由木文彦
会議録に記録された「由木文彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 456 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省総合政策局長
- 直近の発言日
- 2017/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産32 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会94 件・94%
- 決算委員会3 件・3%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 456 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○由木政府参考人 お答えいたします。 平成二十五年の時点におきまして、住宅ストック総数は約六千六十三万戸でございますが、総世帯五千二百五十万戸に対しまして差がございまして、空き家の総数がこの時点で約八百二十万戸というふうになっております。これは、十年間で一・二四倍に増加しているものでございます。 このうち、お尋ねいただきました賃貸用の空き家については約四百二十九万戸となっておりまして、十年間の増加率は一・一七倍でございます。このうち、比…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○由木政府参考人 お答えいたします。 本制度におきましては、登録を推進する観点から、賃貸人の不安を払拭できるように、さまざまな支援措置を講じることといたしております。 先ほど参考人等の御質問の中でも出てまいりましたけれども、まず、家賃滞納への不安につきましては、適正に家賃債務保証を行う業者についての情報提供や、独立行政法人住宅金融支援機構の保険引き受けの対象の追加を行うこととしておりますほか、生活保護受給者の住宅扶助費等について、賃貸人…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○由木政府参考人 お答えいたします。 本法案におきます住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として登録できる住宅は、アパートなどの民間借家だけではなくて、空き家となっております持ち家の戸建て住宅、こういったものも登録されることを想定いたしております。 全国の空き家のうち、現在、活用可能と推計される戸建て空き家住宅、これは統計上はいわゆるその他空き家というふうに分類されるものの中の一部でございますけれども、これは約四十八万戸存在している…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○由木政府参考人 お答えいたします。 近年、例えば高齢者の方あるいは一人親の方を初めといたしまして、入居時の連帯保証人の確保が困難になっている等の理由によりまして、家賃債務保証会社による機関保証の利用が増加してまいっております。新規の賃貸借契約の約六割において利用される実態があるというふうに承知しております。 また、一方で、全国の消費生活センター等に寄せられました家賃債務保証に関する相談事例といたしましては、例えば、過大、不明瞭な請求が…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○由木政府参考人 お答えいたします。 まず、公営住宅の応募倍率につきましては、平成二十六年度におきまして、全国平均では五・八倍となっております。地域別に見ると、東京都では二十二・八倍、大阪府では十・五倍など、大都市部で高くなっている一方で、地方部では一倍を下回っている地域もあるところでございます。 次に、空き家、空き室の状況でございます。 平成二十五年時点におきまして、住宅総数は、先ほど申し上げましたように約六千六十三万戸、総世帯数に対…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○由木政府参考人 お答えいたします。 まず、公営住宅の入居の申し込みに当たっての連帯保証人の取り扱いについてでございますが、この点につきましては、公営住宅法令上は特段の規定は設けておりません。公営住宅を管理されておられます地方公共団体におきましては、条例等の規定に基づいて、一般的に連帯保証人を求める場合が多いというふうには認識をいたしております。 高齢者、障害者あるいは被生活保護者の方などで、連帯保証人が確保できない場合に、これを免除し…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○由木政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘いただきましたように、居住支援協議会については、市町村みずから設置していただくということをぜひ推進してまいりたいと思いますが、自治体の現場の実情を踏まえますと、政令市など比較的規模の大きい市においては、まさにみずからこうした協議会を設立していただける状況だというふうに思っておりますので、それを進めてまいりたいと思いますが、規模が小さい市町村など、みずから設立することがなかなか困難な場合には…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○由木政府参考人 お答えいたします。 御指摘いただきましたとおり、居住支援協議会の行っております事業や相談窓口の周知につきまして、広く徹底を図っていくことは大変重要だと思っております。このため、居住支援協議会みずからが行う周知あるいは普及の取り組みについては、予算によって支援をしてまいりたいというふうに考えております。 また、実際に住宅確保要配慮者の方が住まいの確保等にお困りになった場合には、例えば、現にサポートを受けておられますような…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○由木政府参考人 お答えいたします。 住宅確保要配慮者に対しまして重層的な住宅セーフティーネットの強化を図ります観点から、御指摘いただきましたような要配慮者のさまざまなニーズに見合った住宅が普及をしていくということが必要でございますが、そのためには、まず何よりも多くの登録がなされることが重要であるというふうに考えております。 このため、本法案の成立の暁には、制度そのもののわかりやすいＰＲ冊子等をつくりまして、広く配布をいたしまして周知に…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○由木政府参考人 お答えいたします。 生活保護受給世帯につきましては、今回御提案申し上げております本法律案では、住宅確保要配慮者として規定されている低額所得者に該当するために、当然ここで規定がなされているというふうに考えているところでございます。 また、外国人につきましては、住宅確保要配慮者として国土交通省令で定めるという類型を設けることといたしておりますが、この省令の方で定めてまいりたいというふうに考えております。 法律に外国人を書く…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○由木政府参考人 お答えいたします。 ホームレスの入居に関して拒否感を有する大家の割合については、国土交通省としては調査をしておりませんので、把握できておりません。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○由木政府参考人 お答え申し上げます。 まず、ホームレスも、先ほど申し上げました生活保護受給世帯と同様に低額所得者に該当して、当然、住宅確保要配慮者に含まれるというふうに考えております。 御指摘いただいた住宅確保要配慮者の拒否感に関する調査につきましては、少なくとも数十万世帯以上あるような典型的な世帯属性を持つ対象者について、これまで調査を行ってきているところでございます。 厚生労働省の調査によりますと、ホームレスは全国に六千二百三十五…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○由木政府参考人 お答えいたします。 お尋ねは、登録の際に、入居を受け入れることとする住宅確保要配慮者の範囲を定めて登録をすることができるという場合に、それをある一定定めた場合のことだというふうに認識をいたします。 登録住宅につきましては、例えば住宅の規模ですとかバリアフリー化の状況等の住宅の現況によりまして、受け入れることができる住宅確保要配慮者の範囲が限られる場合などがございます。そうした場合には、賃貸人は受け入れる住宅確保要配慮者…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○由木政府参考人 お答えいたします。 今回創設する登録制度につきましては、住宅確保要配慮者であることを理由に入居を拒否されることがない賃貸住宅の供給により、その居住の安定を図ろうとするものでございます。 こうした制度趣旨から、入居者の資格を住宅確保要配慮者に限る専用賃貸住宅につきましては、入居を希望する者が住宅確保要配慮者であるか否かについて、入居時に賃貸人が判断する、そういうことといたしているところでございます。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○由木政府参考人 お答えいたします。 今申し上げましたように、入居資格については、入居段階において要件を満たしていればよいということでございます。お尋ねにありましたような、例えば、入居時には低額所得者であった者が入居後に所得が上がって住宅確保要配慮者に該当しなくなったとしても、そのことをもって入居資格が失われるということではございません。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○由木政府参考人 お答えいたします。 登録住宅の賃貸人は、登録住宅に入居を希望する住宅確保要配慮者に対しまして、要配慮者であることを理由として入居を拒否してはならないということになっておりますが、入居を拒否した場合における罰則の規定はございません。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○由木政府参考人 お答えいたします。 登録の事務を担当いたします都道府県知事は、報告を求めたり、あるいは、必要に応じて是正のための必要な措置をとることを指示することができることになっております。 その一つの典型的な例としては、今委員が例として出されました、要配慮者であるということを理由として入居を拒否してはならないにもかかわらず、入居を仮に拒否されたというような場合には、まず、なぜそのようなことが行われたかというようなことについて、例え…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○由木政府参考人 お答え申し上げます。 罰則につきましては、今回は、任意で、手を挙げていただいて登録をしていただくという制度でやっておりますので、罰則を科すということは、恐らく民法上は信義則違反という考え方になるのではないかというふうに思いますけれども、それであることを理由に罰則を科すというのは、なかなかなじまないものではないかなというふうに考えております。 一方で、御指摘いただきました、必要な指示とか、指示に従わない場合の登録の取り消…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○由木政府参考人 お答えいたします。 住宅確保要配慮者に対しまして、登録住宅の例えば家賃でございますとか規模等について正確な情報を提供するということは、大変重要なことだというふうに考えております。 このため、登録に当たりましては、登録事項として、家賃や住宅の規模、構造、設備等を申請書に記載するほか、間取りや各室の用途等についての添付書類も提出させることといたしております。 仮にこうした申請書や添付の書類に虚偽の記載があるということであれ…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○由木政府参考人 お答えいたします。 民間事業者に対します補助につきましては、さまざまな例がございます。 法定補助、法律に補助の規定を置く補助につきましては、住宅の場合には、公共団体がみずから整備を行う公営住宅が典型例としてございます。これのほかでは、補助にふさわしい対象を行政が計画認定等によって特定するという制度があるものが対象になっております。 一方で、一定の要件に該当するものを広く対象とするような制度の場合には、予算補助となってお…