由木文彦
会議録に記録された「由木文彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 456 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省総合政策局長
- 直近の発言日
- 2017/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産32 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会94 件・94%
- 決算委員会3 件・3%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 456 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○由木政府参考人 お答えいたします。 今委員が読み上げられました一つ一つの事項につきましては、御指摘の内容が、誰のどのような目的、意図に基づいて書かれているものなのか、趣旨が不明でございますので、一つ一つについてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。 その上で、サステナブル建築物等先導事業の事業の一般論としてお答えを申し上げたいと思います。 御質問がございました領収書等についてでございます。 補助金の事務を担当いたします一般…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○由木政府参考人 お答えいたします。 この間の経緯については何度か御答弁を申し上げておりますけれども、本事業は、複数年度にまたがる事業でございます。複数年度にまたがる事業につきましては、初年度分の支払いにつきましては、年度末に当該年度分の実績報告を提出いただいて、補助金の支払いを行うこととしております。 支払いに当たりましては、原則として、補助対象部分についての出来高に応じ、各年度に補助を行うということになっておりますが、着工後間もない…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○由木政府参考人 お答えいたします。 本件についてどのような資料の提出が求められたかという点につきましては、まさに相手方の、偽りその他不正の手段により補助金が交付されたか否かにかかわる事項でございまして、捜査にかかわる事項であることから、お答えを差し控えさせていただきます。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○由木政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、マニュアルにおいては、「必要に応じて金額が確認できる根拠資料（領収書等）の提出を求めることがあります」と記載されております。 個々の案件についての実際の運用は、社団法人に任されているところでございます。
第193回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（由木文彦君） お答えいたします。 委員御指摘をいただきました、ＨＥＭＳと呼んでおりますが、ホームエネルギーマネジメントシステム、こういったものの導入を通じまして、住宅におきますエネルギーの使用を効率的に管理をするということは大変重要な方策であるというふうに考えております。 これまで国土交通省といたしましては、中小の工務店が地域の関連事業者と連携をして質の高い住宅を建設する場合に補助を行っております。この中で、高度省エネ型と…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
○由木政府参考人 お答えいたします。 横浜市は、全国の中でも住宅の耐震化に大変熱心に取り組んでいただいている自治体の一つでございます。 現在、全国の住宅の耐震化率はおおむね八二％でございますが、平成二十七年度の横浜市の耐震化率は八九％で、全国トップクラスでございます。横浜市の耐震改修促進計画におきましては、平成三十二年度にこの率を九五％にするということを目標にされておられます。 この目標を達成いたしますために、横浜市におかれては、特に戸…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○由木政府参考人 お答えいたします。 平成二十九年三月三十日に、公益財団法人日本住宅・木材技術センターが管理いたしますホームページにおきまして、伝統的構法データベースが公開されました。 このデータベースにおきましては、平成二十二年度から二十四年度までに開催されたいわゆる第二期の委員会において実施されました実験データ等のうち、専門家による確認を終了した仕様につきまして、実務者が伝統的構法の建築物について構造計算を行う際に活用できるように、…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○由木政府参考人 お答えいたします。 伝統的構法による木造建築物は大変多様でございまして、これらの建築物を対象といたしました地震に対する安全性の確認方法といたしましては、現在の建築基準法では精緻な構造計算が要求されているところでございます。 一方で、伝統的構法の壁や床などの構造部位については、精緻な構造計算を要しないで設計をしやすくするために、実験等により安全性が確認できたものに関して、順次、技術基準の整備に取り組んできているところでご…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○由木政府参考人 お答えいたします。 伝統的構法の建築物について構造計算を行います場合には、今回のデータベースが公表される以前は、それぞれみずからデータを収集して、確認審査においてその根拠を示していただく必要がございました。今回のデータベースの公表によりまして、設計者みずからがデータを収集しなくても、このデータベースを活用して構造計算を行うということが可能になったわけでございます。 一方、このデータベースの公表後においても、従来のように…
第193回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（由木文彦君） お答えいたします。 田園住居地域におきましては、住宅や小規模な物販店舗等のいわゆる低層系の住居専用地域において建築可能な用途に加えまして、今委員から御指摘ございました農産物の生産等に供する施設でございますとか農業の生産資材の貯蔵に供する施設等のいわゆる農業の関連施設を建築することを可能とすることといたしております。 このうち、農産物の生産、集荷、処理又は貯蔵に供するものといたしまして想定しておりますのは、温室…
第193回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（由木文彦君） お答えいたします。 平成二十五年に改正をされましたいわゆる耐震改修促進法におきまして、病院、ホテル、小中学校など不特定多数の者や避難弱者が利用する大規模建築物等の所有者に対しまして、耐震診断を行って、その結果を平成二十七年末に所管行政庁へ報告するということが義務付けられたわけでございます。また、所管行政庁は、報告された結果を取りまとめた上で公表するということになっております。 公表の状況についてでございますが…
第193回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（由木文彦君） お答えいたします。 診断結果の公表につきまして、仮に誤った情報が公表されますと建物所有者や利用者に不利益を及ぼしかねないと考えられることから、公表する際には、診断の結果や今後の改修予定の内容など、報告内容に誤りがないことを各所管行政庁において十分精査をするということにいたしております。 またさらに、法改正時の参議院でも附帯決議をいただいておりますが、そこにおきましても、先行して報告した建物所有者が不利になるこ…
第193回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（由木文彦君） お答えいたします。 建物の耐震化を促進することは大変重要な課題でございますが、同時に、経営上の問題やそれから事業の継続性の問題等にも一定の配慮が必要かというふうに思っております。 このため、国土交通省では、事例集をまとめたパンフレット等を作成いたしまして、例えば、ある程度使用を継続しながら耐震改修を行う工法など、先進事例の技術情報を提供いたしております。 それから、財政的な支援といたしましては、防災・安全交付…
第193回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（由木文彦君） お答えいたします。 住宅確保要配慮者の状況につきまして、まず単身の高齢者でございます。これは現在約六百万世帯でございますが、直近の十年間で約二百万世帯以上増加をいたしております。 また、若者、子育て世帯につきましては、若年層の収入がピーク時から減少傾向にございまして、最近やや持ち直しの傾向ございますけれども、三十代の給与は平成九年時点で比べますと約一割以上減少しているところでございます。また、特に子育て世帯の…
第193回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（由木文彦君） お答えいたします。 資料をお配りいただきましたように、平成二十八年の貸家の着工戸数は約四十一万九千戸、前年比一〇・五％増となっておりまして、平成二十年以来の高い水準でございます。この要因といたしましては、委員からお話ございましたように、平成二十七年一月に相続税の課税強化に伴います制度の変更がございまして、これを受けての例えば節税目的での建設や、あるいは低金利による影響があるというふうに見られているところでござ…
第193回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（由木文彦君） お答えいたします。 民間賃貸住宅の管理業者の団体が行っております調査によりますと、生活保護受給者の入居につきましては、拒否感のある大家さんが約六割、実際に入居を制限しているというものが約一割となっております。その理由といたしましては、家賃の支払に対する不安等が挙げられております。 一方、生活保護受給者に対しましては、家賃等の支払のために住宅扶助費等が支給をされているところでございます。この住宅扶助費等につきま…
第193回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（由木文彦君） お答えいたします。 本法案におきます住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として登録できる住宅は、今委員お話しいただきました空き家となっている持家の戸建て住宅を始めといたしまして、アパートやマンションの空き家、これについても登録されることを想定をいたしております。 登録に当たっては、適切な居住水準を確保することができますように、登録住宅の基準といたしまして、耐震性を有することや最低居住面積以上であること、あ…
第193回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（由木文彦君） お答えいたします。 本制度におきましては、登録を推進する観点から、賃貸人の不安を払拭できますよう様々な支援措置を講じることといたしております。 まず、一つ目の家賃滞納への不安についてでございますけれども、これにつきましては、適正に家賃債務保証を行う業者についての情報提供をいたしますとともに、住宅金融支援機構の保険引受けの制度を新たに設けることといたしております。また、生活保護受給者につきましては、住宅扶助費等…
第193回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（由木文彦君） お答えいたします。 御指摘のように、生活保護を受けられている方々の入居に対する大家さん、すなわち賃貸人の不安を払拭いたしますためには、代理納付の活用を推進していくことが有効であると考えております。 特に大家さんにとりましては、入居者を受け入れる段階で代理納付されるかどうかが分かることが望ましいと考えております。法律上、入居段階においても、賃貸人、大家さんは保護の実施機関に通知をすることができるという制度にいた…
第193回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（由木文彦君） お答えいたします。 住宅確保要配慮者の入居を拒まない登録住宅につきまして、それを必要とする方々に必要な情報が確実に提供されるということは重要だと思っております。このため、住宅確保要配慮者の方々がいつでも好きな場所で登録住宅の検索をできるようにするなど、できるだけ利便性を高める工夫を講じていきたいと思っております。そうした工夫が効果的であるというふうに考えております。 御指摘をいただきましたまずインターネットで…