由木文彦
会議録に記録された「由木文彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 456 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省総合政策局長
- 直近の発言日
- 2018/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産32 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会94 件・94%
- 決算委員会3 件・3%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 456 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（由木文彦君） お答えいたします。 現時点で数値目標を御答弁できるものといたしましては、先日、本会議におきまして大臣から御答弁を申し上げましたように、鉄道駅のホームドアを二〇二〇年度に約八百駅としている整備目標のできる限りの前倒しを図ることについてであります。 その他、るるお尋ねいただきました項目について、後ほど空港アクセスバスについては別途自動車局長より補足を申し上げますが、それぞれの課題に対して、少なくとも現時点では数値…
第196回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（由木文彦君） ユニバーサルデザイン二〇二〇につきましては、政府におきまして、毎年度進捗状況を確認をして、その状況を公表するという運びにまずなっております。 それから、法律の見直しにつきましては、附則におきまして、五年をめどに適切に評価を行って、それを踏まえて適切な対応を行うというふうになっているところでございますが、今回、特に、評価会議を設けまして、施策の進展の状況等はそこの評価会議できちんと評価を行って適切に対応するとい…
第196回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（由木文彦君） お答えいたします。 委員お尋ねの一義的にはというところが一体何を意味しておられるのか必ずしもよく明確ではございませんけれども、今申し上げましたように、バリアフリー法上は、移動等円滑化のために必要な措置を講ずることという努力義務は、施設設置管理者等、いわゆる事業者等に課せられた責務として規定をされているということでございまして、国は施策の内容について適時適切に検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずること及び…
第196回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（由木文彦君） お答えいたします。 公共交通事業者等におきますバリアフリー化につきましては、基本方針におきまして、二〇二〇年度末までの各施設の整備目標を設定し、その達成に向けた取組を進めております。 今委員の方から、幾つかの施設ごとの達成状況について御紹介をいただきました。一つ、三千人以上の駅につきましては、これまでも御答弁申し上げておりますけれども、二〇二〇年度末までに原則として一〇〇％という目標を目指しておりまして、今、…
第196回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（由木文彦君） お答えいたします。 今回の改正案におきましては、先ほど来申し上げておりますけれども、ハード、ソフト対策を一体的に推進をする計画制度というのを導入をいたしまして、事業者の取組を継続的に進行管理をしていこうという狙いの導入をいたしているところでございます。 この計画の作成に当たっては、どういう計画にすべきかという判断基準を国土交通大臣が公共交通事業者等に対して定めて示すということにいたしております。その中で、委員…
第196回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（由木文彦君） お答えいたします。 御指摘いただきましたように、今バリアフリー法に基づく基本構想の策定に取り組んでいただいている市町村数は全体の約二割にとどまっております。バリアフリー化の推進のためには、今後より多くの市町村において是非このバリアフリー化のための基本構想づくりに取り組んでいただきたいと思っております。 そのために、今回必ずしも個別事業に関する計画を要しないマスタープランという制度を導入をいたしまして、このマス…
第196回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（由木文彦君） お答えいたします。 委員からお話しいただきましたように、今回の導入をいたしますマスタープランの制度におきまして、その地区内においては、公共交通事業者等から施設を設置する際に市町村が事前の届出を受けるという制度を導入することといたしておりまして、この届出を端緒として、市町村が交通結節点等の関係事業者間の調整を行うということが可能になって、この地区内の事業者間連携が促進されることになるものとまず考えております。 …
第196回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（由木文彦君） お答えいたします。 バリアフリー法上は、基本構想に即して事業計画を定めまして、その計画に基づき実施される事業については起債の特例が適用できるという仕組みになっております。地方債の発行につきましては、地方財政法五条で、起債ができる場合を極めて限定的に制限をいたしております。 このバリアフリー法上の特例は、地域における一体的、計画的なバリアフリー化を推進していくために、基本構想に即した事業に限りましてこの地方財政…
第196回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（由木文彦君） お答えいたします。 障害者等の方々が駐車するためのスペースに障害のない方が駐車をすることによりまして、障害のある方が駐車できないという問題が各地で発生をしておりまして、やはりその適正な利用が求められているというふうに考えております。 こうした課題に対応するための一つの有効な手段が、委員から御指摘をいただきましたパーキングパーミットの制度でございます。障害者等に対して利用者証を発行いたしまして、その方のみが駐車…
第196回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（由木文彦君） お答えいたします。 高齢者、障害者等を含む全ての人が住みよいまちづくりを進める上で、都市のみならず地方におけるバリアフリーを推進していくことは大変重要であるというふうに認識しております。 これも一度お答えをさせていただきましたが、利用者数の三千人以上の駅における段差の解消を二〇二〇年度までに原則として全て一〇〇％の駅で実現をするということを目標にして今取り組んでおります。現在の状況は約九割でございますが、まず…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○由木政府参考人 お答えいたします。 バリアフリーのハード面の整備は一定進んできてまいっておりますけれども、一方で、御指摘をいただきましたように、バリアフリー化された施設がどこにあるかわかりにくいとか、あるいは、その施設の使い方がわかりにくいといったような御意見があると承知しておりまして、できるだけわかりやすい情報提供を進めていくことが重要であるというふうに認識しております。 特に使い方の面についてでございますけれども、設備でございます…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○由木政府参考人 お答えいたします。 まず、現在の法律、これは、旧ハートビル法及び旧交通バリアフリー法を統合して平成十八年に制定されておりますが、この旧法におきましては、障害者については「身体障害者」と限定していたところでございます。これを、十八年に制定した現行法においては「障害者」と改めまして、従来の身体障害者のみならず、知的障害者、発達障害者、精神障害者を含む全ての障害者を対象に含むことを明らかにしたところでございます。 また、本法…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○由木政府参考人 お答えをいたします。 例を申し上げますと、例えば精神障害の方、これは、中には、移動したときに大変よく疲れてしまうというような身体症状、身体的特徴があらわれる方がいらっしゃいます。そうした方については、本法の施策の対象として、例えば休憩施設の設置あるいはベンチ等の設置を行うということにいたしておりまして、この旨、ガイドライン等でも定めております。 また、学習障害等によりまして必ずしも読み書きが十分にできない、移動が困難に…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○由木政府参考人 お答えいたします。 基本的には、今回この法律の対象としておりますのは、体の機能上の制限を受けるものということを対象にしております。 それは、先ほど申し上げましたように、この法律の措置が、体を用いる活動に際しての負担を軽減するための措置を内容としているものでございますのでこういう規定をしているということでございまして、その原因については問うておりませんけれども、基本的には、体の機能上の障害を受けるものである者を対象にする…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○由木政府参考人 お答えいたします。 一般的、客観的に必要がないかどうかということよりも、この法律は、あくまでも体を用いる活動に関しての負担を軽減するために定められている法律でございますので、この法律の対象としては、「身体の機能上の制限を受けるもの」を対象とする、しているということでございます。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○由木政府参考人 お答えをいたします。 このいわゆるバリアフリー法は、体を用いる活動に際しての負担を軽減をするための措置を講ずるための、いわば一つの作用法でございます。この作用法、つまり、体を用いて負担するときにどうしても負担を軽減しなければならないというような措置を講じる対象者をどう法律上規定をするかという問題でございまして、障害者の定義等々をここで云々しているわけではございません。 その観点から、この法律においては、高齢者であろうが…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○由木政府参考人 お答えをいたします。 今回まさにこの法律では、「高齢者、障害者等」という法文上の規定の対象者を「身体の機能上の制限を受けるもの」と絞っております。当然、そうでない、制限を受ける方がいらっしゃるということは当然承知をしているところでございます。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○由木政府参考人 お答えいたします。 何度も同じことを答弁させていただいているようですが、このバリアフリー法は、いわゆる体を用いる活動に際しての負担を軽減する措置を講じるという法律でございます。したがいまして、その対象者としてふさわしい方を定義をしているということでございます。 例えば、いろいろな障害がございます。例えば、経済的な障害があってどうしても高いものに乗れないという方もいらっしゃいます。その経済的な障害を取り除こうとするのは、…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○由木政府参考人 お答えいたします。 パラリンピックにつきましては、観客である障害者等がアクセスしやすいルートでありますアクセシブルルートの設定につきまして、現在、組織委員会及び東京都において検討されているところでございます。まとまり次第、公表される予定というふうに伺っております。 また、選手等大会関係者につきましては、車両での移動が基本となり、アクセシビリティーに配慮した車両の準備が今後進められる予定であるというふうに伺っているところ…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○由木政府参考人 お答えいたします。 バリアフリー施策の検討及び評価に当たりまして、高齢者、障害者等がみずから参画をし、この視点を施策に反映させることは重要であると考えております。 このため、今回の改正案におきましては、五十二条の二において、会議の構成員の中に、高齢者や障害者の方、あるいは施設管理者等関係者を含む、いわゆる評価会議を設置することを規定しております。 この具体的な構成員、御提案ございました構成員につきましては今後決定をして…