由木文彦
会議録に記録された「由木文彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 456 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省総合政策局長
- 直近の発言日
- 2018/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産32 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会94 件・94%
- 決算委員会3 件・3%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 456 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○由木政府参考人 お答えを申し上げます。 今、具体的な構成員については今後決定をしてまいるというふうに申し上げました。 その中で、どのような比率でそれぞれの、法律上構成員が規定されておりますので、規定するかということについても今後検討してまいりたいと思いますが、その際やはり大切に考えなければいけないというのは、参考人からもございましたように、障害者については、障害者の種別が多岐にわたるので、その意見を適切に反映できるようにという御指摘が…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○由木政府参考人 お答えいたします。 バリアフリーの施策につきましては、障害者自身が参画し、その視点を踏まえた評価を行うとともに、その成果を具体の施策に反映させることは重要だというふうに考えております。 先ほど申し上げましたように、本法では、まず評価会議を置くことといたしておりますけれども、ここでの単に評価をするだけではなくて、その成果を踏まえて適切に措置を講ずるということが必要だというふうに考えております。 この点につきましては、今回…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○由木政府参考人 お答えをいたします。 やはり地域においてバリアフリー化を進めるためには、まず、市町村がバリアフリーに取り組むということが何よりも大切だというふうに思っております。 残念ながら今の基本構想制度のもとでは、先ほど大臣からも御答弁を申し上げましたとおり、具体の事業を前提としております計画なものですから、関係者間の調整にどう取り組んでいいかわからないというようなことがあってなかなかそれが進まないということでしたので、今回、マス…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○由木政府参考人 お答えをいたします。 今回導入をいたしますマスタープランの制度は、現在基本構想を作成していない市町村についてまずつくっていただきたいということで導入を想定しているものでございます。 もちろん、既に基本構想を作成している市町村がマスタープランをつくるということは法律上妨げておりませんので、例えば、今基本構想の定められている地区以外の地区でマスタープランをつくるという取組をなさることはあり得るものというふうに考えております…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○由木政府参考人 お答えいたします。 現行の公共交通移動等円滑化基準におきましては、旅客施設におきますバリアフリールートを構成するエレベーターは、御指摘のとおり、原則として十一人以上、基準上は実はセンチメートルで規定しておりますので、そのセンチメートル以上ということになっております。 一方、政府で決めておりますユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画でも、バリアフリー水準のやはり底上げを図る必要があるという指摘をなされておりましたので、国土…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○由木政府参考人 お答えいたします。 公共交通バリアフリー整備のガイドラインにおいては、エレベーターにおいて閉めるのボタンについては一切記述をいたしておりません。したがいまして、基本的には事業者の判断によるものというふうに考えております。先生御指摘のように、アメリカ等ではむしろつけないというようなことになっているとも聞いておりますので、事業者の方において適切に御案内いただければというふうに思います。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○由木政府参考人 お答えいたします。 旧ハートビル法とそれから旧交通バリアフリー法におけるいわゆる「身体障害者」という記述を、平成十八年の現行法では「障害者」というふうに改めまして、身体障害者のみならず、知的障害者、発達障害者、精神障害者を含む全ての障害者を対象に含むこととしたことは、今まさに委員御指摘のとおりでございまして、先ほども御答弁を申し上げたところでございます。 この際にも、基本方針等でその趣旨は書いておりますけれども、先般来…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○由木政府参考人 お答えいたします。 今般創設することといたします市町村によるマスタープランの制度、これによりまして、まず市町村にバリアフリーに取り組んでいただき、面的なバリアフリー化の取組が促進されるということは大変重要であるというふうに考えております。 これまで、基本構想の作成は市町村の裁量に委ねられておりましたけれども、今回の改正案では、このマスタープラン、いわゆる移動等円滑化促進方針を含めまして、「作成するよう努めるものとする。…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○由木政府参考人 お答えいたします。 バリアフリーの対策に対する助成や負担のあり方についてでございます。 まさに、委員につくっていただいたように、駅等のエレベーターについては、今、三分の一、三分の一、三分の一という形の制度になっております。ノンステップバスなどについては、車両価格の四分の一を国で補助する、あるいは通常の車両価格との差額の二分の一を補助する。あるいは福祉タクシーについては車両価格の三分の一の補助をするということで、国として…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○由木政府参考人 お答えいたします。 基本構想の制度そのものは、平成十二年に交通バリアフリー法が制定された際に創設をされております。以降、新法になりましてからも含めまして、十七年間で二百九十六市町村、全国の約二割において作成をされております。 また、基本構想そのものは、市町村の中の複数地区において作成をしたり、あるいは、既に一回作成をした地区について更にスパイラルアップを行って再作成をするということも可能になっておりまして、国土交通省と…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○由木政府参考人 お答えをいたします。 まさに、先ほども御答弁いたしましたが、先生も御指摘いただきましたとおり、二十九年度末時点で全体の約二割にとどまる基本構想の作成市町村数になっているということでございます。 地域においてバリアフリーを進める上で、市町村がまずバリアフリーに取り組むということが何よりも大切だというふうに思っておりますが、今後、一体的あるいは計画的に地域のバリアフリー化を推進していくためには、より多くの市町村についてぜひ…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○由木政府参考人 お答えいたします。 バリアフリーの施策の検討あるいは評価に当たりまして、高齢者、障害者の方々がみずから参画して、その視点を施策に反映させるということは大変重要であるというふうに考えております。 今般、法律の改正を御提案申し上げているところでございますが、この内容を検討するに当たりましても、こうした考え方から、さまざまな高齢者、障害者の団体の方など検討会に御参画をいただきまして、意見を伺いながら立案をしてまいりました。そ…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○由木政府参考人 お答え申し上げます。 バリアフリーの施策の評価及び検討に当たりまして、高齢者、障害者等がみずから参画をして、その視点を施策に反映させることが重要であることはこれまでも申し上げてきているとおりでございます。この観点から、今御紹介いただきましたこの改正案においても評価会議等の設置を盛り込んでいるところでございます。 まず、この構成員についてでございますが、これは具体的には今後決定してまいるということでございますけれども、特…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○由木政府参考人 お答えいたします。 バリアフリー法に基づきます基本構想の作成自治体が残念ながら二割にとどまっているというのは、御指摘のとおりでございます。やはり市町村が主体的にバリアフリーにかかわっていただくということが大変重要だと思います。一体的、計画的にバリアフリー化を推進していくために、今後、より多くの市町村において基本構想の作成をぜひ進めていただきたいというふうに考えております。 これがなぜ進まないのかといった点につきましては…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○由木政府参考人 お答えいたします。 現在の法律、平成十八年に制定をいたしました法律におきましては、障害者として、身体障害者のみならず、知的障害者、発達障害者、精神障害者を含む全ての障害者を対象に含むことといたしております。 したがいまして、知的あるいは精神障害者、発達障害者の方についても、身体を用いる活動に際して負担が生じる場合にはこの法律の施策の対象となるものであります。 具体例を申し上げさせていただきますと、例えば精神障害の方につ…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○由木政府参考人 お答えいたします。 地域公共交通のあり方の検討に当たりましては、公共交通の利用者のニーズ、その中でも、高齢者、障害者等のニーズを幅広く酌み取ることが必要でございます。高齢者、障害者にとって利用しやすい交通のためのバリアフリーの観点は大変重要であるというふうに考えております。 このため、地域公共交通活性化再生法では、地域公共交通網形成計画の作成に当たって、現バリアフリー法に基づく基本構想との調和を保つべきことが既に規定を…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○由木政府参考人 お答えいたします。 エスカレーターの片側をあける習慣につきましては、半身不随の方など、片側でしか手すりにつかまることのできない方にとっては利用しにくい面があることから、エスカレーターに乗る際のマナーをどのように啓発していくかという点は、大変重要であると思っております。 今、一般社団法人の日本エレベーター協会、ここにおきまして、ホームページにおいて、片側でしか手すりにつかまることができない方にとっては片側をあける習慣は負…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○由木政府参考人 お答えいたします。 これまで、バリアフリーの基準といたしまして、車椅子使用の方やオストメートの方も含めた、高齢者、障害者等が利用することができるトイレを整備するよう進めてまいりました。 しかしながら、車椅子使用者の方やオストメートの方も使える機能を付与した、いわゆる多機能トイレでございますけれども、この普及によりさまざまな方が利用できるトイレがふえる一方で、多くの方、健常者の方あるいは子供さんをお連れの方、こういった方…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○由木政府参考人 お答えいたします。 バリアフリー施策の検討、評価に当たりましては、障害者等の参画を得て、その視点を施策に反映させることが重要でございます。 こうした観点から、現行法上、市町村が基本構想を策定するに当たりましては、関係する施設管理者等に加えまして、高齢者や障害者等の利用者がそのメンバーとして参画をいたします協議会を設置をして、まずその協議を経ることということができることになっております。 今後ともこうした場を活用すること…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○由木政府参考人 お答えいたします。 まず、先ほど申し上げましたように、今回の法改正では、基本構想がつくりっぱなしになって、その結果、構想どおりにうまくいかないというようなことがないように、おおむね五年ごとに評価を行って、必要に応じて構想そのものの見直しを行うという規定を入れたことを先ほども御説明いたしたとおりでございます。 まずはやはり、こういう規定を念頭に置きまして、市町村において、先ほど申した協議会の場において利用者等の意見も伺い…