由木文彦

第193回衆議院国土交通委員会第7号

○由木政府参考人お答えいたします。今般の制度が、居室が著しく狭隘で設備が不十分な住宅に、例えば生活保護受給者等を住まわせて不当な利益を得るような、いわゆる貧困ビジネスにつながらないようにすることは重要な課題であるというふうに認識しております。このため、今回の登録を受けられる住宅については、まず、安全性を確保するという観点から、耐震性を有することや消防法等に適合していることを要件としたいと考えております。また、居住水準を確保する観…

第193回衆議院国土交通委員会第7号

○由木政府参考人お答えいたします。入居後の見守りにつきましては、入居者の孤独死等に対する大家さんの不安払拭という観点からも重要でございまして、今般の登録住宅については、福祉部局や福祉関係団体等との連携による見守り等のサポートが適切に行われることが必要になるというふうに考えております。このため、現在でも、居住支援協議会が、高齢者の見守り等を行うＮＰＯ法人の紹介等を行っておりまして、国土交通省としては、こうした居住支援協議会の取り組み…

第193回衆議院国土交通委員会第7号

○由木政府参考人お答えいたします。市区町村における居住支援活動につきましては、都道府県の居住支援協議会に参画をしていただくか、あるいは、みずから協議会を設立していただきたいというふうに考えております。その点についての数値目標を、現在の四〇％から倍増させるという目標を設定しているところでございます。地域の実情に応じた入居円滑化の支援を行うためには、政令市などの比較的規模の大きい市については、ぜひみずから居住支援協議会を設立していただ…

第193回衆議院国土交通委員会第7号

○由木政府参考人お答えいたします。御指摘のとおり、国レベルにおきましても、率先して住宅部局と福祉部局の連携を進めていくことは極めて重要だと考えております。これまでも、国交省と厚労省におきましては、課長級などの人事交流や、居住支援協議会の全国会議を共同で開催する、あるいは、サービスつきの高齢者住宅につきましては共管で所管をするなどの連携を行ってまいっておりますが、何度か御答弁を申し上げておりますように、昨年の暮れに、厚労省との間で、…

国土交通省住宅局長2017/04/06

第193回参議院国土交通委員会第6号

○政府参考人（由木文彦君）お答えいたします。建築基準法におきましては、火災の際の建築物の倒壊の防止、火災の拡大の抑制、避難安全性の確保、消防活動の支援などの観点から防火上の規制を行っております。今回のような大規模な倉庫につきましては、内部延焼を抑制するため、原則として千五百平米ごとに防火シャッターなどによる防火区画を設けるということといたしております。本件、今回の倉庫火災につきましては、先ほど猿渡審議官から御答弁ございましたように…

第193回衆議院国土交通委員会第6号

○由木政府参考人お答えいたします。この事業は、間接事業者、一般社団法人を事務事業者といたしまして、そこに評価委員会を設置してやっていただいているということでございますので、直接の行政文書というふうにはなかなか言うことはできないとは思いますけれども、取り扱いは、行政文書に準じたような取り扱いをさせていただきたいというふうに考えているところでございます。

第193回衆議院国土交通委員会第6号

○由木政府参考人お答え申し上げます。今大臣からも御答弁を申し上げましたように、本件につきましては、着工後間もない支払いとなるということで、工事に関連してそのときまでに必要となる費用について出来高相当とみなして、その額に応じた補助を行う運用をしているということでございます。その中身としては、設計に対する補助金、これは全額見ております。およそ七百万円ぐらいになります。それから、工事請負契約に基づく契約時前払い金に見合う補助金相当額、こ…

第193回衆議院国土交通委員会第6号

○由木政府参考人お答えいたします。私の説明が舌足らずで申しわけございませんでしたが、今の木質化、木材調達に要した費用の補助金相当額というのは、請負金額の外ではございませんで、施工業者に請負として出されるものについては、その中で積算をされておるものでございます。また、それ以外にも、これは一般的でございますけれども、資材は別途施主が調達をして、請負業者にこれを使えということで渡すものもございます。本件についてはそういったものもあったと…

第193回衆議院国土交通委員会第6号

○由木政府参考人お答えいたします。請負金額二十三億と、それから施主が別途に調達する木材との相殺の関係は、申しわけございませんが、詳細なところは私ども十分把握できておりません。両パターンがあると思います。もともと請負金額に含んでいたものを施主が調達して渡す場合には請負金額から差っ引かれるということになると思いますが、もともと請負金額の外として、あらかじめ施主が調達をして施工業者に渡して施工してもらうというケースも多々ございますので、…

第193回衆議院国土交通委員会第6号

○由木政府参考人お答えいたします。二回に分けて払った月日でよろしゅうございますでしょうか。（宮崎（岳）委員「はい」と呼ぶ）一度目は三月二十二日でございます。四千八百二十九万八千円。それから、二度目は、年度がまたがりまして、平成二十九年二月の二十一日、二回目が八百十五万円でございます。（宮崎（岳）委員「済みません、もう一度」と呼ぶ）

第193回衆議院国土交通委員会第6号

○由木政府参考人最初は平成二十八年の三月二十二日、二回目が二十九年の二月二十一日でございます。

第193回衆議院国土交通委員会第6号

○由木政府参考人お答えいたします。委員から御指摘をいただきましたようなことは、私どもは全く認識いたしておりません。この補助金は、二十七年の九月に事業採択をいたしまして、二十七年の十月に補助金の交付申請が出て、その交付申請に基づき交付決定をし、かつ、翌年の三月に事業の実績報告書の提出を受けて、その審査を経て、二十八年でございますけれども、三月の二十二日に支払いをしたという経緯をたどっているものでございまして、それ以外の事情については…

第193回衆議院国土交通委員会第6号

○由木政府参考人お答えいたします。申しわけございません、手元には、その調達分のいわゆる補助相当額として、先ほど申し上げました三千二百万強、三千三百万弱でございますけれども、その数字を積算しているという数値は持っておりますが、そのもとの、積み上げとなる根拠のものはちょっと手持ちがございませんので、後ほど調べて御回答申し上げたいと思います。

国土交通省住宅局長2017/04/04

第193回参議院国土交通委員会第5号

○政府参考人（由木文彦君）お答えいたします。委員御指摘いただきましたとおり、いわゆる空き家法の第十条によりまして、固定資産税部局が保有する課税情報のうち所有者等に関する情報を空き家対策のために行政内部で活用できることとなったところでございます。一方で、空き家の流通を促進するためには、宅建業者等の外部の事業者のノウハウを活用することも極めて有効でございます。また、今の点につきましては、宅建業者の業界団体からも要請をいただいたところで…

第193回衆議院国土交通委員会第4号

○由木政府参考人お答えいたします。地震後の火災原因の多くが電気関係の出火であるとされております。地震を感知すると自動的にブレーカーを落として電気をとめる感震ブレーカーは、そのような地震による電気火災を防止する上で有効と考えられております。このような感震ブレーカーの中には、電気工事が不要なものは数千円程度で設置可能なものもございまして、公共団体の中には、密集市街地における感震ブレーカーの設置に対する補助を行うケースも出てきているとい…

第193回衆議院国土交通委員会第4号

○由木政府参考人お答えいたします。社会資本整備総合交付金の効果促進事業の中で補助することが可能になっているということでございます。

第193回衆議院国土交通委員会第4号

○由木政府参考人お答えいたします。まず、野田中央公園の用地費に対する住宅市街地総合整備事業補助金についてでございます。これは、平成二十一年五月二十九日に、平成二十一年度第一次補正予算の成立に合わせまして、事前に要望のありました豊中市に対して予算配分をする旨及び金額を内示しております。また、平成二十二年二月二十二日に豊中市から交付申請があったことを受けて、同日に最終的な交付決定を行っているものでございます。

第193回衆議院国土交通委員会第4号

○由木政府参考人お答え申し上げます。本サステナブル先導事業の採択から交付申請等に当たりまして、一貫して、本件につきましては、申請代理人のキアラ建築設計事務所のみが、本件について国交省なり、あるいは事務事業者でございます一般の社団法人と対応してきてまいっておりますので、これまでキアラ以外と接触をしていないということがございましたので、まず申請代理人を通して事実関係を明らかにするということを優先して行ってきてまいっているところでございま…

第193回衆議院国土交通委員会第4号

○由木政府参考人お答え申し上げます。まず、本補助金につきましては、三月十九日に森友学園から取り下げのお申し出が正式に提出をされましたので、これを受けて、森友学園に対する交付決定を取り消すとともに、これまでに支払った補助金全額の返還命令を三月二十一日に発出いたしております。ホームページの記載につきましては、取り下げのものについては削除するという取り扱いを今までもやってきております。本件以外についてもやってきておりますので、その取り扱…