由木文彦
会議録に記録された「由木文彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 456 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省総合政策局長
- 直近の発言日
- 2018/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産32 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会94 件・94%
- 決算委員会3 件・3%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 456 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○由木政府参考人 お答えいたします。 現在、公共交通のバリアフリー化を推進するために、主に二つの大きな事業で支援を行っております。 一つは、地域公共交通確保維持改善事業でございます。それからもう一つは、観光庁が持っております訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業でございます。 これら二つの事業において、鉄道駅のバリアフリー化、ノンステップバスの導入について国が費用の一部を支援することといたしておりますけれども、補助金の交付要綱上は、地…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○由木政府参考人 お答えいたします。 「Ｔｏｋｙｏ２０２０アクセシビリティ・ガイドライン」において、背景にある三つの基本原則、そのうちの「公平」についての部分、読み上げさせていただいてよろしゅうございますでしょうか。 「すべての人々が、個人の身体的・機能的な状態に関係なく、同じ水準のサービスを受けられることを保障する。 適切な会場等の設計・改修、大会運営に関わる諸計画の整備、トレーニングを受けたスタッフ・ボランティア等により、大会参加者…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○由木政府参考人 お答えいたします。 突然の御指名でございますので、詳しいデータ等手元に持っているわけではございませんが、アメリカにおきましては、たしかＡＤＡ法というのが制定をされて、それに基づいて、恐らく公民権運動を背景としてアメリカに脈々と培われてきている、まさにそうしたバリアフリーあるいはユニバーサルデザイン、そうしたものに対する取組がきっちりとして行われてきているということは私も承知をしているところでございます。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○由木政府参考人 お答えいたします。 御紹介いただいたＳＴＳ、ドア・ツー・ドアでの交通でございます。 これは、一方で公共交通が特に地域において大変厳しい状況にあるということの中で、例えばディマンドを選択をされる、あるいは福祉の観点から、福祉輸送サービスを行うようないわゆる福祉タクシーを選択される、いろいろな取組があろうかと思います。 そうした取組と、まさに今回改正をお願いしておりますバリアフリー法、ここに基づく市町村の例えば基本構想、こ…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○由木政府参考人 お答えいたします。 バリアフリールートにつきましては、まず、その整備をきちんと行っていただく。これは、二〇二〇年に向けて、三千人以上、一〇〇％を目指して取り組んでおります。 さらに、きちんと整備をしていただいたものにわかりやすい表示をしていただくということがやはり基本であるというふうに思っております。 この点につきましては、先月改訂をいたしましたガイドラインにおきましても、乗降場から出口までのバリアフリールートをわかり…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○由木政府参考人 お答えいたします。 今委員の御指摘の内容については、恐らく二点の内容が含まれると思います。 私どもがそれぞれつかさつかさでいろいろ仕事をしているところで、そのつかさつかさに対し、利用者、特にバリアフリーの場合には高齢者、障害者等でございますけれども、そうした方々と接する中でその声を確実に聞いて、それを施策に反映をしていく、そういうこと、それから、今回改正案で盛り込んでおります評価会議のように、制度的にそうしたスパイラル…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○由木政府参考人 お答えいたします。 子供用車椅子を使用しなければ外出できない肢体不自由児がいる一方で、その認知度が低いというふうに言われていることは認識をいたしております。 特に、子供さんが御使用なさっておられると、まさに今委員御指摘ございましたように、その外観がベビーカーと誤認をされてしまうということが多くて、例えば、電車に乗る際にスロープを利用したいというふうに申し出ると、ベビーカーでは補助できないと言われてトラブルが発生するとい…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○由木政府参考人 お答えいたします。 移動の連続性の確保は、もともとこのバリアフリー法がその狙いとする、目的とするところの一つでございます。 特に現行の制度で申しますと、市町村が、それぞれ施設の単体はバリアフリーされているんだけれども、それをどうつなぐかという観点から基本構想をつくって、地域、面として移動の連続性を図っていくというようなことも規定をされておりますけれども、今回更にそうした取組を加速をしていきたいというふうに考えておりまし…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○由木政府参考人 お答えいたします。 ただいま御答弁申し上げましたように、今回の御提案をさせていただいております施策の充実につきましても、一つは、やはり移動の連続性をできるだけ確保していくという狙いを持ってこういったものを御提案をさせていただいておりますので、こういったものを講じることによってその確保を図ってまいりたいというふうに考えております。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○由木政府参考人 お答えいたします。 参考人からも幾つか障害者の定義についてのお話があったこと、私も横で聞かせていただいておりました。 まず経緯を申し上げますと、旧ハートビル法それから交通バリアフリー法におきましては、障害者については、「身体障害者」とのみ記載していたところでございます。これを、平成十八年に制定した現行法におきましては「障害者」というふうに改めまして、身体障害者のみならず、知的障害者、発達障害者、精神障害者を含む、全ての…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○由木政府参考人 お答えいたします。 障害者基本法等では「心身の機能の障害がある者」というふうに規定をされているというふうに承知をいたしております。 私どもの方では「身体の機能上の制限を受けるもの」ということで、健常者も含めて、まさに、体を用いて移動する際の負担を軽減する必要がある者を特定をしているということでございます。 仮にこれを、例えば心の機能上の制限を受ける者まで対象に含めたりするということと仮定をいたしますと、例えば、不安や恐…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○由木政府参考人 お答え申し上げます。 誤解があったら申しわけないと思うんですけれども、あくまでも身体の機能上の制限を受けることとなる原因について特定をしているわけではございませんので、先ほど申し上げましたように、例えば知的障害の方、精神障害の方、発達障害の方についても、いわゆる体を用いる活動に際して負担が生じる場合には、当然この法律の適用の対象になるわけでございます。 先ほど例として申し上げましたのは、そもそも空を飛ぶこと自体に恐怖心…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○由木政府参考人 お答えいたします。 バリアフリーの施策の検討及び評価に当たりまして、障害者等がみずから参加をして、その視点を施策に反映させるということは大変重要であるというふうに考えております。 今般の改正案を検討するに当たりましても、こうした考え方から、さまざまな障害者団体に検討会に参画いただくなど、意見を伺いながら立案をしてきたところでございます。 そうした中でも、特に制度として障害者参画の仕組みを設けるべきという御意見、御要請、…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○由木政府参考人 お答えいたします。 お尋ねいただきました評価会議につきましては、今回提案をさせていただいております五十二条の二において、国は、高齢者、障害者等も参画する会議を設け、定期的に、バリアフリー化の状況を把握し、評価するよう努めなければならないというふうに規定をいたしているところでございます。 これは、バリアフリー法上、例えば、施策の必要な見直しを規定しております四条に国の責務規定がございます。また、五十二条には、必要な資金の…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○由木政府参考人 お答えいたします。 バリアフリー施策の評価及び検討に当たりましては、高齢者、障害者等がみずから参画をして、その視点を施策に反映させることは極めて重要であると考えております。 先ほど申し上げましたように、五十二条の二、今回改正案を提案しておりますこの条項におきまして、評価会議、この構成員を、「関係行政機関及び高齢者、障害者等」それから「地方公共団体、施設設置管理者その他の関係者」というふうに規定が置かれているところでござ…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○由木政府参考人 お答え申し上げます。 障害者の定義につきましては先ほども御質問がございました。 まず、歴史的に申し上げまして、従来の「身体障害者」としていたものを「障害者」と規定して、身体障害者のみならず、知的障害者、発達障害者、精神障害者を含む全ての障害者をこの施策の対象に含むことを明らかにしたことは先ほど申し上げたとおりでございます。 また、この法律で新たに障害者そのものについて新たな定義を置くということはいたしておりません。あく…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○由木政府参考人 お答えいたします。 現在、身障者用のトイレにつきましては、公共交通機関の駅等について、これは公共交通機関に対する基準あるいはガイドライン等でガイドしております。 また、建築物につきましては、二千平米以上を超えるような建築物を新築する際に定めるべき内容といたしまして、それぞれ基準なりガイドがあるところでございます。 また一方では、公衆トイレ単独でつくられる場合もございます。これはほぼ公共団体に多いと思いますが、こうしたと…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○由木政府参考人 お答えいたします。 駅等につきましては、かなり恐らく整備が進んでまいってきているというふうには思っておりますけれども、例えば、地域によりまして、より細かい、小さな建築物等についてもバリアフリー化を進めてまいりたいという場合には、先ほど住宅局長からもお話し申し上げましたように、条例等を使っていろいろな、面積を引き下げたりすることができることになっておりますので、例えば、地方公共団体が今回新しく設けようとしております基本構…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○由木政府参考人 お答えいたします。 全体として我が国のバリアフリー水準を引き上げることが大事だと思っておりますので、そのように進めてまいりたいと思います。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○由木政府参考人 お答えをいたします。 まさに個人のトイレについてはいろいろな機能が充実すること、それ自体は悪いことではないと思いますけれども、まさに公共に使われるようなところについては、今委員の御指摘がございましたように、一定のやはりガイドがあるべきだというふうに思っております。 現在、公共交通機関におきますトイレにつきましては、その操作部については、バリアフリーの整備ガイドラインにおきまして、ＪＩＳ規格に合わせたものとするように、こ…