、利益を供与したのではなくて、我々が掛けた制裁を一部解除するわけでありますから、それは、何かあげてしまったものはこれはもう取り戻せませんが、制裁解除したものはまた制裁を加えることはできるということの中において私が判断したことでございます。 　ＩＣＣについては、今外務大臣からこれは答弁をさせていただいているわけでございますが、しっかりと三つの問題を、この三つの問題を解決するために何が一番いいかということを常に念頭に置きながら、できることは全てやらなければいけないという中において日本は当然毅然たる対応を取っていきたいと、このように考えております。

○白眞勲君　毅然たる対応を取るのと同時に、拉致被害者が帰ってきたときはこうしてやるよというメッセージも出してあげる必要は私はあるんではないだろうかと。つまり、北朝鮮拉致被害者の帰還が実現したならば日本政府の独自制裁の一部を解除するような、そういうやり方というメッセージも出す必要があるような気がしますが、安倍総理の考えはいかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　白眞勲委員はもう十分によく分かって、政府がどういうことを大体やっているかということはよく分かっている上で恐らく質問をされているんだろうと、このように思うわけでございますが、ここで申し上げることができることは、この拉致問題の解決をしなければ、言わば日朝平壌宣言によっても我々国交正常化はしないわけであります。他方、これは完全に、完全に解決をする中においては、完全に解決していく中においては、当然我々もこれは平壌宣言にのっとって進んでいくことになりますから、その結果は、平壌宣言に書いているとおり、北朝鮮がこれから発展していくために必要な支援を行っていくということになるわけでございます。

○白眞勲君　次に、最近自民党の中でいろいろ検討しているという報道があるんですけれども、北朝鮮弾道ミサイル、新たな段階の脅威だということを今日、朝、総理はおっしゃったわけですけれども、敵基地攻撃能力についてちょっと聞きたいんですね。 　それに関連して、ちょっと再度、稲田防衛大臣の雑誌の記事について、これちょっと総理にお聞きしたいんですね。 　稲田大臣は、去年私が臨時国会で御質問したときに、「正論」の二十三年三月号の雑誌の取材でこうおっしゃっているんですね。これ、稲田大臣が、ここからはかぎ括弧でおっしゃったことですけど、「安倍元首相が、」、当時はまだ安倍元首相ですよね、「が、あるシンポジウムで、アメリカの核をシェアして日本の判断で使うことができるという仕組みを考えるということも一つの選択肢だと言われたことがあります。」というふうにその雑誌の対談でお話しされました。 　それで、これを私聞いたんですね、総理にね。そして、総理はそのときに、これ議事録読みますね、議事録にはこう、総理はこう御発言されたんです。これは、ドイツがそうでありますが、言わばシェアリングという考え方において、米国が核兵器を使う際に言わばドイツも同意をするということにおいて共同の責任を負うという形でございます。つまり、そのことによって抑止力を高めていくことでありますが、その言わば抑止力を高めていく高め方についてはこれは研究をしていく、言わば研究をしていく必要があるということは申し上げたことがあるとお認めになったわけですね。 　ここでちょっと、今日はテレビで見ていらっしゃる、まあラジオの聞いている人もいらっしゃいますので、一般の方に少し、でも余り長くしゃべっても困っちゃうんだけど、ちょっとだけでもこの核のシェアリングという考え方を、安倍総理、ちょっと御披露いただきたい。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これ突然の質問でございますが、ＮＡＴＯにおいては、言わば核の報復をする場合であります、これはいきなり使うということではなくて、報復する上において抑止力を効かせるという意味があるわけでございまして、果たして米国は報復しないのではないか、あるいはまた、いきなりアメリカの考え方のみにおいて報復するということではなくて、報復する際には共同でその報復に責任を負うという意味において申し上げたのであって、いずれにせよ、もし核攻撃を受けたとき、それを言わば同盟国が確実に報復をする、もちろん、先般も日米の共同宣言において、核も含めて通常戦力ということにおいて確実に報復するということを明らかにしてくれました。これは、この朝鮮半島情勢を見ながらそれを具体的に今回は初めて入れたわけでございますが、要は、例えば北朝鮮が見誤らないようにするということでありまして、もし見誤った場合は、もしかしたらその攻撃を行う、核にしなくてもミサイル攻撃を行うということになるわけでありますから、そうした抑止力を高めていくことについてどうしていくか。 　言わば今般のミサイル発射におきましてもそうでありますが、非常に北朝鮮のこの言わば核あるいはミサイル能力が向上し、そして予測がなかなか難しくなってきた。今回もＥＥＺ内に三発入れた。ＥＥＺ内に入れたということは、もう領海まではもうあと僅かでございます。領海、領土まで大分近づいてきているという中にあって、抑止力を確かなものにするためには、当然我々の責任で検討をしていく、議論をしていくのは当然ではないかと、このように思います。

○白眞勲君　まあいろんなことを検討するのはいいんですけど、核のシェアリングまで検討していくというのはこれは大きな話だと私は思っているんですね。 　私、もう一回言いますと、つまりこの米軍の持っている核を、いざというときには核を持っていない同盟国、つまり日本が使えるということで、総理はそれを研究しようではないかと。これ驚いたんです、私。つまり、日本は唯一の被爆国として核のない世界の実現をやっぱり目指すべきなんじゃないんでしょうか。その辺、総理どうですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは総理大臣でないときの発言でございまして、これはまさに日本の抑止力をある意味においては示そうという意味で申し上げたわけでございまして、今の立場は総理大臣でございますから、これは非核三原則を堅持をしていくという立場でございますから、この核シェアリングについては全くこれは検討も研究もしていないわけでございまして、一方、私が先ほど、抑止力についての向上ということについてはこの核シェアリングは除くわけでございまして、既に申し上げているとおり様々な、様々な検討を行い、いかにこれ北朝鮮に、北朝鮮に米国は報復しないのではないかということを見誤らせないようにするということが極めて私は重要、極めて重要であって、そのためのしっかりとした検討というのは当然ではないかと。 　そうした検討の中において、結果として先般、日米共同宣言の中にも核という言葉も書き込まれたわけでありまして、これ今まではなかったわけでございまして、そうした様々な検討の結果の一つであろうと、このように思います。

○白眞勲君　いや、これは非常に驚いたんです。私は、やっぱり総理大臣のなる前だからいいんだという話じゃない、そういう考え方を持っている方が総理大臣になっていることがやっぱり私はちょっとどうなのかなというところがあるわけなんですが。 　これ、横畠長官、ちょっと私驚いているんで、これ、横畠長官、これ質問通告していないけど、ちょっとこれはちゃんと答えてもらいたいなと思うんで、非核三原則を今総理おっしゃったんで、非核三原則を変更するためにはどのような手続が必要なんでしょうか。

○政府特別補佐人（横畠裕介君）　非核三原則を変更するという仮定でのお尋ねでございますけれども、その変更について政府として検討したことはございませんので、その手続について検討したこともないと承知しています。

○白眞勲君　つまり、法律じゃないんですよ。つまり、国会で何かやっているわけでもないんです。それは、もしかしたら閣議決定でやめると言えばそれまでの話なのかもしれないなと私は思うんですけど。 　もう一つ、横畠長官に聞きます。 　過去に私の質問で、いわゆる限定的な集団的自衛権の行使容認をした際ですね、この前の安保法制で通った、憲法上、武力行使の新三要件の下で、あらゆる核の使用が禁じられているわけではないと答弁されました。とすると、この核のシェアリングも可能ということでよろしゅうございますか。

○政府特別補佐人（横畠裕介君）　御指摘の核のシェアリングなるものについて具体的に検討したことはございません。 　お尋ねでございますが、我が国は、いわゆる非核三原則により、憲法上は保有することを禁ぜられていないものも含め、政策上の方針として一切の核兵器を保有しないという原則を堅持しております。 　また、原子力基本法において、原子力利用は平和の目的に限り行う旨が規定され、さらに、我が国は核兵器の不拡散に関する条約上の非核兵器国として核兵器等の受領、製造等を行わない義務を負っており、我が国は一切の核兵器を保有し得ないこととしているところであります。それが大前提でございます。

○白眞勲君　あのね、私の質問にちゃんと答えてください。私、政策上の話を横畠長官に聞いているわけじゃございません。私が聞いているのは憲法上です。武力行使の新三要件の下であらゆる核の使用が禁じられるわけではないと答弁されていましたよね。だから、核のシェアリングは可能かどうかということを聞いているんですよ、憲法上です。

○政府特別補佐人（横畠裕介君）　先ほどの答弁、途中でございましたけれども、我が国はいわゆる非核三原則を堅持しておりまして、条約上も含めまして、我が国は一切の核兵器を保有し得ないこととなっているところでございます。 　その上で、従来から政府は、憲法第九条と核兵器との関係についての純法理的な問題といたしまして、我が国には固有の自衛権があり、自衛のための必要最小限度の実力を保持することは憲法第九条第二項によっても禁止されているわけではなく、したがって、核兵器であっても、仮にそのような限度にとどまるものがあるとすれば、それを保有することは必ずしも憲法の禁止するところではないが、他方、右の限度を超える核兵器の保有は憲法上許されないものであり、このことは核兵器の使用についても妥当すると解しているということ、この法理をお答えしたことがございます。

○白眞勲君　つまり、シェアリングについても可能だというようなことをニュアンスとして言っているわけですよね。これ、憲法前文に違反していませんか、平和的生存権ですよ。 　これ、憲法前文です。これ、今日、テレビの。特に、我らは平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に抹消しようと努めているということで、名誉ある地位を占めたいと思う。最後、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」。この憲法前文に、私は、核兵器の使用自体が憲法に違反しないのかということなんですよ。何でこれが憲法違反じゃないのかということなんですよ。これが何で核の使用も保有も憲法に違反しないと言い切れるんですか。これ、憲法前文に違反していませんか。

○政府特別補佐人（横畠裕介君）　憲法と核兵器につきましては、先ほど法理上、純法理上の問題としてお答えしたとおりでございます。 　平和主義につきましては憲法の基本原則の一つでございまして、憲法前文第一段におきまして、「日本国民は、」、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、」の部分、及び憲法前文第二段における「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」、及び「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」の部分がその立場に立つことを宣明したものであり、憲法第九条がその理念を具体化した規定であると解しております。

○白眞勲君　横畠さん、長い話しないでほしいのよね。憲法上、敵基地を、核兵器を使うことは法理上許されるんでしょうか、憲法上です。許されるかどうか、それだけお答えください。

○政府特別補佐人（横畠裕介君）　憲法と核兵器の関係につきましては、先ほど純法理上の問題としてお答えしたとおりでございます。

○白眞勲君　つまり、できるという、法理上はね。 　今、自民党内では敵基地攻撃能力に関する研究をしておる、この春にも提言をまとめると聞いています。その中には、イージス艦から発射されるトマホークや、Ｆ35戦闘機にミサイルを搭載することも聞いている。最終的には、核のシェアリングという考え方も持ってアメリカの核を搭載する、現憲法下でも十分に敵の基地、海外で核の使用が日本はできるのではないかというとんでもない、これ私、考え方を持っているんじゃないかなと思いますよ。 　いろいろありますよ、ありますけれども、私たちは、この広島、長崎という被爆国、唯一の。核を持たないようにするために、核をなくす世の中をつくるために我々与野党の議員で一生懸命やっていかなきゃいけないんではないかなと思うんですけれども、私は逆の方向を向いているんではないのかな、そういうふうに思うわけでございます。 　あと二分だけ残っているから、ちょっとこれ、文科省さん、せっかく来てくれているので有り難いんですけれども、これ、道徳の教科が今度新しくなりますね。これは点数化しないということで、先生、これ負担大変なんじゃないんですか。簡潔に。

○国務大臣（松野博一君）　はい。簡潔にということでございますから。 　これ、評価についても、数値による評価、他の児童生徒との比較ではなく、一人一人の成長の様子を認め励ますために文章で記述を、評価を行うこととなっております。 　なお、道徳科の評価は、これは入試に関することでございますけれども、他と比較して合格者を選抜する入学者選抜にはなじまないものであるなど、道徳科の評価の趣旨について昨年七月に通知を発出して指導を徹底しているところでございます。

○白眞勲君　あれ、通信簿に書くんですよね、でも。

○国務大臣（松野博一君）　お答えいたします。 　文章によって、一人一人の生徒が……（発言する者あり）これは、文章でその成績表の中に記載をされるものでございます。

○白眞勲君　ということは、これ私見たのでは、多くの私立中学校で入学試験の出願願書の中に通信簿のコピーを提出しなさいと書いてあるじゃないですか。今の答弁と違うんじゃないんですか。

○委員長（山本一太君）　松野文科大臣。時間ですので短く御答弁をお願いします。

○国務大臣（松野博一君）　入試に関しては、これは評価をする、客観的に数値化するもので対応するものでございまして、この道徳等の評価に関しましては、これは数値化等をしてそれぞれ比較をするような内容ではございませんので、入試の評価の対象とはしないということを文科省の方から通知を出しているところであります。

○委員長（山本一太君）　終わりです、終わりです。

○白眞勲君　これちょっとおかしいですよ。またやりますから。 　以上で終わります。

○委員長（山本一太君）　以上で白眞勲君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本一太君）　次に、新妻秀規君の質疑を行います。新妻秀規君。

○新妻秀規君　まず冒頭に、北朝鮮による弾道ミサイル発射について総理に答弁を求めたいと思います。 　今朝発射されました四発の弾道ミサイルのうち三発が我が国の排他的経済水域内に落下をいたしました。これは我が国の安全保障にとって重大な脅威であり、そして、これまでの度重なる挑発行為は断じて容認できるものではありません。累次の国連の決議にも明確に違反しており、強く抗議をいたします。 　本日、政府は、国家安全保障会議、ＮＳＣを午前中そしてお昼、二回開いたと伺っております。政府には、国民の安全と安心の確保のために迅速、的確な情報提供など万全な措置をとることを求めるとともに、今後の対応においては、米国、韓国など関係国、そして国際社会と緊密に連携を図るべきだと考えます。 　政府の今後の対応について総理の答弁を求めます。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　本日、北朝鮮は四発の弾道ミサイルをほぼ同時に発射をいたしました。ミサイルは約千キロ飛翔し、そのうち三発は我が国の排他的経済水域、ＥＥＺ内に、そして残りの一発は排他的経済水域付近に着弾したものと見られます。 　かつてはこのＥＥＺ外に着弾をしていたものが、今回の前に三発同時に発射されたものがＥＥＺ内に着弾をした。今回もＥＥＺ内を越えて着弾し、一発は付近、極めて正確に、正確に着弾をさせているという点もあります。これは、北朝鮮が新たな段階の脅威であることを明確に示したものであると思います。北朝鮮はこれまで新型のミサイルの発射を示唆をしておりますが、我が国としても重大な関心を持っております。米国と緊密に連携して、情報収集、分析に当たっています。 　本日午前中、国会のお許しをいただきＮＳＣ、国家安全保障会議を開催したところでありますが、昼の段階で最新の情報を踏まえて改めてＮＳＣ、国家安全保障会議を開催いたしました。 　今般のミサイル発射を受けて、岸田大臣とティラソン国務長官の間で電話会談を行い、北朝鮮に対して断固たる姿勢を示し、更なる挑発行動の自制、安保理決議等の遵守を強く求めていくことを確認するとともに、安保理の場で早急に力強いメッセージを発出することで一致をいたしました。さらに、谷内国家安全保障局長と新任のマクマスター米国家安全保障担当補佐官の間でも電話会談を行ったところでございますが、その際、補佐官から、トランプ大統領は日本の立場を一〇〇％支持するという伝言があったということでございます。引き続き日米両国が緊密に連携し、対応していくことで一致をしました。 　四大臣会合では、このような最新の状況を確認し、情報を分析するとともに、我が国の対応方針を改めて確認をしました。 　北朝鮮による累次にわたる弾道ミサイル発射は安全保障上の重大な挑発行為であります。安保理決議に明確に違反するものであり、断じて容認はできません。また、何らの事前の通報もなく排他的経済水域内に着弾させることは、これは航空機が飛んでいる可能性もありますし、あるいは船舶、これは排他的経済水域内でありますから、我が国の漁船等がその中で自由に操業をしている可能性もあるわけでありまして、極めて危険な行為と言わざるを得ないと思います。北朝鮮に対し厳重に抗議を行うとともに、強く非難したところであります。 　引き続き、米国や韓国を始めとする関係国と緊密に連携しつつ、北朝鮮に自制を強く求めていくとともに、いかなる事態にも対応することができるよう緊張感を持って必要な対応に万全を期していく考えでございます。

○新妻秀規君　是非とも、この新たな段階の脅威に対し、総理また政府におかれましては、国民の安心、安全のため万全のお取組をお願いをしたいと思います。 　続きまして、中小・小規模事業者への支援について伺いたいと思います。 　これまで我が党は、中小・小規模事業者の支援のため、現場の声を政策に反映しようと努めてまいりました。これからもその姿勢を貫き、結果を出していく決意です。そして、中小・小規模事業者の利益が増えれば、税収も増え、結果として財政も健全化をしてまいります。 　総理は、施政方針演説の中で、景気回復の風を中小・小規模事業者の皆さんにお届けをする、生産性向上のため、今後二年間の設備投資には固定資産税を三年間半減する、この仕組みを製造業だけでなく小売・サービス業にも拡大することで商店街などにおいても攻めの投資を促しますと、全国の中小・小規模事業者を支援する姿勢を明確に打ち出されました。 　まず、総理がこの固定資産税減免の支援内容について触れた中小企業等経営強化法について、世耕経済産業大臣に伺います。 　これは、国が決めた指針を踏まえて事業者が経営力向上計画を策定し、認定を受ければ固定資産税の減免などの優遇措置が受けられるという制度です。制度の開始から八か月余りが経過し、政府の当初の見込みをはるかに上回るペースで申請が届いていると伺っております。申請が多いこの制度ですが、認知度はいま一つにも思えます。 　このパネルに、昨年十一月に行われました民間のアンケート結果を示します。（資料提示） 　左上のＱ１、同法の認知度でございますけれども、半数以上の方が、この灰色の部分、知らないというふうな結果になっております。これ、一番上が全体なんですけれども、二番目以降は、五人以下、そして十人まで、十一人から二十人、二十一人以上という事業規模に分かれているんですけれども、御覧のとおり、事業規模が小さくなればなるほど名前、内容共に知らないという結果になっているんですよね。 　また、この下のＱ２に示すように、この経営力向上計画の策定については、策定したいんだけれども方法が分からないとか、時間がない、また策定をする人材がいない、こんな回答が多いわけなんです。 　この結果をどのように受け止めて、そして、制度の周知、また経営力向上計画策定への支援を大臣に強く求めたいと思いますが、御答弁をお願いします。

○国務大臣（世耕弘成君）　この中小企業等経営強化法は、これは本当に、中小・小規模事業者、特にこれからサービス産業も範囲に入れましたので、非常に中小企業政策の切り札だというふうに思っています。 　ともかく知ってもらわなきゃいけませんから、これまで全国で百回以上中小企業向けに説明会を行ってきて、一万事業者が参加をしていただいています。また、中小企業にとって身近な相談相手である税理士ですとかあるいは信用金庫なども含む地方の金融機関、こういった機関向けにも百回以上説明会を行いまして、一万名以上が参加をいただいております。 　ただ、こういうまだ認知度が特に小規模事業者で低いということは、まだまだ改善の努力もしなければいけないんだろうというふうに思います。ＳＮＳとかで発信しているのかと確認したら、やっています、ツイッターと。フォロワー何人だと言ったら、四万一千人ということでありまして、まだまだ少ないと思います、総理のフォロワーに比べたらですね。こういう意味で、ネットワークを使った周知なんかもしっかりやっていかなきゃいけない。 　それと、手続面ですね、手続面をやっぱり簡素化をすることが重要だということで、これ、政府の申請手続としては珍しく申請様式はＡ４二枚で完結するようにさせていただいています。いろんな計画、特にどういう改革をするのかというのを書いてもらわなければいけない。普通の企業の場合はこれ三つ書いてもらうことになるわけです。例えば暗黙知を形式知化するとか、あるいは実際原価の把握とこれを踏まえた値付けの実行、幾つか改革メニューある中から三つ選んでもらわなきゃいけないんですが、小規模事業者に関してはもう一個でいいですよと、そのうち一個きちっとやるということが説明してもらえれば認定しますよということも工夫もさせていただいています。 　それに加えて、書類作りも含めて、金融機関を含めた地域の支援機関に手伝ってもらうということ、小規模事業者の方々、書類をＡ４二枚といえどもなかなか作るのは大変でありますから、そういう支援もやっていきたいと思いますし、電話の相談窓口とか、ありとあらゆることを手を尽くして、認知度の向上と使いやすさの向上、しっかりと頑張ってまいりたいと思います。

○新妻秀規君　今大臣がおっしゃったような分析に基づいてありとあらゆる手を打っていただいて、認知度の向上、また策定の支援、お願いをしたいと思います。 　また、この制度、製造業だけでなく、小売業、サービス業も対象でございます。しかし、一月末現在、認定された一万三千件余りのうち製造業が約一万件と、八割、圧倒的に多い。一方で、小売・サービス業への活用がなかなか進んでいないという状況もあります。大臣には、関係する省庁と連携をし、協力して小売・サービス業でこの制度の活用を是非とも促していただきたいと思うんですが、どうでしょうか。

○国務大臣（世耕弘成君）　今御指摘のように、この法律の非常に大きなポイントは、今生産性を向上させることが喫緊の課題となっているサービス産業、小売業でも使ってもらえる、特にそのために軽減措置の対象を例えば新型のレジですとかエアコン設備ですとか冷蔵陳列棚とか、そういうものにまで広げていったというところが大きなポイントだというふうに思っています。 　ただ、これ、サービス産業となった瞬間に経産省の範囲だけではなくなってくるんですね。省庁縦割りは余り良くありませんが、例えば、いわゆる生活衛生サービスということになると厚生労働省になります。外食、中食ということになりますと農林水産省になります。運送業、建設業ということになると国土交通省になりますし、情報通信関係のサービスということになると総務省というところも入ってくるわけであります。 　ですので、今申し上げたような役所が集まる関係省庁連絡会議を立ち上げさせていただきました。そして、それぞれの省庁が所管する業界団体と連携をして取組を進めようということをやっています。既にそれぞれの省がこの強化法に基づいて七団体を事業分野別経営力向上推進機関として認定をしてくれています。例えば、国交省が全日本トラック協会を、総務省が情報通信ネットワーク産業協会を、そして農水省も外食・中食産業でも団体を認定するよう今取り組んでいただいているというところでありまして、こういうサービス産業でもしっかり利用していただくということが非常に重要だというふうに考えております。

○新妻秀規君　今大臣がおっしゃったような各省庁間の連携、風通しを良くして、小売・サービス業の方にもこの制度を十分活用いただけるように万全の取組をお願いをしたいと思います。 　最後、総理に、日本経済の屋台骨である中小・小規模事業者の皆さんには、下請いじめなどの不適切な慣行の是正、また生産性向上、そして事業承継の円滑化など様々な課題があります。ここで総理に、改めて中小・小規模事業者を支援する御決意をお願いをしたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この経済の好循環、確かに大企業、輸出企業はすごく良くなりました。これを本格的なものにするのは、まさに委員がおっしゃったように、中小企業そして小規模事業者がしっかりと生産性が上がって賃金も増えていく、またさらに、そこでも投資ができるという状況をつくっていくことだろうと思います。投資をしないと生産性は向上できないんですよね。 　しかし、中小企業・小規模事業者の皆さんはなかなかそういう余裕はない。というのは、取引慣行もあるんですね。そういうものをしっかりと見ていきたいと思いますが、まずは、高い賃上げを行う中小企業に対しては、所得拡大促進税制による税額控除の拡充を行います。また、下請取引条件の改善に向けては、これ五十年ぶりなんですね、五十年ぶりに下請代金の支払についての通達を見直しました。もっと早くやるべきだったと思いますが、しかし、五十年ぶりに私たちはやりました。現金払を原則として、やはり下請はこれ、金回り大変ですから、中小企業はですね、ここに現金払をせよということであります。現金払を原則としたわけでございます。そして、下請法の運用基準は、これも十三年ぶりであります、これは抜本的に改正しました。金型を無料で保管させるなどコストの一方的な押し付けが禁止されていることをこれ明確にしました。言わば今まではそれが行われてきたんですね。それを明確に禁止をした。 　また、生産性向上に向けた取組については、一定の要件を満たす経営計画を持った企業であれば、赤字であっても活用できる固定資産税の軽減措置や低利融資等の支援を安倍政権において創設をしたところであります。今までは、なぜ給料が少ないんだということになると、それは生産性が少ないんですよと、政府はややこれは評論家的に言っていたんですが、政府もしっかりとその生産性を上げていくためにやるべきことをやっていこうということで具体的な政策を施したところ、予算も付けてやったわけであります。今般、固定資産税の軽減措置の対象を製造業から更に御指摘のように小売・サービス業にも拡大することで、攻めの投資を促してまいります。これによってしっかりと生産性を上げていただき、生産性を上がったことによって給料も上がっていくようにしていきたいと思います。 　国内の販路開拓も支援をします。海外に出張する際には、優れた技術を持ち、海外展開に意欲を持つ中堅・中小企業に私の海外出張にも参加をしていただいています。販路拡大のお手伝いもさせていただいております。 　そして、事業継承の円滑化については、事業引継ぎ支援センターにおいて幅広い相談に応じるとともに、後継者不足に悩む中小企業者と譲受けを希望する事業者とのマッチング支援を行っています。来年度税制改正においては、自社の株式の相続税等に伴う税の負担を軽減する事業承継税制について、小規模事業者に使いやすくするなどの要件緩和を行うこととしております。 　そして、私も経産省やあるいは国税庁に、各税務署が親切に、もう取るばっかし考えずに、どうやればそういう減免が受けられるか、そしてそれはどういうふうにプラスになっていくかということも親切に指導するように指示をしているところでございます。

○新妻秀規君　今総理がおっしゃった取組を是非とも進めていただきたいと思います。 　次に、鉄道ホームからの転落事故の対策についてお伺いをしたいと思います。 　昨年の八月、東京メトロの青山一丁目駅で目の不自由な方がホームから誤って転落をして亡くなるという大変に痛ましい事故がありました。そして、十月には大阪で、そして今年に入っても一月に埼玉で同様の事故が続いています。防げたかもしれない事故だと思います。 　私たち公明党は、生活密着型インフラの整備を重点課題として掲げ、これまでもホームドアの設置などに取り組んでまいりました。これまでのアベノミクスの果実は、真っ先に国民の命を守り、安心、安全をもたらす事業に活用すべきと訴えて結果を出してまいりました。また、こうした事業は、地域で雇用を生み、経済を活性化させ、そして税収につながり、最終的には財政にも寄与をしていく、このように考えます。 　二〇二〇年の東京大会まであと三年、ホストシティーの東京の都議会公明党も国の動きと呼応してバリアフリー先進都市を目指し、都内の主要な駅そして周辺施設を結ぶ都道の段差解消や視覚障害者誘導ブロックの整備に取り組み、また、都営地下鉄や東京メトロの駅でのホームドア設置を推進をしております。 　ここで、ホームドア及び内方線付き点状ブロックの設置の推進について、石井国交大臣に伺いたいと思います。 　ホームドアの設置には原則一日当たり利用者が十万人以上という条件がありますが、その条件をクリアしていても、中野駅、荻窪駅、新宿駅、錦糸町駅など設置が決まっていない駅が東京都を始め多数あります。条件をクリアする全国二百六十の駅のうち、一年前の調査の結果なんですけれども、未設置が百七十八、そのうち約六十の駅は車両のドアの位置など設置条件には問題がないそうです。大臣のリーダーシップでホームドアの設置をできるだけ前倒しで進めていただきたいと思います。 　また、公明党は内方線付き点状ブロックの設置も推進をしてまいりました。これは、ホームの白線の内側にある黄色とかダイダイ色のブロックです。視覚障害の方が足でブロックを踏んだときにどちらがホームの内側でどちらが外側か分かるように、直線状の突起、これは内方線がある方が内側、いぼいぼの突起がある方が外側に配置をされていまして、比較的安価に設置ができて工事もしやすいのが特徴で、視覚障害者から設置を求める大変強い要望があります。 　視覚障害者へのアンケートの結果によれば、転落を防ぐ効果的な対策はという質問に対して、トップはホームドア、二百六名の方がお答えなんですけれども、この内方線付き点状ブロックも百四十八名、ホームドアの七割にも上っているんです。大臣には、この内方線付き点状ブロックの設置を強く促していただきたいと思います。 　また、この内方線付き点状ブロックについては、肝腎の視覚障害の方への周知がまだ十分でないという指摘もあるんです。関係省庁とも連絡をして周知を徹底していただきたいと思うんですけれども、大臣の御決意、お願いしたいと思います。

○国務大臣（石井啓一君）　昨年八月に発生をいたしました銀座線青山一丁目駅におけます視覚障害者の転落死亡事故を受けまして、国土交通省に駅ホームにおける安全性向上のための検討会を設置をし、昨年末にハード、ソフト両面にわたる総合的な転落防止対策を取りまとめました。 　この取りまとめにおきまして、ホームドアにつきましては、一日当たりの利用者数が十万人以上の駅のうち、車両の扉位置が一定などによりホームドア整備が可能な駅について原則として平成三十二年度までに整備を行うとともに、利用者数が十万人未満の駅につきましても、駅の状況等を勘案した上で必要と認められる場合には、例えば視覚障害者の方がよく利用するような施設が駅の近くにあるとか、そういった場合には整備するとしてございます。 　また、車両の扉位置のふぞろいやコスト面の課題に対応可能な新型ホームドアにつきまして技術開発を推進するとともに、国土交通省と鉄道事業者等によるワーキンググループを設置し、新型ホームドアの普及促進に向けた取組を進めているところでございます。 　さらに、既に整備中の駅や整備計画のある駅については工程を精査していただいて一日でも早い完成を目指すこととしておりまして、こうした取組を進めることによりホームドアの整備の加速化を図ってまいりたいと存じます。 　また、御指摘いただいた内方線付き点状ブロックにつきましては、一日当たりの利用者数が一万人以上の駅について平成三十年度までに整備することとしております。 　御指摘の視覚障害者への周知徹底に関しましては、厚生労働省からは、機能訓練事業所等において歩行訓練を行うに当たっては内方線付き点状ブロックを使用することが一般的であると伺っております。また、文部科学省からは、特別支援学校において視覚障害のある児童生徒に対して歩行指導を行っており、その中で通学状況等に応じて内方線付き点状ブロックについてその存在や利用方法を指導していると伺っております。 　国土交通省といたしましては、関係省庁と連携をしながら、当事者団体が出席する会議など様々な機会を通じて内方線付き点状ブロックの役割についての周知徹底に努めてまいりたいと考えております。

○新妻秀規君　今大臣がおっしゃったように締切りもあるそうした目標ですので、是非ともこの目標の達成、お願いをしたいと思います。 　次に、宇宙産業の推進について、総理と鶴保宇宙政策担当大臣に伺います。 　今や宇宙の利用と人々の暮らし、これは切っても切り離せないものになっています。例えば衛星放送、これは放送衛星が電波を中継してくれるおかげです。また、カーナビ、これはＧＰＳ衛星のおかげで自分が今いる位置が分かるからこそ成り立つサービスです。また、地震や津波などの災害のときの救援活動でも衛星写真による被害状況の正確な把握が命です。また、北朝鮮のミサイル発射、これも衛星が監視をしています。このように宇宙の利用は、国民生活の向上、そして安心、安全に大変に大きな役割を果たしています。 　総理は、一昨年の二〇一五年の年末、こうおっしゃいました。ＧＤＰ六百兆円に向けた生産性革命において、宇宙分野を柱の一つとして推進をしていく、このように宇宙分野の振興を訴えました。宇宙分野への投資は生産性革命をもたらし、経済を活性化し、将来的には財政健全化に貢献をしていくと期待ができると思います。 　ここで、宇宙産業の世界の売上げの規模なんですけれども、これは実は右肩上がりになっています。日本政府も、宇宙機器産業の規模を十年間で官民合わせて五兆円を目指すとしています。一年に直すと五千億円です。しかし、現実問題、日本の宇宙予算の規模は日本円に換算して約三千億円前後で横ばい、目標の五千億円には遠く及ばない状況です。こうした状況を打破すべく、政府はこの春を目標に宇宙産業ビジョンを策定する、このように伺っています。 　まず総理に、改めて、宇宙分野、とりわけ宇宙産業を推進していく決意をお願いいたします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　新妻委員には、航空宇宙工学の専門家として我々の政策立案にも大変な御貢献をしていただいておりますことをまず御礼を申し上げたいと思います。 　宇宙分野では、技術革新による衛星のダウンサイジングにより、性能向上と価格低下が同時に進行するという劇的な変化が起きています。その結果、宇宙を国民生活に広く利用できる環境が整いつつあります。例えばＩｏＴ、ビッグデータの時代において宇宙を積極的に活用していきたい。つまり、今まで宇宙というのは遠い世界だと思っていたんですが、この宇宙を様々なイノベーション等々、また私たちの生活に直結できる、そういう時代になったということではないかと思います。 　加えて、我が国においては、準天頂衛星の整備により、来年より世界最先端となるセンチメートル単位の高精度衛星測位が可能となります。これを自動車や農業機械の無人走行など、これはセンチメートル単位、メートル単位ではなくてセンチメートル単位になりますので、まさにこの無人走行にも使える、新たな価値を生み出すチャンスとして活用していきたいと思います。 　宇宙産業ビジョンにおいては、これらの変化によって新たなチャンスが生まれていることを示すとともに、これらを活用するための施策を取りまとめたいと思います。従来の衛星やロケットの開発に加え、衛星データの利用が一層進むよう環境整備や実証事業に着手するなど、政府を挙げて宇宙産業の振興に努めてまいりたいと思います。

○新妻秀規君　是非総理の御答弁どおりの推進をお願いをしたいと思います。 　次に、調達制度の改革について鶴保大臣に伺います。 　先ほど紹介いたしました宇宙産業ビジョンには、産業界、期待と要望が寄せられています。産業界は次のように要望しています。欧米の宇宙機関や我が国の防衛装備庁の調達では開発リスクの高さを勘案した契約が行われており、宇宙分野においても国内外の事例を基に契約・調達制度の改善を進めるべきと。そして、具体的には、まとめ買いや業者を指定しての契約の導入などを例として挙げています。 　このうち、例えばまとめ買いについてですが、これは防衛装備品の調達で一部認められておりまして、政府は調達コストを安く抑えることができ、一方、事業者も事業の見通しが立てられるようになり、お互いにとってプラスになると聞いております。そして、宇宙産業の安定的な発展は国民生活の向上につながり、税収を通して財政にも貢献すると期待ができます。 　この調達制度の改善についての産業界からの提案は検討に値すると考えますが、大臣の御所見をお願いいたします。

○国務大臣（鶴保庸介君）　委員御指摘、大変重要なことを言っていただいたと思います。 　調達制度につきましては、宇宙基本計画において、民間事業者が健全な事業性を維持しながらも、衛星製造等の費用低減に合理的に取り組めるような調達制度の在り方について検討を行うと明記しております。これを受けまして、昨年来、調達制度の調査や、そしてまた産業界へのヒアリング等々行わせていただきました。 　委員御指摘のようなまとめ買いのようなコスト削減が利益につながりやすいような契約形態をより一層進めるために、これまで、上限付概算契約というんだそうでありますが、契約において上限額の範囲内で、実際に掛かった費用の分だけ上限額の費用で支払うというものではなくて、あらかじめ決められた予算の中でコスト削減分がそのまま企業の利益になるようなやり方に変えられることができないか、あるいはベンチャー企業が参入しやすいような契約形態、ベンチャー企業に大変な事務負担があるというような話もありますので、それらの軽減等々も視野に入れながら大きなコスト削減を考えていきたいというふうに考えております。

○新妻秀規君　最後に、宇宙デブリの質問をしようと思ったのを、これを飛ばしまして、研究開発法人の予算のお話をさせていただこうと思います。最後に、国の研究開発の予算について、科学技術政策担当大臣である鶴保大臣、そして総理に伺いたいと思います。 　国の研究開発法人の予算については、まず、国にはＪＡＸＡのような研究開発法人が約三十ありまして、ここでの研究開発の活動がイノベーションを起こして民間の事業につながって経済に好転をもたらしている例もあります。 　しかし、このパネルに示しますように、国の研究開発法人への基盤的な予算である運営費交付金は右肩下がりになっています。この二十三年から二十八年までの五年間で八百二十三億円、一二％も減少をしています。このまま削減を続けてしまえば、イノベーションのスピードがおっこってしまって、ひいては関連する民間事業も先細り、経済への影響も懸念をされます。 　鶴保大臣には、是非予算の確保、拡充をお願いをしたいと思いますが、大臣の御決意はいかがでしょうか。また、総理には、あわせて、科学技術予算の確保、そして科学技術イノベーション政策の推進を力強くお願いをしたいと思うんですけれども、御決意をお願いします。

○国務大臣（鶴保庸介君）　後ほど総理の御答弁もございます。それに大いに期待をしたいと思いますが。 　我々の今年の平成二十九年度予算案につきましても、先ほどずっと右肩下がりだという話がありましたが、二十九年度予算案につきましては、僅かではありますけれども、六千七十九億円から六千二百六十三億円と、僅かではありますが伸びをお願いをしておるところであります。 　これまで、第四期科学技術基本計画が開始した今までの間、厳しい予算の状況にあることは十分承知をしておりますが、これ、各国の予算なども見ておりますと、我が国が相当思いを込めて決断をしていかなければならないというふうに思います。先日も私がドイツへ行かせていただいたときに、予算確保の要諦は政治的決断だというお話がありました。私どももしっかりこの決意を持って取り組んでいきたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　経済を力強く成長していくため、科学技術イノベーションが絶え間なく生み出されている、生み出されてくる環境を整備してまいります。人口が減少していく中にあって経済を成長させていくその鍵はイノベーションにあるんだろうと思っております。国際競争が激化する中、リスクの高い基礎研究を中心にこれまで以上に政府の役割が求められています。政府研究開発投資については、第五期科学技術基本計画において、経済・財政再生計画との整合性を確保しつつ、対ＧＤＰ比の一％にすることを目指すとしております。 　このため、民間の投資誘発効果の高い領域における各省庁の研究開発投資については、内閣府が追加的に事業費を拠出できる制度を設けます。これにより、各省庁が積極的に研究開発投資に取り組むよう促していきます。その際、財政支出の効率化への貢献に配慮することで経済・財政再生計画との整合性が確保される形で政府研究開発予算を増やせるよう工夫をしてまいります。 　御指摘の国立研究開発法人については、厳しい財政事情の中、来年度予算案で百八十三億円、約三％の増額を確保いたしました。日本が世界で最もイノベーションに適した国となるよう、引き続き政府を挙げて取り組んでまいりたいと思います。

○新妻秀規君　是非よろしくお願いします。 　それでは、同僚の宮崎勝議員に譲ります。

○委員長（山本一太君）　関連質疑を許します。宮崎勝君。

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝でございます。 　本委員会で質問するのは初めてでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　最初に、圏央道の経済効果について伺いたいと思います。 　二月二十六日に圏央道の茨城県区間が全線開通いたしまして、東名高速、中央高速、関越道、東北道、常磐道、東関東自動車道ということで、六つの高速道路が圏央道で結ばれました。圏央道全体としては九割が完成したことになります。私も完成式典に出席させていただきましたけれども、今後の経済効果に大変大きな期待があることを感じました。 　国土交通省は、昨年九月、圏央道が東名高速から東北道までつながったことによる経済効果が、これはいわゆるインフラのストック効果でございますけれども、これを発表しておりますけれども、まずその内容について石井国土交通大臣に確認をさせていただきたいと思います。

○国務大臣（石井啓一君）　圏央道につきましては、一昨年十月に埼玉県の区間が、先月の二十六日は茨城県の区間が全線開通をいたしまして、圏央道全体約三百キロメートルのうち約九割がつながったところであります。 　これまでの開通によりまして、物流面においては、圏央道により都心部を通過せずに地域間を結ぶことが可能になることなどから、圏央道沿線における物流施設の年間立地件数は二十年前と比較して四・六倍に増加をしております。特に平成二十一年から二十六年の五年間におきましては、一都三県の圏央道沿線市町における大型物流施設等が新たに約九十件、従業者数が約九千人増加をしております。また、企業立地等による市町の税収増加について、法人住民税が約百五十億円、建物の固定資産税が約六十億円増加をしております。 　観光面におきましても、一昨年十月に埼玉区間が全線開通し、東名、中央、関越、東北の四つの放射線の高速道路がつながった際には、栃木等の北関東地域から湘南への交通量が平成二十六年から二十八年で約四・六倍となっており、湘南における観光客の増加や観光消費額の増加の一因になるなど広域的な観光ルートが形成され、地域の活性化に貢献をしているところでございます。

○宮崎勝君　本当に地域の雇用や税収増に大きく貢献をしてきたということでございます。 　それで、今回の茨城県区間が開通したことによりまして、圏央道沿線では物流施設の建設や企業誘致が相次ぎ、大きなビジネスチャンスが生まれております。民間の試算ですけれども、年間二千億円のＧＤＰの押し上げ効果があるということも報道されております。 　今回、茨城県区間の開通によりまして更に期待されるところが大きいと思いますけれども、その辺の経済効果について改めて大臣の御見解をお聞かせください。

○国務大臣（石井啓一君）　今回の圏央道の茨城県区間の全線開通によりまして、東名、中央、関越、東北、常磐、東関東道の六つの放射状の高速道路が圏央道を通じて結ばれました。 　その効果の一例としまして、茨城の筑波山、栃木の日光、那須、群馬の富岡製糸場、埼玉の川越、また神奈川の湘南、鎌倉などの関東各地の観光地の連結性が向上し、広域の観光周遊の促進が期待をされるところであります。また、東名高速から東関東道にわたる圏央道沿線に立地する約千六百の大型物流施設におきましては、輸送時間の削減等によりまして生産性の向上が期待をされます。 　圏央道を始めとしました首都圏三環状道路の整備は、日本の社会活動、経済活動を支える上で非常に大きな役割を担っておりまして、国土交通省としても早期の全線開通を目指し、今後とも事業を推進してまいりたいと存じます。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　それで、今回、茨城県区間が開通をしたわけですけれども、ここはまだ暫定二車線ということで、茨城県などの地元は早期の四車線化ということを求めております。 　また、経済効果を更に高めるためには、やっぱりミッシングリンクを解消するという意味もありまして、まだ未開通でございます千葉県それから神奈川県の区間の早期開通が待たれているところであると思いますけれども、今後の整備方針について大臣に見解をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（石井啓一君）　今回の茨城県区間の開通によりまして、圏央道全体約三百キロメートルの約九割が開通をしたところでございますが、引き続き、ネットワーク全体として効果を最大限発揮できるよう、未開通区間の整備を推進しているところでございます。 　このうち、千葉県内の大栄ジャンクションから松尾横芝インターチェンジ間の約十八・五キロメートルにつきましては、現在用地の進捗率が約五割となっておりまして、千葉県と連携し引き続き用地買収を推進をしてまいります。また、神奈川県内の釜利谷ジャンクションから藤沢インターチェンジ間の約十六・四キロメートルにつきましては、用地取得が難航しておりまして、土地収用法に基づく手続を進めるとともに、トンネルや橋梁工事等を進めているところでございます。 　引き続き、ネットワーク効果の早期発現のため、未開通区間の整備を推進しつつ、今委員から御指摘がございました地元から要望がある四車線化、今暫定二車線で開通している区間の四車線化につきましては、一方で財源の制約もございますので、今回の茨城県区間の開通後の交通状況等をきめ細かく把握した上で検討を進めてまいりたいと存じます。

○宮崎勝君　ありがとうございます。早期の整備が進みますよう引き続き御努力をお願いをしたいと思います。 　また、この圏央道の効果ということについて、まず総理に併せてお伺いしたいと思っております。 　首都直下地震の発生のリスクが高まる中で、東京を中心にこれまで放射線状に高速道路が整備をされたりしてきたわけでございますけれども、圏央道やまたその内側になります外環道など三つの環状道路によって、これが、放射状のものが面的なネットワークとして整備されることになります。災害などによる東京の一極集中のリスクを抑制するとともに、東京に集中する機能を首都圏全域に分散させたりとか、あるいは首都圏全体の経済発展、国際競争力を高めるという、こういう効果もあるのではないかと考えておりますけれども、総理の御認識を伺いたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事二之湯智君着席〕

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　高速道路は、国土の骨格となる基幹的な道路であり、地域相互の交流を促進し、企業立地や観光振興など地域経済の活性化に大きく貢献するものであります。また、災害時における住民の避難、緊急輸送道路の確保の観点からも重要な役割を果たしてまいります。 　国交大臣から答弁をさせていただきましたように、先月の二十六日、圏央道の茨城県区間が全線開通し、圏央道全体の九割の区画が開通しました。これにより、東名高速や中央道、東北道など、首都圏と地方を結ぶ六つの高速道路がつながってネットワークとして機能することとなりました。都心に集中する交通を分散させ、首都圏全体の円滑な交通が確保されるとともに、災害時の代替ルートが確保されまして、首都圏の国際競争力の強化や安全、安心の向上に大きな役割を果たすことが期待されます。 　道路ネットワークは、つながることで初めてその効果が発揮されるものであります。東京外環道や圏央道の残る区間についても、重点化や効率化を図りつつ計画的に整備を進めていきたいと考えています。

○宮崎勝君　次に、女性の活躍支援に関連をいたしまして、厚生労働省が先月発表いたしました平成二十八年賃金基本統計調査について質問をさせていただきたいと思います。 　この調査によりますと、フルタイムで働く女性の平均賃金は月額で二十四万四千六百円と、これは三年連続で過去最高ということになっているそうでございます。また、男性の賃金を一〇〇とした場合の女性の賃金は七三ということで、男女の賃金格差も過去最小を更新したというふうにされております。 　これまで政府が行ってきた対策が徐々にではありますけれども効果を上げているということも言えると思いますけれども、まずこの結果についてどう評価するか、塩崎厚生労働大臣の御見解をお願いいたします。

○国務大臣（塩崎恭久君）　宮崎委員から御指摘をいただきましたように、フルタイムで働く女性の賃金、三年連続で過去最高を更新をしているということであります。また、今御指摘をいただいたとおり、男性を一〇〇とした場合の女性の賃金、これ、平成十八年が六五・九でございましたので、そこから平成二十八年には七三・〇と、ここまで改善はしてきておりまして、男女間の賃金格差は過去最小ということになっています。 　しかし、引き続き男女間の賃金格差はあるわけでありますが、その要因として考えられるのは、やはり男性と比べて女性は勤続年数がまだ短い、それから管理職比率が低いといったことが挙げられるわけでありまして、こうした中で今、女性活躍促進、そして仕事と家庭の両立支援策を安倍内閣挙げてやってきているわけでありますが、そういったことが徐々に効果を現して男女間の賃金格差の縮小につながってきているというふうに考えているところでございます。

○宮崎勝君　どうもありがとうございます。 　　　〔理事二之湯智君退席、委員長着席〕 　今厚労大臣からそうした分析が行われましたけれども、政府の対策が効果を上げているとはいいましても、欧米諸国と比較いたしますと、依然として日本の賃金水準は、この男女の格差の水準は低いという状態になっております。 　何か先ほど大臣からも御指摘がありましたとおり、この男女の賃金格差の要因として挙げられているのが勤続年数と管理職の問題ということで、これが男女同じ程度になれば更にこの格差は縮小するということでございました。 　今回の調査では、女性の勤続年数は九・三年ということで、若干、前年よりは〇・一年程度短くなっているということでございます。また、管理職、課長級以上の管理職に就く女性の割合というのも九・三％で、これは過去最高にはなっているんですけれども、国際的な比較でいうとまだ低い水準にあるということでございます。 　そこで、総理に最後にお伺いしたいと思いますけれども、こういう女性の賃金を底上げをするには、管理職に占める女性の比率を高めることや、結婚や出産などで退職した女性の再就職やキャリアアップを支援するためのリカレント教育、いわゆる学び直しということですけれども、そういうリカレント教育や教育訓練給付の拡充などが重要になってまいります。 　女性の活躍を第一に掲げていらっしゃいます安倍内閣といたしまして、今後そうした部分にどう取り組んでいかれるのか、総理のリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思っておりますけれども、御決意を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国の男女間の賃金格差は、ＯＥＣＤ諸国に比べるとまだ大きいものの、着実に縮小してきています。民間企業の管理職に占める女性の割合は過去最高となっております。各分野において女性の登用が着実に安倍政権、自公連立政権になってから進んでいると、このように思います。 　女性参画が遅れている分野においては、まずは採用される女性の割合を高め、経験を積ませることで、将来指導的地位に登用される候補となる女性が着実に増える環境を整備してまいります。このため、企業等が、女性が活躍しやすい環境整備に取り組む行動計画を策定、公表し、女性の登用状況を開示するよう促すとともに、中小企業がこれらに取り組めるよう支援をしてまいります。 　保育の受皿整備や育児休業の取得促進など、安心して働き続けられるような両立支援体制を整備するなど、政府一丸となって取り組んでまいります。

○委員長（山本一太君）　時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　はい。 　出産などを機に仕事を辞めたが、また働きたいという方々については、リカレント教育などの支援を抜本的に拡充することにしております。このため、支援の対象となる教育訓練の講座を大幅に増やし、多様なスキルの習得の機会を広げるとともに、受講費用に対する教育訓練給付の支給割合を引き上げること等を内容とする雇用保険法改正法案を今国会に提出しております。

○宮崎勝君　ありがとうございます。

○委員長（山本一太君）　以上で新妻秀規君及び宮崎勝君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本一太君）　次に、井上哲士君の質疑を行います。井上哲士君。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　質問に先立ち、北朝鮮が今朝、日本海に向かって弾道ミサイルを発射したことを厳しく抗議をいたします。 　その上で、南スーダンＰＫＯについて聞きます。 　まず、陸上自衛隊の派遣部隊からの日報の問題です。昨年の七月に南スーダンの首都ジュバで激しい戦闘が起きました。そのときの日報に対する情報公開請求に対して、当初、廃棄済み、不開示とされましたけれども、その後、統合幕僚監部に全て保存されていることが明らかになりました。（資料提示） 　これまでの質疑をまとめますと、日報は南スーダンの派遣部隊が作成をして、それを陸自の指揮システムというところにアップロードする形になっております。そして、報告を受ける側の中央即応集団はこの指揮システムからダウンロードをして、そしてモーニングレポートを作成して司令官に報告をする。この時点で用済みになるので、文書もこのシステムの中のデータも廃棄、削除をしてきたと、こういう説明でありました。ところが、陸自ではない、統合幕僚監部に五年間の派遣期間中全ての日報データが保管をされていたことが明らかになりました。なぜかと。統幕もこのシステムにアクセスが可能で、業務上の必要性から日報をダウンロードをしていたと、こういう説明であります。 　そこで、まず防衛大臣に聞きますが、ダウンロードをしていたのは統幕のどの部署の何の担当者か、この業務上の必要性というのは一体何なんでしょうか。

○国務大臣（稲田朋美君）　まず、委員が御指摘になられましたように、この南スーダンの日報は施設隊が日々作成をして、そして、中央即応集団に報告をすれば用済み後廃棄、一年未満の用済みも廃棄の文書で、それに従って廃棄をされていたものであります。そして、このルールは、南スーダンに派遣隊が、施設派遣隊が派遣された平成二十四年一月、すなわち野田政権からずっと続いていたものであります。今般、私がその報告を受けて、どこかにあるのではないかと、電子データはどこかにあるのではないかといって探して、統合幕僚監部に改めて探すよう指示した結果、見付かったものであります。 　そして、今のお尋ねの統合幕僚監部ですけれども、報告の宛先は中央即応集団であり、統合幕僚監部に直接報告されるものではありません。 　他方、陸上自衛隊指揮システム上でアクセスする権限を持っている者による閲覧は可能であったため、統合幕僚監部においては運用部の担当者がダウンロードをしておりました。そして、統合幕僚監部参事官付の担当者は、執務の参考とするため適宜日報を参照することがあったとの報告を受けております。

○井上哲士君　一年間までで廃棄したことがよかったかは別の問題でありますが、今ありましたように、運用部の担当者がダウンロードをしていた。これ、報道では、省内などに配付する南スーダンＰＫＯの活動概要を作成する際に参照したと、こういうふうに言われております。 　大臣は衆議院の予算委員会で、日報そのものは見ていないが、様々なものをまとめたもので毎日報告を受けておりますと答弁をされておりますが、こういう活動概要、報告というのが毎日作られて、統幕から大臣に報告をされていたということでいいのか、そして、その際にこの報告の内容、活動概要の内容は統幕の誰が内容を決裁していたのでしょうか。

○国務大臣（稲田朋美君）　今御指摘のように、統合幕僚監部では南スーダン派遣施設隊の日々の活動の概要についての資料を休日を除きほぼ毎日作成しており、大臣室を含む省内等の関係先に配付をしております。活動概要は参事官付のＵＮＭＩＳＳ担当者が作成をしておりますけれども、特段決裁を取るようなことは行われておりません。 　いずれにいたしましても、私は、その日報の内容のみならず、外務省、国連、友好国等、他の情報源からの情報を加えて、現地の情勢や部隊の活動状況を総合的に整理、分析をした活動の概要の資料以上の詳細な日々の報告を受けているところでございます。

○井上哲士君　土日を除いて概要が大臣に届けられていたと。 　総理にもお聞きしますけれども、衆議院の予算委員会で、統幕が日々の日報をちゃんと整理して、私のところにも上がってきて、週三回ぐらいブリーフィングがあったと、こういうふうに言われていますけれども、総理の答弁です、総理の答弁ですけれども、そういうことでいいですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは種々のブリーフィング、防衛省から種々のブリーフィングでございますから、スーダンの情報ということではなくて種々のブリーフィングについて私のところにあるということでございます。

○井上哲士君　統幕が日々の日報をちゃんと整理して私のところにも上がってきますと、こういう答弁をされているわけですね。 　もう一回整理しますと、この陸自の中央即応集団のモーニングレポートというのは司令官に報告止まりなんですね。一方、今ありましたように、統幕は、独自に毎日ダウンロードをして活動概要を作って大臣にも報告をしていたと。ですから、たまたま五年間のデータがここにあったわけではないわけですよ。統幕の業務としてダウンロードしてきたからこれが残っていたわけです。 　ところが、衆議院の予算委員会で新しい事実が明らかになりました。昨年の十二月の二日に不開示を決定する前に、統幕に対して、派遣部隊も中央即応集団にもないので廃棄済み、不開示にするということでよいかと、こういう照会に対して統幕は、不開示でよいと、こういう決裁の上、意見なしと回答したというわけですね。大臣は衆議院で、この決裁過程に関与した者で開示請求を受けた日報が統幕参事官付に存在しているとの認識はなかったとして、不開示でよしとしたことを理解できると、こういう答弁をされました。 　しかし、先ほど言いましたように、統幕は、日報を業務としてダウンロードして毎日の活動概要にまとめて大臣にも報告をしたわけですよ。それを誰も存在を知らなかったというのは余りにも私は不自然だと思いますけれども、なぜこれが理解できると言われたんでしょうか。

○国務大臣（稲田朋美君）　まず、私、先ほど答弁いたしましたように、日々の活動の概要というのはすごく短いもので、それは大臣室に配付されておりますけれども、私のところに上がってきますのは、日報、それから国連、友好国、他の部隊、いろんな情報、統治の、あと報道機関、もういろんな情報を詳細にまとめたものを日々私のところに報告を来るわけでありまして、私のところに来るのが日報そのものであったり、活動の概要ではなくて更にいろんな情報を盛り込んだ詳細なものが来るということでございます。 　その上で、なぜ理解できるのかといいますと、日報の開示請求に関して防衛省では、日報の作成元の派遣施設隊と報告先の中央即応集団司令部で日報を探索をしましたが、廃棄済みのため不存在であった、かかる探査結果を受けて、陸幕長から不存在のため不開示との上申がなされ、昨年の十一月二十八日、大臣官房から統幕に対して意見照会が行われました。 　統幕参事官付では、日報の作成元である陸上自衛隊が廃棄済みのため不存在とした判断についての意見の有無を問われ、政策調整官まで了解を取り、意見なしとの回答をいたしました。このとき了解に関与した者は、当該文書について、統幕が報告先でもなく、保存せよとの業務上の指示も受けていなかったことから、開示請求を受けた日報が統幕参事官付内に存在しているとの認識はなかった旨報告を受けており、このことは十分に理解できるものです。すなわち、この統幕では、組織立って、組織として保管していたのではなくて、必要に応じてダウンロードしていたにすぎないということであります。 　しかしながら、私としても、今回、一回不開示にしたものを探して公表した際に、最初に探す範囲がこれで十分であったのかどうかということ、そういった点について不十分であった点は否めないということで思いますし、再発防止策を取ることは重要だと考えております。

○井上哲士君　私にはとても理解できないんですよ。先ほども言いましたように、毎日の報告をダウンロードしてずっと活動概要を上げていたわけですね。それを統幕の中で、少なくとも決裁に関与した中で誰も知らなかった。少なくともそういう意見照会が来れば、先ほどあったようなＵＮＭＩＳＳの担当者、国会班の担当者に声掛けるのが当たり前じゃないですか。それも一切しないで存在しないということを了解をすると。私はこれはとても信じ難いし、余りにも不自然だと思うんですね。 　そこで、この決裁には先ほど言われました政策調整官以外に誰が関与をしたのか、そしてこの南スーダンのＰＫＯの、ＵＮＭＩＳＳの担当である人にも照会がされたのかどうか、これを明らかにするように通告してありますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（稲田朋美君）　今御答弁いたしましたように、十一月二十八日、陸自が日報を不存在とした判断について意見照会があり、これに対して統幕参事官付政策調整官は、部下職員から照会文書の提示を受け、口頭で意見なしとの回答を了解をいたしました。この過程において文書は作成されておりません。口頭での了解であったため明確に確認することはできませんでしたが、通常、この種の了解の過程には政策調査官を含む数名の職員が関わるものと考えられます。 　いずれにせよ、政策調整官が了解したものであって、その前の段階の個別のものにかかわらず意思決定を行ったのは政策調整官であるとお答えすれば十分であると考えております。

○井上哲士君　いや、十分じゃないから聞いているんですよ。 　だって、毎日毎日統幕でダウンロードして概要を作っていたわけですね。知らないはずないんですよ。それが不存在でいいかと照会があったときに誰も知らなかったと、これは余りにも不自然だから、一体決裁に当たって誰に聞いたのかと、そしてこのＵＮＭＩＳＳの担当者には聞いたのかと、そのことを調査して明らかにしてくださいと通告してあるんですから、それを、十分だ、必要ない。必要だから聞いているんですから、答弁してください。

○国務大臣（稲田朋美君）　そもそもこの日報は防衛省が自ら発見して開示決定を行っている以上、情報公開法上の規定に、手続の違法はありません。これまでに当該探索先の状況も明らかになり、文書も発見されたことから、関係部隊からの報告を殊更に検証する必要はなく、再発防止策を取ることがより重要であると考えているところであります。 　また、統幕参事官付は、不開示決定の後、私の探索指示を受けて日報を発見し、これを公表しております。 　統幕参事官付が昨年十一月に意見なしとの回答したことをもって日報を隠蔽しようとしたのではないかと疑いをお持ちのようですけれども、その後の経過を見ればそういった疑いはありません。しかしながら、先ほど私も御答弁いたしましたように、探索先が不十分であった、これは今後しっかりと探索をするということでございます。

○委員長（山本一太君）　ちょっと速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（山本一太君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（稲田朋美君）　そもそもこの日報の作成者は派遣部隊、そしてその報告先は中央即応集団。報告先でもなく、任意にダウンロードしていたものであり、保管せよとの指示も受けていなかったものであります。したがいまして、その意見なしとの了解は政策調整官が行ってあるものであることから、それ以前に関わった個別の者の特定までは必要がないということでございます。

○井上哲士君　何で必要がないんですか。さっき大臣自身が、経過については反省し、今後に生かすと言ったじゃないですか。だったら、何でそういう事態が起きたのか、本当にこの担当者などに聞いたのか聞かなかったのか、そういう経過は明らかにして調査するのは当然じゃないですか。 　そして、不十分だという話じゃないんですね。二〇一二年の九月に、行政文書管理及び情報公開業務の適正な実施についてという、これは防衛事務次官通達が出されております。開示請求の対象になる行政文書を特定するに当たり、当該文書が不存在という判断に至った場合においても、再度入念に確認を行う、それでも不存在という判断に至った場合は、必要に応じて探索範囲を拡大して改めて当該文書の特定に努めるというものなんですね。 　ですから、開示請求の前に、統幕に照会があったときにこのとおりやらなくちゃいけないんですよ。それをやっていないんですよ。これ不十分じゃないんですね。次官通達違反じゃないですか。当然調査すべきじゃないですか。

○国務大臣（稲田朋美君）　ですから、この文書自体は用済み後破棄、一年未満用済み後破棄、破棄することのルールの下の文書で、作成元も報告先も破棄をしていたということであります。しかしながら、今回の日報の開示請求への対応については、私の指示により、自ら範囲を広げて探索を行い、日報のデータを発見し、開示決定を行ったものでありますので、御指摘の事務次官通達の趣旨に沿った対応を行ったものだと考えております。 　なお、当初不存在のため不開示決定を行った後、当初の探索範囲ではなかった統合幕僚監部において再探索を行った結果日報が発見されているので、私は、当初の対応に不十分な点があったことは否めず、再発防止策を取ることは重要だというふうに考えております。

○井上哲士君　これ、一旦不開示にしているんですよ。後から出てきたからいいという問題じゃないんですね。 　そもそも、十二月の二日にこの廃棄済み、不開示と決定をした。開示請求した人は布施さんというジャーナリストですよ、発信力もある。ネットにも流しました。その中で、十二月の十四日付けの神奈川新聞が一面で大きく報道して、「揺らぐ文民統制」と、こういう記事書いたんですね。その直後に、慌てて十六日に大臣のところに報告があった。そこでやり直しを指示されたと言われていますけれども、その後、更に報道広がる中で、十二月二十六日に統幕の中にあったと言われていますけれども、それから一か月間大臣には報告なかったわけですね。ですから、物事が大きくならなければできるだけ隠そうという姿勢がずっと一貫しているじゃありませんか。これは、情報公開業務の適正な実施を求めた通達に明確に反しているんです。 　そして、そもそもなぜこういう通達が出されたのか。これは、二〇〇四年の護衛艦「たちかぜ」で二十一歳の乗務員が上官などからのいじめを苦にして自殺するという事件がありました。このときに遺族は国の責任を求めて提訴したわけでありますが、いじめが自殺の原因だと明らかにする上で、事故直後に全乗組員に行ったアンケートが焦点になったんです。遺族は情報公開を求めましたけれども、海上自衛隊はアンケートを廃棄と答えたんですね。ところが、自衛隊の中からは、これは実はあるという内部告発がありました。上官から、君も組織の人間だろうといってその告発を抑えようという生々しい音声のデータまで公開をされ、そして裁判でもそれが、上申書が出されました。二〇一二年の四月に裁判所に陳述書が提出されて、その直後の六月に海上自衛隊は、実はありましたと、こういう会見をして陳謝をしたんですね。こういう経過なんですよ。 　翌二〇一三年に情報公開・個人情報保護審査会はこの事件について答申をして、隠蔽について指摘をしておりますけれども、これどういう内容だったか御紹介いただけますか。

○政府参考人（山内達矢君）　お答えいたします。 　御指摘の答申書は、平成二十五年度行情答申第二百三十三号と思われますが、その答申書の該当すると思われる箇所を読み上げさせていただきます。「相談を受けた他の事務官らは報告を勧めるどころかむしろ廃棄を働きかけている。これらの経緯からすれば、個々の職員の対応の問題にとどまらず、処分庁には組織全体として不都合な事実を隠ぺいしようとする傾向があったことを指摘せざるを得ない。」。以上でございます。

○井上哲士君　自衛隊・防衛省には組織全体の隠蔽体質があると、これ指弾する厳しい内容ですよ。異例の中身ですよ。 　さらに、東京高裁は二〇一四年に、このいじめが自殺の原因として国に賠償を命じるとともに、自衛隊の文書隠匿行為を違法だと厳しく判示をいたしました。 　ですから、大臣がやるべきことは、こういう指摘、厳しい指摘がされてきた自衛隊に対して、少しでも隠蔽や後ろ向きな傾向があれば厳しく正すことなんですよ。ところが、報道されるまで日報が廃棄、不開示したことの報告も大臣になかった。統幕への照会に対して、決裁に関与した人は知らなかったと、こういう不自然な事態もある。そして、探索範囲の拡大もやらなかった。それでも理解できると。これでは、組織全体として不都合な事実を隠蔽しようとする傾向を正すどころか温存しているじゃありませんか。シビリアンコントロールも何もあったものじゃないですよ。防衛大臣としての資格が問われると思いますけれども、いかがですか。

○国務大臣（稲田朋美君）　本日報は、一年未満廃棄、用済み後廃棄するルールの下のそういう文書なんです。そして、作成先と報告先を探索して、そして不開示にしました。三十日、限られた三十日以内で見付からず不開示としたものの、私が報告を受けたときに、その神奈川新聞のことなど全く知りませんよ。私は、その話を聞いたときに、でも電子データだったら経験則に照らしてどこかにあるんじゃないのと、徹底的に探して、あるんだったら公表すべきだと言って、私の指示を受けて徹底的に探した結果、公表したんですよ。公表したことによってこの手続は適法になったわけです。 　隠蔽という御指摘は当たりませんし、私の指示でもって、一年未満、用済み後廃棄としているその日報を徹底的に探して公表した。しかし、反省すべき点はありますよ。そういう点は反省をしますけれども、隠蔽でもないし、シビリアンコントロールが利いていないという御批判は当たらないと思います。

○井上哲士君　だったら、十二月二日のその不開示決定の前の統幕に対する照会について、誰が一体関与したのか明らかにしてくださいよ。それをやらないでおいてそういう答弁をするのは、私は全く納得できません。結局よしとしているわけであります。 　私は、こういう事態について調査をせずにこういう当時不開示にしたことを理解をすると、これでは私は防衛大臣としての資格が問われると思いますけれども、総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、この稲田大臣の言わば仕事ぶりということでの御批判だと思いますが、先ほど稲田大臣が答弁させていただいたように、この南スーダン派遣部隊の作成した日報については、用済み後すぐに破棄するという文書管理のルールが決めてあった。これは民主党政権時代に決めていたわけでありまして、基本的にずっと廃棄されてきたということの延長線上の中にあるわけであります。 　そして、その点で三点申し上げたいと思います。第一点は、今般、文書が見付かったのは、稲田大臣が統合幕僚監部に改めて探すよう指示した結果であり、大臣としてしっかりとリーダーシップを取ったと思います。そして、例えば当初不存在とされた文書が後に開示された例は、これ過去にも実はこれ残念ながらあるんです。それは海賊対処に関する報告書の事例でありますが、これ開示請求から公開まで二年を要しております。これは、まさに鳩山内閣時代にこれは要請があったのでありますが、鳩山内閣時代には見付からず、菅内閣でも見付からず、そして最終的には野田内閣であったわけでありまして、ほぼ三年を要したわけでありますが、今回は、済みません、三年、二年か、二年でありますが、二年を要しておりますが、しかし今回は四か月でそれを言わばしっかりとこれ探し出したわけでございまして、殊更稲田大臣がこれは怠慢だったというわけでは全くないということでありまして、関係した大臣は三人の防衛大臣、三人の内閣の下でありましたが、一内閣一大臣の下で四か月でこの問題について対処したということでありまして、この点ははっきりと申し上げておきたいと、こう思う次第でございます。

○井上哲士君　いや、安倍内閣について聞いているんです。 　そして、先ほどから言われていますけれども、防衛事務次官の通達でいっても、あの統幕に照会があったときに、それはおかしいと、やらなくちゃいけなかったんですよ。それをやっていないということに私は一番の問題があります。 　この統幕に対して照会があった際に、誰に、決裁に当たって誰が関与をしていたのか、その事実経過を報告をするように求めたいと思います。委員長、お取り計らいをお願いします。

○委員長（山本一太君）　後刻理事会で協議をいたします。

○井上哲士君　結果的に日報は出てきたわけでありますが、そのことで国民から何を隠そうとしてきたのかが浮き彫りになりました。 　私、昨年十一月の外交防衛委員会で、ＰＫＯの派遣部隊の家族向け説明会の資料を示して質問をいたしました。昨年の十次要員の家族向けの資料が上ですね、下が十一次要員の家族向けの資料です。二月時点では反政府側の支配地域となっているのが、八月時点では活動が活発な地域に書き換えています。そして何よりも、戦闘発生箇所というのが衝突発生箇所に書き換えられているんですね。 　当時、答弁では、現地の報道等各種情報を引用して戦闘発生箇所という表現を用いたけれども、憲法上の誤解を生じかねないので修正したという答弁でありました。ところが、これ、報道じゃなかったわけですね、日報に戦闘と書いてあったわけですよ。あの日報を見ますと、戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘がＵＮハウス、ＵＮトンピン周辺で確認されるなど緊張は継続など、生々しい記述がありました。それを衝突に言い換えて家族にも説明をしていると。 　御家族、どんな思いか。様々な報道をされておりますけれども、例えば二十代の息子が現地で活動する青森市の男性会社員。戦闘があったと認識しているなら家族に報告するのが筋だ、不安を抱えながら送り出した家族を何だと思っているのか。こういう家族の声に、憤り、大臣、どう応えますか。

○国務大臣（稲田朋美君）　まず、日報に記載されていたところの戦闘という言葉、全く隠していません。それはモーニングレポートにもありますし、また教訓要報にもあるんですね。戦闘という言葉は隠していないんです。 　私がるる申し上げてきましたのは、国会の場で戦闘行為という言葉を、戦闘行為という言葉は法的な用語です。そして、戦闘行為に当たるということは、国際紛争の一環として行われる人を殺傷し、物を損傷する行為であって、戦闘行為があったとなれば、それですなわちＰＫＯ五原則違反で即撤収なんです。ですから、その戦闘行為という言葉を国会の場では使わない、このことは民主党政権でもずっとそうされてきたことであります。 　したがいまして、私は、戦闘という言葉は全く隠してもいませんし、それを使うなと指示をしたことはありません。

○井上哲士君　家族向けの資料で明らかに変えているじゃありませんか。そして、それを報道の引用だと言っていたけれども、実は日報に書いてあったということなんですよ。 　それだけじゃありません。平和安全法制家族説明資料という文書を私、入手しましたけれども、部内限りとされているもので昨年の八月に配られたものですけど、この中から、家族から、自衛隊自身が武力紛争に駆け付け警護をすれば自衛隊自身が武力紛争に巻き込まれることになるんじゃないかと、こういう質問が出たら、南スーダンが国連ＰＫＯ活動に同意して受け入れている状況においては武力紛争に巻き込まれることはないと、こういうふうに答えなさいというふうに指示しているんですね。安心しなさいと家族に言っている。 　ところが、日報には、ジュバ市内での政府軍と反政府軍の戦闘が生起したことから、市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要と書いてあるじゃありませんか。 　一方で現地からは巻き込まれに注意が必要だと言いながら、家族には巻き込まれることはないと。本当にこれは私は、家族に対して、現実に危険があり、そして事実上憲法に反するような事態が起きているのに隠す、こんなことで自衛隊も家族も欺くようなことは私は許してはならないと思いますけれども、大臣、いかがですか。

○国務大臣（稲田朋美君）　まず、今も南スーダンの状況、ＰＫＯ五原則は守られております。そして、戦闘行為は、法的な意味ですよ、戦闘行為は起こっておりません。それはなぜなら、国又は国準、国際的な紛争の一環としての武力紛争がないからです。そういう意味において、武力紛争に巻き込まれないというのは、法的意味においてそれは正しい指摘だと、正しい言い方だと思います。 　しかしながら、御家族の皆さんに対して、私は、そのＰＫＯ五原則が守られていたらそれでいいんじゃないんです。ＰＫＯ五原則が守られていることと同じように、というかそれ以上に、自衛隊員の自らの要員の安全を確保しつつ有意義な活動ができるかどうか、それをしっかり見ていかなきゃいけないということであります。 　そういう意味において、現地の部隊が戦闘という言葉を使うかどうか、それは全く問題じゃないんです。私が問題にしているのは、国会の場の議論を言っているのみでございます。

○井上哲士君　いや、私、そんなこと聞いていないんですよ。家族には武力紛争に巻き込まれることはないと説明をしながら、日報では戦闘に巻き込まれる、注意が必要だと書いている。事実を、今言われたような安全かどうか、それを覆い隠しているじゃないかと、そのことを申し上げているんです。 　今、南スーダンの政府の中では、次々と高官や政府軍の幹部が辞任をしております。そして、多くが、今の大統領が民族浄化を行っているとか、こういうことを批判をして次々と辞任をしているんですね。今や南スーダンは内戦、しかも大統領と反大統領だけではなくて、民族を大きく巻き込むようなこういう民族浄化、大虐殺、こういうことも国連がその危険を指摘するような事態になっているんですね。 　私は、そういう中で、今のキール大統領の政府というものが事実上もう紛争の当事者になっている、中立性をなくしていると思います。そういう中で……

○委員長（山本一太君）　井上哲士君、時間が終わっております。

○井上哲士君　南スーダンＰＫＯを引き続き送るような事態はありませんし、新任務の付与も直ちにやめる、撤退を求めまして、私の質問を終わります。

○委員長（山本一太君）　以上で井上哲士君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本一太君）　次に、辰巳孝太郎君の質疑を行います。辰巳孝太郎君。

○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　今日は森友学園問題について聞いていきます。 　国有財産であるこの国有地売買に関わって不当な値下げがされたのではないかという重大な疑念が日を追うごとに高まっております。先日、我が党の小池晃議員がこの予算委員会の場で示した、自民党、御党所属の鴻池議員に対して何度もこの森友学園理事長である籠池氏が接触をし、大阪でも大阪維新の会所属の府会議員にも接触をしていたということが明らかになっております。政治家がこの問題に関わってきたということが明らかになってきました。 　この鴻池事務所のメモによりますと、二〇一五年の一月九日、財務省担当者前西氏より、土地評価額十億円、十年間の定期借地として賃料年四％、約四千万円の提示あり。高過ぎる、何とか働きかけてほしいという記述もあります。そして、御承知のとおり、その後、この森友学園側の要求どおりに賃料やそして売買価格なども減額をされてまいりました。 　財務省に確認をいたします。この二〇一五年の一月二十七日の大阪府私学審議会や二月十日の国有財産近畿地方審議会での結論が出る前に、近畿財務局は籠池氏、森友学園側にこの賃料を示していたのではないですか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　我々、国有地方審議会の開催の前に先方に対してそうした契約上の賃料についてお示しすることはございません。

○辰巳孝太郎君　本人に聞いて確認をしましたか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　私ども、国有財産の処分、管理について必ず法令にのっとって適正に処分をしておりますので、きちんと国有審議会のかかった後に手続を行いますので、その前にすることはございません。

○辰巳孝太郎君　前西統括官、当時の近畿財務局課長補佐であります。 　我々、こうやって名前を示しているわけでありますから、確認をしていただきたい。どうですか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　公共随契でこの国有地を処分するに当たりまして、森友学園からだけ取得要望がございまして、それ以来、貸付契約やら有益費の工事やらということで最後の売却の契約まで行くんですが、その間ずっとそれはもう担当の課長、担当官の人たちがずっと先方とあるいは大阪航空局と議論をしているということでございますので、そういう一連の中で様々なやり取りがあったとは存じますが、いずれにしても、そういう国有審議会の前にそういうことを行うことはございません。

○辰巳孝太郎君　私は、聞いて確認したかどうかを聞いております。聞いて確認するぐらいできるでしょう。どうですか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　個別にそういうことは確認してございませんが、我々、国有審議会の前にそういうことをすることはございません。

○辰巳孝太郎君　いいですか。鴻池氏のメモに具体的に前西氏の名前が何度も出てくるわけであります。これ以外にも二〇一三年の九月には、籠池氏から、話の分かる役人さんですと、こういう前西氏に対する記述があります。これ、籠池氏とのつなぎ役になっていたと思われるわけであります。これ、本人に確認をするべきじゃないですか。どうですか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　今、委員御指摘のその鴻池議員の事務所から出されたとされる資料につきまして、私ども具体的に、その議員事務所と学校法人の間でのそのやり取りの記録のようにもお見受けしますが、いかんせん、それがどういうものであるか、私ども承知してございませんし、なおかつ学校法人の側は、それは後ほど作られたものではないかといったようなこともホームページに記述してございますので、いずれにしても、そういうものについて私どもからコメントすることは控えさせていただきたいというふうに思います。

○辰巳孝太郎君　総理、鴻池氏のメモが、この内容が事実とすれば、理財局長の言っていることが矛盾をするわけであります。総理、局長にこの前西氏本人に聞いて確認をさせるべきじゃないですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　午前中の西田委員とのやり取り聞いておられましたか。（発言する者あり）これ重大な、もう今まで衆議院段階から同じようなやり取りをずっと延々と……（発言する者あり）

○委員長（山本一太君）　静粛に願います。答弁中です。どうぞ答弁を続けてください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　済みません。ちょっと、やじられると私、答弁しにくいたちなものですから少し静かにしていただきたいと思います。 　そこで、今理財局長が答弁しておりますが、先ほど西田委員とのやり取りの間において、言わばこの値引きした額については、そこに産廃が何％含まれているか、それに対する、それが果たして何立米なのか、そしてそれに単価をどれぐらい掛けるかということで議論をされていたわけでございます。そして、それを運搬する上においては単価は幾らかということを、ずっと議論を、これは、まず発端はこれですから、まず発端について、発端がここだからこういう問題になっているわけでありますから申し上げているわけでございます。 　それを額として提示をして、他の民間の企業と比較においては、それは余り差がないということで明らかになっているわけでございまして、同じようなことを、今まで、今まで答弁を繰り返してきているわけでございますから、今委員が私に、どういう印象、どういう印象を持たれたかと言うから……（発言する者あり）

○委員長（山本一太君）　総理、答弁をまとめていただけますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は答弁をしているわけでございます。 　そこで、今まで繰り返し、繰り返しですね、繰り返し政府委員から答弁をさせていただいておりますが、私は、おおむね、おおむねですね……（発言する者あり）済みません、ちょっと、言われると私も混乱しますから、少し静かにして……（発言する者あり）

○委員長（山本一太君）　総理、まとめてください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そこで、お答えをさせていただきますが、つまり、今まで政府委員からもう累次答弁をさせていただいているとおりであるというふうに私も思っております。（発言する者あり）

○委員長（山本一太君）　ちょっと速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（山本一太君）　速記を起こしてください。

○辰巳孝太郎君　総理、私が聞いたのは、鴻池氏のメモが事実とすれば、理財局長の言っていることとこれは矛盾するんじゃないかということを言っているんです。 　総理、じゃ、鴻池さんに確認をされたんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　だから、最初に申し上げていたのは、問題の核心は何かということを私が申し上げていたら、皆さんがやじを飛ばして、また理事も出てこられたから混乱したようになったんですが、つまり、つまり問題の、言わば問題の核心は何かということを……（発言する者あり）答弁中だから少し落ち着いてくださいよ。少し落ち着いたらどうですか。問題の、問題の核心は何かということを私は申し上げているわけでございます。 　その問題の核心については、まさに売買価格は幾らだったかということが問題の核心であろうと、こう思うわけでありまして、そこで、そこで、では鴻池氏とのやり取りについてどうだったかということについては、鴻池氏は鴻池氏の考え方を述べておられるわけでございまして、一方、籠池氏は籠池氏の考え方を述べておられるわけでございますが、私がそれをどうだということを判断する材料は持ち合わせていないということでございまして、基本的には財務局長が答弁したのと同じことでございます。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　いろいろなそのメモ等についての委員の方から御言及ございますが、私ども先ほどからそういうことをしたことがないと申し上げてございますのは、私ども賃料、貸付けについての賃料を決定するに当たりましても、売却するに当たりましても、必ず不動産鑑定士に不動産鑑定価格を取りまして、それに基づいて賃料等決めておりますので、何かそういう途中の何かやり取りがあったからというようなことは全くないということでございまして、私ども確認も必要ないということでございます。

○辰巳孝太郎君　これはひどい答弁ですよ、総理も理財局も。これ、総理はきちんと担当者に確認をするべきだと私は思います。 　真相解明のためには、籠池氏本人や当時の責任者の迫田理財局長、これの国会招致を強く求めたいと思います。

○委員長（山本一太君）　後刻理事会で協議いたします。

○辰巳孝太郎君　土地の評価額九億五千六百万円からこのごみの処理費用八億二千万円を控除して一億三千四百万という安値で売り払った、これに国民の皆さんから怒りの声が上がっているわけであります。 　この間の議論で、航空局がごみの見積りをするのは初めてだという答弁もありました。不動産鑑定の手法も前代未聞であります。本来は専門業者が埋設物の処理費用を見積もった上で評価額を算出するけれども、今回はそうせずに、航空局自身が積算し、そして八・二億円を控除したということになっております。 　二〇一六年五月三十一日付けの売買契約時の不動産鑑定評価書があります。（資料提示）これ、一部を抜粋しましたけれども、ここに書いてありますのは、最有効使用である住宅分譲に係る事業採算性の観点からは地下埋設物を全て撤去することに合理性を見出し難く、正常価格の概念から逸脱すると考えられると、こうあるわけです。土地の鑑定評価上、合理性のない埋設物撤去を前提とした積算は正常価格としては認められないと。つまり、航空局が建物建設に関わりのないところも含めて撤去費用を積算し控除する手法は通常の鑑定評価から逸脱しているんだとここには書いてあるわけであります。ですから、鑑定書には、この一億三千四百万円というのはいわゆる正常価格ではなくて、これわざわざ意見価格として記されているわけであります。 　聞きますけれども、なぜ正常価格で売買契約をしなかったんですか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　今委員が御指摘のこのパネルの文章でございますが、不動産鑑定評価書の一部でございます。ただ、この部分だけを抜き出されますと全体としての評価についての理解が少し異なるように思われますので、御説明申し上げます。 　鑑定評価のところ、今ちょっとここにございますが、個別的要因についての想定上の条件という中のワンパラグラフがございまして、その中のほんの一部を今委員はそこで書かれてございます。この文章は、地下埋設物としてその廃材等の、個別的要因についての想定上の条件として、地下埋設物としての廃材等が確認されているが、これを価格形成要因から除外することについての妥当性を確認したとまず書いてございます。 　その上で、（一）、（二）とございまして、（一）の方は、地下埋設物の撤去費用が既に依頼した、国でございますが、国において別途算出されており、土地評価に利用できること、これ（一）。（二）が、一部委員が引用されてございますが、確かに宅地として事業採算性という観点では地下埋設物を全て撤去することは、委員御指摘のとおり、合理性を見出し難いものと書いてございますが、実はその前に、依頼の背景、つまり、小学校という堅固な建物を建設するという中で新たな埋設物が出てきたということですが、依頼の背景を考慮しますと、公益性の観点から保守的に地下埋設物を全て撤去することに合理性が認められると、こう書いてございます。 　したがいまして、そのおっしゃっていますのは、住宅用ということであれば、そこのパネルにありますとおり、合理的でないということかもしれませんが、私ども、学校用としてということでございますれば、保守的な公共用の観点では合理的であるというのがこの鑑定評価書の鑑定でございまして、したがいまして、私ども、隠れた瑕疵も含めまして一切の瑕疵につきまして国の責任を免除する特約を付しまして、こういう適切な時価で売却したということでございます。

○辰巳孝太郎君　その前段の部分が確かにあるわけですね。 　それでは、局長、聞きますけれども、その保守的に見積もって地下埋設物を全て撤去することに合理性が認められる。地下埋設物は全て撤去されたんですか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　全て撤去することに合理性が認められるということでございましたので、私ども、大阪航空局において国土交通省の知見を随分使いまして、それで適正に工事算定基準で見積もった金額を引いて、で、時価になって、それでその時価になった部分についてその値段で先方にお売りしたと、こういうことでございます。

○辰巳孝太郎君　地下埋設物は、結果的には全て撤去されていないんですよ。籠池氏本人が言っているんです。 　先ほどのもう一枚前のパネルを見ていただきたいんですけれども、八・二億円の積算ですよね。籠池氏はラジオのインタビューに答えて、建物の部分、これについては撤去をしたと認めておりますけれども、この赤で囲まれたそれ以外のグラウンドの部分というのは撤去しなかったんだと彼は最終的には認めているわけであります。そして、政府の答弁でも、この八・二億円のうち、建物の部分を除くこのグラウンドの部分ですね、これが幾らぐらいに想定されるのかという質問に対して、三・六億円、三億六千万円ということを答弁しております。ですから、少なくともですよ、少なくとも八・二億円のうち三億六千万円分のこの埋設物の撤去というのは行われていないということが明らかになっているわけであります。 　私は、この問題、まだまだ問題があると言わなければなりません。二〇一六年の二月、三月に地下に埋設物があると新たに判明したわけでありますけれども、しかし、元々資金がなくて借地契約をしている森友学園がなぜ購入をしたいと突然言い出したのか、非常に不可解な部分もあるわけであります。 　そこで、私は、この契約の手続を確認をするために、この当該土地の隣地、隣ですね、二〇一〇年に豊中市が購入をしております、不動産鑑定書の評価書が幾らだったのか、これが幾らで売買されたのか、お答えいただきたい。

○政府参考人（佐川宣寿君）　豊中市の鑑定評価書でございますが、隣の豊中市に売却しました国有地売却時、平成二十二年におけます鑑定評価額は九億八百万円でございます。（発言する者あり）

○委員長（山本一太君）　佐川理財局長。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　豊中市が購入した金額は十四・二億円でございます。

○辰巳孝太郎君　なぜそれだけの開きがあるんですか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　公共随契ということがございまして……（発言する者あり）ええ、公共随契でございますね、そういう場合にはきちんとまず見積り合わせというのを行います。その見積り合わせというものは、当方が不動産の鑑定価格を懐に持っておりまして、先方は希望価格を出してくるわけでございます。当然、国の責任といたしまして、その不動産の予定価格よりも高い金額で売るということになってございますので、そういう意味では、先方として、十四億円ということで、十四・二億円ということで希望価格が出されましたのでその価格で売却したところでございますが、ただ、豊中市にしましては、これは、この時点で補助金とそれから交付金と両方国の方から受け取っておりまして、この十四億円のうちの大半が、ほぼ十億円について交付金と補助金で、自らの負担については数千万だったということでございます。

○辰巳孝太郎君　私は売買価格のことを聞いているわけですから、聞いていることにだけ答えていただきたいんです。 　豊中市は、この鑑定評価額九億八百万円の土地を十四億円で購入したと。それはなぜかといえば、見積り合わせというのをやっているからなんです。国は、この国有財産を売却する際に、これ、たとえ一般競争入札ではなくて随意契約であっても、この見積り合わせということをやって、国への収入を少しでも増やすためにこれをやるわけなんですね。これをやったから十四億円でこれ売買契約が成立をしたということなんですよ。 　また、逆に、二〇一二年の七月に大阪音楽大学が当該土地を購入したいという申入れがありました。そして、この見積り合わせというのをやりまして、この音大が五億八千万円の提示をしたけれども、しかしそれは予定価格より低いんだということで取引は成立をしなかった。これも見積り合わせというのをやったわけなんであります。 　さて、確認しますけれども、森友学園に売却されたこの土地ですけれども、見積り合わせは行ったんですか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　今、まず、ちょっと委員御指摘の別の法人が事前に取得を断念した方の話でございますが、それにつきましては、見積り合わせの前の段階で、自分たちの予算を持っていて、私ども、国有財産の行政、一般論としまして、一般的に公示地価とか路線価とか公表されています地価においてそういうような議論をすることはそれはもう日常的にございますので、そういうことを念頭に先方のその別の法人の方につきましては断念を取得されたということですと、ちょっと正式な見積り合わせはしてございません。 　それから、今、最後の御質問でございますけれども、この学校法人の方でございますが、これは、本件土地はまさに建設工事の真っ最中に新たな地下埋設物が判明しまして、一年後に学校開校と、早急に撤去する必要があるという中で、森友学園自身がこの新たに出てきた地下埋設物の撤去費用を短期間に見積もるということは大変困難であるというふうに考えられましたので、その意味では、我々、大阪航空局において工事算定基準に基づいて適正に撤去費用を見積もって、その金額を控除した上で時価で先方に提示したと、こういうことでございます。

○辰巳孝太郎君　おかしいでしょう。おかしいでしょう。短期間に見積もることが困難だと判断した根拠は何ですか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　見積り合わせができないケースというのもございまして、例えば社会福祉法人などが自分でどういうふうに契約価格を見積もっていいか分からないケースもございますし、今回のケースのようにどれだけの埋設物があるか分からないときに学校法人として短期間の間にそれを全部見積もるということは困難というケースもございますので、そういう意味では今回は大阪航空局の方で国として適正に見積もったと、こういうことでございます。

○辰巳孝太郎君　根拠を答えていただきたい。

○政府参考人（佐川宣寿君）　根拠と申しますか、会計法令上は基本的に随意契約においても複数のところから見積りを取るのが望ましいと書いてございますが、それは別に是非やらなければならないというふうになっているわけでございませんので、そこは見積り合わせをしないことも許容されているというのが法令上の解釈でございます。

○辰巳孝太郎君　やらなきゃならない場合もあると言いますけど、じゃ、聞きます。 　これだけの規模の国有地を民間法人に売却する際に見積り合わせをせずに、これだけの規模ですよ、見積り合わせをせずに民間法人に売却した契約というのはあるんでしょうか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　こういう随契、随意契約でございますけれども、毎年相当数の契約が行われておりまして、その中で見積書を徴するの有無につきましてはシステム的に管理してございませんので、ちょっとそこの件数について現在把握しておるわけではございません。

○辰巳孝太郎君　レクでは、ないだろうという話であります。 　いいですか。豊中市には予定価格よりも五億円も高く販売して、同じ条件で販売した森友学園には八億二千万円安く販売をしているわけであります。この間、森友側は安くしてほしいと繰り返しあのメモでも要望しているわけですね。こういう経過から見れば、これ、結局森友側の言いなりに値引きを行って一億三千四百万円という、これ、見積り合わせをやっていないということですから、これ、事実上の予定価格を言ったことになるんじゃないかと。これ、随意契約の手続として私はおかしいと言わなければならないと思います。しかも、これ、一億三千四百万円といいましても分割払ということになっております。昨年二千七百万円を納めたのみとなっております。一体なぜここまでして当該法人を優遇しなければならないのか、ここに国民の疑念があるわけであります。 　契約締結過程においても異例であります。これ、有償貸付契約を締結したのが二〇一五年の五月の二十九日であります。なぜ貸付けなのか。売り切りが原則ですけれども、これは十年以内に内部留保で購入することを前提として貸付けにしたと、こういう答弁が繰り返しされております。 　大阪府の私学審議会では、この法人を認可することに対して様々な懸念が示されておりました。大きな懸念の一つがこの法人の財務状況であります。二〇一四年の十二月の二十二日の大阪府私学審議会では、学校建設のための通常二号基金、これが積み立てられるはずなんですけれども、これがないということが報告され、委員からは、全く計画性ないな、借入れが今持っているものよりもオーバーしているななどとの指摘が相次ぎました。借地料を払って、しかもそれをお金ためてと、本当に大丈夫かと、財務的な懸念が次々と委員から指摘をされております。 　ところが、翌年の二〇一五年の一月二十七日には、私学審議会において条件付認可適当とされました。これはなぜですか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　私ども、大阪府の私学審においてどのような議論が行われたかについては関知してございません。ただ、私ども、平成二十七年のその一月に大阪府の私学審議会におきまして条件付ながら認可適当という答申を受けまして、翌月二月に国有審議会としても、そういう状況を見ながらこの国有地の処分について了承というふうになったわけでございます。

○辰巳孝太郎君　一月二十七日の私学審議会で条件付認可とされたのはなぜですかと聞いております。文科大臣。

○国務大臣（松野博一君）　私立学校の設置認可は、学校教育法第四条第一項に基づき、認可権を持つ大阪府が関係法令及びその審査基準に基づき行うものであります。 　森友学園が設置を予定している小学校については、大阪府私立学校審議会において平成二十七年の一月に条件を付して認可適当との答申が行われ、その後、大阪府において寄附金の募集や校舎建設の状況等、条件として付された事項の進捗を継続的に確認をしていると聞いております。 　今後、大阪府において三月中に私立学校審議会を開催をし、最終的な開校に向けた準備状況を確認した後、大阪府として関係法令及びその審査基準に基づき適切に認可についての判断を行うものと承知をしております。

○辰巳孝太郎君　大口の寄附も集まる見込みで、つまり財政的には、財務的には大丈夫だということで条件付の認可適当という答申がされているということであります。まあ、行政側が太鼓判を押したわけであります。その後、二〇一五年五月二十九日に有償貸付契約が結ばれ、ここで賃料が年間二千七百万円、月額二百二十七万五千円ということになります。国有財産というのは、先ほどもありましたが、原則売払いとなっております。それで異例の貸付契約をしているわけであります。 　理財局長に確認しますけれども、当然この月額二百二十七万五千円の毎月の賃料というのは期日どおりに支払われているということでよろしいですか。航空局、どうですか。

○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。 　貸付期間中において支払期日までに支払われなかった月がありましたが、その後、延滞金も含め全額支払済みであります。

○辰巳孝太郎君　驚きの事実ですよ。審議会でさんざん不足だと、資金が不足しているんだと懸念されていながら、行政側が大丈夫だと押し切る形で条件付認可適当となったわけです。契約には具体的な日時を定めて納入を義務付けているわけであります。私、これ重大な義務不履行だと言わなければなりません。 　では、理財局長、確認しますけれども、その後、当然、国有財産近畿地方審議会などにはこの借地料が遅れて支払われたということは報告されていますね。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　個別の、その借料が一時遅れて納められたということにつきましては報告してございません。

○辰巳孝太郎君　なぜ報告しないんですか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　地方国有審議会におきまして決めていただきましたのは、どういう相手方に処分をするか、それから、どういうふうに、処分の方法、例えば今回であれば買受け特約付きの貸付けということで、そういう方法について御議論をいただきまして買受け特約のところまで御了解いただいておりますので、その個別の賃料の毎月のところまで御報告するということはしてございません。

○辰巳孝太郎君　大きいですよ、これ、お金の問題なんですから。財務的な基盤がおかしいじゃないかという疑問がいろいろ出されて、それでも大丈夫だと太鼓判を押したその法人が借地料を期限どおりに払っていないと。 　私学審議会、どうですか、報告していますね。

○政府参考人（村田善則君）　お答え申し上げます。 　私学審議会の審議の状況を全部承知しているわけではございません。御指摘のところが報告があったかどうかは承知しておりませんけれども、いずれにいたしましても、先ほど大臣から御答弁ございましたとおり、全体的な法人の財務状況、これが小学校新設ということに適切かどうかという観点で逐次私学審議会で審議が行われ、今、最終的なプロセスとして、財務状況を確認をしながら最終的な認可の判断が行われようとしているというふうに伺っております。

○辰巳孝太郎君　いいですか、財務状況に対してさんざん委員から様々な議論が出されて、そして条件付認可ということで太鼓判を皆さんが押されたんですよ。近畿地方審議会や私学審議会にこのことを報告して諮るのは当然の話なんですよ。 　これ、一連の経過見ましても……

○委員長（山本一太君）　辰巳君、時間が終了しております。

○辰巳孝太郎君　最初から最後まで不当な値引き契約等超優遇、そして森友側の要求が次々と実現をしている、そういう契約だということが明らかになりました。必要な国会への招致も含めて引き続きこの問題、議論をし、追及をしていきます。 　終わります。

○委員長（山本一太君）　以上で辰巳孝太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本一太君）　次に、東徹君の質疑を行います。東徹君。

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。 　まず最初に、質問に入る前に、本日、北朝鮮、七時三十四分頃ですけれども、四発の弾道ミサイルを同時に発射したということで、そのうちの三発が我が国の排他的経済水域に落ちたということであります。これに対して、我が日本維新の会としましても強く抗議するものであります。 　それでは、質問の方に入らせていただきます。 　まず最初に、ここにおられる全議員に関わってくることだというふうに思いますけれども、特に党に所属する議員の税金、しかも所得税の支払の在り方、そういったことについてまず質問させていただきたいと思います。 　まず、国会議員による寄附と寄附控除ということでありますけれども、これは自民党も民進党もそうなんですが、ほかの党もそうかもしれませんが、党本部や都道府県の支部連合会というところに党費というものを納めます。民進党であれば地域によって毎月十日に十万円ずつ、年間百二十万円であったり、議員によってはその何倍も寄附をしていたり、また自民党であれば党本部に毎月十日に七万五千円ずつ、年間であれば八十二万五千円の寄附を行っております。当然、中にはその何倍も支部連合会とかに寄附をされている方もおられます。 　まず、これらの寄附なんですけれども、寄附控除を受けることができるのかどうか、まずお聞きしたいと思います。

○副大臣（大塚拓君）　お答え申し上げます。 　租税特別措置法では、特に国会議員とかそういう職業で分けているわけではございませんで、個人ということで書いてあるわけでございますけれども、政党や政党支部に寄附した場合は政治資金規正法に違反するものなどを除いて寄附金控除の対象となるということでございます。

○東徹君　国会議員であれ都道府県、地方議員であれ、党に所属していれば党とかその支部とかに寄附をすることができるということなんですね。私は、これもう本当おかしな話だというふうに思っています。 　国会議員には毎月十日に、歳費のほかに文書通信交通滞在費の、月百万円ですけれども、半分の五十万円、これ支給されているわけですね、十日の日には。実質的にはこれは区別がないんです。歳費と文書通信交通滞在費、一緒に一つの口座のところにこれが入ってくるわけですから区別がありません。党費の支払として寄附に文書通信交通滞在費が使われている可能性もこれあるわけですね。 　このような寄附控除の制度、これ私から見れば、国会議員だけではないですけれども、地方議員にも与えられている脱税行為みたいなものだというふうに思います。だからこそ、日本維新の会、我々、昨年、臨時国会で法案を出させていただきました。文書通信交通滞在費の使い道、これは公開すること、そして、議員が政党や政党支部に寄附した場合は寄附控除を受けない、こういったことを法案として出しましたし、我々は実際にそれを今実行いたしております。 　まず、安倍総理に、この問題についてはどのように思われているのか、この問題意識、共有できるのかどうか、お聞きしたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本維新の会が政治と金の問題に対し具体的な行動に取り組んでおられることについては敬意を表したいと思います。 　御指摘の文書通信交通滞在費や政党に対する寄附といった政治活動に係る費用の問題は、議員活動ひいては民主主義の根幹に関わる重要な問題であります。その在り方については、政治活動に係る費用全体について、金額の多寡、使途の範囲、国民への説明責任など、多角的な視点から総合的に議論すべき問題と考えております。同時に、様々な事情や環境の下にある者が国会議員として活動するための基盤となるものであることに鑑みれば、多数の意見で押し切る性格の問題ではないと思っております。 　したがって、国会において、国民の代表たる国会議員が真摯な議論を通じて合意を得る努力を行い、共通のルールを形成していくべき問題であると考えております。

○東徹君　全く、昨年も法案出させていただきましたけれども、審議すらされませんし、話をしてももう全然応じていただけません。 　これ、麻生大臣、本当は国会議員の皆さんたち、寄附金、寄附をして、政党とか政党支部に寄附をして、そしてそのときは恐らく、これは源泉徴収ですから、税金は取られていますよ。問題は、確定申告するときに、これ本当だったら高市早苗大臣が一番よく知っているかもしれませんけれども、その収支報告書を出せば、例えば総務省であったり各都道府県の選管であったり、その税額控除の証明書をもらって確定申告のときに税控除を受けることができるんです。麻生大臣、これ知っていますよね。

○副大臣（大塚拓君）　知っているかということであれば知っておりますけれども、はい。

○東徹君　これ、今日資料に付けさせていただいていますけれども、朝日新聞でも、党支部に自ら寄附をして税優遇を受けましたと、自民党と民進党の五人の都議が出ているわけです。 　これ、麻生大臣、皆さんが寄附控除受けているか受けていないか是非調べていただきたいと思うんです。これ、我々はここまでは調べることができないので、寄附控除、是非やっているかやっていないか調べていただきたいんですよ。どうですか。

○国務大臣（麻生太郎君）　ちょっと今いきなり質問を振られましたので、それは知っているか知っているかといったら知っていますけれども、全員のあれを調べる、ちょっと今御質問を初めていただきましたので、よく検討させていただきたいと思いますが、これは個人の所得に関わる、いろんな問題に関わりますので、うかつに、ああ大丈夫ですよと安請け合いするような話でもないような気がします。

○東徹君　私は何でこれ言うかというと、国会で所得税法をこれ決めるわけですよ、皆さんたちが。今回もそうですよ。今回の通常国会でも所得税法の改正案が出ているわけです。で、配偶者控除、これ見直しを皆さん方が審議しているわけです。 　税金の、所得税の払い方を、国民の皆さんはこれ深刻な問題なんですよ。それに対して、国会議員は自分の政党や政党支部に寄附をしたら控除することができる。また、控除してもらって、しかもそれが歳費から出ているのか文通費から出ているのか全く分からない状況。こんな状況では国民が税金払う気になりませんよ。 　是非これ、やっぱり皆さん方がこれをやめなきゃいけないです。寄附金控除は受けることができない、これは絶対皆さんたちがやらなかったら、こんなばかばかしくて国民が税金なんて払えないですよ。そう思いませんか、麻生財務大臣。

○国務大臣（麻生太郎君）　御意見としてはそれ伺っておきますけど、別に、ほかにもいろいろな御意見があろうかとは存じます。

○東徹君　安倍総理にこれ聞いてもそういうお答えしか返ってこないのも分かった上で今日は質問させていただいております。 　ですから、これ、国民の税金を払う意識にも関わってくる問題だというふうに思っていますので、安倍総理、この問題意識は共有することができるのかどうか、この問題意識はあるというふうに、是非そのことについてだけでもお答えいただければと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私、今この資料で初めて民進党と自民党の都議五名が控除を受けたという話を伺いました。 　基本的には、ちょっと私まだうろ覚えというか、基本的には、国会議員においては、自ら寄附して控除を受けるということは、これは我が党ではそういうことはしないようになっているのかもしれませんので、いずれにいたしましても、今委員が御指摘の点についても大変ごもっともな点がございますので、党においてしっかりと、ちょっとどうなっているのかということも含めて調べさせたいと思います。

○東徹君　我々日本維新の会は、今三万円の党費を払っています。三万円の党費払っていて、なおかつ十八万円、被災地へ寄附するために党にそのお金を寄附しています。だから、毎月二十一万円払っています。でも、二十一万円払っているけれども、決して寄附控除なんて受けません。これは受けられないようにしています。これは党の規約でも、今度三月の党大会でもやるんですけれども、党の規約でもって縛ります。でも、これ、本当は法律でもって縛らなかったら駄目なんです、これ地方議員にも関わることですから。 　是非、このことをやっぱりやらなかったら、国民、ばからしくて所得税払ってくれませんよ。是非これ皆さんでこのことを検討していただいて、是非実現をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　その次に、ナンバープレートの交付代行事業についてお伺いさせていただきたいと思います。 　新車購入したとき、ナンバープレートの料金もこれは入っているわけですけれども、これは国土交通大臣の権限で、手数料はこれ認可制になっておるんです。ナンバープレート、通常二枚で千四百四十円ですけれども、平成十一年から希望の番号を登録できるようになりました。これで二枚で四千百円に金額が上がっているわけなんですけれども、また、ラグビーのワールドカップでも七千円程度になるわけですけれども、この図柄入りのナンバープレートに切替えするために二十七年の六月にこれは法改正まで行いました。 　このような制度改正を行った結果、ナンバープレートの手数料収入どう変わったのか、平成九年と平成二十七年度でお示しをいただきたいと思います。

○国務大臣（石井啓一君）　ナンバープレートの交付手数料収入でございますね。収入については、交付代行者五十二者の合計で、平成九年度は約百三十億円であり、平成二十七年度は約百六十四億円となっております。

○東徹君　平成九年で百三十億円から平成二十七年百六十億円ということで上がっているんですよね。これはこれでいいことなんですけれども、これはいいことなんですけれども、私、これ、このお金は国の方へ入ってくると思っていたんですけれども、これ国の方へ入ってくるんじゃないんですか。

○国務大臣（石井啓一君）　この自動車のナンバープレートは、本来が国が行う検査、登録を適切に受けたことを対外的に示すという役割がございます。しかしながら、その交付事務は非裁量的、要するに裁量の及ばない定型の事務であることから、より効率的に事務を行うこと等を目的に、民間団体を指定し、これを行わせることとしてございます。 　道路運送車両法上、ナンバープレートの交付手数料はナンバープレートの交付代行者が収受することとされておりますが、これは交付代行者が手数料により交付事務に係る費用を賄うことを前提としているものでございます。国土交通大臣は、ナンバープレートの交付に要する実費を考慮して交付手数料の額を認可するとともに、交付代行者から交付事務に関する収支の状況について毎年報告を受け、その適切性を担保をしているところでございます。

○東徹君　これは元々平成九年は百三十億あったのが今は百六十億、増えているんです。これは国にお金が入ってこないんですよ。じゃ、どこに入ってくるのかというと、さっき言いましたように、国土交通大臣の交付代行者のところにこれはお金が入ってくるわけなんですけれども、問題は、この交付代行者でありますけれども、私、この交付代行者に国交省から、国交省のＯＢですね、天下り行っていませんか。行っているんだったら、何人行っているのか教えていただきたいと思います。

○国務大臣（石井啓一君）　先ほど答弁しましたが、ナンバープレート交付手数料は国がもうけるものではなくて、代行している代行者が実費相当を収受しているという、それを国土交通大臣が認可をしているということでありますから、交付代行者が何か大もうけをしているようなことはございません。本来国に入るものを代行者が受け取っているということではございません。 　それで、公表されている再就職の届出によりますれば、国土交通省を退職後にナンバープレート交付代行者に再就職しているのは、平成二十五年度で八名、二十六年度十名、二十七年度六名、二十八年は四月から九月までで三名でございます。

○東徹君　結局ですよ、これ、どんどんどんどんとナンバープレートの値段を上げるような形の仕組みをつくっていってくれる、まあこれはこれでいいと思うんですけれども、結局そのお金はどこへ行くかというと交付代行者。で、交付代行者には国交省から毎年毎年天下りが行っている。これだったら、その天下りの団体のためにこの登録料を上げていっている仕組みをつくっているとしか言いようがないように思うんですけれども、違いますか。

○国務大臣（石井啓一君）　これ、先ほど委員から御紹介いただいたように、手数料を上げているというか、普通の手数料と希望番号、番号を希望して、実は私は、じゃ、〇〇七が欲しいとか、そういうナンバーを希望して交付をする、そのやっぱり手続に費用が掛かるものですから、それは上がっています。 　それから、この二月から、ラグビーワールドカップを応援しようということで特別のナンバープレートをやる。まあ、それも地域によって費用は若干異なりますけれども、従来よりはやっぱり上がっているということで、それぞれ交付事務に係る実費相当でお願いをしているということでございます。 　以上になります。

○東徹君　だから、問題は、結局、そういう交付代行者に毎年毎年国交省から天下りに行っている。今度七千円のナンバープレートも出てくるわけですよ。それも全部その天下りの団体のところへ行くわけですよ。だから、それはやっぱりちょっとおかしいんじゃないですかと。それだったら、もうその交付代行者、その天下り団体にやらすんじゃなくて、例えばですよ、地方公共団体でもできる話じゃないですか。そういったところに任せていくとか、やっぱり、何でもかんでも大臣のその範囲の中でやるんじゃなくて、例えばそういった地方公共団体に任すとか、そういうことを考えたらどうですか。

○国務大臣（石井啓一君）　先ほども御答弁いたしましたが、何種類か、希望のナンバープレートですか、ラグビーワールドカップのナンバープレートと、従来の手数料よりは上がったものがありますけれども、そういったものを含めて毎年、交付代行者から交付事務に関する収支状況の報告をきちんと受けて、その適切性を担保をしているところでございます。きちんとチェックをしているということでございます。 　それで、このナンバープレート交付代行事業を地方自治体に任せたらどうかということですが、元々、民間に任せるというのは、その業務の内容が裁量の及ばない非裁量的なもので定型的なものでありますから、効率的に事業を行うという観点から民間にやらせていると。地方自治体よりやはり民間にやらせた方が効率的だという判断でございます。

○東徹君　民間でやらせた方が効率的だと言っておきながら国土交通省のＯＢを毎年天下りさせている、その仕組みがやっぱりおかしいでしょうということなんです。 　もう一つ言わせていただければ、京都で、例えばですけれども、車を購入したナンバープレートの手数料、その一部が、天下り先である京都府自動車整備振興会からその全国団体、全国自動車整備振興会とか日本自動車整備政治連盟とかに会費等としてこれは支払われていくわけです。その収支報告書を確認しますと、そのお金が、政治連盟やその支部から自民党や民進党とかそういったところに寄附がこれ行われているわけです。これ、実質的に国民が払ったナンバープレートの手数料がこれ政治献金として寄附されていっている、こういう状況になっている。これは政官業の癒着だと思うんですけれども、いかがですか。

○国務大臣（石井啓一君）　今委員御指摘いただいた自動車整備政治連盟は、これは自動車のナンバープレートの交付事務を行っている自動車整備振興会とは別の組織でございます。 　国土交通省におきましては、先ほどから申し上げているとおり、毎年、ナンバープレートの交付代行者に対して交付事務に関する収支状況の報告を求め、その適切性を確認しておるところでありまして、ナンバープレートの収益から政党などへの献金は行われていないと認識をしております。

○東徹君　でも、会計を見たら一緒になっておるんですよ。だから、きちっと分かれていないので、これやっぱりナンバープレートのお金の一部は政治献金に使われているというふうに指摘されても仕方がないわけです。 　こういったことで、我が会派は、日本維新の会ですけれども、企業・団体献金受け取らない、廃止ということをやっておりますので、是非こういったことをやるべきと考えますが、これ安倍総理にお聞きしても多分また同じ答弁が返ってくると思いますので、やめておくことにいたしたいと思います。また後ほど聞かせていただきたいと思います。 　それから次に、診療報酬についてお伺いしたいと思います。 　我が国の予算を考えますと、これは大きな問題になっているやっぱり社会保障関係費ですよ。二十九年度予算でも、社会保障関係費三十二兆四千七百三十五億円ということで、約全体の三分の一占めておるわけですけれども、そのうちの医療の部分、医療の部分が十一兆七千六百八十五億円と、またそのうちの三分の一で、年金の予算を超えてトップなんですよね、今、医療費というのが。 　そういう状況になっているわけでして、医療費については、医療機関から、これは医療費が掛かるのはもう当然、国民の生活にとって一番大事なところですから大切なんですけれども、医療費については、医療機関から診療報酬請求が不正又は不適切であると疑われた場合、厚労省から指導や監査がこれは行われるわけですけれども、その結果、不正又は不適切であるとして医療機関等に返還を求めた金額、これは平成二十七年度は幾らで、ここ十年間でどれぐらいあるのか、お聞きしたいと思います。

○国務大臣（塩崎恭久君）　平成二十七年度で見た場合の指導や監査、これの結果に基づいて保険医療機関等に対して返還を求めた、そういう診療報酬の金額は約百二十四億円でございます。二十七年度までの十年間では合計で約九百三十五億円になっております。

○東徹君　そうしたら、二十七年度で百二十四億円、十年間で九百三十五億円ということですけれども、このうち実際に回収できたのはどれぐらいあるのか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（塩崎恭久君）　平成二十七年度までの十年間で保険医療機関等に対して返還を求めた金額のうちで実際に保険者が回収をできた合計金額につきましては、厚生労働省としては恒常的な調査をしておりませんが、二十七年度の各保険者における返還金債権額そして回収額、これについて調査を特にいたしましたところ、この返還金債権額は約百五十九億円、そしてそのうち約百四十億円を回収をしておりまして、年度内の回収率は八七・六％というふうになっております。 　なお、この返還金債権額約百五十九億円というのは、先ほどお答えをいたしました不正請求の金額百二十四億円より大きいわけでありますが、これは、調査結果の数値の中に、複数年掛けて分割をして返す金額のうちで平成二十七年度に持ち越されているというそういう返還金額が入っているということが一つ。もう一つは、不正利得に関するこれ加算金を徴収されますから、それを上乗せされているということがもう一つ。さらに、会計検査院の指摘によって返還金額が発生しているというのも乗っておりますので、こういったものがございますので、今申し上げたような百五十九億円という、百二十四億円よりも大きくなっているということでございます。

○東徹君　もう一つ、平成二十七年度分は返還結構していただいたということで今答弁ありましたけれども、この十年間、九百三十五億円、これについての回収はどれぐらいできたか把握されていますでしょうか。

○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げたように、これ保険者が基本的には回収するものでありますので、厚生労働省としては恒常的な調査をしているわけではございませんので、十年間全体ということになりますと、私どもでは把握をしていないということでございます。

○東徹君　塩崎大臣、それは駄目ですよ。四〇％は税金ですから。これはもう、もちろん保険料と個人負担と、それからあとは税金で賄われているわけですから、これやっぱり税金がそこに入っている以上、把握していないというのは駄目です。是非これはやっぱり把握するようにしないと駄目ですよ。 　それで、是非これ把握をしていただいて、そしてしっかりと回収状況を確認して、回収を進めるための対策を講じるべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（塩崎恭久君）　御指摘のように、医療費には税ももちろん入っていますし、そもそも保険料が、そもそも国民が払っていただくものでありますから、同じようにやはりこの不正はきちっと回収されていくということが大事だということは、そのとおりであります。 　一義的にペイヤーとしての保険者が回収をするということではありますけれども、私どももこれから、御指摘のとおり、回収促進をどうやっていくのか、どうやっていくのが効率的にやれるのかということも含めて、私どもとしてもしっかりと地方厚生局や保険者とよく打ち合わせながら検討をしてまいりたいというふうに思っております。

○東徹君　是非その回収を進めていく、今からちょっと方策を是非提案をさせていただきたいと思いますので、是非このことについて御答弁をしていただきたいと思います。 　まず、レセプトのチェックの仕方なんですけれども、これ、レセプトチェックの仕方ですけれども、チェックするのは健保組合だと社会保険診療報酬支払基金がこれレセプトチェックやるわけですけれども、これルールが非常に煩雑でありまして、レセプトチェックの仕方が非常に他国と比べても私はこれは時代遅れになっているというふうに思います。 　もうほとんど、それはどういうことかというと、手作業でやっているわけですね、手作業で。だから、こんなものを手作業でやっていたら、何億枚とあるものですので、手作業でやっていたらそれはできないわけでして、これ、国保連も含めて審査ルールを全国で統一をして、医療費の削減をつなげていくとともに、コンピューターによる審査で業務を効率化することで、これは国民保険料の負担を軽減していくことがこれはもうできるというふうに考えます。 　これは全国統一のルール、プラス都道府県の御当地ルールがありまして、御当地ルールの方が物すごい件数が多いんですね。だから、これを全国統一ルールにして、コンピューターでチェックするようにすれば物すごく早くできるようになるわけです。是非これを実現していただきたいと思いますけれども。

○国務大臣（塩崎恭久君）　問題意識はまさに私どもも全く同じでございまして、審査支払機関におけるＩＣＴを使った審査基準の統一化とか、あるいは審査業務の効率化又は標準化、こういったことを、昨年の四月に有識者の検討会を私ども立ち上げまして、今年の一月に報告書を公表しております。 　その中で、地域における審査基準の違い、これの解消に向けてコンピューターチェックルール等の違いを明らかにし、その違いを分析して統一化をしていくというための継続的な検討の場を審査支払機関に設けて取組を進めること、あるいは審査業務の徹底的な効率化を図るために、最新のＩＣＴ技術を活用いたしまして審査全体に係るコンピューターチェックの寄与度を高めていくということなどが提言をされておりまして、私ども厚労省としては、データヘルス改革全体、これもう健診や健康データ、そして医療のデータ、さらには介護のデータも含めて、全体としてビッグデータ分析に堪え、そして個人個人の言ってみれば履歴が分かるような、そういう因果関係の分析もできるような、そういう今データヘルス改革を進行中でございまして、この報告書の内容によりまして、今年の春までをめどに厚生労働省と支払基金において支払基金業務効率化計画・工程表というのを作成をいたします。 　で、具体化をしていくことになっておりまして、それに沿って、今御指摘のようなことを含めた大きなデータヘルス改革の中でこういった審査支払機関についてもしっかりとやっていきたいと思いますし、また先ほど不正請求のお話がありましたけれども、保険者がどういうふうに、これは本来は保険者が審査をすべきものを外に出しているだけの話でありますから、元々は保険者が保険者としてしっかり見ていくということが一番大事なことでありますので、そういうことも言ってみれば見える化するような改革をやっていこうというふうに思っております。

○東徹君　是非、塩崎大臣、前向きな答弁をしていただいたと思いますので、これ、いつ頃をめどに実現しようと考えているのか、是非お聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（塩崎恭久君）　これ、データヘルスのプラットフォームを二〇二〇年に本格稼働させようということで、今年の一月に厚生労働省の中にデータヘルス改革推進本部というのを私が本部長として立ち上げておりまして、恐らくＩＴのシステムとしては我が国のＩＴ史上の中でも最も大きなものになるような改革につながっていく、それを二〇二〇年までにスタートをさせようということで、今鋭意、介護を含めてというのは多分世界でも初めてのことだろうと思いますが、そういった改革を今着々準備をしているところでございます。

○東徹君　二〇二〇年までにその改革を是非実現していただきたいと思います。 　もう一つなんですけれども、コンピューター化を行えば不正請求に対する回収の作業に人を回すことができるというふうに思っています。もちろん、指導監査にも人を回すことができるというふうに考えています。 　ただ、また、厚労省は、個別指導や監査を行う際に、現状、医師会の立会いがこれ必要というふうになっているんですね、医師会の立会いが。医師会を立ち会わせるために、日程の調整、こういったものをやるのに非常に時間が掛かったり、迅速な指導監査、こういったものがなかなかできないというふうな状況にあるというふうなことをお聞きします。個別指導に当たる厚労省の指導医療官、この方は医師資格を持っておられるわけでして、専門知識としては十分にあるわけです。 　また、健康保険法上も、厚生労働大臣が必要であると認めるときという文言にとどまっていることから、より指導監査を進めていくために、医師会の立会い、これを省略すべきというふうに考えますが、いかがですか。

○国務大臣（塩崎恭久君）　これ、保険医療機関への個別指導や監査を実施する場合に、健康保険法に基づいて診療又は調剤に関する学識経験者が立ち会うということになっています。この指導や監査の立会いについては、保険診療のルールとかあるいは診療の実態を熟知した立場から、診療の実態に照らして行政側の指導が妥当、適切に実施をされているのかどうか、要するに行き過ぎた指導というのがないのかという観点、あるいは保険医療機関の診療内容がそもそも医学的に適切なのかどうか、こういったことをしっかりと見て、これに基づいて発言をしていただき、保険医療機関等への指導の公平性を担保していると、こういう仕組みになっているわけでございます。 　したがって、今申し上げたような学識経験者としての立会いということが法律に定められている下で今行われているということでございます。

○東徹君　公平性を担保ということですけれども、私はこれ余り公平性というふうには思わないんですね。 　医師会というのは、例えば大阪だったら入会金二百万円払うんです、二百万円。それから、年会費は三十万円です。そうやって医師会へ入る。言ってみれば、医師会にとっては、医師会に入ってくれるお医者さん、クリニックは非常に大事な方、存在だと思うんですね。高額な会費をこれ納めているわけですから、会員である医師のための活動をする、言ってみれば利益団体だと思うんですね。 　医師会の会員である医療機関からの請求が適切かどうか判断する個別指導や監査において、医師会が立ち会っても、これ、私はそんなに中立公平な立場に取れるわけではないだろうというふうに思うんですね。むしろ利益相反行為になるというふうに考えるんです。是非これ、こんなやり方をやっているのは多分この部分だけじゃないかなと思うんですね、いろんな団体とかもありますけれども。 　だから、是非ここはやっぱり省略して、もう本当にこれ、医師会の立会いが必要だというときがあるのかどうか分かりませんけれども、できるだけこういったところは省略して省いて、もっと迅速にやっぱり指導監査が進めるようにやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（塩崎恭久君）　医療の専門家が立ち会って、先ほど申し上げたように、行政側の言っている部分が正しいのかどうか、あるいは医療側が言っていることが正しいのかどうかということについての意見を述べるということは大事なんだろうと思いますが、今いただいた御意見は御意見として、しかと受け止めておきたいというふうに思います。

○東徹君　私は、こういったことを改正してくださいと思ってもなかなか改正できないんだろうなと思います。それは、やっぱり一つは、日本医師会の政治団体の日本医師連盟というのがありますけれども、これ、自民党の政治資金団体、国民政治協会に対しては年間これ二億円寄附しています。民進党も同様ですけれども、自民党には医師会の応援を受けて国会議員に当選されている方もおられますし、増え続ける医療費への対策が進まない状況を安倍総理はどのように考えるのか、お伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、医療費の状況等についてでありますが、我が国の医療費は高齢化の進展と医療の高度化等によって増加をしており、平成二十六年度の国民医療費は四十一兆円となっております。今後の超高齢社会において国民皆保険を維持をしていくために、医療制度について効率化と適正化に努めるとともに、給付と負担の在り方など不断の改革が必要であります。 　その中で、例えばこの不正請求への対処については、国民の皆様の貴重な御負担で賄われている診療報酬の不正請求は決して許されるものではないと思っております。診療報酬の不正請求については、悪質な場合は保険医療機関の指定取消しや刑事告発も含めて厳正に対処してきており、今後もしっかりと取り組んでまいりたいと。 　また、医師会の立会いにつきましては、もう厚労大臣が答弁したとおりでございますが、健康保険法に基づいて行われているものでございます。 　確かに私たち、私たちというか自民党ですが、ここには総理大臣として立っておりますが、自民党が医師会の皆様の御理解の上に政治資金等の支援もいただいておりますが、我々、まさに医師会の皆さんとは、政策を立案をする上において専門的な知識を生かして貢献もしていただいておりますし、随分医師会にとってこれはなかなか痛みを伴うものについても我々も相当求めていることも多いわけでございますし、診療報酬の改定においてはいつもこの医師会の要望どおりにはなっていないのは事実でございまして、適時適切に対応していきたいと、このように思っております。

○東徹君　是非、確かに、診療報酬の引上げについてはなかなか医師会の要望どおりにいっていないというのは確かにそうかもしれません。ただ、よく安倍総理が、こういった献金でもって政策がねじ曲げられてはいけないというふうなことをよく言われます。ただ、我々からしてみれば、ねじ曲がったものを真っすぐしようと、こう思っているんですけれども、なかなかそれが真っすぐにならないということがありますので、是非こういった企業・団体献金も廃止を是非検討いただいた方がいいんじゃないかなというふうに思います。 　その次に、政官業の関係について、もう一つお伺いしたいと思います。 　石油開発を行っている国際石油開発帝石、これは東証一部上場企業ですけれども、これは国が大株主なんですね。社長には平成十八年度から設立以来、経産省のＯＢがこれ就任をしております。この取締役報酬、三千百三十万円なんですけれども、日銀、あっ、ごめんなさい、取締役の報酬ですが三千七百五十万円なんですね。三千七百五十万円の報酬って物すごく大きいんですね。ＧＰＩＦの理事長でも三千百三十万円、日銀総裁でも三千四百六十七万円ですから、非常に高いです。一方、ＪＯＧＭＥＣとの共同出資によって海外の石油開発、十六件のうちの八件がこれ失敗で、損失が帝石で六百九十億円を超えています。 　このようなところに経産省のＯＢ、天下り人事について、今までこれは大臣が、これ経産大臣になるんだと思いますけれども、承認してきたわけでありますが、このことについて世耕大臣はどのようにお考えになられますでしょうか。

○国務大臣（世耕弘成君）　今御指摘の国際石油開発帝石、これは我々ＩＮＰＥＸ、ＩＮＰＥＸと呼んでいますが、ＩＮＰＥＸは非常に海外での我が国のいわゆる自主権益の油田とかガス田を開発、獲得する上で大変重要な任務を果たしている会社であります。この会社に、御指摘のとおり、歴代社長は経産省ＯＢになっているというのは事実であります。 　私も、ただ、経産大臣になってみて、この資源開発に携わるスタッフなんかといろいろ付き合ってみて、これはやはり資源開発に携わる人というのは、相当独自のノウハウですとか経験、知識、特に契約関係なんて非常に難しいわけであります。また、国際的なエネルギー人脈も持っていなければいけないし、何よりも高い英語力が要求される。こういう人物は日本の産業界にもそうごろごろいないわけでありまして、そういう意味で、先ほど御指摘のように、ＩＮＰＥＸというのはこれは一部上場会社でありますから、企業として判断をされて社長を任命をされているということではないかというふうに思います。 　経産大臣が承認と言いますが、あくまでも経産大臣は株主としての権限しかありません。株主としては、ＩＮＰＥＸでは一八・九四％、確かに大株主ではありますけれども、過半数を持っているわけではありません。ほかの株主を見てみますと、外資系の金融会社ですとか信託銀行ですとかファンドですとか、かなり厳しい判断をフェアにやる人たちが入っているんではないかというふうに思っていまして、これ、ＯＢだから、経産省のＯＢだから私が決めれる、経産省が天下り的に決めれるということは全くないんではないかなというふうに思います。

○東徹君　もう一つ問題を指摘させていただきますと、この帝石など資源開発企業に対しては、国から補助金も受けていますし、政策減税、これも全体で年百六十億円程度の政策減税が行われておりまして、昭和四十年以降現在までずっとこれは行われているわけですけれども。 　一方、この帝石や、帝石と同じような国が大株主である石油資源開発、先ほどもありましたけれども、そういったところが会員である石油鉱業連盟というところがあります。その石油鉱業連盟ですけれども、会費で運営されている任意団体ですが、会長も石油資源開発の会長、副会長は帝石の社長、共にこれは経産省のＯＢなんです。その経産省のＯＢが、石油鉱業連盟、これは自民党の政治資金団体、国民政治協会ですけれども、これは十年間でそういったところに五千二百九十万円も献金をしているんですね。 　まさしくこれは政官業の癒着じゃないですかと、こう言いたくなるわけです。いかがでしょうか。 　安倍総理に、安倍総理にお伺いを。──まあ、じゃ。

○国務大臣（世耕弘成君）　では、事実関係ですね。 　確かに、この石油鉱業連盟に先ほどのＩＮＰＥＸですとかあるいはＪＡＰＥＸが加盟をしていることは事実であります。ただ、彼らが支払っているのはあくまでも会費でありまして、その後、任意団体である、ですから、会費ですから、ほとんど職員の人件費とか事務所費とかパンフレット作るとか、そういうことに使われているんだと思います。その中から、十年で五千二百九十万ということですから、年間五百数十万円の献金を任意団体がその独自の判断で行うということについて、これ直接何か問題があるというふうには考えないわけでございます。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは石連でしたっけ、が寄附をしていただいているということについても、その額も私もよく実は承知していないんですね。私、お願いもしたこと、ほとんど、団体に寄附のお願いをしたということは一回もないんです。ですから、そういう意味において、私が寄附をお願いをして先方からその寄附の際に頼まれるということも一切ないということは申し添えておきたいと思います。

○東徹君　天下り、経産省ＯＢがその国際帝石なりに天下っていく、そういう人たちがつくっている石油鉱業連盟、ここから年間五百万ちょっとだと思いますからそんな大きくないかもしれません、でも、それが自民党に献金をされている。私は、この仕組み自体がやっぱりよくないと思います。やっぱり外から見たときに余り美しい姿ではありません。そう考えますので、天下り、これやっぱり解消するためには、天下りをやめるか団体からの献金やめるか、私はどちらかだと思うんですね。 　我々日本維新の会は、大阪市でもこれやっている話なんですが、出資等の財政援助をした法人に対する再就職、これは禁止、こういったことを是非やればクリアになるわけです。国が大株主の帝石などには、まさにこれは国が出資した、財政援助をした法人でありますから、こういったところには天下りさせない、こういったことを是非実現するべきというふうに考えますが、安倍総理の、よく政官業の癒着、これ解消するためにこのような規制、国でも導入すべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政治団体、政治活動に対する献金の在り方については、先ほども申し上げたところでございますが、長年の議論を経て、企業・団体献金は政党等に対するものに限定されるなど種々の改革が行われてきたところでございます。いずれにせよ、許してはならないのはお金でもって政策や政治をねじ曲げようという行為であり、それは個人であれ団体であれ、これは同じことであろうと思います。その意味で、企業、団体が政党等に献金などを行うことそれ自体が不適切なものとは考えていないわけでございます。 　また別途、いわゆる天下りということについては、これは言わば第一次安倍政権のときにあっせんを全面禁止をしたわけでございまして、しっかりと今後ともこの禁止の趣旨に沿って襟を正してもらいたいと、このように思っておりますし、今回、山本大臣の下に徹底的に調査を行っているところでございます。

○東徹君　是非天下りについてはもっとやっぱり厳しくやっていくべきだと思います。特に国が出資しているところにはやっぱり天下りさせない、こういったことをやらないと、結局税金が天下りのそのために使われていっている、天下りを維持、存続させていくために税金が使われている。決してこの団体だけじゃないです。いろんな、各省庁にまたがっていろんな団体を見させていただきました。応分にして、特に厚生労働省なんかでも、結構やっぱり私なんかは思います、ＪＥＥＤなんかもそうだと思います。やっぱりあれも、天下り先をきちっと維持していくために国からやっぱりお金を入れている、そういうところがあります。やっぱり天下りをきちっとなくしていくためにも是非改革が必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○委員長（山本一太君）　以上で東徹君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本一太君）　次に、森ゆうこ君の質疑を行います。森ゆうこ君。

○森ゆうこ君　希望の会、自由党の森ゆうこでございます。 　質問に入ります前に、二、三点申し上げたいことがございます。 　まずは、今朝の北朝鮮によるミサイル発射、私どもも断固抗議をいたしたいと思います。冷静に、しかししっかりと対応をしていただきたいと思います。 　その上で、日本版ＮＳＣ、国家安全保障会議、今朝のあのどたばた、本当に情けない話であります。朝のうちに開き、その分予算委員会が遅れる、それについては与党の理事がきちんと対応すべきであります。 　さらには、先ほど来の総理の答弁、午前中の質問聞いていなかったんですか。あれはいけません。憲法六十三条、内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかわらず、いつでも議案について答弁するため議院に出席することができる。また、答弁又は説明のため出席を求められたときには、出席しなければならない。同じ質問をされても何度でも答えるのが内閣総理大臣の役目なんですよ。私は今まで、そのような答弁をされている大臣、内閣総理大臣にお会いしたことがありません。 　総理、総理も私も同じ世代です。もう還暦を超えました。もっとしっかりと、ましてや安倍一強と言われる最強の総理ですよ。堂々と、そして権力は抑制的に使わなければなりません。しっかりと御自分の持っていらっしゃる権力の大きさをかみしめて、そして抑制的に謙虚に使っていただきたいと思います。 　それでは、森友学園についての質問に移らせていただきます。パネルを御覧ください。（資料提示） 　先ほど日本共産党の議員に対する質問でもう回答されましたけれども、改めて、隣の土地、豊中市に売却をした土地の鑑定評価額、そして売却額を答えてください。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　豊中市に売却しました国有地の平成二十二年における鑑定評価額は九億八百万円でございます。それから、販売、売却価格は十四・二億円でございます。

○森ゆうこ君　隣、あの地図を御覧になっていただければ分かると思います。ほぼ同じ大きさ、そして立地条件、土壌汚染、埋設物、ほぼ同じ条件で、少し面積が小さいだけでございます。なぜ豊中市には十四億円、森友学園はこのようなただ同然の金額で販売されたのか、売却されたのか、誰もがおかしいと思うはずなんです。 　それで、財務局が調べました鑑定評価額というのは、言わば公共工事における予定価格と同じようなものだというふうに説明を受けたんですけれども、豊中市に対してこの鑑定評価額は教えたんでしょうか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　公共随契で見積り合わせをしますときには、不動産鑑定価格、私ども財務局が取りますが、そこについては先方に教えることはいたしません。

○森ゆうこ君　教えていませんよね。なるべく高く売る、そういうことだと思います。 　同じく、森友学園が購入したその土地、それは先ほど来御質問がありましたとおり、隣にあります別の学校法人、大学、音大から購入の要望がありました。これについての鑑定評価額、教えてください。そして、大学側の希望購入額を教えてください。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　別の学校法人が取得を要望しておりました平成二十四年当時の不動産鑑定評価額は九億三百万円と算定されてございます。それから、あと先方、その別の学校法人が本地を希望したいと言っておった価格は大体七億円というふうに承知してございます。

○森ゆうこ君　もう一回聞きますけれども、その音大には鑑定評価額を教えましたか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　我々が取った不動産鑑定額については先方に教えることはいたしません。

○森ゆうこ君　教えてあげればよかったんじゃないですか、もう少し、森友学園に対していろいろ調整をされたように。そうすれば、七億円出せると言っていたわけですよ、もう少し調整すれば、八億円とかそういうお金で音大に売れていたんじゃないですか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　本件につきましては、大阪航空局より、特会という財産でございますので、時価で売却ということで依頼されてございまして、先方の予算は七億円ということでございますれば、そこは時価との関係で先方として断念するということでございました。

○森ゆうこ君　だから、教えないんですよ、皆さん、鑑定価格。売り払いたい金額約九億、その価格は教えないんですよ。できるだけ高く売りたいからです。分からないから、だから豊中市は十四億円で買った。そして、もう一つの別の法人、音楽大学は、七億円までなら出せますと、そう言いましたけれども、でも合わないから、鑑定評価額より低いから成立しなかったんです。 　でも、御覧ください、森友学園。最終的な鑑定評価額と売買価格を教えてください。

○政府参考人（佐川宣寿君）　最終的な売却額は一億三千四百万円でございます。（発言する者あり）失礼いたしました。鑑定価格、九億五千六百万円でございます。

○森ゆうこ君　鑑定評価額。でも、最終的に実質の鑑定評価額という価格評価は幾らですか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　先方に売却した額は一億三千四百万円でございます。

○森ゆうこ君　なぜ同じなんですか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　不動産鑑定価格がございまして、二十八年三月に新たな埋設物が発見され、それにつきましての対応を国としてしなければならないということでございまして、その対応をしなければ国としても訴訟リスク等いろいろある中で、早急にこの埋設物を撤去するというのに一番適した方法が、大阪航空局の知見を生かしてその撤去費用を見積もり、その金額を引いて先方に提示したということでございます。

○森ゆうこ君　おかしいですね。売りたい価格は教えなかったんでしょう、ほかのところには。何で森友だけ教えるんですか。あっ、失礼、森友学園だけなぜ教えるんですか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　通常、見積り合わせをするときには時間的余裕がございまして、こちらで不動産鑑定価格を取った後に先方もそういう希望価格を持ち出してくるということで見積り合わせをしますが、本件は学校の建設途中でございます。その中で、二十八年三月に深い部分から新たな埋設物が出てきまして、一年後の学校開設に間に合わせるためにも何としてもこれ対応しなくちゃいけない、国としてもいろんなリスクを考えながら対応したわけでございます。

○森ゆうこ君　ということは、これからは財務省は国有財産の売却に際して、さっき西田さんの質問でいろいろありました、訴訟リスクを回避するんだ、これが正しいんだって言っていましたよね、私は聞いていましたよ。ということは、財務省は、これからの国有財産の売却については、瑕疵担保責任問われないように、将来の訴訟リスクを回避するためにいろいろと交渉をして、買いたい人の希望を最大限受け入れて、ほぼ同じ額で売るということですか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　基本的に、国有財産の売却については、当然、一般競争入札でやるわけでございますが、公共、公用ということを優先するということで公的取得要望を取りまして、その中で随意契約等もございます。 　いずれにしましても、個別の案件それぞれでございまして、それぞれのケースで法令にのっとって適切に売却処分しているということでございます。

○森ゆうこ君　豊中市の方が森友学園より公共性高いんじゃないんですか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　豊中市も公共性が高うございます。そういう意味では、豊中市は府、国からの補助金あるいは交付金等、十分な予算を持っておりまして、そういう意味ではほとんど、豊中市自身の負担は数千万でございますが、そうした予算全体を持って希望価格をこちらに提示されたというふうに理解してございます。

○森ゆうこ君　まあそれは、国民の皆さんがそれで納得するかどうかの問題だと思います。 　それで、平成二十六年十月に森友学園側がボーリング調査をいたしました。そして、そのボーリング調査の結果が貸付けのときの二回目の鑑定に反映したという説明を理財局から受けました。まだ借りてもいない、まだ買ってもいない土地をなぜボーリング調査できるんですか。

○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。 　本件土地につきましては、平成二十五年六月から九月にかけまして近畿財務局において公用、公共用の取得等要望の受付が行われましたが、要望書を提出したのは学校法人森友学園のみでございました。 　その後、小学校開設に向け早期に設計に取りかかりたいので地盤を調査したいとの相談が森友学園よりありましたので、平成二十六年十月、本件土地の所有者であります大阪航空局が有償での一時貸付けを行うこととし、森友学園がボーリング調査を実施したということでございます。

○森ゆうこ君　当初、財務局はどういう説明を私にしていたかというと、貸しても売ってもいないけれどもボーリング調査をさせることはよくあることだって言っていたんです。具体例示してくださいと言ったら、日を置いて、それを示せないものですから、今度は、航空局が一時貸付けしたと言うんですよね。その根拠となる資料、そして、歳入になっていますから、これを、契約書、賃料は幾らなのか、そういうものを出してくださいと言ったんですけど、航空局が先週逃げ回っていてなかなか答えてくれなかったんですよ。 　そして、さっきお示しした、これ鑑定書五通、今のところあるんですけど、これを私は得るために二週間、三週間近く要しました。だから、そこの手書きのところがあると思います。先週末、夜、夕方、やっと手に入れた、こういう状態なんであります。 　それで、そのボーリングの調査の結果を資料としてお付けしようと思ったんですけれども、お付けすることができなかったので、今日追加したのは別のボーリング調査、専門のボーリング調査をしている会社から、この土地と関係ないんですよ、ボーリング調査ってどんなものかという資料、その柱状図ってありますよね、見ていただきたいと思います。それを見ていただくと、メートルごとにどういうものがあったのか、粘土質なのか砂地なのかっていろいろ書いてあるわけですよ。 　ボーリング調査をすると、完全ではないけれども、四七・一％のごみの混入率、そういうものであればごみは必ず出てくるはずなんですよ。で、二回目、わざわざ鑑定評価を変えて、森友学園の希望どおりに賃貸料を安くするためにボーリング調査を持ち出してきました。何で最初のときにそれを生かさなかったんですか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　一回目の調査が二十七年の一月で、二回目の調査が二十七年四月でございますが、そのボーリング調査が先方から近畿財務局に提出された時点が二十七年の四月だったと思います。それを踏まえて、私ども、そのボーリング調査の結果、地盤が軟弱な地層を含む地盤だということでございましたので、専門的な業者にも頼みまして、これは再度鑑定のする必要があるということなので、再度不動産鑑定士にお願いをしまして、再度鑑定していただいたというのが経緯でございます。

○森ゆうこ君　いつ提出されたんでしょうか。そこの経緯をやっぱり出していただきたいと思います。もう廃棄したというふうにおっしゃっていますけれども、そんなことはありません。みんなメモ持っていますから、探せば南スーダンのと同じように出てきますよ。そうじゃないと、どうも、産経新聞ですか、何か、まず最初にスクープって感じで、理財局が悪くなる、近畿財務局に非があったっていうような記事になっていますよ。どんどん悪者にされていますよ。官僚の身を守るためにメモ取ってあるはずですから、ゆっくり探していただきたいと思います。 　それで、文部科学大臣、塚本幼稚園における園児への体罰、虐待、政治活動についての調査の進捗状況をお聞きします。

○国務大臣（松野博一君）　塚本幼稚園における園児に対する指導については、国会での審議を踏まえ、文部科学省から所轄庁である大阪府に対して事実関係を確認しているところであり、現在、大阪府が当該幼稚園に対し事実関係を確認しているところと聞いておりますが、仮に幼児に対する虐待的な行為やいじめのような指導が行われているというのであれば、そのような状態は改善されるべきものであると考えております。 　大阪府において確認した状況を踏まえ、必要に応じて適切な対応がなされるものと考えており、文部科学省としても、今後、大阪府の対応状況を注視してまいりたいと考えております。

○森ゆうこ君　先週末には報告はされるというふうに聞いていたんですけれども。 　総理に伺います。改めてちょっと確認したいんですけれども、昭恵夫人が名誉校長を受けられたとき、それは、これから新設される小学校、安倍晋三記念小学校と言われていたわけですから、新設だということはよくお分かりだったと思いますけれども、新設される小学校だという認識をお持ちだったということでよろしいですよね。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは私に聞かれても、それはお答えのしようが、新設かどうかということについてはお答えのしようがないんですが、私は安倍晋三記念小学校ということはやめてもらいたいということは申し上げたということでありまして、新設かどうかということについて正確にお答えをすることはできないのでございますが、しかし、安倍晋三記念小学校ということで新たに名前を付けるのであれば新設だろうというふうに感じたところでございますが、その段階で新設かどうかということを確認したかどうかということについては、それはお答えのしようはないということでございます。

○森ゆうこ君　今の答弁でも、もちろんそういう名誉校長に就く、そしてその最初の、この問題が最初に予算委員会で、衆議院の予算委員会で取り上げられたときには籠池理事長のことを褒めちぎっていたわけですから。 　新しい学校ということで、私は、もし、まあ私はそんな小学校の何とかなんていうのはあり得ないですが、ちょっと、それはこれから新設されるんだから許認可あるいはその土地の取得、建設、いろいろと役所と関わりのあることが出てくるだろうなというのは、総理ほど私も長く国会議員やっているわけじゃございませんけれども、でも、そういう許認可に絡むなということはすぐ思い付くんですけれども、総理はそういうふうに思い付きませんでしたか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私、今まで許認可で頼まれたこと、学校法人で、これ一回もないんですよ。ですから、森さんのように、あっ、これ許認可だなというふうに、それを直接、そういうものはすぐそうではないと。 　つまり、これは、私も褒めちぎってはいないですよ。何を基準に褒めちぎったかということだろうと思いますが、何となく印象操作をそれしているんではないかという気がしてならないわけでございますが、私はそもそもお目にかかったことないんですから褒めちぎりようがないんですが、言わば学園の何か学園報みたいなものにおいて、これは、しっかり挨拶をちゃんとするとかしつけをしっかりと行っていくとか日本の伝統や文化を大切にしていくということであって、理念としてはいいんではないかということを申し上げただけでございまして、この籠池理事長を私、褒めちぎったことはないわけでございます。 　と同時に、この許認可、じゃ、許認可を私に頼みに来ているかなんということは全くこれはないわけであって、事実、結果としてもそんなものはないんですから、まるで私が、私や妻が許認可とか、だって許認可ってそもそもこれ大阪府じゃないですか。国でもないにもかかわらずそのようにイメージを付けるということについては、イメージを操作するのはやめていただきたいと思いますし、私や妻が関わったということであれば、そのまず証拠を示していただきたい。そうでないにもかかわらず、まるで私や妻が関わってきたかのごとくの印象を与える、ほのめかすというのはどうかと思いますよ。だって、許認可、これ必要だと、これ許認可になるなと思ったということはそういうことなんじゃないですか。

○森ゆうこ君　私は、誰も総理に許認可を頼みましたかなんて聞いていませんよ。だけど、名誉校長を引き受けるということは、奥様が、そういうことに影響を与えるかもしれないというふうに慎重に考えるのが普通じゃないですかと、軽率だったんじゃないんですかと言っているんですよ。そう思いませんか。軽率だと思いませんか。 　それで──いいです、答弁が長くなるから。それで、昭恵夫人は塚本幼稚園における講演会で、籠池園長、副園長の本当に熱い熱い思いを何度も聞かせていただいて、この瑞穂の国記念小学院で何か私もお役に立てればいいなと思ってと述べておられます。 　具体的に何をお手伝いしたんでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今それ、私の妻の言わば父兄や何かに対する、園児に対する挨拶ですよね、園児に対する挨拶でしょう。そこで今また私や妻がこの許認可に関わったとほのめかそうとしているんですが、それ完全に失敗していますよ、それ。 　で、私にできることとかいうということはよくありますが、許認可を、許認可についてうちの妻が、これ、いろんなところで私の妻は、例えば私の地元でもある学園の後援会長を務めています。もうそれは既に許認可されていますが。これ、さんざんそうほのめかされているんですから、これ妻の名誉に関わるから、先ほど何そんなにむきになっているんだというふうに指摘されましたが、若干それは妻のことですからむきになっているかもしれませんが、しかし、それは全く違って、例えば、できることというのは、例えば園児の皆さんと触れ合ったり、お母様たちやお父さんたちと話し合ったりとかお話を伺うということはできるということであって、いきなりそこで私の妻が、私に認可任せてくださいなんて、こんなことを言うはずがないじゃないですか。それを前提に質問をするのは……

○委員長（山本一太君）　総理、時間が終わっております。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　遺憾だと思います。

○委員長（山本一太君）　一言だけ、一言だけ、時間が終わっていますので、短く。終わっています。

○森ゆうこ君　いや、しゃべりたいけど、総理がべらべらしゃべるから。 　私はそんなこと言っていませんよ。そういうことを疑われかねない、そういう慎重な姿勢じゃなきゃいけないんじゃないんですか、軽率だったと思いませんかと言っているんですよ。

○委員長（山本一太君）　森ゆうこ君、時間が終わっておりますので、終わってください。

○森ゆうこ君　ということで、この問題を引き続き調査していくことを申し上げまして、質問を終わります。

○委員長（山本一太君）　以上で森ゆうこ君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本一太君）　次に、薬師寺みちよ君の質疑を行います。薬師寺みちよ君。

○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。 　先ほど来から出ておりますけれども、北朝鮮への断固たる抗議の思い、これは全党全会派共通したものだと私は思っております。政府におかれましても、毅然とした態度で対応をお願いを申し上げます。 　実は私、もう持ち時間が二十三分しかございませんし、その中で、皆様が楽しみに待っている質問が実はＮＨＫで放送されないという事態に至ってしまいました。そこで、総理、申し訳ございません、一番最後の質問を最初に私、させていただきたいと思っています。今回も少し手話を交えまして質問させていただきたいと思います。（資料提示） 　昨年の予算委員会で、総理が私の質問に対し手話を交えて表現をしてくださいました。そのことで手話やデフリンピックの知名度が上がったと、聴覚障害をお持ちの皆様方から喜びの声をたくさんいただきました。今年七月、トルコでデフリンピックが開催されます。残念ながら聴覚障害のある選手はパラリンピックに参加をすることができないんです。そのために、聴覚障害者のスポーツ選手の皆様方は今、オリンピックのように四年に一回のこの特別な機会を本当に心待ちにしていらっしゃいます。今回は、日本選手みんなで百名、十二種目、世界に戦いを挑みます。日本では今みんなが知っているオリンピック・パラリンピックですが、デフリンピックは大変知名度が低い、それがとても残念でなりません。しかし、選手は今、最終調整に向け懸命に練習をしています。 　総理、お願いがございます。選手に応援のメッセージを是非発していただけませんか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私どもが進めているのは、聴覚障害者の方々も含めて、障害者の方々が健常者と同じように夢や希望を持てる社会をつくっていきたいと思います。 　聴覚障害者の方々に対して様々な偏見というか、最初から思い込みがあるんだろうと思います。例えば、聴覚障害者の方々だからダンスや歌は楽しまないのではないかという思い込みがあるんですが、手話ダンスというのは結構盛んになっておりまして、先ほど来批判されております私の妻も手話ダンスによく手話をしながら参加をさせていただいておりますが、本年七月に行われる夏季デフリンピック大会には百名を超える選手始め日本代表選手団が参加されるとのことであります。 　選手たちが困難を乗り越えて競技に臨み、夢を実現するというその不屈の精神が大きな夢と感動、そして勇気を与えてくれると期待をしております。ですから、もう皆さんにも是非応援をしていただきたいと、よろしくお願いしますということでございまして、頑張れ日本と心からエールを送りたいと思います。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。 　松野大臣には、スポーツ庁におきましても、パラリンピックの種目でない聴覚障害者でしたり、若しくはスペシャルオリンピックスの応援というものもしていただいておりますので、しっかりと国民の皆様方全員、今年の七月はデフリンピックを応援しようじゃないかというふうなことでも、またスポーツ庁の方、発していただきますよう広報もお願いしたいと思っております。 　では、本来の質問の順番に移らさせていただきます。 　総理は、この日本に聴覚や視覚の障害のある学生のための筑波技術大学というものがあるのを御存じでいらっしゃいますでしょうか。視察なさったことございますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　残念ながら私自身は訪問したことはございません。筑波技術大学は聴覚障害者と視覚障害者のための我が国唯一の高等教育機関であり、個々の学生の障害特性に応じた教育研究活動を行っていると承知をしております。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。 　私も、行事でしたり授業の参観させていただいたんですけれども、聴覚と視覚と校舎も分かれておりますし、それぞれに授業を受けやすいような工夫もなさってくださっております。聴覚でしたらしっかりと目に見えるような形で教材が提供される、そして視覚の障害をお持ちの学生さんたちには、点字でしたり拡大した教材に変換して、そして授業を行っていらっしゃる。 　世界に目を向けましても、各国このような様々な施策で障害を持つ学生の皆様方にサポートが行われております。ワシントンにございますギャロデット大学、ここは世界で唯一聴覚障害を持った学生のための総合大学でございます。世界から聴覚障害の留学生も受け入れていらっしゃいまして、逆に世界へ聴覚障害を持ったリーダーを輩出している、これでも有名なんですね。現在は二十五か国、千九百名の学生が学んでいらっしゃいます。総長のロベルタさんは、聴覚障害を持った初の女性学長として注目を集めました。 　日本でも筑波技術大学は障害を持った学生のパイオニアとして、全国の大学に対し指導のノウハウ、教材を提供していらっしゃいます。しかし、まだまだ知名度も低く、学べる学科も限られています。これを一般の大学にしてみると、もっと様々な障害が生じているんではないでしょうか。 　障害学生の教育や就労、これから様々な施策を私は打っていただきたい。そのためにも、ユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画を発表なさった総理御自身の問題意識をまず共有させていただけますでしょうか、お願い申し上げます。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今御指摘になられたように、筑波技術大学はまだ認知度も低いと思いますので、私も機会を見付けて、そういう御指摘もございましたので訪問してみたいと、このように思います。 　今般、政府としてユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画を取りまとめ、私からは本行動計画に基づく施策にしっかりと取り組むよう指示をしたところでございます。 　御指摘の障害学生の教育、就労については、学校においては、小中学校における通級指導を充実するための教員定数の基礎定数化や、高校における通級指導の制度化を図ることとしております。また、障害のある人が活躍しやすい環境を整えるため、法定雇用率を見直すとともに、企業への就職実績が良い事業所を報酬上評価していきます。 　さらに、今後、本行動計画に基づき、障害のある人に関する施策の検討及び評価に当たっては、障害のある人が委員等に参画し、障害のある人の視点を施策に反映させることとしています。 　今後とも、共生社会の実現のため、政府一丸となって取り組んでいく考えでございます。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。 　私もこの計画読ませていただきまして、もうハードの部分だけではなく、真の心のバリアフリーというところで様々細かく計画を実行するような予定がございます。それをしっかりとした実行というところまで落とし込めるかというところをこれから質問させていただきたいと思います。 　では、パネルを御覧ください。これ、平成二十七年五月一日時点のデータでございます。障害学生の約二万人が実は大学で今学習をしていらっしゃいます。この九年間で四倍、急増している状態なんです。今や大学、短大、高専の七四・五％、四校に三校で障害をお持ちの学生さんが学んでいらっしゃいます。障害があっても臆することなくしっかりと進学という道を選択し、より高いレベルの教育を受けたい、こういう学生が増えたということは喜ばしいことではないでしょうか。 　しかし、障害がある学生と一口に申しましても、個々の障害、それに対する支援方法は様々でございます。求められる修学支援を行うための知見、経験、施設設備、人員を更に拡充していく必要がございます。本当にこれからますますこの日本におきましてもこのような施策が必要だというものは、障害者差別解消法施行によっても示されました。今後更に大学進学を希望する学生も増えてまいります。学習環境の整備、そして大学、短大にとって人員を補充するということは急務でございます。 　次のパネルを御覧ください。文科省も黙っているわけではないんです。実は、社会で活躍する障害学生支援センター形成事業を始める予定でございました。これ最初、予算は五億円要求をいたしておりました。しかし、本予算として出てきたら四千五百万円、十分の一以下です。最初は全国を九ブロックに分けて各地域でしっかりとしたセンターつくっていこうじゃないかという構想が、全国で二か所ということになりました。 　私、このセンター構想、大変重要なものだと思っておりますけれども、大臣、御意見いただけますでしょうか。

○国務大臣（松野博一君）　障害のある学生の教育を充実をしていくためには、大学での履修方法、授業の方法、評価の在り方などについて、個々の学生ごとに障害の状況に応じた配慮、工夫をすることが求められています。こうした取組には専門的な要素が多く含まれ、そのための組織体制、専門人材、支援機器等の整備やノウハウの蓄積を行っていく必要があります。しかしながら、この全てを各大学が独自に実施することは極めて困難であります。これを克服するために、関係機関の連携体制、すなわちネットワークを構築することにより、支援手法開発の共同実施、資源の共有や専門知識、ノウハウの横展開を図ることが必要であると考えております。 　そのため、平成二十九年度から社会で活躍する障害学生支援センター形成事業を開始することとしており、具体的には、他の大学等からの支援方法や学内の体制整備に関する相談に対しての専門的な助言、障害学生を主な対象にしたインターンシッププログラムの開発、共有、生徒や学生の個別の支援情報に関する資料の活用、引継ぎによる進学、就職支援の円滑化などの取組を推進することとしております。 　文部科学省としては、限られた予算を最大限に活用し本事業を着実に実施するとともに、国立大学法人運営費交付金や私立大学等経常費補助金などによる支援も活用しつつ、障害のある学生支援を推進をしていきたいと考えております。

○薬師寺みちよ君　大臣、もう一問、手短に、済みませんけれども、お答えいただきたいんですけど。予算は欲しいです。しかし、予算以外にも大事なことがございますよね。大臣、どのようにお考えでいらっしゃいますですか。

○国務大臣（松野博一君）　社会で活躍する障害学生支援センター形成推進事業の実施に当たりましては、当該センターを障害学生支援の先進的なモデルとして、限られた範囲での取組ではありますが、しっかりとした連携体制を構築し、支援手法の開発やノウハウの蓄積を推進をしてまいります。その上で、事業で得られた成果を事業の実施と並行して全国に展開をしていくこととしております。 　文部科学省においては、平成二十八年度に障害のある学生の修学支援に関する検討会を開始し、年度内に議論の結果を第二次まとめとして取りまとめる予定であります。この第二次まとめには、センター形成事業で取り組むべき内容を含む、今後の障害学生支援の、障害のある学生の皆さんに対する支援の在り方について記載することとしています。まずは関連のセミナーや研修の場を通じ、当該まとめに盛り込まれた内容の周知徹底を図り、大学を始めとする関係者全ての共通理解を深め、具体的な取組や連携の強化を促進していきたいと考えております。 　また、センター事業の着実な実施や取組の展開のためには、厚生労働省や地域の福祉、就労関係機関と密に連携することが重要であり、このため、関係機関の理解を深めるとともに、情報の共有のための会議の設置など、必要な協力体制の構築に努めてまいりたいと考えております。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます、大臣。 　先ほども大臣の方から様々な機関という話がございました。やはり教育だけではなく、この教育の成果をいかに就業につなげていくのか、ここが最終ゴールだと私は考えております。 　そこで、塩崎大臣、お願いをしたいと思います。 　しっかりと、この子供たちが獲得した技術、知識というものを次につなげていくのはまさに厚労省の仕事でございます。厚労省としてしっかりと文科省と組んで仕事をしていくんだという意気込みも含めて聞かせていただけますでしょうか。お願い申し上げます。

○国務大臣（塩崎恭久君）　御指摘のように、大学などに進まれる障害を持った方々、こういった方々が増えているわけでありますので、そういった方々が希望あるいは能力、そしてまた適性に合ったお仕事に就くことができるということが活躍の場を提供することになり、また社会の中でまさにノーマライズされた形で生き続けることができると、こういうことだろうと思うので、大変重要だと思っております。 　厚労省は、障害のある方の希望に応じて、新卒応援ハローワーク等において担当者制によりますきめ細かい就職支援を行うとともに、昨年四月に施行されました改正障害者雇用促進法、これに基づいて、障害のある方に対する雇用分野での差別禁止やあるいは合理的配慮、この提供義務について、企業説明会の場などを通じて事業主に周知をするように努力をしてまいっているところでございます。 　就労環境の整備、これをやってきているわけでありますが、先ほど文科大臣からもお話がありましたけれども、社会で活躍する障害学生支援センター形成事業、これについても、この事業を行う大学にハローワークの職員を派遣をする、出張させる、個別相談あるいは障害のある学生の皆様方の希望を踏まえた求人開拓などを、学生お一人お一人の特性に対応した就職支援ということを実施することも検討をしているところでございます。 　いずれにしても、文科省としっかりと連携をして、障害のある方の教育現場から就労へ移行できるようにしてまいりたいと思っております。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。 　私も筑波技術大学で授業を拝見いたしまして、視覚に障害がある学生たちが点字のキーボードを使ってプログラミングをしているんですよね。そして、この技術大学は実は全日本レベルの代表選手をいっぱい輩出しております。すばらしいことです。障害を持った子供たちのために障害を持った学生たちが自分たちでスポーツイベントを企画して提供する、まさにそういう活動が全く社会には知られていないことが残念なんですよ。彼らのもっともっとポテンシャルを生かした社会づくりというものがこれから我々に求められていると私は思っております。 　法定雇用率を満たせばいい、そうではないんですよ。障害者の皆様方の雇用の質を上げていく、しっかり、そこが私は今回のこのセンターの構想についても肝になってくると思いますので、大臣、お願いをしたいと思います。 　それからさらに、この就労を成功させるための福祉と教育のドッキング、これは欠かせません。時間がございませんので、塩崎大臣、短めで大変申し訳ございませんけれども、その福祉と教育のドッキングをやっていくんだぞということを明確にお示しいただけませんでしょうか。よろしくお願い申し上げます。

○国務大臣（塩崎恭久君）　働き方改革実現会議、そこでも障害者の働き方についての議論をいたしました。まさに、インクルーシブ教育という言葉がありますが、厚生労働省としても、障害のある子供さんたちの発達支援を行う事業所と学校、あるいは子供の支援計画、そういった子供の頃からの情報交換をするとか、あるいは障害のある方の就労を支援する、事業所と特別支援学校が連携をしてしっかりと在学中の子供の特性とそれから就労可能性というものをしっかりとくっつけていくということができるようにということで応援をしてまいりたいと思っておりますし、職場にあっても、今お話がありましたとおり、雇用率だけが問題なのではなくて、どういう働き方ができるのかということを私どもとしても幅広く追求していかなければならないということで、これからも障害福祉サービスと教育現場、そしてまた就労の言ってみれば橋渡しを厚生労働省としても全面的にやっていかなきゃならないというふうに考えております。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。本当に御丁寧な答弁をいただきました。 　しかし、ちょっと今から塩崎大臣には申し訳ないことを申し上げるんですけれども、実は、昨年、障害者差別解消法を施行された後に、厚生労働省の障害者施策を話し合う審議会におきましても、車椅子の委員が会場に入れない、参加できない、こういうことがございました。私は、それから各省庁が出しているリーフレット、パンフレットを調べました。ポスターも調べました。そうしましたら、問合せ先が電話のみというところも多いんですよ。障害を持った皆様方への情報保障というものが一番遅れているのがこの政府じゃないか、各省庁じゃないか、国会じゃないかという御意見をたくさんいただきました。私も大変残念でございます。 　もう塩崎大臣は早速その会議の在り方からして見直していただきましたけれども、やはり各省庁の皆様方、しっかり足下から固めていく必要があると私は認識をいたしております。 　隗より始めよという言葉がございます。総理、マニュアルを作るのは簡単です。しかし、それを実行していくというのは大変難しいものがございます。一つ一つをしっかりもう一度見直し、そして障害を持たれた皆様方にとってもより良い世界をつくっていこう、社会をつくっていこう、それこそ今回の計画に反映されるべきだと思いますけれども、御意見をいただけますでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに御指摘のとおりだろうと思います。障害者の皆さんの立場に立たないとなかなか分からないことがございまして、かつて、ちょっと大分前なんですが、安倍さん、選挙で応援したいけど、ファクス、選挙、駄目なんでしょうと。これ限定列挙でありましたから、確かに仲間にファクスをできないということであれば、電話はできるんですが、ああ、そういうことなんだなというふうに思ったことがあるわけでありますが。 　ファクスを含む多様な手段で相談に対応する、視覚障害者向けの読み上げソフトに対応できるよう配慮して行政のホームページを設計する、会議を開催する際、手話通訳者を配置するなど委員の障害特性に応じたサポートを行う等の取組を行っておりますが、今様々な御指摘もいただきました。しっかりとこの見直しをしながら、そうした障害者の皆様方の視点を施策にしっかりと反映させていきたいと。隗より始めよでありますから、政府としてしっかりと対応していきたいと思います。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。 　先日も聴覚障害の皆様方が国会見学をしたいということでいらっしゃったんですけれども、実は参議院、衆議院のこの窓口も電話のみだったんです。そこで多くの皆様方が混乱をなさって、結局は私どものところに御連絡をいただいて、全く予約が取れていないということが確認できた。まさにここからして私は始めていかなければならない一歩だと感じておりますので、是非委員の先生方、手話マーク、筆談マーク、今日挙げさせていただきましたけれども、こういうマークを全国に広めていただくお手伝いをしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　以上で私の質問、終わらせていただきます。

○委員長（山本一太君）　以上で薬師寺みちよ君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　これにて、財政・内外の諸情勢についての集中審議は終了いたしました。 　　　　─────────────

○委員長（山本一太君）　会計検査の要請に関する件についてお諮りいたします。 　予算の執行状況に関する調査のため、会計検査院に対し、お手元に配付のとおり、学校法人森友学園に対する国有地の売却等について会計検査を行い、その結果を本委員会に報告するよう議長を経由して要請いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本一太君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　次回は明七日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後六時七分散会