由木文彦
会議録に記録された「由木文彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 456 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省総合政策局長
- 直近の発言日
- 2018/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産32 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会94 件・94%
- 決算委員会3 件・3%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 456 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○由木政府参考人 お答えいたします。 御指摘いただきましたように、高齢者を含む地域の足の確保とコンパクトシティーの両立というのは重要な課題であるというふうに考えております。 このため、まちづくりと連携をした持続可能な地域公共交通のネットワークを形成するということが必要だと考えておりまして、地域公共交通活性化再生法に基づいて、地方公共団体が地域の関係者と連携をいたしまして計画をつくり、それに基づいてさまざまな施策を実施するという枠組みを構…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○由木政府参考人 お答えいたします。 社会資本は、頻発する災害から国民の命と財産を守るとともに、我が国の経済成長に貢献するという大変重要な役割を担っております。その整備をしっかりと進めていくことが重要であると認識しております。 一方で、御指摘のように昨今の厳しい財政状況の中では、選択と集中を図り、真に必要な事業に重点的に取り組むことが必要であります。 国土交通省におきましては、防災・減災対策や生産性向上などに重点化しており、こうした点に…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○由木政府参考人 お答えいたします。 高齢化や人口減少が進みます中、公共交通の維持を図っていきますことは、それぞれの地域において暮らしやすい環境を確保する上で、重要な課題であると認識しております。 一方で、地域の公共交通は極めて厳しい状況にございます。御指摘のとおり、交通事業者の企業単位での内部補助を前提に維持されている路線もあるなど、さまざまな課題があることは国土交通省としても認識をいたしているところでございます。 こうした地域公共交…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○由木政府参考人 お答えいたします。 御指摘いただきましたように、今後老朽化が進みます社会資本の維持管理と、防災や地域経済の活性化に資する社会資本整備をバランスよく進めていくということが大変重要だというふうに考えております。 まず、整備費用の見通しについてでございますけれども、新規のインフラの整備につきましては、事業評価の中で、個別事業のおおむねの事業費や事業期間の見込みを作成をいたしております。 一方で、中長期にわたります新規のインフ…
第196回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○由木政府参考人 お答えいたします。 国土交通省におきましては、平成二十五年を社会資本メンテナンス元年と位置づけまして、インフラの老朽対策に本格的に取り組んでまいっております。 まず、インフラの維持管理・更新を着実に推進するための中長期的な取組の方向性を明らかにいたします計画として、平成二十六年五月に、インフラ長寿命化計画といたしまして、行動計画を策定をいたしました。 インフラの維持管理・更新は、各施設の管理者みずからが、点検、診断を通…
第196回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○由木政府参考人 お答えいたします。 高齢者、障害者を含みます全ての方が住みよいまちづくりを進める観点から、地域における駅、道路、公共施設等の一体的、計画的なバリアフリー化、委員御指摘いただきましたような面的なバリアフリー、これを推進をしていくことは大変重要であるというふうに認識しております。 そのため、現在のバリアフリー法におきましては、御指摘いただきましたように、市町村が基本構想を作成することができるということになっておりますが、残…
第193回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○由木政府参考人 住宅関係についてお答え申し上げます。 災害公営住宅の整備に当たりましては、用地費は補助対象とはなっておりませんが、用地を取得した場合には、家賃低廉化事業の補助期間を十年から二十年に延長いたしておりまして、さらに、家賃低廉化の補助率もかさ上げをいたしております。こういうことで地方負担の低減を図っているところでございます。 この災害公営住宅の地方負担分につきましては、通常は、入居される方々の家賃収入と、今申し上げました災害…
第193回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（由木文彦君） お答えいたします。 分譲マンションにおきます民泊をめぐるトラブル防止のためには、民泊を許容するか否かについてあらかじめマンションの管理組合において区分所有者間でよく御議論をいただいて、その結果を踏まえて、民泊を許容するあるいは許容しない、双方について結論を管理規約等において明確化していただくということが重要だと考えております。 このため、その参考として、標準管理規約を今回改正をしてまいりたいと考えておりまして…
第193回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（由木文彦君） お答えいたします。 分譲マンションにおきます民泊をめぐるトラブルの防止のためには、民泊を許容するか否かについてあらかじめ区分所有者間でよく御議論をいただいて、その結果を踏まえて、民泊を許容するあるいは許容しないという旨を管理組合において定めておりますマンション管理規約上明確化しておくということが重要であると考えております。 このため、従来から国土交通省で標準管理規約を作成して公表しておりますが、管理組合が規約…
第193回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（由木文彦君） お答えいたします。 都市計画に定めます用途地域のうち住居専用地域は、良好な居住の環境を保護するために市町村が定める地域でございます。ホテル、旅館につきましては、住宅を一時的に活用するものではなく年中営業が可能であること、また、地域住民とのトラブル防止措置が求められていないことから、用途規制上、住居専用地域には立地できないということにしているところでございます。
第193回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（由木文彦君） お答えいたします。 分譲マンションにおきます民泊をめぐるトラブル防止のためには、民泊を許容するか否かについてあらかじめ区分所有者間でよく御議論をいただいて、その結果を踏まえて、民泊を許容する、あるいは許容しない、どちらかの結論を管理組合においてマンション管理規約上明確にしておくということが重要であるというふうに考えております。 このため、従来から国土交通省では標準管理規約というひな形をお示しをしておりますけれ…
第193回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（由木文彦君） お答えいたします。 マンションの標準管理規約を改正をいたしまして、許容する場合、それから禁止する場合のひな形をできるだけ早急にお示しをしたいというふうに考えております。法施行までの間のなるべく早い時期にこれをお示しすることを考えております。 具体的には、当然でございますけれども、この規約の改正内容を当省のホームページ等で広く周知をすること、あるいは全国の地方公共団体に通知を行いまして改正内容を周知すること、こ…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○由木政府参考人 お答えいたします。 届け出住宅におきましては、部屋の構造を熟知していない宿泊者が滞在することが想定されることから、火災が発生した場合の円滑な避難を確保するため、本法案におきまして、住宅宿泊事業者に対する義務といたしまして、火災時に停電が起きた際にも宿泊者が円滑に避難経路を認識するための非常用照明器具の設置、それから、異なる宿泊室で生じた火災を宿泊者がいち早く覚知するための連動型の警報器の設置を求めることとしております。…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○由木政府参考人 お答えいたします。 民泊に対する防火、避難対策について御説明申し上げます。 届け出住宅におきましては、部屋の構造を熟知しない宿泊者が滞在することが想定されることから、火災が発生した場合の円滑な避難を確保するために、住宅宿泊事業者に対する義務といたしまして、本法案におきまして、火災時に停電が起きた際にも宿泊者が円滑に避難経路を認識するための非常用照明設備の設置、さらに、異なる宿泊室で生じた火災を宿泊者がいち早く覚知するた…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○由木政府参考人 お答えいたします。 分譲マンションにおきまして、民泊をめぐるトラブルを防止いたしますためには、民泊を許容するかどうかについて、あらかじめ区分所有者間でよく御議論いただきまして、その結果を踏まえて、民泊を許容する、あるいは許容しない、どちらかの旨をマンション管理規約上に明確化しておいていただくことが望ましいというふうに考えております。 これまで私どもは、この管理規約のひな形として標準管理規約というのをお示ししてまいってお…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○由木政府参考人 お答えいたします。 情報の開示につきましては、一般社団法人が毎年度作成する過去の事案を収録した事例集において、施工業者の会社名と補助対象事業費を記載いたしまして、これを公表、また、ホームページにも載せております。したがいまして、この事業を実施するに当たりどういう情報が公表されるのかというのは、これを見れば、業者はすぐ、過去、こういうことであるということがわかるわけでございます。 それ以外の情報については、これまでも情報…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○由木政府参考人 お答えいたします。 まず、全国におきます空き家の総数は、平成二十五年時点で約八百二十万戸となっておりまして、この十年間で一・二倍に増加いたしております。このうち、売却用とか賃貸用のものを除きました、いわゆるその他空き家というふうに称しておりますが、この、その他空き家につきましては、平成二十五年時点で約三百十八万戸でございます。十年間で一・五倍に増加しておりますので、全体の増加率よりも高い増加率でふえているということでご…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○由木政府参考人 お答えいたします。 空き家法では、今委員御指摘いただきましたとおり、建物全体として居住などの使用がなされていないものを空き家等と定義されております。したがいまして、これに該当いたしません御指摘のような長屋の一部が空き家になっている部分については、この空き家法の直接の対象とはなっておりません。 ただ、この場合でも、例えば、管理不全などによりまして周囲に悪影響のあるものについて、解体などが必要となる場合もあろうかというふう…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○由木政府参考人 お答えいたします。 いわゆる空き家法でございますが、全面施行が二十七年の五月でございましたので、全面施行から約二年が経過しているということでございます。この法律に基づきまして、市町村が空き家計画をつくりまして、これに基づいて、利用それから除却、全般にわたりまして空き家対策を進める枠組みが整備をされたところでございます。 現在の状況でございますが、まだ集計中で確定値ではございませんけれども、平成二十九年三月末時点で、三百…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○由木政府参考人 お答えいたします。 国土交通省では、高齢者あるいは障害者の方々が円滑に利用できる宿泊施設等の整備を一層進めるために、バリア法に基づきます規制等とあわせまして、委員御指摘の建築設計標準というものをガイドラインとして策定いたしております。オリンピック・パラリンピックの開催も見据えまして、特に宿泊施設にかかわるこの標準につきまして、高齢者、障害者の方々の利用に配慮した一般客室の設計標準の追加や、既存のホテル客室の効果的な改修…