由木文彦
会議録に記録された「由木文彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 456 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省総合政策局長
- 直近の発言日
- 2017/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産32 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会94 件・94%
- 決算委員会3 件・3%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 456 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○由木政府参考人 お答え申し上げます。 今申し上げましたように、法律補助については、もちろん、みずから公共団体が整備を行うほかは、供給計画等を認定いたしまして、その対象の外縁が確定をされている、こういうものについて法律補助が置かれているということでございますので、今回の私どもが御提案申し上げておりますような登録制度の場合には、予算補助というのがなじむものと考えております。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○由木政府参考人 お答えいたします。 登録住宅の改良資金につきましては、現在、住宅金融支援機構におきまして、工事費の八割以内を上限として、融資期間二十年以内、全期間固定金利にて融資を行う方向で検討いたしております。 さらに、融資の限度額を設けるかどうかについては、現時点では未定、現在検討中でございます。仮に設定するといたしましても、必要な改良が滞りなく行われるよう、検討してまいりたいというふうに考えております。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○由木政府参考人 お答えをいたします。 必要な改良が滞りなく行われることが大切だと思っておりますので、設定をするとしても、そのような形で、必要に応じ、設定をしてまいりたいというふうに考えております。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○由木政府参考人 お答えいたします。 適正な家賃債務保証業者が行う、登録住宅に入居する住宅確保要配慮者に対する家賃債務保証につきましては、新たに住宅金融支援機構が保険引き受けを行うことといたします。 この場合の適正な家賃債務保証業者の要件につきましては、今後、省令におきまして、一つは、新たに設けられる国土交通大臣による登録制度の登録を受けた家賃債務保証業者であること、または都道府県の指定を受けた居住支援法人であること、このいずれかという…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○由木政府参考人 お答えいたします。 居住支援法人につきましては、今後新たに設けることを想定しております制度でございますので、現行、住宅に関し、居住支援法人として指定されているものはございませんので、それがどんなものがあるかというのは、ちょっと現時点ではお答えできかねるものでございます。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○由木政府参考人 お答えいたします。 重ねてのお答えで恐縮でございますが、居住支援法人につきましては、今後、新しい制度に基づきまして、地域の実情に応じて都道府県知事がその必要性を判断して指定を行うということでございますので、今、この点について、私どもの方でちょっとお答えすることができないのでございますけれども、想定といたしましては、例えば、今、居住支援協議会に構成員として既にＮＰＯ法人や社会福祉法人が加入されている例がございますので、典…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○由木政府参考人 お答えいたします。 ただいまのお尋ねは、現行のものと、それから、今回提案しておりますもので支援協議会の名称が変更になるものですから、そのお尋ねかと思われますが、今回は法律の名称を変更しただけでございまして、既に設立されている居住支援協議会と何ら位置づけが変わるものではございません。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○由木政府参考人 お答えいたします。 居住支援法人の活動内容、範囲につきましては、必ずしも都道府県の全域を対象とする必要はございません。一部の区域においても活動することが可能でございます。 居住支援法人は、指定主体である都道府県知事の指導監督権限が及ぶ範囲内において活動する必要があるということをあらわすために、「都道府県の区域内において」というふうに規定をしたわけでございまして、活動範囲そのものは一部の区域で結構でございます。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○由木政府参考人 お答えいたします。 居住支援法人が、法第四十二条に掲げる家賃債務保証、住宅情報提供等の支援業務を行うかどうかにつきましては、地域の実情を踏まえて判断をされるべきものと考えており、全ての居住支援法人が必ずしも全ての業務を行わなければならないものではございません。 ただし、居住支援法人の指定に当たっては、必要が生じた場合にこれらの業務を適正かつ適確に行うことができる備えができていることについて都道府県知事において確認をし、…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○由木政府参考人 お答えいたします。 市区町村における居住支援活動につきましては、都道府県の居住支援協議会に参画をするか、または、みずから協議会を設立するものの全市区町村に占める割合を、現在の約四〇％から、平成三十二年度末までに八〇％まで高めるという目標を設定しております。 委員御指摘のとおり、地域の実情に応じた入居円滑化の支援を行うためには、政令市などの比較的規模の大きい市については、ぜひみずから協議会を設立していただきたいというふう…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○由木政府参考人 お答えいたします。 お尋ねは、今回の制度で設けております、入居者を広く受け入れる登録住宅のほかに、より積極的に住宅確保要配慮者を受け入れていただく専用住宅の制度を設けております、その入居者の点についてのお尋ねだと思います。 そもそも専用住宅の制度を設けておりますのは、例えば、バリアフリーなど高齢者向けや障害者向けの改修を行った住宅や、防音性能が高く子育て世帯にふさわしい住宅など、要配慮者の入居を前提に整備された住宅につ…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○由木政府参考人 お答えいたします。 今御指摘をいただきました地域住宅協議会は、公的賃貸住宅の整備という別の目的を持って規定をされております法律に基づく協議会でございます。一方、今回の私どもの改正案で提案をさせていただいております住宅確保要配慮者の支援協議会というのは、民間賃貸住宅への入居円滑化という目的を持って、この法律において設立をされるものでございます。こうした法律の目的を異にする組織の間でございますので、住宅確保要配慮者の居住の…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○由木政府参考人 お答えいたします。 新たな住宅セーフティーネットにおきます家賃低廉化及び家賃債務保証に対する補助につきましては、地域の住宅事情や要配慮者の状況に応じて、地方公共団体が行う一定の取り組みに対して国も支援するという趣旨で設けているものでございまして、平成二十九年度予算では、施行後のおおむね半年分というふうに見込みまして、家賃低廉化補助については、参考人の御意見では二千五百戸というようなお話がございましたけれども、これは多分…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○由木政府参考人 お答えいたします。 少子高齢化が進展する中で、ＵＲの賃貸住宅は、高齢者や子育て世帯など、民間市場では制約を受けがちな弱い立場の方の受け皿として、住宅セーフティーネットの役割を果たすことが求められております。 現行の住宅セーフティーネット法におきましても、ＵＲ賃貸住宅は、公営住宅等とともに公的賃貸住宅として、重層的かつ柔軟な住宅セーフティーネットにおける重要な役割を担っていると認識しており、低所得の高齢者世帯等の居住の安…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○由木政府参考人 お答えいたします。 まず、住宅要配慮者の定義における低額所得者でございます。これは、委員御指摘いただきましたように、収入分位二五％以下、すなわち公営住宅の入居階層を想定いたしております。これは世帯数の四分の一でございますので、全体で約千三百万世帯あるというふうに考えておりますが、そのうち、公営住宅を除く借家に居住するこの所得階層に該当いたします世帯は、約七百二十七万世帯あるというふうに推計をいたしているところでございま…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○由木政府参考人 お答えいたします。 平成二十九年一月時点で、国交省が把握しております業者数、家賃債務保証業者は百四十七社でございます。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○由木政府参考人 お答えいたします。 今回、私どもが考えております家賃債務保証業者についての省令レベルでの登録制度についてのお尋ねかと思いますけれども、これにつきましては、個社、それぞれの債務保証業者一つ一つを登録することを考えておりまして、業界団体を登録することはそもそも考えておりませんし、業界団体に属している、属していないということによって保証業の営業が変わるというようなことがあるとは考えておりません。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○由木政府参考人 お答えいたします。 全国の消費生活センター等に寄せられました家賃債務保証をめぐる消費者からの相談件数は、直近で集計ができております平成二十七年度では六百五十四件、過去五年間、平成二十三年度から二十七年度までの五年間の平均で六百六十七件というふうに把握をしております。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○由木政府参考人 お答えいたします。 突然のお尋ねでございますので、ちょっと確たる資料を持ってきておりませんが、されていないものというふうに認識いたしております。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○由木政府参考人 お答えいたします。 本制度が有効に機能いたしますためには、住宅確保要配慮者の入居を拒まない登録住宅をできるだけ多く確保することが最も重要な課題となるものでございます。 本制度におきましては、その登録を推進する観点から、賃貸人の方はいろいろ不安を持っておられますので、そうした不安を払拭できるようなインセンティブ、委員御指摘のインセンティブを与えるような措置をさまざま講じることといたしております。 まず、家賃滞納への不安に…