予算委員会 第22号

○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　平成二十八年度補正予算二案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　　　　─────────────

○委員長（岸宏一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　平成二十八年度補正予算二案審査のため、本日の委員会に公益財団法人日本オリンピック委員会会長竹田恆和君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（岸宏一君）　平成二十八年度補正予算二案に関する理事会決定事項について御報告いたします。 　質疑は、本日一日間行うこととし、総括質疑方式とすること、質疑割当て時間の総計は百五十三分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党三十二分、民進党・新緑風会五十一分、公明党十六分、日本共産党十二分、おおさか維新の会十二分、日本を元気にする会・無所属会六分、日本のこころを大切にする党六分、社会民主党・護憲連合六分、無所属クラブ六分、新党改革・無所属の会六分とすること、質疑順位につきましてはお手元の通告表のとおりでございます。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（岸宏一君）　速記を起こしてください。 　　　　─────────────

○委員長（岸宏一君）　平成二十八年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十八年度特別会計補正予算（特第１号）、以上二案を一括して議題といたします。 　これより質疑に入ります。櫻井充君。

○櫻井充君　おはようございます。民進党・新緑風会の櫻井充です。 　熊本を中心とした地震で犠牲になられた皆さん、そして御遺族の皆さんに衷心より哀悼の誠をささげたいと思います。また、被災された皆さんに対して心からお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復旧復興を成し遂げられるように与野党を超えて努力をしていきたいと、そう思います。 　補正予算からお伺いしたいと思いましたが、官房長官のお時間の予定がございますので、タックスヘイブンについてまず質問させていただきたいと思いますが、これ、財務省として、タックスヘイブンに日本の方々が資産を、隠しているとは申し上げませんが移転しているという、どの程度把握しているんでしょうか。

○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。 　先生からタックスヘイブンについてどこまで把握しているのかという御質問がございますけれども、いわゆるタックスヘイブンにつきましては、我が国の法令等において明確な定義が存在しているわけではございませんので、その計数について一概には申し上げられないということを御理解いただきたいと思います。

○櫻井充君　そうすると、日本銀行とそれから財務省で調査しているものがありますよね。例えばケイマン諸島ならケイマン諸島にどのぐらい移転しているのかとか、そういうことは調べていらっしゃいますよね。

○政府参考人（星野次彦君）　日本銀行及び国際的な統計についてどういったことが把握されているかというお尋ねでございます。 　まず、日本銀行の統計につきましては国際収支統計というものがございます。これによりますと、例えば日本からケイマン諸島への投資額について申し上げますと、国際収支統計によりますと、二〇一四年末時点で直接投資残高が二兆三千六百億円、証券投資残高が六十三兆二千九百億円という数字になっております。 　また、このほか、国際決済銀行、ＢＩＳでございますけれども、ＢＩＳの方で世界の主要四十四か国・地域に所在する銀行による国境を越えた債権債務の保有状況を取りまとめたいわゆるＢＩＳ国際資金取引統計がございます。これによりますと、ケイマン諸島ほか十二か国・地域がオフショアというものに分類されておりまして、このオフショアの地域に対する日本の銀行を通じた債権残高はおよそ一兆円ということになってございます。

○櫻井充君　これは、国税庁は国外財産調書という提出を義務付けていますよね。これを厳密に守っている人というのはどのぐらいいるんですか。

○政府参考人（星野次彦君）　国外財産調書についてのお尋ねでございます。 　この制度は三年前につくられまして、二十六年一月から施行されている制度でございます。この制度、海外財産の保有が増加傾向にある中で、国外財産に係る所得税ですとか相続税の課税の適正化、こういった課題に取り組んでいくために、各年末五千万以上の国外財産を保有している者からこの調書を提出してもらっているところでございますけれども、昨年六月に取りまとめをいたしました平成二十六年末におきます提出件数で申し上げますと、八千百八十四件ということになっております。 　今申し上げましたとおり、でき上がってまだ三年目になる制度でございますので、調書を確実に提出していただくために様々な制度的な手当てもしているところでございまして、今後とも、こういった制度の充実を図っていくために取り組んでまいりたいと考えております。

○櫻井充君　星野さん、今そこで課題という言葉を使われましたが、その課題の中身を教えてください。

○政府参考人（星野次彦君）　繰り返しになりますが、本制度、設けられてまだ三年ということでございますので、必ずしもこの制度によって国外の財産について完全に把握をできているというわけではございません。この制度の実効の実を上げるために取り組んでいくという意味で申し上げたわけでございます。

○櫻井充君　自分自身が課題があるからこういう調査が始まったと言っているんですから、その課題を教えてくださいと言っているんです。

○政府参考人（星野次彦君）　申し上げます。 　本制度は、先ほども申し上げましたけれども、国際的な取引がますます活発になる中で、所得税、相続税につきまして適正な申告をしていただく、そこを担保するために設けられた制度でございまして、適正な申告を促すためにこの海外財産調書の提出を的確に行っていただくということで設けたということでございます。

○櫻井充君　テレビを見ている皆さんに知っていただきたいんですが、結局、このタックスヘイブンという地域は、今、星野さんから説明がありましたが、所得税とかそれから法人税、あとは例えばキャピタルゲイン課税など、こういったものに対する優遇税制がある地域、まあ優遇税制というよりもほとんどゼロと言っていい地域だということでよろしいですね。

○政府参考人（星野次彦君）　繰り返しになりますけれども、そのタックスヘイブンについての明確な法令上の定義はございません。今先生がおっしゃいましたとおり、税についてゼロ又は非常に少ないといったようなものについて具体的な国があることは事実でございますけれども、それをタックスヘイブンと呼ぶかどうかということについては明確な定義がないということを申し上げているわけでございます。

○委員長（岸宏一君）　ちょっと待ってください。 　財務大臣、何かお答え、いいですか。

○櫻井充君　明確な定義がないのであれば結構です。 　じゃ、ケイマン諸島での税制を教えてください。

○国務大臣（麻生太郎君）　所得税は基本的にありません、ああ、法人税。

○政府参考人（星野次彦君）　所得税、法人税につきまして課税をされていないというふうに理解をしております。

○櫻井充君　そうすると、相続税もたしか課税されていないというふうに理解しております。例えば、そうすると、一千億の財産を持っている方がこういった地域に資産を移してしまうと全く相続税を払わないということになると思いますが、その理解でよろしいんでしょうか。

○政府参考人（佐藤慎一君）　お答え申し上げます。 　今先生の御指摘は、相続税がない国に日本にいらっしゃる被相続人が事前に移している場合、相続税はどうなるかと、こういうことかと思います。 　それで、日本の相続税制上は、相続人が居住者である場合には、その資産が国の外にあっても内にありましても、相続される人が居住者である限りにおいては相続税が合わせて課税されると、こういう状況になってございます。

○櫻井充君　どのぐらい持っているのか基本的に把握していないということになると、なかなかそれを捕捉するというのは難しいことになるんじゃないかと思いますが、これ、麻生大臣、このことによってどのぐらい税の減収になっているとお考えでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　どのぐらいの税の減収になっているかというのが全体に捕捉できているわけではないということだと思っておりますが、今こういったのがこのところいろんな形で、我々としては大いに関心を持って見ているところですけれども、今、全体の、ただいまの段階としてどれぐらいという額を申し上げる段階にはありません。

○櫻井充君　これは日本政府としてきちんと調べる必要性があると思いますが、その点についていかがですか。

○国務大臣（麻生太郎君）　基本的に、課税逃れというのは、これは税の公平性を損なうという観点から納税者の信頼を揺るがす大きな問題だと思っておりますので、今、ＢＥＰＳのプロジェクト等々を始めたところでありますけれども、これは日本がリードして、非居住者に係る金融口座の情報等々が正確に、国際基準ということにさせていただいておりますし、パナマ文書等々いろいろ、先月のＧ20でもこれをやらせていただきましたところでもありますので、引き続き、この問題に関しましては我々として、これは日本だけの話ではありませんけれども、こういった取組を進めていかねばならぬところだと思っております。

○櫻井充君　ありがとうございます。やっぱり不公平感というのはすごく強いと思うんです。 　今、それで、財務大臣からパナマ文書ということが出てまいりましたが、菅官房長官はいち早く、パナマ文書については政府としては調査しないと、そうおっしゃいました。その根拠は、なぜそういうふうに発言されたんでしょう。

○国務大臣（菅義偉君）　私は、五月十日の記者会見において記者の方から、パナマ文書について個人や企業などの名称が公表されたと、このことについて政府としての対応を、実は、例えば納税状況の調査などの対応はお考えでしょうかということを聞かれました。 　私はこのように答弁をいたしました。政府としては個別の事柄についてお答えすることは差し控えさせていただきます、一般論として申し上げれば、課税当局はあらゆる機会を通じて情報収集を図るとともに、問題のある取引が認められれば税務調査を行うなど適正、公平な課税の実現に努めていくべきということは全く変わりはありません、今後も適切に対応していくと、こういうふうになると思います、このように私は答弁しました。

○櫻井充君　パナマ文書そのものについては、じゃ、調査されるんですか。

○国務大臣（菅義偉君）　私は、今申し上げましたとおり、個別の事柄についてこれは答えるべきじゃないというふうに思いました、これはもう企業やあるいは個人の名前が出ましたので。 　ただ、一般論で申し上げればという形の中で、課税当局はあらゆる機会を通じて情報収集を図るとともに、問題のある取引が認められれば税務調査を行うなど適切に対応する、このように申し上げていますから、これで分かっていただけると思います。

○櫻井充君　済みません、課税するのは、これは個別の企業や個人を特定してやらないといけないことなんですよ。ですから、それは政府として、財務省は調べます、官房長官は個別のことについては取り扱いませんというと、ちょっと違っているんじゃないですか。

○国務大臣（菅義偉君）　私は、個別の事柄については答えることは差し控えますがということで、一般論として、課税当局はあらゆる機会を通じて情報収集を図るとともに、問題のある取引が認められれば税務調査を行うなど適正、公平な課税の実現に努める、これは当然のことだというふうに思っています。 　そして、国際的な租税回避の問題を含め、課税の公平性を損ない、納税者の信頼を揺るがすことがないように、ここは適切に対応していくのが政府の役割だというふうに思います。

○櫻井充君　ちょっとなかなかお答えいただけないので、総理、この問題は、実は日本だけで解決できるわけではありません。今回のＧ７の会合などではこの手の問題というのは議論されるんでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど官房長官がお答えしたのは、個別の案件についてそれを、個別の案件を、これをやります、やらないということはお答えできない、これはいつも政府がお答えをさせていただいているところでございまして、何か問題があったら、やらないということではなくて、問題があればきちっと対応しますよというのを一般論としてお答えをさせていただいていると、そこは十分に類推していただければと思います。 　ちなみに、私はパナマの大統領と先般首脳会談を行いました。そして、この問題についても議論をいたしました。 　そして、その中で、ＯＥＣＤの国際基準に沿った金融口座情報の自動的交換のための協定の交渉、この交渉を行って、先方から金融情報を得なければこれはこちらも分からない、今後も分からないわけでありますが、ですから、その交渉開始について、これは世界の国の中で日本が初めてパナマと合意をしたわけでございますので、今後は、その情報は、合意が成り立てばこちら側も情報を得ることができるということになるわけであります。 　いずれにせよ、この租税回避等々の問題につきましては、ロック・アーンのサミット以降、議論を行ってまいりました。当然、この来るべき伊勢志摩サミットにおいても租税回避等の問題についての議論は行うことを予定しております。

○櫻井充君　ありがとうございます。 　今、Ｇ20では、この委員会の委員長を務めているのがたしか財務省の浅川財務官ではなかったかと思いますが、日本人が中心になって今こういうことをやろうとしているので、是非政府全体としても後押しをしていただきたいと思いますし、総理、こういうことを解決しなければ消費税を引き上げるということに対して国民の皆さんの理解を得られないんじゃないかと思いますが、この点についていかがでしょう。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　当然、今の問題でございますが、まず、執行面においては、課税当局は、租税条約等による情報交換を含め、あらゆる機会を通じて情報収集を図るとともに、問題のある取引については、公正、適正、公平な課税に向けた執行に努めているわけでございます。 　そしてまた、制度面におきましても、国際的租税回避については各国が連携して対応しておりまして、先月の、これはＧ20ですね、Ｇ20においても、これまでＯＥＣＤ、Ｇ20が推進してきたＢＥＰＳプロジェクトや自動的情報交換といった取組をより多くの国が着実に実施することの重要性が確認されたわけでありまして、いわゆるタックスヘイブンにおける金融口座情報をより多くの国で共有していこうということになったわけでございます。 　先ほど申し上げましたように、今般の伊勢志摩サミットにおいては、議長として、国境を越えた不公正な課税逃れを防止するために、ＯＥＣＤ、Ｇ20で決定した事項を、事柄を各国が確実に実施していくよう働きかけをしていきたい。これは日本だけではできないわけでありますから、各国が共に努力をしていかなければならない。それをしっかりと国際的に日本は議長国としてリードしていく考えであります。

○櫻井充君　この点について努力をしていただきたいと思いますし、私は、パナマ文書が出る前から実はこの問題について財務省と話を続けておりました。ですから、政府として努力をしていただきたいのと、繰り返しになりますが、こういうことがあったとすると、やはりお金持ちはある場所を使って税を逃れているということになると、消費税などを上げるとか、それから今のマイナンバーなども含めて税の捕捉ということになってくると、ある方々には厳しく、そしてある方々に対しては緩くということになると、不公平感が強くて国民の皆さんの理解が得られないのではないのかと、そう思います。 　ですから、こういうことをきちんと整理しないと消費税を引き上げるということについての理解を得られないんじゃないかと思っているんですが、その点についていかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに、今、櫻井委員が指摘をされたように、多くの方々、例えばサラリーマンの方々は天引きになっているわけでありますし、全て収入等は透明化されているわけであります。その中で、言わば一部の人々が租税回避を行っているということは、課税の公平性を損ない、納税者の信頼を揺るがすこれは大きな問題であろうということであります。 　先ほど申し上げましたように、これは日本だけではできないことでありますから、国際的な取組としてしっかりと進めていくように、今般の伊勢志摩サミットにおいては議長国でございますから、しっかり議長国としてその議論をリードしていきたいと考えております。

○櫻井充君　是非頑張っていただきたいと思います。特にイギリス系のタックスヘイブンは、こういうことを言うと怒られるかもしれませんが、エリザベス女王の、英国王室領のところもあるので、そういうところまで本当に踏み込めるかどうかってかなり難しい問題だと思いますので、是非頑張っていただきたいと、そう思います。 　その上で、消費税についてもう一つですが、昨日の衆議院の予算委員会で、重大事態が発生しない限り予定どおり引き上げていく従来の方針に変わりはないが、適時適切に判断していきたいと、ちょっと従来と変わったような御答弁でございました。 　この適時適切というのは一体何を指しているんでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、今まで申し上げてまいりました、リーマン・ショック級あるいは大震災級の出来事が起こらなければということを申し上げてまいりましたが、そしてまた、そのときの判断の時期等にも質問がございましたので、時期等も含めて、そして、そうした判断は適時適切に行っていきたいと、こういうことでございます。

○櫻井充君　来年の四月に消費税をもし引き上げるということになると、準備が必要なわけですよね。そうすると、いつ頃までに判断されるということなんでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それについては、それに含めて適時適切に判断していきたいと思っております。

○櫻井充君　それは、せめていつ頃ぐらいですと、そういうふうにおっしゃっていただかないと準備する方が大変だと思いますよ。いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　その準備も含めて適時適切に判断してまいります。（発言する者あり）

○委員長（岸宏一君）　櫻井充君、どうぞ。皆さん、お静かにお願いします。

○櫻井充君　じゃ、まず震災についてお伺いしたいと思いますが、この今回の震災の対策本部長はどなたでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　非常対策本部長は私でございます。

○櫻井充君　不思議なんですけど、なぜ河野大臣なんでしょう。私は、この大震災、本当に大きな問題だとすれば総理がトップになるべきだと思いますが、その点いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは実質的にどのように対応していくかということでございまして、実質的に、本部ができまして、救急救命状況のときにはずっと私が毎回、毎日出席をしておりまして、私から指示を実際に出しておりました。そして、その下におきまして河野大臣が更にしっかりとその任を果たしていたと思うわけでございます。 　言わばその本部の違いとしては、各省の大臣が全部集まるかどうかということもあるわけでございますが、言わば実質的に、私が実際に事実上の当初はトップとして指示をする中において、各省から局長あるいは大臣が出席する中においてしっかりと実態としては対応してきたと、このように考えております。

○櫻井充君　済みませんが、被災地の皆さんに政府としてこれだけ取り組みますという意気込みを示すからには総理がトップに立つべきだと私は思いますが、違いますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、事実上、多くの方は私がトップであったと、こういうふうに思っておられるんだろうと。形式論を言っておられるんだろうと思いますが、実際は毎回私が出席をして、私の口から指示を出して、そしてそれに応じて本部が動いているのは間違いなかったと、このように思います。（発言する者あり）

○委員長（岸宏一君）　お静かにお願いします。

○櫻井充君　確かに、総理は二十五回開かれた会議の中で二十回出席されています。そこまで出席されているのであれば、繰り返しになりますが、総理がトップに立たれた方が、被災地の方々も総理がトップに立ってやってくださるんだと安心感があるんじゃないかと思いますけど、その点についていかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今おっしゃったように、外遊中も開催をしておりますから、外遊中を除けば私がほとんど出席をして、私が指示をしているわけであります。 　ですから、その中で、では、その本部でなかったから何か不都合があるということであれば御指摘をいただきたいわけでありますが、私が実際にはこれ指示をしているわけでございまして、そこのところで今極めて形式論的に批判をしておられますが、その批判は当たらないと、このように考えております。

○櫻井充君　これを批判と取られるとちょっと寂しいところもあるんですけど、総理、だって、この震災の影響が消費税を引き上げるかどうかの判断基準になるということなんですよね。違いますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今私が申し上げているのは、この本部の体制がどのように機動的にしっかりと動いていくかということについての説明をしているわけでございまして、東日本大震災と比べてどうかとか、それがあるいはまた消費税に関わってくるかどうかということについて議論をしているわけではないわけでありまして、まさに実質においてどのように対応しているかということについてお話をしているところでございます。

○櫻井充君　重大事態が発生しない限りと昨日御答弁されているわけです。じゃ、この重大事態とは何ですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　重大事態ということについては、どれぐらいの影響を与えるかということについてのその重大性でございまして、それを適時適切に判断してまいります。

○櫻井充君　だから、重大事態というのは、これまでは例えばリーマン・ショック級のとか東日本大震災のようなとかそういう言葉を使われてきたわけであって、ですから、改めて、重大事態というのは具体的に言うとどういうことですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは繰り返しになりますが、来年四月の消費税率一〇％への引上げは、リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り予定どおり引き上げていくという従来の方針には変わりがないということであります。 　重大な事態であるとして増税を延期するかについては、その発生した事態の状況の下で専門的見地から分析を踏まえて、そのときの政治判断で決定すべきものと考えています。

○櫻井充君　そういうことなんですよ。ですから、この熊本を中心とした震災がどれだけの影響を及ぼしてくるのかというのはすごく大事な視点なんです。 　済みませんが、河野大臣、これは、阪神・淡路の大震災のトップはどなたでしたか。

○国務大臣（河野太郎君）　阪神・淡路は総理大臣だったのではないかと思います。

○櫻井充君　実は、最初は違ったんです。最初は国土庁長官でございました。ですが、二日目から総理に替わっております。今回も、前震があって、そして本震がありましたから、これだけ本震で大きなものがあった際にトップが替わっていくというのは前例があるわけですよ。そういう意味でいうと、改めて、ここは緊急災害対策本部に変えて、総理がトップとして立たれるべきではないかと思いますが、いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ここは、今、やはり櫻井先生は形式論をおっしゃっているんだと思いますよ。 　最初に大切なのは、初動において救命救助に当たることであります。それについては、まさに私が事実上トップとして毎回本部を開催し、指示を出してまいりました。できる限りのことをやってまいりました。そして、今、いよいよ復興段階に向かうわけでございまして、事態はだんだんこれ推移していくわけでございます。まだ、もちろん、これから安心できる住まいに一日も早く移っていただく、そのための作業に今集中をしているという状況にあるわけでございまして、そこでいかに機能的に、機動的に対応していくかということが求められているわけでございます。

○櫻井充君　機能的、機動的な場合には総理がトップに立たない方がいいということになっちゃいますよ、そういうふうに言うと。 　この場合には、非常災害対策本部と緊急災害対策本部と二つわざわざ国は用意しているんですよ。ですから、それに当てはめて私はやられた方がいいと思いますし、今、復興というお話になりました。ちょっとびっくりしているんですが、罹災証明や被災証明すらまだ十分に発行できていない段階ではないかと思っています。これについて、いつ頃をめどに発行できるんでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　罹災証明は、一次調査に基づいた発行を五月中に終えたいと思っております。

○櫻井充君　希望としては、それは大きな目標としてやっていただいて結構だと思いますが、それの人員は十分なんでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　五月中に一次調査に基づいた罹災証明の交付ができるよう、必要な人員を自治体から上げていただいて、様々な自治体あるいは総務省に応援に入っていただいております。

○櫻井充君　今の各地の地方自治体から応援いただいている人数で十分だと思いますか。

○国務大臣（高市早苗君）　私自身も、五月二日に熊本県を訪問させていただいたときに、特に罹災証明の発行に大変御苦労いただいているということを伺いましたので、更に追加的に必要な人員が要るときには率直におっしゃってくださいということも申し上げてまいりました。 　昨日現在で千四百三十七名の職員が地方団体から派遣され、このうち罹災証明事務に係る応援職員六百三十二名おられます。この職員派遣に当たりましては、熊本市については指定都市市長会が支援を行っておりまして、その他の市町村につきましては九州知事会が支援を行っています。それでも対応が困難だという場合には、総務省が全国知事会、全国市長会、全国町村会と連携して、全国の自治体から職員派遣を行っています。 　これで足りるのかどうかというニーズの把握につきましては、今回は被災された市町村ごとに担当の県を決めまして、その県がワンストップで、あと何人必要だという派遣ニーズ、これを把握していただいて、派遣職員の調整を責任を持って行っていただいております。また、あわせて、本日現在で百五十六名、総務省の職員も現地に派遣していますので、ニーズの把握はしっかりとさせていただいています。また、その職員派遣に係る経費につきましては特別交付税により財政措置を講じております。 　先ほど河野大臣が答弁をされましたように、目標を立てて、一刻も早く罹災証明が発行できるように、必要な人員の確保に引き続き努めてまいります。

○櫻井充君　東日本大震災を経験した地元の選出の議員で、あの当時は財務副大臣を務めさせていただいていたので、我々の経験から一つ、これは建設的に提案させていただきたいんですが、我々のときには五万人公務員が雇用できるように予算措置をいたしました。これは、罹災証明、被災証明だけではなくて、復旧復興に資するような役割を果たしてくださる方々を雇用できるようにしたんです。このことによって加速度的に行政の事務の、業務というんでしょうか、速くなってきているので、是非御検討いただきたいなと思いますが、この点についていかがでしょう。

○国務大臣（河野太郎君）　必要ならそうしたこともやっていきたいと思います。

○櫻井充君　まあ随分冷たい答弁だと思いますが、例えば、今年の三月に退職された方というのは、もう本当に戦力として使えるんですよ。だから、そういう方々を雇うとか、この手のこういう工夫をして一日も早く解決できるようにすべきじゃないですか。

○国務大臣（河野太郎君）　必要ならしっかりやってまいりたいと思います。

○櫻井充君　こういう方が災害対策のトップで本当にいいんでしょうか。 　私は、別に責めているわけでも何でもなくて、こういうことを経験したんですということで申し上げているんですが、こんな受け止め方の方がトップになることそのものが私は間違いだと思いますが、総理、いかがですか。

○国務大臣（高市早苗君）　現在、特別交付税によって包括的に、派遣職員に要する経費のほか災害発生時に生じる応急対策に係る事務的諸経費についても対応をしております。被災自治体の実情をよくお伺いしながら、その財政運営に支障が生じることがないように交付税また地方債など様々財政措置を講じてまいります。

○櫻井充君　ほかの幾つか提案させていただきたいことがあるので。 　それから、今でも被災地、東日本の地域ではグループ化補助金が一番人気があります。個別の企業の財産形成に資することはできないということだったので、我々工夫させていただいて、グループにしたところに対して税金を投入するというやり方をしてまいりました。このグループ化補助金の創設などは考えていただいているんでしょうか。

○国務大臣（林幹雄君）　グループ補助金につきましては、私自身も現地に入りまして中小企業の方々から直接声をお聞きしたわけでありまして、被害状況や支援ニーズ、これに応じまして、グループ補助金のような施策も含めまして、予備費を活用した支援策を検討していきたいと思っています。

○櫻井充君　前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　我々、反省としてもう一つありまして、やはり国が救済するのは自力で救済できる人たちではないでしょうという考え方に立ったことでした。フロントランナーというんでしょうか、その地域でやはり元気な企業も応援していかないと雇用の確保、それから、我々のところで今非常に苦しんでいるのは、たながなくなりました、たなというのは、売り先がなくなってしまったので、工場はできたけれどなかなか復興が進んでいかないという状況にございます。 　そういう意味で、例えばですが、阪神・淡路のときには法人税の還付を一年でした、東日本大震災では二年でしたが、これを思い切って五年ぐらい還付して元気な企業を優遇していくような政策も必要じゃないかと思うんですが、この点についていかがでしょう。

○国務大臣（麻生太郎君）　今言われましたように、現行の税制上でも災害を受けられた方に対しては様々な対応が行われているのはもう御存じのとおりだと思いますんで、例えば所得税とか法人税とか、災害によって一定の資産というものについては、これは損失とかいうものを所得から控除するというふうな方法というのは、税額を軽減するというのはできることになっておるのはもう御存じのとおりなんで、問題は、国税の申告とか納付額の期限の延長ということも、これは納税をするのに猶予が可能となっておって、既に四月の二十二日に国税庁から、これは熊本県全県について納付を延長する等々のことをやらせていただいております。 　こうした対応に加えて、今、東日本のお話があっていましたけれども、我々としては、手元資金の確保という観点もこれは踏まえた緊急の対策として、過去二年間の納税額を遡って還付するというふうな特例を設けたということがありますんで、今回の地震につきましても、申告期限の延長というような現行の制度による対応に加えて更なる対応を行うべきかどうかについては、今から、まだ被災が最終的に決定しておりませんから、そういったものを踏まえた上で検討させていただきます。

○櫻井充君　ありがとうございます。 　税金を納めている企業をこういう時期に救済、救済というか支援すると言った方がいいと思いますが、その方が納税意識も高まると思いますので、是非お願いしたいと、そう思います。 　それから、観光地も随分被災を受けていて、温泉など敷地面積が大きいところは、固定資産税、非常に支払が大変になります。固定資産税の減免措置はあるんですが、地方自治負担が発生してきているので、あのときには地方自治体負担を全くなくすような形で三千億の予算措置をさせていただいたんですが、この手のことについても検討いただけますでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　熊本地震につきましては四月二十五日に激甚災害に指定されたところでございますので、これに伴って、一定の条件を満たす被災団体について、地方税の減免などによる減収を補うということで歳入欠陥債の発行が可能となっています。その元利償還金については交付税措置が講じられます。 　固定資産税のことでございますけれども、東日本大震災の際には特別な立法を特例措置で行いました。阪神・淡路大震災のときも同様でございます。三宅島の噴火ですとか新潟県中越地震、能登半島地震及び新潟県中越沖地震においては、これは特別な立法ではなくて年度改正で法的な手当てをしております。 　今回の熊本地震について、今後、被害状況、それから被災からの復旧状況も踏まえながらしっかりと的確に対応してまいります。

○櫻井充君　ちょっと繰り返し、明確に答弁いただきたいんですが、例えば仙台市の場合には、減免するとなると自治体負担が二五％発生することになって、この負担が重かったんです。ですから、それに対して国が全部補填するような形を取りました。 　いずれにしろ、こういう形で、固定資産税についても国として心配しなくていいですよと、そういうメッセージを送っていただけると有り難いなと思いますが、いかがでしょう。

○国務大臣（高市早苗君）　東日本大震災に際しましては、これは復旧復興事業の地方負担分ですとか税収減の全額が震災復興特別交付税で賄われました。これは、あのとき、国、地方を合わせた復旧復興事業について、今を生きる世代全体で連帯して負担を分かち合おうという基本的な考え方の下で、国税と地方税の復興増税ということによって見合いの財源を確保した上で、地方の復興財源について地方交付税を別枠で手当てしたというものでございます。 　現行制度でも、先ほど申し上げましたような形で歳入欠陥債の発行が可能となります。その元利償還金についても交付税措置が講じられますので、現時点で、増税を行って日本全体でという形の東日本大震災と同じような形を取るのかどうかということについては、まだ今後、被害状況もよく精査をしながら対応していかなきゃいけません。 　いずれにしましても、先ほど申し上げましたが、特別交付税も含めて、地方交付税や地方債によってしっかりと地方自治体の財政運営には支障が生じないように、お地元の意見を聞きながら総務省としては対応をしてまいります。

○櫻井充君　今回は地元負担というのは発生することになるんでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　冒頭にお答えをしたとおり、欠陥債の発行をし、そしてそれは一〇〇％の充当でありますけれども、地方交付税によって元利償還分の一部を補填するということになりますので一定の地元負担はございます。かなり補填率は高うございます。

○櫻井充君　済みません、その割合は幾らぐらいになるんでしょうか。

○政府参考人（安田充君）　事実関係をお答えさせていただきます。 　現在の歳入欠陥債の元利償還金についての交付税措置は、措置率五七％でございます。

○櫻井充君　例えば益城町のように本当に大きな被害を受けて、多分財政力弱いと思うんですよ。こういう町でも地元負担が発生するのかどうか教えていただきたいんです。

○国務大臣（高市早苗君）　現在の歳入欠陥債の仕組みでは、激甚な非常災害が発生した場合、総務大臣が指定する地方公共団体、それからまた一定の要件を満たす場合に関しまして、欠陥債の充当率が一〇〇％、交付税措置率が五七％でございますから、この仕組みを使いますと、過大ではありませんけれども、地元の負担は発生いたします。 　ただ、それで地方自治体の財政運営に大きな影響が生じてしまっては何もなりませんので、私どもは、これからも特別交付税、また普通交付税、地方債、様々な方法を考えながらしっかりと財政措置は行っていくということでございます。 　地元の益城町に伺いましたときにも、益城町の町長に対しましてそのように申し上げました。しっかりと対応してまいります。

○櫻井充君　ありがとうございます。 　じゃ、改めて総理から、その被災自治体の方に決意をお願いしたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、詳細については高市大臣から答弁させていただきましたが、もちろん自治体の財政状況を丁寧に見ていく必要はありますが、その中で、しかし、今、例えば益城町については相当本庁を含め大きな被害を受けている、また町の財政規模も小さいわけでありますから、実際その、町が一部とはいえ負担を負ったことによって財政状況が立ち行かなくなるということには絶対ならないようにしていきたいという考えで対応していきたい、また、絶対にそういうことにはしないということはお約束をしたいと、このように思います。

○櫻井充君　ありがとうございます。 　私も、東日本のときにやっぱり地元の首長さんと話をすると、とにかく地元の負担がどうなるのかということがずっと心配されておりましたし、五年たって地元負担だという話になったときからもそういう意見がありましたので、この点についてきちんとした御配慮をいただきたいと思います。 　もう一点お願いがございまして、公共事業の決済期間ですが、我々のときには一か月以内の決済を財務省として実現いたしました。是非、麻生大臣、この決済期間を短くしていただかないと、地元で仕事をしました、お金が回ってこないと、仕事をしたまま倒産してしまうというところも出てくるものですから、資材の確保とかできなくなるものですから、なるべく公共事業の決済期間を短くしていただきたいと思いますが、この点についていかがでしょう。

○国務大臣（麻生太郎君）　これ、一義的には国土交通省の所管なので、私の方からあれこれ、やられたらどうですかと言うほど人も良くありませんので、まずは向こうの方から上げていただいたら、そのとおり決済させていただきます。

○櫻井充君　そうですか。最後の査定は財務省が行うんじゃないんですか。 　じゃ、国交大臣、いかがですか。

○国務大臣（石井啓一君）　突然のお尋ねなので手元に資料がありませんが、よく調査して検討をしたいと思います。

○櫻井充君　是非、本当に地元の復旧復興が早期にできるように手当てしていただきたいと、そう思います。 　その上でですが、今度は地元で復旧復興していく際に、地元の基幹産業である農業に対して相当な不安が出てきております。九州の六県の農林水産物の影響の試算が最大で三百二十億円ぐらいかと、そういう話になってきていて、この際、今後こういう地域に対して、ＴＰＰなどがもし批准されるようなことになってくると更にダメージを与えることになるんじゃないかと、そう思います。 　ＴＰＰ発効後の生産額の減少は、最も大きいところが熊本県でして、最大で百三十二億の試算をしておりますが、農水省の試算と決定的に違っております。この違いは一体どこから発生しているんでしょうか。

○国務大臣（森山裕君）　農水省の予測と熊本の予測が違います一番大きな原因は、米の部分が違うのだろうと思います。米が、影響が我々はないと試算をしておりますが、熊本の場合は影響が出るというふうな試算でございますので、そこが一番大きく違うと思います。

○櫻井充君　済みません、そうすると、米の試算がどういうふうに違うからそういう数字になるんですか。確かに農水省の試算だと生産減少額ゼロ億円になっているんですよね。ゼロということはあり得るんですか。

○国務大臣（森山裕君）　アメリカとオーストラリアに国別枠をつくりますので、その分がどう影響するかという見方が違うというところが基本的なことだと思っております。我々は、隔離いたしますので影響がないと見ておりますが、七万八千四百トンにつきましては備蓄米として別に置きますので影響がないと見ているんですけれども、そこが一番大きく違うところだと考えております。 　ですから、再生産に取り組んでいただくという前提で制度設計をしておりますので、我々が示している数字は根拠があると考えています。

○櫻井充君　済みません、ちょっとよく分かりません。 　今度、別にまた農水省の方にレクを受けたいと思いますけれど、米は、米というか、我々のときには戸別所得補償政策一万五千円でしたが、七千五百円になり、来年度からゼロになる、三十年から減反政策も取りやめになると、何かこういう状況の中でＴＰＰが発効されてしまって本当に全く影響ないというふうに言えるんですか。

○政府参考人（柄澤彰君）　お答えいたします。 　先ほど御指摘ございました熊本県などの都道府県の試算と私どもの試算、一番違う点は価格の見方だというふうに承知しております。ボリュームとしては、先ほど大臣から申し上げましたように、備蓄運営によりまして、入ってくる国別枠と同量の国内産米を買い上げるということになりますけれども、その際、ボリュームは同じだとしても入ってくるお米の価格がどうなるかというところの見方が違う点がございます。 　私どもの考え方といたしましては、今度の国別枠はいわゆるＳＢＳという形式で入ってまいります。現状、ＳＢＳの仕組みもございますが、現状で入ってくるＳＢＳの価格を見ましても、ほぼ国産の同等の品質と同水準の価格で入ってくるというふうに見ておりますので、そういった形で考えますと、影響はないというふうに考えているところでございます。

○櫻井充君　ちょっとこれは後で検討させてもらいます。 　そして、その上で、先ほど申し上げたとおり、質問したとおり、減反政策などが廃止されるということについても米農家の方々は相当不安感じていらっしゃるんですが、このことについてどういうふうな、あと政策を取っていかれるんですか。

○政府参考人（柄澤彰君）　今御指摘ございました、いわゆる米政策の見直しに関するお尋ねでございます。 　米政策の見直しにつきましては、三十年産を目途に、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、生産者自らがマーケットの動向を見ながら需要に応じた生産を行えるようにするということでございます。このため、国といたしましても、例えば、各産地における米の販売や在庫の状況などに関するきめ細かな情報提供を行いましたり、あるいは麦、大豆、飼料用米等の戦略作物の生産に対する支援などを進めております。 　こういった考え方を、各地で現在もキャラバンというような形でお伺いしまして、可能な限りの機会を捉えて丁寧に御説明し、多くの都道府県でこの三十年産に備えて必要な取組を進めていただいていると。二十七年産を見ましても、既に各産地で主食用米から飼料用米等への転換が進み、現行の制度始まって以来初めて過剰作付けも解消しているというふうに承知しているところでございます。

○櫻井充君　済みません、そうすると、国の支援や調整は全くなくなるということなんですか。

○政府参考人（柄澤彰君）　三十年産になりますと、今やっておりますような行政による配分をベースに行うということはございませんけれども、その他、先ほど申し上げました情報提供ですとか、あるいは戦略作物の生産に対する支援というものは続けてまいりたいというふうに考えております。

○櫻井充君　多分、農家の方は相当不安感じるんじゃないかと、そう思います。 　時間がないので養豚について質問させていただきたいと思いますが、養豚の、例えばアメリカで一頭豚を育てた場合と日本で一頭育てた場合とで幾ら違うんでしょうか。

○国務大臣（森山裕君）　櫻井議員にお答えいたします。 　豚一頭当たりの生産コストでございますが、二〇一三年の時点におきまして日米で比較をいたしますと、アメリカの農務省の公表データから算出をいたしますと一頭一万五千円の生産コストでございますが、日本の場合には三万三千円のコストとなっております。

○櫻井充君　これだけの内外価格差があって関税がほぼゼロになったとすると、養豚業界は壊滅的打撃を受けることになるんじゃないですか。

○国務大臣（森山裕君）　まず、飼料のことを申し上げた方がいいかと思いますが、アメリカの場合は、コーンベルト地帯で養豚をやっておりますから、大体トウモロコシで生産をしています。日本の場合は、輸入されたトウモロコシと、もっと単価の高い小麦、大豆を使って、ある意味いい飼料を使って生産をしておりますので、国内の豚肉と輸入される豚肉は、まず品質における差があるということであろうと思います。 　ですから、我々は、生産コストを下げるという努力はもちろんしなければなりませんし、今回もいろんな政策を取っております。また、飼料をどう下げていくかという努力もしなければなりませんが、まず消費の、種別が違いますので大きな影響はないというふうに考えております。

○櫻井充君　非常に甘い見方でして、ですから、養豚の関係者はもうやめなきゃいけないかというふうに思っているわけですよ。 　今、養豚全体で五千三百六十七億円です、農業の総産出ですが。そこの中の影響で百六十九億から三百三十二億程度と、この影響を受けるのは。この試算ってめちゃくちゃ甘くないですか。

○政府参考人（今城健晴君）　お答えいたします。 　この試算につきましては、いわゆる今回のＴＰＰ合意につきましては豚肉の差額関税制度というものを維持させるということに相なっておるわけでございます。したがいまして、この差額関税制度に基づきまして、基本的には、現在行われている豚肉の高い部位と安い部位をコンビネーションいたしまして輸入するというような前提が続くということで考えております。 　おっしゃるとおり、差額関税制度のうちのいわゆる高価格部位部分、これは、現在四・三％が〇％になります。それから、いわゆる従量税部分につきましても十年目には五十円というような水準になりますけれども、基本的に、コンビネーション輸入を行った場合が一番税の負担が軽いという状態は、この差額関税制度及び分岐点価格を維持しておりますので基本的に続くということでございますので、その前提で試算をさせていただいているということでございます。

○櫻井充君　済みません、前提が甘過ぎると思います。 　世界は内外価格差を埋めるために直接支払制度を導入してきていますが、政府として直接支払制度を導入する意図はないんでしょうか。

○委員長（岸宏一君）　今城生産局長。（発言する者あり）早く答えなさい。どうぞ、答えなさい、局長。

○政府参考人（今城健晴君）　現在、豚生産につきまして、基本的には配合飼料がその生産コストの七割弱を占めているという状況にございます。こういうこともございまして、飼料費のコストを下げていくということが基本的に必要でございます。 　ただいま先生から御指摘がございました直接支払ということでございますが、似ている制度ということでございまして、いわゆる飼料用米、これを水田活用の直接支払交付金の対象としており、単収により異なりますけれども、十アール当たり現在約八万円が交付されているということでございます。 　また、そういう飼料用米をより安く畜産農家が購入できるようにするという観点からは、なるべく、ソフトグレーンサイレージの活用ですとか、安い形で作られるということに政策誘導していきたいというふうに考えております。 　また、そのほか、輸入する価格そのものをコストを削減していくという観点から、国際バルク港湾構想等でしっかりと大型船を活用できるようにするとか、そういうような施策を講じて餌の価格を下げていきたいというふうに考えております。

○櫻井充君　今はもう飼料米に対してそういう手当てしているんですよ。それでもこの価格なんですよ。 　大臣、これ直接支払やらないともたないと思いますけど、いかがですか。

○国務大臣（森山裕君）　櫻井委員にお答えをいたします。 　直接支払による所得補償は、農家の経営を支えるための一つの方策ではありますけれども、方法によっては構造改革に向けた努力を鈍らせてしまう面も否めないと考えております。 　今回のＴＰＰ合意を受けた対策につきましては、意欲ある農林漁業者が安心して経営に取り組み、確実に再生産が可能となるように、競争力強化、体質強化対策と経営安定対策を併せて措置していくことが必要であるというふうに考えております。このため、大綱におきましては、攻めの農林水産業への転換として、省力化機械化の整備等による生産コストの削減や品質向上を図るための畜産クラスター事業の強化等、競争力強化、体質強化を集中的に講ずることとしております。 　また、経営安定、安定供給のための備えとして、協定発効に合わせまして牛・豚マル緊につきまして補填率を引き上げさせていただき、拡充した上で法制化する等の対策を講じようと考えております。 　あわせて、農林水産業の成長産業化を一層進めるために、検討継続項目として掲げております十二項目につきましては、本年秋を目途に具体的な内容を詰めさせていただきたいと考えておるところでございます。

○櫻井充君　農家の方々は努力されていますよ。その努力しているのに、構造改革が進まないとかそういうことを大臣がおっしゃること、僕はすっごく失礼だと思いますけどね。 　農水大臣、これ、衆議院、参議院でＴＰＰに対する決議を行っていますね。今回の交渉内容はこの決議に違反するものじゃないですか。

○国務大臣（森山裕君）　ＴＰＰにつきましては、関税撤廃の圧力が極めて強かった中で品目ごとに中身をしっかりと精査をさせていただきまして、国会決議を後ろ盾に交渉いたしました。 　その結果、重要五品目を中心に農林水産物の約二割を関税撤廃の例外とできたところであります。特に重要五品目を中心に、米の国家貿易制度や豚肉の差額関税制度など基本的な制度を維持することもできましたし、関税割当てやセーフガードの創設、長期の関税削減期間の確保をできました。また、関税撤廃したものについても、品目ごとに中身をしっかりと精査をさせていただきまして品目全体として影響が出ないような措置となったところでございまして、国益にかなう最善の交渉結果が得られたというふうに考えております。 　一方で、農業者の方々の不安を受け止め、昨年十一月に体質強化対策や経営安定対策を含む政策大綱を決定をさせていただき、緊急に実施すべき対策に必要な経費を補正予算に計上させていただきました。重要品目が確実に再生産可能となるよう、交渉で獲得した措置と併せて引き続き万全の措置を講ずることとしております。 　交渉結果が国会決議に沿っているかどうかは、最終的には国会で御審議をいただくことになろうと思いますが、政府としては国会決議の趣旨にかなっているというふうに理解をしているところでございます。

○櫻井充君　大臣、相当苦しいですよね、答弁が。八割は結局守れていなかったということなんだと思います。 　それでは、経済の話について総理にまずお伺いしたいと思いますが、アベノミクスというのはうまくいっているんでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　デフレ脱却に向けて間違いなく着実に歩みを進めている、ただ、道半ばであると思います。

○櫻井充君　その根拠はどこにあるんでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　二十年間続いたデフレから脱却するということは、そう簡単なことではないわけであります。まさに戦後、そういうことを成し遂げた国というのはないわけでございますが、その中で我々は三本の矢の政策においてデフレではないという状況をつくり出すことはできたと思います。 　また、国民総所得について、ＧＮＩ五十兆円がその間失われたわけでありますが、それを取り戻すと、こうお約束をいたしまして、既に四十兆円取り戻しています。そして、今年中には十兆円取り戻せると、このように考えております。

○櫻井充君　円安になっただけで、実を言うと、ドルベースで見てくると日本の資産は相当失われているんです。 　それから、ちょっとＧＤＰを見ていただきたいんですが、（資料提示）デフレからの脱却だというお話でしたが、実際の経済成長を見てみたときに、別に民主党の政権のときにということを申し上げるつもりはありませんが、赤いラインの実質ＧＤＰは、我々の政権の時代には年率一・七五のプラスでした。だけど、安倍政権になってからどうなっているかというと、実は年率で〇・六六％のプラスでしかないんですよ。 　この数字を見る限りにおいては決してうまくいっていないんじゃないかと思いますが、その点についていかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これまさにリーマン・ショック後でありますから当然激しく落ちたものがこれは回復していく。それは、麻生政権のときに三次にわたって大型の補正予算を打っておりますから、その効果が出てきたんだろうなと思います。 　また、ドルベースでというお話は、これ私は意味のない話であって、日本人はみんな円で給料をもらっているわけでありまして、最近円高になりましたけれども、円高になったからといって収入が増えたと感じている人はいないわけでありまして、大切なことは、円でしっかりとＧＤＰを押し上げていくことだろうなと思います。 　そして、この推移をこれ示していただきました。これからも実は明らかなんですが、この上の赤い線が実質でありまして、下が名目であります。民主党政権の末期に、これ名目と実質、すごく差が開きましたね。これがまさに皆さん、デフレなんですよ。デフレが非常にこれは進んできた結果であります。 　そして今、そちらが作られた割と民主党にとってもいいグラフだと思いますが、そのグラフにおいてもこの間は短くなってきているわけでございまして、つまりデフレ脱却に向かって間違いなく進んでいる。これは実額でありますが、成長率においては名実逆転をいたしておりまして、我々、この三年間において名目ＧＤＰは五・七％成長をしているわけでございまして、名実逆転していると、こういうことで、成長率もそれぞれ名実逆転もしているということでございます。

○櫻井充君　今、民主党政権のときに回復したのはリーマン・ショックの後だと、それから麻生政権のときの手柄だということになると、そういう言い方されると、安倍政権で良くなってきている部分は民主党政権の政策が良かったからになりませんか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　申し訳ないんですが、私も謙虚なタイプではありますが、そうは考えていないわけでありまして、まさに私たちは全く大きく政策を変えたわけでありまして、大胆な金融緩和を行い、そして財政出動も思い切って十兆円を行い、そして成長戦略を進めてきた結果であろうと思います。もちろん、民主党政権下においてリーマン・ショック後にそれぞれ努力をしていたということについてはそのように考えております。

○櫻井充君　でも、実際の数字はどうなっているかというと、ＧＤＰの伸びは民主党政権のときの方がまず、これは客観的に申し上げているんです、良かったことだけは間違いないんですよ。 　実質賃金がどうなっているのかというと、これも見ていただきたいんですが、確かに我々の政権のときにも実質賃金は下がっているんです。年率でマイナス〇・四％下がっていますが、安倍政権になってから実質賃金がマイナス一・〇五なんですよ。ですから、先ほど総賃金が上がっているとは言いますが、実際の賃金そのものはこうやって大きく下がってきているわけですね。ですから、国民の皆さんの生活は苦しくなってきているんじゃないかと思いますが、この点についていかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＧＤＰについて、ＧＤＰの伸びについては民主党政権の方が高いと言われましたが、民主党政権は実質ＧＤＰが五・七％であるのですが、実は名目は〇・七なんですね。実質が五・七で名目が〇・七ということは、これはデフレが五％あったということでありまして、つまりデフレにどっぷりとつかっていたということであります。残りの〇・七については、これほとんど伸びているのは鳩山政権のときでありますから、まさにこれはその前の財政政策の効果であろうと思います。そして、安倍政権においては五・七％、名目が五・七％、実質が二・一％、つまり名実が逆転しておりますから、これは正常な状況に戻すことができたと、こういうことではないかと思います。 　そこで、実質賃金につきましては、これは我々、企業が最高の収益を上げる中、三年連続ベアを実現をいたしました。ベアという言葉を忘れていたところから三年連続ベアを実現したわけでありまして、給料の伸びは、これは二％以上でありまして、過去十七年間で最高というのを更新をしたところでございます。 　そこで、実質についてでありますが、これは、我々はまさにデフレから脱却をする中において物価が上がっていく中であります。同時に、消費税を三％上げています。言わば、消費税が三％、物価が上がりますから、その分が言わば実質賃金、名目から引かれていくわけでありますから、そこは下がっているということは御理解をいただきたい。 　大切なことは、同時に、みんなの所得を合わせたところが大切でありまして、安倍政権におきましては三年半で百十万人、新たな雇用をつくりました。民主党政権時代は十万人実は減っているわけであります。まあ、こういうことを余り私は言いたくはないわけでありますが。 　そこで、総雇用者所得、大切なのは、みんなが働き始めてみんなが稼ぎ出した総雇用者所得におきましては、名目で見ても実質で見ても、これは両方ともプラスになっているということであります。一人一人は果たしてどうか、ここは確かに宿題でございましたが、足下で見れば、これ速報値でありますが、プラス一・四とプラスに転じているわけであります。 　ただ、まだ実感しておられない方々がたくさんいらっしゃるのも事実だろうと思います。皆様が実感していただけるように、これからも努力を重ねていきたいと考えております。

○櫻井充君　統計上、実質と名目と総理はどちらが重要だとお考えなんでしょう。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　実際に言わば成長していく力としては、実質、大切であります。ですから、安倍政権においても二・一。ただ、名実が逆転していなければいけないわけでありまして、では税収が増えるのはどちらかといえば、名目が増えなければ税収は増えないのは当たり前でありまして、私たちが暮らしているのが、現実の世界が名目でございます。 　この名目というと、何か架空の、バーチャルな世界のように誤解されている方がおられるかもしれませんが、まさに名目というのは、これは私たちが実際に暮らしている世界における金額というふうに考えていただいていいと思います。まさにこれからデフレーター分を差し引いたところということに実質はなるわけでございます。

○櫻井充君　例えば、名目賃金一〇％上がったとしても、物価が二〇％上がっていたら全く意味ないんですよ。ですから、そういう意味では実質賃金がどうなったかということの方が大事であって、総理は今、消費税のお話ありましたが、これ前回も指摘させていただきました。 　消費税を上げたのは、これは三回あるんです。過去二回、一九八九年とそれから一九九七年の二回は、秋口までに消費は対前年比で戻っているんです。今回だけは実は全然戻ってきていないんです。ここの差は一体どこにあるとお考えですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回は、まさに消費税を引き上げたわけでありますが、減税と増税を一体としてやったわけではなく、今回はですね、まさに増税のみを行ったわけでございまして、それともう一点は、言わば前々回、橋本政権下における消費税引上げの後、アジアの経済危機等があったんですが、あのときから事実上デフレは始まってきた、その後始まってきたわけでありまして、そして、その後始まってきたことによって残念ながらデフレマインドがしっかりとこびりついてしまう中において、なかなか、経営者もそうだったんですが、消費者もこれはその中で消費あるいは投資に慎重であった、これは大体多くの経済の専門家が分析しているところでもあろうと、このように思います。

○櫻井充君　私は若干違っていて、物価だけ上げて賃金を上げてこなかったから、上がらなかったから、だから消費が戻ってこなかっただけの話じゃないかと。つまり、物価だけ上がれば経済が良くなっていくという、その考え方そのものが間違っていると思うんです。その点、いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　物価が正しく上がっていかなければ経済は不正常な状況になります。それがデフレであります。物の値段が下がっていくんですから、毎年毎年下がっていけば消費者は消費を待つのは、これは当たり前でありまして、これは経営者も当然投資をしない、これがデフレスパイラルに入っていって給与も下がっていく、これが二十年間であります。その中でＧＤＰは縮んできたのも事実でございます。これを変えることに我々は成功したんだろう。 　ただ、もちろん、先ほど櫻井さんがおっしゃったように、二〇％も物価が上がったんでは、これ逆であります。だからこそ、我々は物価安定目標というのを二％というものを持って、それは日本銀行に責任を持ってやってくださいということでやっていただいているわけでございます。初期の段階においては、物価が先に上がって少し消費が、給料の上がり方の方が後から付いてくるわけでございますが、その中において、経営者側にもお願いをいたしまして、異例ではありますが、今回は給与を上げていただきたい、好循環を早くつくり上げたいということでお願いをいたしまして、そこでベア等が実現をされて、二％、二％にやや近い、二％前後の、それぞれの企業において二％を、平均すれば二％を超えていますが、言わば我々の物価安定目標は超える賃上げは成功した。しかし、三％その上に消費税を乗せていますから、それにはそう簡単には追い付いていかなかった。 　しかし、先ほど申し上げましたように、やっと、足下ではありますが、一人一人の実質賃金についてもプラス一・四が速報値では出ているということは申し上げておきたいと思います。

○櫻井充君　済みませんが、昨日の国会の答弁でも、中小企業でも賃上げが広がってきているという御答弁されていました。どの中小企業を指しているんでしょうか。

○委員長（岸宏一君）　ちょっと待ってください。 　政府答弁側並びに櫻井先生に申し上げます。 　理事会におきましては、質問時間は二倍半をおおむね協力し合うことといたしております。ちょうど三倍、七十八分になりましたので、白熱したところでございますけど、双方とも御協力の上、審議を進めていただきたいと、こういうふうに思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。

○国務大臣（林幹雄君）　中小企業の賃金でございますけれども、平成二十四年度以降、毎年上昇はしております。日本商工会議所によりますと、三月の調査によれば、今年度についても賃金を引き上げる予定の企業の数は前年比一％増の四三・八％になっております。 　また、大企業に比較すると賃金の上昇幅は緩やかとなっていますけれども、連合の直近の発表によれば、大企業の組合と中小の組合の賃上げ、引上げの差は、昨年五月の時点の集計では二千円を超えておりましたが、今年の五月では千五百円を超える程度になっておりまして、縮小傾向にございます。 　一方で、賃上げの状況ですが、中小企業は様々でございまして、従業員の定着やモチベーションの向上のための賃上げをしているとか、あるいは景気の波が激しくて二年連続のベースアップは難しいとか、様々な声がございます。 　経産省としては、中小企業が賃上げにもつなげられるよう、取引条件の改善に取り組んでいますし、下請代金法に基づいて対処していることに加えまして、大企業からの調達方針のヒアリングを行うなど必要な対策を強化しているところでございます。生産性を高め、賃上げの原資を増やしていくようしっかり取り組んでまいります。

○櫻井充君　済みませんけど、中小企業は、総理、四百九万社あるんですよ。それで、資本金一千万以上のところは七十二万六千社しかない。それから、二千万以上、日銀が調査しているところは二十一万社しかないんです。ですから、社会全体のことを実は十分に把握できているかどうかというのは非常に難しいことなので、この辺のことを配慮していただいた上で政策をつくっていただきたいと、そう思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　統計というのは、確かにこれは全社ではありません。しかし、その中で傾向を我々は見ておりますから、傾向としては上がっているのは間違いないだろう。ただ、その中でどういう業種かということではあろうとは思いますが、しかし、そういう偏りも含めて偏在のないような統計の取り方がされているのではないかというふうに考えております。

○櫻井充君　ここで終わろうと思ったんですが、統計そのものの取り方が、今言ったように中小企業庁だと資本金一千万以上のところを取っているんです。日銀は二千万以上なんです。だけど、それ以下のところが圧倒的に多いので、十分な統計ではないんじゃないかということを申し上げているんですが、じゃ、その点いかがですか。

○国務大臣（林幹雄君）　中小企業の統計については様々な業種がありますけれども、まず業況判断のＤＩは、小規模事業者が企業対象の八割を占める景況調査においても九・五ポイント改善しております。経常利益は四・八兆円増えました。そして、設備投資額は三割増、倒産件数は三割減となっているところでございます。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　しかし、もちろん統計においてはある程度限られてはいるでしょうけれども、その統計においてもしかし良くなっているのは事実でありますから、そうした指標等は一応しっかりと分析をしていく必要があるだろう。 　ただ、これはもっと広く取れというのが櫻井委員のお考えだろうと、このように思いますが、それはまた統計を取る際にそれぞれの統計の分析においてしっかりとまた考えておられるんだろうと、このように思います。

○櫻井充君　統計と国民の皆さんが感じていることと大分違っているんです。それは何かというと、今申し上げたとおり、一千万以下のところの声が余り反映されてきていないからそう申し上げています。 　もう時間がないので規制緩和についてちょっとお伺いしておきたいと思いますが、総理は、国会で決まったことと規制改革会議で発言された内容とどちらが大事だと思われていますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　当然国会で、例えば国会で決まった法律にのっとっていくのは当然のことであります。

○櫻井充君　じゃ、具体的にお伺いしたいと思いますが、タクシーは規制緩和で本当に苦労して、二回、国会で議員立法でまとまって、その上で、その上でですよ、減車をするということになりましたが、今度白タクを認めるわけですよね。だったら、減車している意味、減車を実行できるようにした意味がなくなっていると思いませんか。

○国務大臣（石井啓一君）　今委員御指摘のとおり、タクシーについては、供給過剰状態や運転者の労働環境の悪化、安全性の低下等の弊害の解消を目的としまして、平成二十一年にタクシー特措法が制定をされました。さらに、平成二十六年に議員立法により改正をされまして、減車等の措置が可能となるようになっております。 　都市部を中心にタクシーが供給過剰の状態にある地域においては、引き続きタクシー特措法に基づきましてタクシー供給量の適正化に取り組むとともに、事業の活性化を図ってまいります。 　なお、御指摘なのは、恐らく今回の国家戦略特区法の改正案で、バス、タクシー等の公共交通機関による旅客運送が困難な地域において、訪日外国人を含む観光客の移動手段として自家用車の活用を図ろうとする件であろうかと思いますが、この事業の実施主体につきましては市町村又はＮＰＯ等の非営利団体に限定をされておりまして、自家用車を用いて営利事業として旅客運送を行ういわゆる白タク行為を認めるものではございません。 　また、この事業を国家戦略特区の区域計画に定めるに当たりましては、既存の交通事業者と協議を行うことが法文上義務付けられておりまして、タクシー事業との調整を行った上で事業を実施することとされているところでございます。

○櫻井充君　白タクについてはあさって内閣委員会でまた質問させていただきますけど、例えばですけど、減車の数を決めようとしたときに、これは国土交通大臣、規制改革会議から横やりが入って、減車の台数、相当減らされていませんか。

○政府参考人（藤井直樹君）　お答えをいたします。 　先ほど大臣の申し上げました平成二十六年の議員立法によりますタクシー特措法、これに基づきまして、各地におきまして減車の計画というものを定めることになっております。この過程におきまして、競争促進による効果というものを損なわないようにということで規制改革会議から御意見を賜り、そういった御意見、さらには特措法におきます国会における衆参の附帯決議、そういったことを踏まえた上で、私ども、先ほど申し上げました計画の策定に努めているところでございます。

○櫻井充君　台数を減らし過ぎだと、そういうふうに言われて減車の台数をかなり制限しているはずなんです。例えば、福島県の郡山市はたしか増車まで認められるような、そういう、規制改革会議のルールになっちゃうとそうなっちゃうんですよ。ですから、規制緩和すれば何でもいいのかというと、どんどんどんどんそのために地方は衰退していっているんですよ。 　ですから、我々国会議員がそういう法律を作ったにもかかわらず、規制改革会議って何の責任もない人たちじゃないですか。選挙も何も洗礼も経ないような人たちが勝手に決めてくるようなことに対して従ってくること自体は、私はすごくおかしいと思っているんですが、この点について国土交通大臣、どうですか。

○国務大臣（石井啓一君）　先ほど申し上げたとおり、供給過剰対策を目的とするタクシー特措法は適切に今実行をしているというふうに思っております。

○櫻井充君　所管省庁の大臣がそういう答弁だと、私は本当にタクシー業界の方々苦労されると思いますよ。やはりここは規制改革会議と闘ってもらわなきゃいけないんですから、大臣、それでいいんですか、本当に。

○国務大臣（石井啓一君）　規制改革会議からも御意見はいただいておりますけれども、タクシー特措法の趣旨に基づきまして、タクシー事業の活性化を図ってまいりたいと思います。

○櫻井充君　私は趣旨に沿っているとは思っておりませんので、これはまた改めて闘わせていただきたいと思います。 　ちょっと介護施設のことについてお伺いしておきたいと思いますが、最近、介護施設の倒産件数が増えてきております。二〇一三年、一四年、一五年とどんどん増えてきているんですが、この現状についていかがお考えでしょう。

○国務大臣（塩崎恭久君）　櫻井委員が今お配りになられているのは、東京商工リサーチの調査による老人福祉・介護事業の倒産件数と、それから倒産、負債総額を、これは、今日お配りになっているのは年ごとで、カレンダーイヤーだろうと思います。 　御案内のように、介護報酬は年度で変わるわけでございますので、これを年度ごとに見ますと、平成二十六年度は倒産件数六十八件、負債総額七十五・三億円でございまして、それに対して介護報酬が変わった二十七年度、倒産件数は六十四件と前年度よりも四件少なくなり、なおかつ負債総額は三十七・一億円ということで半分以下になっているところでございます。 　直近の二十六年から二十七年度、今申し上げたように減っているわけでありますけれども、介護事業者の倒産の理由については、同じく東京商工リサーチの倒産の調査によりますと、平成二十七年度では販売不振が三十七件、事実上の失敗が十二件、赤字累積が五件というふうになっているところでございまして、私どもとしては、しかし同時に介護給付費等実態調査をしておりまして、この介護報酬の請求事業所数、つまり実際に請求をする事業所の数は、平成二十六年の四月の約十八万から平成二十八年一月、今年でございますが、約二十万と増加傾向にあるわけでございます。

○櫻井充君　介護報酬について、ちょっと時間がないので、じゃ、済みませんが、介護施設で今一番困っていることは何かというと、要介護度例えば四の方に一生懸命リハビリやって三に下がってくると、結局支払は要介護度三になっちゃうんです。仕事を一生懸命やって、どんどんどんどん良くしていけばいくほど収入が減るんです。このシステムを変える気はないでしょうか。

○国務大臣（塩崎恭久君）　基本的に考え方は私どもも共有するところがあるわけでございまして、介護報酬に質の評価、これを盛り込むことで効果的、効率的な介護サービスを提供するということ、あるいは介護職のやりがいの向上にもつなげるということは我々も大事なことだというふうに、先生御指摘のとおりだと思います。 　こうしたことで事業者の努力結果の評価、いわゆるアウトカム評価として社会参加支援加算などを順次導入をしてきておりますが、例えば通所リハビリテーション事業所がリハビリテーションを提供した結果、利用者の要介護度が改善をする、そして地域のサロンとかあるいは自治会活動に復帰をして参加をすることができるようになった者が一定数に達するなどの条件を満たした事業所を評価するということをやってきております。 　一方で、関係審議会の議論では、要介護度の改善のみで質を評価することは、事業所によって改善が見込まれる高齢者のみを逆選別をしていくというようなこともあり得るということで……

○委員長（岸宏一君）　大臣、答弁は簡潔にひとつ。

○国務大臣（塩崎恭久君）　はい。 　その辺は少し考えていかなきゃいけないと思いますけれども、いずれにしても、質が良くなるということは、つまり患者さんあるいは高齢者御本人にとってプラスになることは評価をしていくということは大事なことだと思います。

○櫻井充君　要介護度認定例えば四で入った方が、半年に一回だと思いますけれども、要介護度認定した際に良くなった場合にはそのまま据え置けばいいんですよ、自然には良くなりませんから。悪くなった場合には要介護度五になるということを認めてあげればそれで済んでしまうと思いますけど、その点についていかがですか。

○国務大臣（塩崎恭久君）　我々、これから特に保険者の機能強化をして、今委員御指摘のような介護度が改善をすることをどう評価していくかということは、保険者にもしっかりやってもらうことによって、私どもの仕組みもそのような形でいわゆるアウトカム評価、先ほど申し上げたとおりでありますが、これを中に織り込んでいくということは大事なことだと思っているところでございまして、大事なことは、高齢者の介護度が軽くなって自立を進めることが大事だと思っております。

○櫻井充君　是非御検討いただきたいと思います。 　それから、要介護度認定というのは、入所される人たちには必要かもしれませんが、在宅の場合にはもう要らないんじゃないですか。あれが必要だとしたのは、なぜかというと、出来高払だと青天井になってしまうと。だけど、今は要介護度認定した範囲内でしか使っていませんから、あれをやるお金が無駄なので、その分ケアマネジャーのケアプランの方に回してあげるとケアマネジャーは随分改善すると思うんですけど、この点についていかがですか。

○国務大臣（塩崎恭久君）　介護の現場で働く方々に無駄な労力を費やしてもらうことはやめた方がいいと思っておりますが、この要介護認定は、少なくとも介護保険の基礎として、どういう方にどういう状態であればどういうものが必要かということを上限を設けているわけでありますが、この限度額を設定して、今度逆にそれを超えている方もやっぱり若干いるわけです。ここはもちろん自費ですけど、もしこれがなければ、全部介護保険で見ますということになると、結果、それは保険料等々で負担に回ってくるということもありますから、我々としては、この要介護認定はやはり大事でありますが、中身をどうやるかということについては工夫の余地はあるかというふうに思います。

○櫻井充君　要介護度認定をして、それを満額使っている人って何割いるんですか、じゃ。

○国務大臣（塩崎恭久君）　直近ので見てみますと、例えば要介護度五の方がこの限度を超えて使っている方は五・九％おられますから、それなりにおられるということでありますので、そういうところについて青天井にするわけにはなかなかいかないだろうということがあります。

○櫻井充君　まあこれからまた議論させていただきたいと思いますが。 　それから、保育士の給料に対して、よく女性の方との賃金の比較だけ出てまいりますけれども、これ、これで本当に適正だとお考えでしょうか。

○国務大臣（塩崎恭久君）　これ、昨日衆議院でも議論がございましたけれども、私どもは、過去からのずっと保育士における女性比率を見ますと、大体九五％、低くなって九三、今は大体九五です。これがずっと一貫しておりまして、したがって、女性の方々が多いということは間違いない事実なんです。 　女性が保育士の仕事に就くかどうかというのは、他のやはり女性が就く職種と比べることが多いだろうということで、まずは女性の全産業での報酬と比べて約四万円差があるということを解消しようということを言っているので、そこから先、当然、これは別に保育士が女性の仕事で男の仕事ではないだのようなことは全く言っているわけではないし、私の友人にもたくさん男性の保育士はいるところでございます。

○櫻井充君　男性の保育士の割合は、じゃ、どのぐらいになればいいとお考えですか。

○国務大臣（塩崎恭久君）　これは職業選択の自由でございますので、これはどういう形で男性がまたそこの仕事をやってみようと思うかは、またそれはいろいろあろうと思います。介護士でも同じようなことが言えるわけでありますので、それは私どもとして特定の数字を持って目標とするということは余り考えているところではございません。

○櫻井充君　自我の確立のためにはこのゼロ歳から三歳というのは結構大事な時期なんです。その時期にどういう男の人、どういう女の人に関わって、会ったことがあるか、そういうことが実は自我の確立に物すごく大きく影響してくるんですよ。そういう意味では、まだ分かりませんけれども、ああいう草食系男子が生まれてきているのはこういうことにも実は関係しているかもしれないんです。 　ですから、これは大人、親の、自我というのは実は三歳までに確立するというのは、我々はそういうふうに習ってきましたけれども、いずれにしろ、そういう観点から是非男性の人たちがちゃんと働けるような職場にしていただきたいと、そういうふうに思っています。 　最後に、これ、総理にお願いして、これはもう答弁結構でございます。 　東日本大震災の経験を生かしていただきたいと、我々は常日頃そう思っています。是非そういう経験を生かした上で、あの熊本を中心とした被災地の皆さんの復旧復興に御尽力いただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 　どうもありがとうございました。

○委員長（岸宏一君）　以上で櫻井充君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（岸宏一君）　次に、福山哲郎君の質疑を行います。福山哲郎君。

○福山哲郎君　おはようございます。民進党の福山哲郎です。総理、よろしくお願いします。 　まずは、熊本地震でお亡くなりになられた方に心からお悔やみを申し上げ、被災された方に心からお見舞い申し上げます。 　いまだに震度一以上を観測する地震が千四百六十四回、一万人以上の方が避難され、住宅被害は八万件に上ります。天災は忘れた頃にやってくるではもうありません。阪神・淡路、中越、東日本、そして今回の熊本地震と、僅か二十年余りで我が国は四回も巨大地震を経験しています。天災はいつでもどこでもやってくる時代に入っています。そのつもりで、政府におかれましても是非、縮災、減災に向けてお力添えをいただきたいと思います。 　熊本では、蒲島知事を始め、被災自治体の首長、職員、自衛隊、消防、ボランティアのあらゆる人々の献身的な御尽力に心から敬意を表したいと思います。また、官邸や内閣府の官僚の皆さんも厳しい日々をお過ごしされたと思います。 　私も約一週間前に熊本を訪れました。被災地は日々変化をしますので、若干のずれがあったらお許しをいただきたいと思います。今日は、批判だけをするつもりは全くありません。この補正予算は賛成します。だからこそ、具体的な問題提起をしますので、さくさくと御答弁をください。お願いします。 　まずは、済みません、パネルを見てください。（資料提示） 　左上は、西原村大切畑地区の様子です。ここは、住民が協力し合って救出作業をして、奇跡的に犠牲者が出なかったところです。今は、住民が行政に頼らず瓦れき処理をしています。区長さんからお話を伺いました。 　まずは、丸川大臣、家屋の解体費用を出していただけるとのことですが、当然、農家は家屋の横に小屋や納屋がございます、駐車場もあります。当然これの解体費用も出していただけるという認識でよろしいですね。また、彼らは自力でやっているので、瓦れきの撤去作業を重機をリースしてレンタルしながらやっています。もちろんリース料等も対象になりますね。丸川大臣、よろしくお願いします。

○国務大臣（丸川珠代君）　倒壊しそうな農家の納屋や屋根付きの駐車場であって、生活環境保全上支障を来すおそれがあり、市町村が災害廃棄物として処理を行うものについては、環境省の補助金による財政支援の対象となります。 　また、機械のリース代についても、後日、被災市町村がこの撤去を災害廃棄物処理事業に該当するものであったと判断した上で、その業者との契約を市町村に切り替えるという作業をすることによって補助事業の対象になります。

○福山哲郎君　ありがとうございます。 　そうやってさくさくと答えていただければ地元は喜びますから、それでいいんです。そうやって前向きに答えていただければ被災地は元気出ますから。 　次、二番目の写真は、益城町の被害の出た庁舎の屋上からの様子です。ここは活断層の地帯に当たります。これらの家屋をどうするのか、本当に活断層の地帯なのに家屋を再建するのか、半壊の場合に補強して本当に住むのか、別の場所に移動するのか、庁舎を本当にここに建て直すのか。歴史的な町の中心地だそうで、判断が難しいとのことです。私は地元ではありませんから無責任なことを申し上げませんが、町と県と住民の考えに沿って国がしっかりサポートするべきだと考えます。 　東日本大震災のときには私は官邸にいました。官房副長官をしておりましたが、復興特別区域法を始めとして、税法、都市計画、復興財源、特別立法措置をしました。立法措置を明言しないと、知事や首長は思い切って復興基本方針や計画を作れません。熊本城の復興も阿蘇も中長期にわたる財政支援が必要です。また、一定の地方に権限も与えなければいけません。新生児医療の中心であった熊本市民病院も被災をしました。我々は、このときには地域医療再生基金の積み増しで支援をしました。残念ながら、今その基金は終了しています。 　つまり、総理はヨーロッパで財政出動財政出動と言ってきましたが、一般的な財政出動をする段に当たって決断をされたときに、必ず熊本の財政支援どうするんだ、特別立法をどうするんだという議論になります。 　ここで、総理、熊本については特別立法の準備をしろと、検討を始めろとこの場で指示を出していただけませんか。それならそれなりの、首長も県知事も用意ドンで動き出します。今のままだと、抽象的に財源の面倒を見ますと言っているだけだと、やっぱりそこは、えいやで行けません。そのことについて、総理は、それぞれの大臣に今ここで、熊本の県民の皆さんの前で、立法措置について指示を出したいと、検討したいと、是非前向きにお答えください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府としても、熊本県からそうした要望をいただいておりますから、真摯に受け止めております。同時に、既に激甚災害に指定をしておりますし、その上に対する補助等についてはお話をさせていただいている、既に今まで委員会で重ね重ね御説明させていただいているところでございます。 　その中において、それぞれの市町村の財政状況等も丁寧に見ながら、いずれにいたしましても、財政上これによって立ち行かない、あるいは成り立たないということには絶対にしないということは申し上げているとおりでございまして、それが抽象的だということでおっしゃっておられますが、そこは総理大臣として間違いなく、いずれにいたしましてもそういう対応をしていくということでございます。

○福山哲郎君　特別立法を作るか作らないかは一体いつまでに結論を出せるんですか。だって、今いろんな調査をすると。調査はいつまでたったら出て、それで、そのときに特別立法を作りませんという議論になるんですか。特別立法を作って財源措置をするんだったら、税法も含めて、早く言っていただいて早く指示をしないと必要なときに用意ドンでできません。是非総理、指示してください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今の段階では、どうか必要なことはちゅうちょなくやっていただきたい、このように思います。私が申し上げておりますのは、それによって財政上大きな負担になって立ち行かなくなることは絶対ないということは申し上げておりますから、それはしっかりとやっていただきたいと、このように思います。 　財政面の支援としては、今般の補正予算等によって当面の復旧対策に万全を期すことにしています。その上で、個別具体的な被害状況や必要となる復旧事業等の内容を詳細に点検、精査し、各自治体の財政状況に丁寧に目配りする中で、国庫補助の拡充強化、これに伴う地方負担に対する地方財政措置の充実等も含めて、更にどのような対応が必要となるかを検討し、必要な財政支援をしっかりと行っていく考えであります。

○委員長（岸宏一君）　ちょっとお待ちください、福山先生。福山先生、ちょっと委員長の許可を得てから。

○福山哲郎君　分かりました。 　いや、総理、答えていただいていないんですよ。 　財政措置だけが必要なんじゃないんです。都市計画も、いろんな権限も、いろんなことの権利関係も変わるんです。移転をお願いしたときに、ある程度の強制力が自治体にないと移転をお願いできない。移転するかどうかはそれぞれの自治体のこれからの議論ですが、そういう議論する場も必要なんです。そこに国がサポートして、一緒になってつくっていく機関をつくるのに特別立法が必要だと。財政は当たり前です。そういう特別立法の検討をお願いしますと申し上げているんです。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　何をもって検討とおっしゃっているかは分かりませんが、何をもって検討しているかということについては……（発言する者あり）済みません、ちょっと、私が今答弁をしているんですから、ちょっと黙っていていただきたいと思いますが、質問をされているんですから、それに答えているんですから。それに対しては、熊本県からいただいておりますから、それが必要かということも含めて先ほど答弁申し上げたとおりであります。

○福山哲郎君　少し残念ですね。もう少し思い切って答えていただきたかったです。 　これ、避難所です。こちら側が益城町の最も大きな避難所である総合体育館です。残念ながら、私が拝見した状態では余りいい環境とは言えませんでした。プライバシーありませんでした。情報も余りなくて、食事に並ぶこと一時間半、もう今は改善されたかもしれません。空調もない、今、県が一生懸命準備していただいていることでしたが、熱中症のリスクも出ています。 　我々、東日本のときには、実はこのとき、壁新聞、それぞれが共通の避難所に一斉に配る壁新聞が一番実は情報としてはいいと言われました。ＳＮＳは使える人と使えない方がいらっしゃいます。壁新聞ならみんなが見れる。これを益城町の例えば避難所全部に共通して配る、そういったことを生活支援チームで我々やっていました。是非そういったきめの細かい対応をお願いしたいと思いますが、大臣、どうですか。

○国務大臣（河野太郎君）　壁新聞の話は伺っておりますので、なるべく避難所にそうしたもので情報伝達ができるようにということはお願いをしております。また、それ以外にも、ＳＮＳその他あらゆる手段を使って情報を出していきたいというふうに思っております。

○福山哲郎君　今その情報がなかなか行き渡っていないのでお願いしています。 　先ほど、やじで、それは地方自治体の仕事だというやじが委員から飛びました。益城町は庁舎がある意味倒壊して、益城町の職員の方ですら今被災しているんです。そこまでやれないから生活支援チームが必要で、先ほど高市大臣が言われた、いろんな人が応援に行っていただいているんです。だからこそ一元的に管理をして、壁新聞を持っていくということが必要なんです。益城町の情報があっても熊本市と違ったら、そこでまたそごが出る、だからこそ全体を見てくれと申し上げているんです。こういう現場も見ない無責任なやじが非常に私は問題だと思います。 　もう一つは、拠点の避難所です。学校開始に合わせて移動を余儀なくされた方が元々避難していた方と合流をしています。さすがに被災から時間がたっていたのでプライバシーはああやって段ボールで確保されていますが、今度は孤立のリスクが生じています。それから、この避難所は、残念ながら障害者の方の、例えば車椅子や肢体不自由の方の通路、動線が確保されていません。急がなければいけないのも分かりますが、一方では、今年の四月から障害者差別解消法が施行されて合理的配慮の義務が掛かっています。 　こういったことをやっぱり、寄り添ってやるというのは、総理、そういうことです。そのことについて、どうですか、河野大臣。

○国務大臣（河野太郎君）　バリアフリーは非常に重要だと思っております。福祉避難所に限らず、なるべくバリアフリー化された施設を避難所に使ってほしいというお願いをしておりますが、残念ながら、そうなっていないところがあるのも現実でございます。 　これから暑くなることを踏まえ、避難所、環境改善をいろいろやらなければいかぬと思っておりますので、その中にしっかりバリアフリーも組み込んでまいりたいと思います。

○福山哲郎君　一般的な段差だけを言っているのではありませんので、そこはよろしくお願いします。まさに合理的配慮を災害のときにいかに行うか、社会や行政が問われています。 　生活支援チームを総理は立ち上げられて、何度も寄り添うという類いの答弁をされています。この生活支援チーム、正式な会合は何回開催されましたか。

○国務大臣（河野太郎君）　十六回やっております。

○福山哲郎君　大臣、正式な会合はいつ何回行われましたか。

○国務大臣（河野太郎君）　生活支援チーム、定義どおりにやっているのは最初でございます。その後は連絡調整グループということで十六回やっております。（発言する者あり）最初でございます。一回です。

○福山哲郎君　結局一回なんです。 　事務の官房副長官が座長、内閣総理大臣補佐官が副座長ですが、このお二人は現地に入られましたか、大臣。

○国務大臣（河野太郎君）　入っておりません。

○福山哲郎君　総理が国会で何遍も寄り添うと言って、生活支援チームを立ち上げたと言われたけど、座長も副座長も、官房副長官も補佐官も一度も現地に入っていない。正式なメンバーで開かれた会議は最初の創設が決まった一回のみ。これでどこが寄り添っているんですか、総理。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　詳しくは河野大臣から答弁させますが、今極めて形式論をおっしゃっておられるんだと思いますよ、先ほどもそうでしたが。 　これ、正式な会議というのは、まさにこの官房副長官の下にしっかりとやっていきますよと、そうしませんと、各省庁から集めていますから。しかし、その後は各分担のチームが現地に入って、これ現地にぴったり付くんですから。経験者と、また熊本に土地カンのある人を選んでいます。そこで彼らに権限を与えて、そこで実際に仕事をしているわけでありますから。だったら、正式な会議って、また何回も東京に集めるんですか。それはおかしいでしょう。まさに結果、実質でちゃんと運営されているかどうかということを見ていただいて、重箱の隅をつついて、重箱の隅をつついて何か形式的なことをおっしゃるというのは余り建設的な議論とは言えないのではないでしょうか。（発言する者あり）

○委員長（岸宏一君）　ちょっと皆さん、ちょっと静粛にお願いします。

○国務大臣（河野太郎君）　この会合は形式を排して実質的に様々なやらなければいけないことをやろうという会議でございますから、何を何回やったかというのは余り関係ございませんし、副長官あるいは補佐官は、省庁間の分担あるいは何か問題が起きたときの調整役でございます。実際にはかなりの数の国の人間が現地に入って様々そこで物事を決め、調整をしなければいけないものをこちらでやっているわけですから、御批判は全く当たりません。

○福山哲郎君　私たちも生活支援チームつくりました。当初、一週間、岩手の現場に初日、二日目から入っていただいた平野副大臣に事務局長をやっていただいて、当時の仙谷官房副長官、みんな毎日出て、そして、もちろん局長も事務次官も皆さん出席をして、お互いで情報共有して、政治も、そして局長間も対応します。実質は、別に我々否定をしているわけではありません。しかし、そこになぜ座長が、現場も行かない、そして指揮を執れるのか、そこが僕には分からないんです。 　そして、実質でやっているんだったら、じゃ、もうこれ、生活支援チームというのは、正式な、官房副長官や補佐官の入る会はもうやらないでいいということになります。普通はそこでしっかりと何が課題なのかを対応するのが仕事だと私は思っているので、非常に残念に思っています。ましてや、この生活支援チームの中身、何を議論したかも全く実は記録残っていません。これが現実です。だから、生活支援チームで何を議論したか、何が課題だと熊本のことを認識したのかが見えないんです。それは調整はしているかもしれませんけど、そこは官僚がみんなやっています。政治にどうやって上がっているんですか。私は非常に残念に思います。 　次は、被災直後に立ち上がった被災地障害者センターくまもと、日本障害フォーラム熊本支援センターの案内です。 　是非、テレビを御覧の障害者の皆さん、恐縮ですが、何か困り事があったら、この〇九六—二三四—七七二八に御連絡いただきたいと思います。ここは、相談受付、被災ニーズの把握、障害者の何よりの安否確認、情報発信、例えば、視覚障害者の家の片付け、避難所にいる障害者の夜間の見守り、精神ケア、仮設住宅の情報提供とかを具体的にやられています。 　今、被災者がどれほどの数被災して、どういう状況なのかの把握が大変な状況です。ですから、こうやって立ち上げていただきました。こういった場所があることも含めて、河野大臣、障害者に対するケアについて、より一層御努力いただくように注意喚起をいただけませんでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　自治体、県、国、あるいはサポートに入ってくださっている様々な団体、ＮＧＯ、ボランティアの皆さん、連携してしっかりやってまいりたいと思います。

○福山哲郎君　麻生大臣にお伺いします。 　今回の補正予算、仮設住宅は一体何軒お造りするおつもりでの積算でしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　質問通告をいただいていないですね、この件に関しては。いただいていませんね。だから、していないから、担当が違うと思いますので、私に御指名をいただいて大変光栄ですけど、別の方に。

○委員長（岸宏一君）　誰か。 　麻生大臣。

○国務大臣（麻生太郎君）　知らないわけじゃないんですけど、通告をいただいていなかったのでそう申し上げました。 　一万五千戸だと思います。

○福山哲郎君　えっ、答え……

○委員長（岸宏一君）　答えました。

○福山哲郎君　もう一回答えてください。僕の聞いているのと違います。みなし仮設を抜いてください。

○国務大臣（河野太郎君）　およそ二千戸でございます。

○福山哲郎君　済みません、財務省、もう一回答えてください。

○国務大臣（麻生太郎君）　私どもがいただいているのを見ますと、仮設住宅供与数一万五千戸、全壊一万五千棟全ての供与可能と。うち、建設仮設六千三百、うち、みなし仮設八千七百、合計一万五千。間違いないんじゃないですか。

○国務大臣（河野太郎君）　済みません、予算で計上されているのは、今財務大臣から答弁があったとおりでございます。（発言する者あり）

○委員長（岸宏一君）　だから大臣、二千五百と言ったのは間違いかどうか。

○国務大臣（河野太郎君）　今、建設として、予定として発表されている戸数でございます。（発言する者あり）

○委員長（岸宏一君）　ちょっと今の、二千五百があれですか。ちょっとそこのところ、正確に答えてください。二千。

○国務大臣（河野太郎君）　二千百戸は熊本県が熊本県の予算として建設を発表したものでございます。 　熊本市が三百戸の建設を公表しております。今、十三市町村で千七百二十八戸の建設に着手されたところでございます。残り、美里町と菊陽町においても、今、建設地、配置計画を協議しております。

○福山哲郎君　私が昨日聞いた数字と違うんですけど、六千三百、実は財務省はこれで積算されています。今、千八百から二千造る、着工の手はずになっているわけですが、まだ残りがありますが、この千百、バリアフリー化について、河野大臣、どの程度お考えですか。

○国務大臣（河野太郎君）　通常の応急仮設住宅にあってもバリアフリー仕様となるよう、できる限り配慮すべきとお願いをしております。 　また、段差解消のためのスロープや生活援助員室を配置するなど、高齢者等、日常の生活上特別な配慮を要する複数の者を、利用する施設については、福祉仮設住宅を応急仮設住宅として設置をするようにしております。

○福山哲郎君　お願いは誰にされているんでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　熊本県にお願いをしているところでございます。

○福山哲郎君　ちょっと何か冷たい。何か熊本県にお願いをしているとか、バリアフリーのお願いをしているとか、それで本当に都道府県も市町村もやれるだけの今余裕があるんですか。 　これ、実は東日本のときにできている遠野町や、ある意味でいうと非常に評価の高かった釜石のバリアフリーです。子育てゾーンも、それからサポートセンターも、それからケアゾーンも、一般の住宅もみんなあって、向かい合ってちゃんと対応できるような状況をつくっています。 　できれば、こういった知見があるんだから、こういった知見を具体的にお示しをして、こういう方向でやったらどうやという投げかけを国がやらなきゃ一体誰がやるんですか。河野大臣、どうですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、今ちょっと河野大臣の答弁をちょっと誤解されたのではないかと思いますが、お願いをただしているわけではなくて、既に建設型の応急仮設住宅については、当初から我々は高齢の方や障害を持たれている方向けにバリアフリー化された仕様を既に導入しております。この仕様にのっとって、現在、益城町、西原村、南阿蘇村、熊本市、十三市町村において千七百戸の建設を急ピッチで進めているところでございます。

○福山哲郎君　よろしくお願いしたいと思います。でき上がりを楽しみにしています。 　地震地域係数というのがあります。今回、熊本、益城町、八代等、〇・八とか〇・九で、普通の都道府県より地震地域係数が実は小さくなっていました。南海トラフで言われている高知も今〇・九、沖縄は〇・七です。 　この地震地域係数は、耐震の強度に非常に大きく影響します。なぜ、この高知や熊本、沖縄がこうやって普通の都道府県より小さくなっているのか、見直すおつもりはないのか、国交大臣、お答えください。

○国務大臣（石井啓一君）　建築基準法では、一般の二階建て住宅などの小規模な木造建築物については地震係数を用いずに全国一律の方法により安全性を検証しておりますので、普通の住宅についてはそういう地域的な違いはございません。 　その上で、一方、一定規模以上の建築物については地域の状況に応じた地震力を用いて構造計算により安全性を検証しておりますが、地震地域係数はこの計算をする際に用いられるものでございまして、各地域における過去の地震被害の程度、発生した地震の大きさ、地震が起きる確率に関して、過去数百年間の地震記録を踏まえ、定めたものでございます。 　御指摘のとおり、例えば東京都や大阪府では一・〇であるのに対しまして、熊本県内では熊本市益城町では〇・九、高知県では県全体において〇・九となっております。 　この地震地域係数と被害との関係、特に今回の熊本の被害との関係については、当該係数を用いて構造計算を行う一定規模以上の建築物における被害の状況について詳細に分析、検証を行う必要がございます。このため、国土技術政策総合研究所及び国立研究開発法人建築研究所における調査や大学や日本建築学会などの専門家の現地調査の内容も踏まえまして、見直しの必要性も含めて予断を交えずに検討していきたいというように思っております。

○福山哲郎君　検討される可能性があるということなので、何とぞよろしくお願いしたいと思います。静岡などは自主的に一・二に上げて東海地震に備えられております。ですから、沖縄の〇・七と静岡の一・二は強度において相当差があるということでございます。 　その次でございます。いろいろほかにもあるんですが、企業のことについてもお伺いします。 　雇用調整助成金で特例措置を設けていただいたことには心から感謝申し上げますが、例えば、本社がそれぞれあって、本社で雇用保険を一括納付している会社で熊本で被災した場合と、熊本の事業所で雇用保険を納付した場合で、売上げの比率が違っていることで、本社でちゃんと雇用保険をもらっているにもかかわらず、今回の雇調の対象にならないような状況が今起こりつつあります。 　このことに対して、是非、厚労大臣、前向きに弾力的に対応いただけると、不公平が生じますので、前向きな答弁をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（塩崎恭久君）　結論的には前向きに考えてまいりますし、もう既にその指示をいたしました。 　これは、本来、事業所単位でこの雇用保険の手続はしなきゃいけませんが、支店とか工場が分散している場合には一括本社でやるということで、便宜上便利にするということで一括でやってまいりました。しかし、それが逆に全体の数字だけ見るということでしゃくし定規なことが起きる、これでは本来の雇用調整助成金の目的を果たしませんから、当然事業所単位で見ていくということで現場に徹底しておきたいと思います。

○福山哲郎君　こうやって前向きに答えていただくと本当に地域の人喜ぶと思います。本当にありがとうございます。 　少し話題を変えます。 　あの安保法制の強行採決から、十、十一、十二、一、二、三、四、五、八か月たちました。私は今でもあの強行採決は断じて認めていません。日本の民主主義、立憲主義をないがしろにしたことへの怒りは日本国中にまだ充満をしています。我が党の吉川沙織議員が議運の中で懸命にあのひどい強行採決について追いかけていただいていますが、今日少しお話をしたいと思います。 　九月十七日の安保特別委員会で強行採決をされて、その未定稿の議事録はこういう形でずっと出ていました。聴取不能です。速記中止、議場騒然、聴取不能。しかし、一か月たって、連休の合間に突然公式な議事録が国民の目の前に出てまいりました。それには何となっていたか。見てください。急に、いろいろなものがあって、先ほどの聴取不能のところから、「本日の本委員会における委員長復席の後の議事経過は、次のとおりである。」、「速記を開始し、」と書いてあります。 　参議院の事務局、「速記を開始し、」と、速記が中断しているにもかかわらず、あと議場騒然になったのに、「速記を開始し、」という文言を入れた、補足をした例が過去参議院の議事録にございますか。

○事務総長（中村剛君）　お答えいたします。 　会議録末尾の補足掲載中に速記を開始した旨の記録があるものは、昨年の通常国会、九月十七日の平和安全特別委員会の例、一件だけでございます。

○福山哲郎君　私はあの場にいましたが、どこに附帯決議があったかよく分かりません。これ、附帯決議も実は残っています。 　誰が提案したのか分からない、誰が賛成したのか分からないような附帯決議を補足掲載した例はありますか。

○事務総長（中村剛君）　お答えいたします。 　附帯決議の動議提出者の氏名や会派が、速記が聴取不能となり会議録上明らかでない例につきましては、昨年の通常国会、九月十七日の平和安全特の例、一例でございます。

○福山哲郎君　外部の方をお招きした地方公聴会について、派遣委員の報告が委員会になされないまま議案が採決された例はありますか。

○事務総長（中村剛君）　お答えいたします。 　地方公聴会のための委員派遣が行われた後、派遣委員の報告が行われないまま議案の採決が行われた例につきましては、昨年の常会の九月十七日の平和安全特の例、一例のみでございます。

○福山哲郎君　外部の方をお招きしての地方公聴会の報告がされないまま議案が採決された例は、去年の一回きり。 　じゃ、その地方公聴会の報告が行われていないのに議事録に掲載をした例はありますか。

○事務総長（中村剛君）　お答えいたします。 　地方公聴会のための委員派遣を行った場合において、派遣委員の報告を聴取しないで地方公聴会速記録を会議録に掲載した例につきましては、昨年の常会、九月十七日の平和安全特、一例でございます。

○福山哲郎君　これは議会のことなので国民の皆さんよくお分かりにならないかもしれませんが、ここ、速記中止というふうに言われているということは、議会が一回休憩になったということです。つまり、簡単に言うと、野球でいうとタイムが入ったということです。新たにプレーボールという宣言がないにもかかわらず、いつの間にか、誰か分からないけれども、プレーボールが鳴りましたということにして、さも整然と議事が進んだように書かれているのがこの議事録です。それも、九月の強行採決から十月の一月、ずっと聴取不能のままだったのに、連休の谷間に突然出てきたら、国民の前に出てきたらこういうことになっていました。これはまさに事実をねじ曲げる、歴史に対して背くことになると思います。 　こういった議事録は、私はもう一度やり直すべきだと思いますが、総理はいかが思いますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、参議院の運営のことでありますから、参議院で御議論をされ、お決めになっていると思います。

○福山哲郎君　総理、何か都合が悪いことがあると国会のことだと言われるのはやめた方がいい。誰が考えても、国民は総理の指示で国会で無理やり強行採決をしたと思っています。そして、都合のいいときだけ国会のことだと言うことは、やっぱりそれは御都合主義過ぎます。それは、悪いけど、国民に対する説明にはなりません。 　じゃ、国会が決めることならば、自民党の国対に、この議事録についてはもう一度精査し直せと、そういう指示を出していただけませんか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国会のことについては国会に任せる、これは、もう自民党、これずっと結党以来そういう方針でやってきているところでございます。

○福山哲郎君　じゃ、この安保法案の強行採決について、総理は一切国会に指示を出しておられないんですね。採決をしろとか、採決をこの国会中にやれとか、指示を一切出しておられないんですね、国対に。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もちろん政府としては、この法案が必要というふうに考えておりましたから、できるだけ早く成立をさせたいという中において答弁を重ねてきたところでございます。 　しかし、議事が熟し、そして終結をしたという判断をされるのは、これはまさに委員会でありますから、委員会の皆さんがこれは誇りを持って独自に決定されてきたことでございます。

○福山哲郎君　事務総長にお伺いします。 　この議事録が十月に掲載されたときに、特別委員会の委員長並びに委員は、理事は存在しましたか。

○事務総長（中村剛君）　昨年の通常国会は九月二十七日に閉会してございますので、当日、九月十七日の会議録が出た時点では特別委員会は存在しておりません。

○福山哲郎君　つまり、国会の判断だと、総理は国会の判断だと言われましたが、国会の委員長も理事も存在していないんですよ。 　じゃ、誰が判断しているんですかね、これ。誰が判断しているんですかね。総理、どうお考えですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　院の事務局がお答えをしていることについて、私は、立法府の、私としてはお答えのしようがないわけであります。

○福山哲郎君　つまり、委員長も存在していないのに、いきなり連休のさなかに一か月たってこういう議事録が国民の前にさらされると。本当に事実をねじ曲げていると私は考えます。 　もっと申し上げれば、我々はもっと審議してほしいと言っていました。そうしたら、あの強行採決、休憩している、速記が中止になっているにもかかわらず、与党の議員がどおっと入ってきて乱闘騒ぎになりました。私は、休憩だったので委員長のところに歩み寄って、何を次の議題にしましょうかと言いに行ったら、いきなり来られました。まさにひどい状況の採決でございました。 　やっぱりこういう国会は駄目ですよ。民主主義を壊すと私は考えます。総理も、総理でありますが議会人でもあられると思います。議会人としてどうお考えになりますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私も千回以上答弁をしてまいりました。防衛大臣も二千回答弁をしてまいりました。これはかなり長い時間を掛けて議論をしたんだろうと思います。その中で円満に採決されることが望ましいわけでございますが、例えば委員長が委員長席に閉じ込められるという事態というのも、これはやはり異常な事態ではないかということは申し上げておきたいと、このように思います。 　静かな雰囲気の中でですね、これはやはり選挙の結果我々は選ばれ、そしてそれぞれ議席が配分されています。その中で、政党に対しても、それぞれ少数政党であっても質問の時間が十分に取れるように我々も配慮をしている中において終結をしたわけであろうと、このように思っております。

○福山哲郎君　私たちは会期末まで審議してほしいと申し上げていましたが、強行採決されて、その次の日と次の日、総理は何されていました。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは休暇を取っておりました。

○福山哲郎君　何をされていました、二日間。強行採決をした次の日と次の日です。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは土日でありますから、私はゆっくり静養して体調を整えることが言わば総理大臣としての義務でもあろうと思っているところでございます。

○福山哲郎君　なぜゴルフをしたと言えないんですか。何で言えないんですか。 　私は本当に、国民を本当に私はばかにした態度だと思いますよ、あの強行採決の中も雨の中で国会に何人もの方が来ていただいていましたので。本当にこの強行採決は私はいまだに認めたくないと思いますし、議事録はこういう状況だと。これは日本の民主主義の、立憲主義の歴史を本当に私は壊すものだと思います。 　ほかもありますが、次行きます。 　先日、京都市は、民泊の実態調査を行った結果を発表しました。民泊は規制改革会議があってこれから政府が進めようとしているものですが、調査対象二千七百二件のうち無許可と推測される施設はどれだけあったのか、厚労省、代理で申し訳ありませんが、お答えください。

○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。 　京都市が昨年十二月一日から平成二十八年三月三十一日までの間を調査期間といたしまして、八つの民泊仲介サイトに掲載されている施設を対象として行いました民泊施設調査報告書によりますと、同市内におきます調査対象施設数は二千七百二件であり、そのうち旅館業法上無許可と推測されるものは千八百四十七件、六八・四％に当たりますが、であったと承知をいたしております。

○福山哲郎君　何と七割近くが無許可でした。 　じゃ、その中で所在地が特定できた施設はどのぐらいありましたか。

○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。 　京都市の調査報告書によりますと、調査施設数二千七百二件中所在地が特定できたものは千二百六十件、四六・六％に相当いたしますが、でございました。

○福山哲郎君　半分以下が所在地、特定できていません。 　用途違反の施設数はどれだけありましたか。

○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。 　京都市の調査報告書によりますと、調査施設数二千七百二件中三百二十二件、これは全体の一一・九％に当たりますが、が都市計画法におきます用途に適合していなかったということになってございます。

○福山哲郎君　京都市に言わせれば全体の九割がほぼ違法状態ということでしたが、京都市の民泊施設実態調査で課題と挙げられている点四点をどうぞ御紹介ください。

○政府参考人（福田祐典君）　お答え申し上げます。 　京都市の報告書によりますと、民泊の課題といたしまして四点挙げられてございます。まず第一点といたしまして、民泊施設については無許可営業の施設が多く、宿泊客と周辺住民の安心、安全の観点から問題がある。二点目といたしまして、民泊施設の周辺住民は、施設に対して、誰がどうやって営業しているか不明なことから、具体的なトラブルがなくても不快感、不安感を抱くことが多い。三点目といたしまして、管理者が不在なケースが多いため、宿泊者への適正な管理ができていないと推測される。四点目といたしまして、所在地が特定できない宿泊施設が半数以上存在。 　以上でございます。

○福山哲郎君　この課題をもって、実は規制改革会議は、この実態を把握した上でといって、昨年六月に結論、検討すると言われているんですけど、この実態の把握を規制改革会議としてはどのようにされているんでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　厚生労働省が昨年この民泊に関する自治体の取組状況などを調べておりますので、そうしたことを踏まえて実態を明らかにし、政府関係各省で議論をしていただいております。

○福山哲郎君　規制改革会議として、内閣府としては調査はされないんですか。

○国務大臣（河野太郎君）　厚生労働省が調査をしておりますので、内閣府としてやるつもりはございません。

○福山哲郎君　ちょっとあれですね、何か人ごとですね。 　日本国内におけるこのエアビーアンドビーかな、の登録物件数は幾つあるんでしょうか。厚生労働省、お答えください。

○政府参考人（福田祐典君）　お答え申し上げます。 　本年三月の規制改革会議公開ディスカッションにおきまして、エアビーアンドビー社が提出をした資料によりますと、エアビーアンドビー社のサイトに登録されております日本国内の登録件数は約三万件であると承知をいたしております。

○福山哲郎君　三万件、すごい数ですが、旅館業法の許可を受けない違法営業は昨年四月以来何件ありましたか。

○政府参考人（福田祐典君）　今申し上げましたこの三万件を対象にした調査という形ではございませんけれども、平成二十七年四月から平成二十八年一月末まで、これは各都道府県などが把握をいたしました無許可営業の件数は九百九十四件であると承知をいたしております。

○福山哲郎君　じゃ、三万件のうち、住所が特定できるもの、所在地が特定できるものは何件ありますか。

○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。 　今、手元にデータはございませんけれども、私ども、観光庁とともに民泊の在り方の検討会というものをやってございます。そういった中では、いわゆる京都市も含めまして自治体の皆様方から実態のヒアリングを行い、またエアビーアンドビー社を始めといたします仲介事業者にもおいでいただいてヒアリングなどを行い、実際の状況について議論をさせていただいておりますが、そういう中でなかなか、一番の課題はいわゆる所在地の特定が難しいというところが、京都市の方の報告書にもありましたけれども、そういったところが課題になっているということでございます。 　具体的な数字はちょっと今手元に持ってございませんので、申し上げられません。

○福山哲郎君　先ほど厚労省が全国で調査した無許可の営業が九百九十四件、京都市だけで調査したら千八百四十七件あったんです。全国の厚労省の調査より京都市だけの調査の方が大きかったんです、倍以上。 　これ、調査としてまだまだ足りないし、所在地が把握できていないのが、全くできていないというような話が今ありましたが、このことについて河野大臣はどう思われていますか。

○国務大臣（河野太郎君）　いろいろな問題があるのが明らかになっておりますので、宿泊する方、あるいは周辺住民の皆様の安全、安心を確保する、騒音やごみの問題への対応など、そうした課題にしっかり対応できるよう、またニーズに応えた民泊サービスが推進できるよう、しっかり各省庁で議論をしていかなければならぬと思っております。 　規制改革会議においてこうした課題について答申を取りまとめ、必要な法整備に向けて努力をしてまいりたいと思っております。

○福山哲郎君　この厚労省の調査で十分だと思いますか、実態把握は。

○国務大臣（河野太郎君）　様々なところからも各省庁、御意見を聞いて取り組んでいただいていると承知しております。（発言する者あり）

○委員長（岸宏一君）　河野大臣、じゃもう一度答えてください。

○国務大臣（河野太郎君）　一つの調査だけで何か決めるのではなくて、様々な御意見を聞きながらやるわけでございます。（発言する者あり）

○委員長（岸宏一君）　福山さん、ちょっと続けて。もう一回質問して。（発言する者あり） 　じゃ、河野大臣。

○国務大臣（河野太郎君）　厚労省がきちんと調査をされたというふうに認識をしております。

○福山哲郎君　これが十分だと河野大臣は思われているんですか。

○国務大臣（河野太郎君）　京都の更に丁寧な調査もあるんだろうと思いますので、そうしたものを使いながら、もし厚労省のものが十分でなければそうしたものを使いながら、あるいは様々な方の御意見を聞きながら議論をするのが大事だというふうに思っております。

○福山哲郎君　ということは、京都は逆に言うと地域の特性もあります、ほかの地域はほかの地域の特性もあります。大臣はもうこれ以上は調査は要らないというお考えですね。

○国務大臣（河野太郎君）　様々な課題にこの民泊というサービスを推進していく中でどう取り組んでいくかということを議論するのが大事だというふうに思っておりますので、各省様々に課題をめぐって議論をしていただいております。早く結論を出していきたいというふうに思っております。

○福山哲郎君　いいですか、無許可、違法なものが京都市の調査だけで七割、所在地が特定できたものが半分以下、これで議論なんですか、実態把握しているんですか。 　これ、あれですよ、所在地が明らかでないということは、感染症とかの問題の後は、感染経路とか全然特定できないですよ。テロの問題どうするんですか。住民の不安どうするんですか。大臣。

○国務大臣（河野太郎君）　こうしたサービスが実態として先行しているのが事実でございますので、そうした今委員がおっしゃったような問題を含め様々な課題がございます。その課題にしっかり対応できるよう、どうしていったらいいかという法整備の議論を今しているところでございますので、きっちりと議論をして進めていきたいと思っております。

○福山哲郎君　いいですか、違法なものを合法化することが規制緩和ではありませんよ。いいですか、間違えちゃ駄目ですよ。課題見付けてちゃんとルール化することが重要なんですよ。河野大臣、どうですか。

○国務大臣（河野太郎君）　これまでなかったサービスが出てきているわけでございますから、それをどのようにこの国の経済の中に取り入れていくかというのは非常に大事な課題だというふうに思っておりますので、そのために必要な法整備はしっかりやっていきたいと思っております。

○福山哲郎君　厚労大臣、所在地を明らかにできていないのが半分以上あると厚労省が答えました。感染症対策、厚労大臣、どうされます。

○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど来申し上げているように、民泊サービスのあり方に関する検討会で今観光庁と議論を重ねておりまして、委員が御指摘のように、感染症は大変大事なことでありまして、これ今、特区の中で一部認められていることについても、これは保健所がきちっと見るということになっています。 　したがって、今後、六月中にこの取りまとめをすることに……（発言する者あり）よろしいですか、六月中にこの検討会の取りまとめを行う予定で最終報告書をまとめますけれども、それに当たっては、やはり民泊を行政の把握可能な状態に置く、それはテロも感染症も、当然、そしてまた安全性、泊まる方の安全性、さらには御近所に御迷惑掛けないかどうか、トラブルがないかどうか、こういうことを全てやはり考慮した上で、正しい、把握可能な状況、それを、政策を決めていくということでありますから、今委員御指摘の感染症のトレースをすることは大変大事なことだと思って、このことも含めてきちっとした政策をつくりたいと思います。

○福山哲郎君　厚労大臣が今重要なことを言われました。所在地を把握可能な状態にする、それでやっていくんだと、そこまで条件整わないとこれやれないですからね、違法なままでは。 　今月中に閣議決定みたいな話がありますが、まさか今月中に閣議決定するようなことはありませんね、総理。

○国務大臣（河野太郎君）　方向性を規制改革会議でしっかり答申をしていただくようお願いをしておるところでございます。（発言する者あり）

○委員長（岸宏一君）　閣議決定まで持っていくかいかないかということ、答えてください、もう一回。

○国務大臣（河野太郎君）　答申がいつになるか、閣議決定がいつになるかは決まっておりませんので、お答えすることができません。

○福山哲郎君　お越しいただいているので、竹田会長、よろしくお願いします。 　竹田会長は、いわゆる契約書、それから報告書を御覧になったことがあるのかどうか、中身を確認されたかどうか、お答えください。

○参考人（竹田恆和君）　ただいま御指名いただきました日本オリンピック委員会、ＪＯＣの竹田でございます。 　参議院の先生方には、日頃から我が国のスポーツ振興に多大な御支援をいただいていること、そしてまた、この八月に行われますリオデジャネイロ・オリンピック、二〇二〇年のオリンピックに向けて御支援、御協力をいただいていることを心からお礼を申し上げたいと思います。また、この招致でも大変皆様方に多岐にわたって全面的に御指導いただいたことを改めて感謝を申し上げたいと思います。 　ただいま先生の御質問でありますが、五月十五日に、契約書、そして成果物に関しては、私、自分で確認をいたしました。

○福山哲郎君　それは、開示をいただくことは可能ですか。

○参考人（竹田恆和君）　この契約の内容を確認いたしましたが、守秘義務がございます。ですから、相手に確認せずにこれを開示することはできないというふうに解釈をしております。（発言する者あり）

○委員長（岸宏一君）　皆さん、お静かに、お静かにお願いします。

○福山哲郎君　会長、新日本有限監査法人から正式に監査を受けたというふうにステートメントが出ていますが、新日本有限責任監査法人とも守秘義務があったんじゃないですか。私、関係者から連絡をいただきました。

○参考人（竹田恆和君）　新日本有限責任監査法人は、この東京招致委員会を監査していただきました。この監査法人には、私どもが監査していただいた点申しますと、組織的な意思決定が行われているかどうか、また契約書が存在するかどうか、そして契約に従って支払が行われているかどうか、それに対する成果物が存在するかということをこの監査法人は確認をしていただいております。 　以上です。（発言する者あり）

○委員長（岸宏一君）　よろしいですか。 　竹田参考人。

○参考人（竹田恆和君）　監査法人側に守秘義務があったかどうかは、私は現在確認しておりません。分かりません。（発言する者あり）

○委員長（岸宏一君）　福山哲郎君、どうぞ。（発言する者あり）分からないと言っていますから分からないんだ、これは。いや、本人が分からないって言っているから、これしようがないんだ、これ。 　何か答えられますか。 　竹田参考人。

○参考人（竹田恆和君）　守秘義務があったかどうかは分かりません。

○福山哲郎君　新日本有限責任監査法人からは、守秘義務はあったはずなんですという連絡をいただきました。それから、逆に言うと、コンサルタントの支払については指導、監査を受けた上で送金されていると竹田会長は言われましたが、そういうコンサルはしていないという話もいただいております。 　もう一個、会長、お伺いしたいんですが、このブラック・タイディングス社は現在どうなっているか把握をされていますか。現在どうなっているか把握されていますか。（発言する者あり）

○委員長（岸宏一君）　じゃ、最後に、竹田参考人、どうぞ。簡潔に。はい、どうぞ。

○参考人（竹田恆和君）　ブラック・タイディングス社が現在どうなっているかということは承知しておりません。

○福山哲郎君　終わります。

○委員長（岸宏一君）　以上で福山哲郎君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（岸宏一君）　次に、松村祥史君の質疑を行います。松村祥史君。

○松村祥史君　自由民主党の松村祥史でございます。 　本日は、熊本地震の対応に対する補正予算の審議ということで、与野党を超えて早急に対応いただきますことを熊本県民の一人として心からお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。 　また、御配慮をいただいて質問する機会をいただきましたことにも心から感謝を申し上げたいと思います。 　今回の熊本地震は、私の生まれ育ったふるさと熊本で発生をいたしました。（資料提示）震度七の激震に二度見舞われ、残念ながら六十九名の尊い命が奪われました。重軽傷者が千六百六十四名、避難者は現在一万三百五名、一時は十八万人を超える県民の一割に当たる方々が避難生活を余儀なくされました。恐らく、車中泊も含めればこの倍はいらっしゃったんではないかと推測ができます。 　熊本県選出の参議院議員として、無念にもお亡くなりになられた方々、御遺族の皆様方に心より哀悼の誠をささげ、避難をされている皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。そして、一日も早く復旧復興し、そのために、県民の皆様にしっかり寄り添い、しっかり手と手を取り伴走しながら、これからの熊本をつくり上げていきたいと思っております。 　そんな中、実は私も十六日の本震で被災をした一人でございました。十四日には熊本におりまして、夕方上京をし、宿舎に着いた途端にこの一報を受けました。その足で党本部に向かいまして、党本部には、既に谷垣幹事長の指示の下、災害対策本部が設置をされておりました。熊本県の七名いる自民党国会議員全て集まってまいりまして、情報収集、それぞれの地元に電話を掛け、いろんな情報の収集に当たったところです。寝る間も惜しんで、谷垣幹事長の指示の下、翌朝、朝六時には羽田空港に集合いたし、現場の視察に参ったところでもあります。 　震災のひどかった益城町、熊本市、そして県知事と会談をし、その対策を練ったところでありましたけれども、その夜、私も実は震災に見舞われたところです。やっぱりびっくりして飛び起きました。突き上げるような地震と、ベッドの上で座ることもできませんでした。そして、その地震が止まって家から飛び出しましたけれども、一晩中地震が続きましたので、なかなか家に入ることができませんでした。これが現実経験した瞬間でした。そして、夜が明けて被災地を回り始めまして、十五日に見た光景と一変していることに、本当にこの二回の地震のすごさを感じたところであります。さすがにやっぱり二回も地震が来ますと、震度七クラスが来ますとなかなか耐えられない、十五日に残っていた家屋も残念ながら倒壊している。非常にむごい現状があったのを覚えております。 　政府におかれては、安倍総理の指揮の下、非常に迅速に対応いただいたと私は思っております。初動においては二万人を超える自衛隊の方々の投入、全国から人手を動員いただき、水、ガス、水道といったインフラの復旧に全力を挙げていただき、救急救命活動に当たっていただきました。 　安倍総理の、先手先手でやる、やれることは全てやる、こういう指示が各閣僚にも伝わっていたことを私は実感しております。と申しますのが、ここにおいでの皆さん方からそれぞれお電話をいただきましたが、特に河野大臣や馳大臣、世耕官房副長官、すぐにお電話をいただき、総理からこういう指示が出た、官邸に直接つなぐから何でも上げてくれと、非常に心強かったです。 　現実、河野大臣には、食料が不足しています、水が足りません、こんな声を上げましたら、すぐさま対応いただき、コンビニや非常食を手配いただきました。馳大臣には、被災で苦しむ大学生の皆さん方がちょうど履修の時期でございまして、大学がなかなか休講しにくかった。これを、避難していただくことで安心できる、こういう声がありましたのでお願いをいたしましたら、大学と協議をいただき、休講の少し延長をしていただきました。世耕官房副長官には、南阿蘇地区は被害がひどくなかなか電波が通りづらいということで、携帯電話がつながらない、こんな苦情がございました。そこに移動式の簡易アンテナを設置いただいて、民間との協議や、西原村では、被災した方々、西原村の六割は住宅が倒壊していると聞いておりましたので、被災者の皆様方のお風呂の手配をしてほしい、こんなつぶさな配慮をしていただきました。非常に現場で動きやすかったです。 　なおかつ、県においては現地の政府対策本部をつくっていただきました。そして、ここのスタッフの方々は、熊本県の出身者の方々や熊本県に出向の経験のある方、とりわけ熊本にゆかりのある方、こういう方々を配置していただいておりました。したがって、コミュニケーション、現場の状況、説明する間もなく把握できますので、非常に運営をしやすかったと。これも総理のつぶさな御配慮だと思います。 　先ほどいろんな議論がありました。誰が本部長なのか、そんなことは関係ない。問題は現場でいかに初動に対して早く動くか、私はこのことができていたというふうに思っております。形にこだわればいろんな議論があるでしょう。確かにいろんな議論があります。しかし、私たちは現場にいて、総理、そのことは十二分に伝わりました。 　その証拠に、総理に二回、熊本においでをいただきました。ちょうど二回目のとき、繁華街の熊本上通を歩いていただきましたけれども、このとき、総理、覚えていらっしゃいますか、皆さん何とおっしゃったか。ありがとうとおっしゃった。ありがとう、ありがとうと。普通は、頑張ってねと、こうおっしゃいます。しかし、これだけいろんな対応をしていただいていることをよく御存じだったと思います。 　もちろん、一〇〇％ではありません。初動において、指定の避難所にはいろんなものが届きましたが、それ以外のところにはなかなか届きにくかった、そのことは否めない事実です。しかし、その隙間を埋めようと、みんな一生懸命やりました。自民党熊本県連の県議会の皆さんやいろんな方々が物資を集めて、その隙間を埋めに走り回りました。みんなで対応したものと思っております。そういうことを考えると、非常に私は対応が早かったと、改めて総理の御決断とそして実行力に感謝を申し上げたいというふうに思っております。 　さて、我が県は、ＧＤＰは大体百分の一経済と言われる程度の経済しかございません。人口が百八十七万。九州は全国の十分の一でございます。しかし、熊本が被災を受けて立ち上がりが遅くなれば九州全体に影響が出ます。それは、立地条件的に九州のへそという位置に位置していること、加えて、熊本の今回の被災で半導体やそれから自動車関連産業が現実ストップをいたしました。熊本の農業は、農業県と言われるだけありまして、全国所得が大体四位でございます。農業の場合は輸送農業と言われております。大消費地への輸送をする、インフラが駄目になったことでこれが滞りました。 　そういう位置付けでやはり熊本を見ていただくことが私はとても大事だろうと。単に熊本だけの被災のことを言っているわけではありません。このことがまず私は重要だと思っております。 　今回の地震は、これまでの阪神・淡路大震災にも東日本大震災にもない特異性が三つあると私は思っております。 　一つ目は、震度七の激震に僅か二十八時間のうちに二度も見舞われたことです。これによって、行政庁舎や学校などの公共施設、橋、道路、鉄道、トンネルなどの基幹インフラが壊滅的な打撃を受けました。 　二つ目は、いわゆる前震の後に本震があったことです。余震が長く続き、既に十六日現在で千四百六十四回を記録しております。大分、地震にも慣れてまいりました。現実、震度三では会議は止まりません。震度四ぐらいになると少し恐怖感が出てまいります、まあこれは私の感覚ですから。ただ、それほど多いということを言いたいんです。みんな不安を抱えております。やっぱり音に敏感になりました。音で地震を感じ取る、そんな感覚になってしまいました。私も現実、こうやって立っていて、揺れているんじゃないかなと思うときがあります。この恐怖感が恐らく車中泊が止まらない要因の一つではないかなというふうに思っております。 　そして三つ目が、余震が続く結果として、風評被害を含めて経済的なダメージがますます広がっているということです。いつ終息するのか先行きが見通せないということです。 　このような今回の熊本地震でございます。普通の震災とは全く違う、我が国が初めて経験する震災だと私は考えております。この事実認識なくしてこれからの熊本に対する復興はあり得ないのではないかと私自身は思っております。 　そういう意味で、まず安倍総理、熊本地震に対する認識、そしてこれからの復興、お考えをお聞かせいただけませんでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、松村議員には、被災地の現場の議員として、発災以来、本当に昼夜分かたず様々な情報を本部に上げていただいたこと、御礼を申し上げたいと思います。初期動作においては何よりも情報が一番大切であり、そして同時に、それを的確に判断する、また現場主義で、現場に権限を与えて直ちに対応していくことではないかと、このように思っております。改めて松村議員に御礼を申し上げたいと思います。 　今般の地震は、震度七の地震が同じ地域で連続して発生する、そういう異常な形態でありました。発災から一か月以上たつ今も、今委員がおっしゃられたように、地震が収まらない。お子さんたちは、本当に毎日毎日不安な日々を送っておられるんだろう、怖い怖い思いをしておられるんだろうなと思います。また、避難所で不安で不自由な生活を余儀なくされている方々もおられます。また、ライフラインや交通インフラも大きく損傷し、また中小企業、農林漁業や観光業を営む方々なども休業や事業縮小を余儀なくされるなど、被災地のなりわいや地域産業にも深刻な被害が発生しております。 　また、今委員が御指摘になられたように、熊本県には熊本城あるいは阿蘇という大きな九州の観光の顔がございますから、五千万人以上の方々が観光に訪れると。しかし、そこが損傷することによって九州全体が大きな打撃を受けていると我々も理解しなければならないと、このように実感しているところでございます。 　今後とも、国を挙げて、まずは安心して暮らせる住まいに移っていただくということを第一に全力を尽くしているところでございますが、熊本の皆さんが再び笑顔を取り戻すその日がやってくるまで、政府として、全面的に政府を挙げて復旧復興に取り組んでいく決意でございます。

○松村祥史君　総理、力強いお言葉をありがとうございました。やっぱり総理の一言には、皆さん勇気が出ます。今も非常に力強いお言葉をいただいて、やっぱり復興復旧に向けて、私たち政治家は今一番やらなきゃならないのは現場に寄り添って頑張ることだなと改めて思ったところでもあります。 　時間でありますので、残りの質問は午後からさせていただきたいと思います。

○委員長（岸宏一君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。 　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十三分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。 　平成二十八年度補正予算二案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。松村祥史君。

○松村祥史君　自由民主党の松村祥史でございます。午前中の質疑に引き続き、質問をさせていただきたいと思います。 　私は熊本県の出身でございますが、現在、熊本県の国会議員七名おりまして、自民党熊本県国会議員団というのをつくり、平素から連携をしてつながっております。野田毅先生が会長でございますが、この会でも総理に御要望をさせていただきました。熊本の地震に対する特別立法の措置であります。午前中の議論の中でも野党の皆様方から特別立法のお話がございました。私どもも強く要望してまいりたいと思っておりますが。 　今回の地震については、私は午前中、三つの特異性があると、こういうお話をさせていただきました。その中で、四月二十五日には、僅か本震発災後九日間というスピードで激甚災害の指定をいただきました。補助金などの補助率がかさ上げを行っても、なお地方自治体にはただ大きな負担が残ります。 　例えば、今回の震災で行政の庁舎がやられました。人吉市、八代市、宇土市、そして震災の大きかった益城町、大津町、こういう庁舎は大変なダメージを受けて使用中止になっておりますが、司令塔機能が支障が生じただけでなく、これから解体等いろんな悩み事が出ております。したがいまして、激甚災害の指定を受けても現在では国の支援を受けることができません。 　医療施設や社会福祉施設も同様でございまして、熊本市民病院は発災直後三百人を超える入院患者がいらっしゃいましたが、転院をしていただきました。この病院は、胎児や新生児の医療や感染症医療などについて基幹的な役割を担っております。ほかにも、地域医療の中核を担っている民間の病院も被災しておりまして、その機能の早急な回復が必須ですが、災害復旧事業では原形復旧が原則でありまして、被災者支援を行う訪問看護ステーションなどの新たな施設は補助対象とはなりません。 　東日本大震災の際には、激甚指定に加え、特別の立法措置により措置が講じられました。今回の地震の三つの特異性に鑑み、余震の影響が及ぶ一定期間について、ハードのみならずソフト面も視野に入れ、単なる復旧のみならず創造的な復興ができるようにすることがとても重要なことだと思っております。そのために、自治体を始めとした関係者が安心を持って復興復旧に取り組める体制づくりが必要だろうと私は考えております。現実、市町村の財政負担がゼロとなるようなことも含めた特別立法を制定すべきであると考えております。 　ただ、午前中の議論の中で、早急にやるべきだと。もちろん早急にやっていただきたい。しかし、三つの特異性の中で申し上げたのは、余震が現在進行形であること、まだ全ての被害状況が見えていないこと、これは大きな要因になるのではないかなと。したがいまして、このことも含めて、今後、是非総理に御検討いただきたいと思っておりますが、総理の所見を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先般、松村議員を始め地元の選出の議員の皆様から、是非特別措置法をというお話を伺いました。やはり、現地の皆さん、あるいはまた首長の皆さんもこれはやはり財政負担で大変なんだろうという御心配があるんだろうと思います。まずは、とにかくちゅうちょなくしっかりと必要なことを全てやっていただきたいと思います。 　激甚災害に加えまして、その地方負担分についても手厚い地方財政措置を行っておりまして、実質的な地方公共団体の負担は相当程度軽減されますが、それに加えまして、今回の財政面での支援として、補正予算等によって当面の復旧対策に万全を期すこととしています。その上で、個別具体的な被害状況や必要となる復旧事業等の内容を詳細に点検、精査をし、各自治体の財政状況に丁寧に目配りする中で、国庫補助の拡充や強化や、これに伴う地方負担に対する地方財政措置の充実等も含め、さらにどのような対応が必要となるかを検討し、必要な財政支援をしっかりと行ってまいります。 　いずれにいたしましても、今回の震災被害からの復興において必要となる財源、それによって、財政的な処置によって、地方自治体がこれはもう立ち行かなくなる、財政上非常に大きなダメージを被るということは絶対にないようにしていきたいと、このように思います。

○松村祥史君　総理、ありがとうございます。聞いておられた自治体の首長さん方も確かなメッセージを受け取られたことだと思います。私ども、引き続きお願いをしてまいりたいと思っております。 　さて、次に生活再建であります罹災証明についてお伺いをしたいと思います。 　河野防災担当大臣にも現場に入っていただき、ありがとうございました。 　今回、住宅の被害は、全壊、半壊、一部損壊を合わせると八万五千五百六棟、被害の集中した益城町などでは三分の一を超える住宅が被害を受けております。県の応急危険度判定で立入り危険と判断された建物は一万五千九十二棟を超え、阪神・淡路大震災の何と二倍以上でありまして、過去最大の建物被害が確認されております。 　住宅が全半壊した方に対しては、被災者生活支援制度によりまして最大三百万円の再建支援が受けられます。しかしながら、支援を受けるために必要な罹災証明の発行が、自治体職員の皆さん方も大変頑張っていただいておりますけれども、なかなか進んでいないのも現状です。現実、熊本市においては、十三日現在、これは新聞報道でございますけれども、申請が五万九千件、このうち調査が必要なのが三万九千件、調査済みで発行したのは二百二十二件しかございませんでした。 　大西熊本市長のコメントとすれば、私も直接電話をいただきましたけれども、地震は現在進行形であり、現法制度では罹災証明の判断ができにくくスピード感を持ってできない、外観はオーケーだが実際に住めないものが多くあるとおっしゃっておられました。 　進まない大きな理由は、決してマンパワーだけではございません。初動で支援者の方も被災者であったことであります。加えて、現在進行形の余震がございますから、余震のたびに傾いたり、余震のたびにひび割れが大きくなったり、こんな状況が続いているのが現状で、なかなか進まないのもあるんではないかと。 　ただ、河野大臣おいでをいただいて、何とか五月中にはという先ほど御発言もいただきました。具体的にどのような対応を取られる予定なのか、御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　まず、罹災証明の交付件数でございますが、五月十五日までの数字を申し上げますと、熊本県全体で十万件の申請がございまして、九万件調査が済んでおります。三万件が交付済みになっております。 　熊本市は、同じように五月十五日まで、申請件数六万件に対しまして、調査済みが四万三千件、交付が済んでいるのが二万件でございます。益城町、南阿蘇といった自治体は一括して交付を始めるということでございますので、それぞれ二十日、十九日から交付をスタートをさせますので、今の段階では五月末までに罹災証明の発行が一次調査に基づいてできるというふうに思っております。 　また、おっしゃるように、全壊又は大規模半壊と判定をされたところは被災者生活再建支援制度に基づいて三百万円の支援金が支給されることになっておりますが、そのような状態でなくても、敷地の被害、あるいはやむを得ない事由によって住宅を解体しなければならないときにも、全壊と同様の支援三百万円、そして仮設に入るという支援を受けることができるようになっております。 　政府といたしましては、一刻も早く罹災証明の交付を終えて新しい住まいに移っていただけるように、国あるいは全国の自治体から応援の職員は入っていただいておりまして、十六日現在、二百七十五名が政令市から熊本市に入っていただいておりますので、この取組を続けて、五月末までにはしっかり対応できるようにしてまいる所存でございます。

○松村祥史君　河野大臣、ありがとうございました。是非丁寧な対応をお願いしたいと思います。 　その上ででありますけれども、実は、制度上、半壊と認定された方々は仮設住宅に入ることができません。避難を長期化させないためにも、現状の制度を形式的に当てはめるのではなく、現地の実態を踏まえて丁寧に制度を運用していただけないでしょうか。国が被災者の住宅再建に最大限に取り組んでいただきたいと思っております。 　総理、いかがでしょうか。 　　　〔委員長退席、理事岡田広君着席〕

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　発災から一か月がたつ中でも地震が収まらないという今まで経験したことのない特異な状況が続いているわけであります。そして、いまだに多くの方々が避難所で不安で不自由な生活を余儀なくされておられまして、被災状況も様々であることから、被災された全ての方々の住宅の再建や住まいの確保に係る現行の制度を被災地の状況をしっかりと踏まえて丁寧に適用していくことが重要だろうと思います。 　お尋ねの半壊と認定された住宅を有する方については、御希望により、自宅の応急修理が完了するまでの間、二次避難所としてホテルや旅館等に移っていただくようにしています。 　同時に、応急仮設住宅の供与についても、半壊と認定を受けた方のところは、それを駄目ですよということではなくて、半壊と認定を受けた住家であったとしても、今も地震が続く中で二次災害等により被害を受けるおそれがあること、これ、今もずっと地震が続いていますから、半壊と言われても、またもう一度地震が来るとそれは更に住むことが困難になっていく、また、当然、修繕が必要なお宅がたくさんありますから修繕にやはり時間が掛かるんだろう、こう思います。となると、実質的には、これはもう当分の間そこには住めないという状況、実態がありますから、そういう実態もしっかりと見ていただかなければならない。つまり、被災した方々の身になって考える必要が私はあると、このように思います。半壊と認定された住宅を有する方々についても、その希望をしっかりと伺いながら、この制度をできる限り、できる限り柔軟に運用していく考えであります。 　政府としては、被災自治体と一体となって、現行の制度を被災者の実態に応じて適切かつ柔軟に運用するとともに、今申し上げたような考え方に基づいて柔軟に対応するということでありますが、自治体にもこれを周知徹底することによって、被災された方々の住宅再建、住まいの確保の支援に万全を期していく考えであります。

○松村祥史君　総理、ありがとうございます。非常に柔軟な対応をしていただけるという御発言をいただきました。これで、現場で判断される方々もしっかりと被災者の身になって対応が進むのではないかと思います。勇気の出た一言でありました。ありがとうございました。 　次に、生活の再建については、同時進行で併せて産業の再生もやっていかなければなりません。このことについてお伺いをしたいと思いますが、まず中小企業・小規模事業者政策についてお伺いをしたいと思いますが、熊本県内には約五万三千社ほどの事業主がいらっしゃいます。今回、その中で三万社、約六割が被災を受けたと言われております。その中心はほとんどが小規模事業者でございまして、今回の地震に際しましては、私ども自由民主党の中小企業・小規模事業者政策調査会の私も一員でございまして、総理や林大臣に提言を提出させていただいたところでもございました。その趣旨は、まず会社を潰さない、そして雇用を守る、こんな視点で是非被災者に寄り添った柔軟な施策を展開していただきたいというお願いをしてまいりました。 　当面、資金繰りについては早急に対応をいただいております。しかしながら、今日までの厳しい現在の経済状況下を見れば、この震災を機にもう廃業をしてしまおうという方々が増えております。現実、私の耳に届きましたのは、南阿蘇村、ここも大変な被害を受けたところでございますが、ここの商工会の調べた結果によりますと、大体三百人ぐらいの会員の方がいらっしゃいますが、その三分の一の百名ぐらいはもうやめてしまおうなんということを考えていらっしゃると。こういった方々をしっかりと、前向きにもう一回頑張りませんかと後押しをすることも必要であろうと思います。 　そのためには、提言させていただきました、総理が二年前、肝煎りで作っていただいた小規模企業振興基本法を基にできました持続化補助金、この柔軟な対応が必要ではないかなと。単なる融資だけで支援をするのではなく、しっかりとその立ち上がろうとする方々に支援をしていくことが極めて重要であろうと思います。まず、このことを大臣にお尋ねをしたいと思います。 　あわせて、質問をさせていただきますが、林大臣にも熊本に入っていただいて現地を見ていただきました。これは熊本市にあります健軍商店街のアーケードの写真です。スーパーが地震によって倒壊をし、残念ながらスーパーがアーケードの柱を押し倒そうとしている、こんな状況の写真でありましたが、既にスーパーの解体も進んでおります。この商店街は、地域の三万人の方々、特に高齢者の多い地区でありますけれども、しっかりと生活を支える地域の商店街です。 　これは子飼商店街でございますけれども、この子飼商店街もこういう倒壊で交通規制などが入っておりますけれども、やっぱり商店主の方々は地域に密着していますから、こんなときこそ頑張らなきゃといって歯を食いしばって震災当初から開けていらっしゃる方々もいらっしゃいました。しかし、残念ながら交通規制等によって売上げは激減をしております。そんな状況が多数あります。 　にぎわいを取り戻すためにこういったところもしっかりと支援をしていくべきだと考えますが、林経産大臣の御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（林幹雄君）　今月七日、松村議員とともに熊本県内の被災地を視察をいたしまして被害の大きさを実感したところでございまして、被災された中小企業・小規模事業者、この方々が事業再生することが非常に重要だということを認識したところであります。 　松村委員御指摘のとおり、既存予算の弾力的な運用は被災地支援に大変有効でありまして、既に昨年度補正予算で措置しました小規模事業者持続化補助金は、熊本県全域、そしてまた大分県の一部地域で公募期間を延長しております。 　今後は、今補正予算に計上されております予備費を活用いたしまして、こういった小規模事業者の販路開拓の支援あるいは商店街の復旧、そしてにぎわいの創出、相談体制の強化などを含め、どのような支援を実施していくか、また被害の状況やニーズを踏まえて、早急に検討してまいります。

○松村祥史君　是非、大臣、柔軟な対応をよろしくお願いいたします。 　また、製造業でありますとか観光業も大きな被害を受けております。熊本は企業誘致を随分と進めましたので、今回被災を受けた地域には誘致企業も多うございました。今回被災を受けた地域だけでも製造出荷額が県全体の六割を占めております。今回の震災を機に、これは東日本でもございましたが、もう熊本には帰らないというような企業もいるというふうなうわさは聞いております。しかし、しっかりと残っていただいて、こんなときこそ雇用やしっかりと頑張っていただくことが重要であろうと思いますが、何分経済は生き物、地元に残っていただくためにはいろんな柔軟な策が必要と思っております。税制上、予算上の措置、こういったものも東日本大震災と倣うような形で、是非、林大臣には御検討をいただきたいと思います。 　加えて、被害の大きかった阿蘇地区でございますが、阿蘇全域がやられているわけではございません。私が視察をしましたのは内牧温泉、阿蘇市でございますけれども、ここは大変な被害でございまして、残念ながら、お湯が止まったり湯量の量が減ったり温度が下がったり、加えて建屋もひびが入ったりと。平成二十四年の水害で、そのときも大変な被害を受けましたが、併せて今回の被害でございます。非常に苦しんでいらっしゃいます。しかし、若い担い手が多いので、しっかり頑張ろうという思いでいらっしゃいます。こういった方々をしっかりと、建屋の補修でありますとかいろんなものの支援が必要だろうと思っております。 　そういう意味では、東日本で使っていただいたグループ補助金、野党の皆さん方も前向きな御提案がございました。これは非常に使い勝手が良かったと喜ばれております。こういったものの適用を是非考えていただけませんでしょうか。また、立地補助、法人税減免などの予算や税制の措置も併せて御検討いただければと思いますが、林大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（林幹雄君）　この地震に伴いまして、誘致した企業が今後の事業環境に不安を感じて県外に移転してしまうという懸念があるという声も私も耳にいたしました。これらに対して、企業の不安をいち早く酌み取ってあげて、ニーズをきめ細かく対応するような相談体制をつくり上げるということが重要だろうと思っておりまして、また、下請事業者が親事業者との取引関係を継続できるかどうか不安だという声も耳にしているところでございまして、これらについては既に親事業者に配慮するよう要請を行っているところでございます。 　御提案のグループ補助金につきましては、私自身も松村議員とともに現地でその声を伺ったわけでございまして、また、地元の松村議員が中心となり自民党で取りまとめた提言においても検討を急ぐべきだと思っております。 　被災された事業者が一刻も早く復旧復興するために、大企業を含めた企業の相談体制の整備と同時に、今言ったグループ補助金も含めて、予備費を活用した支援策を検討してまいります。

○松村祥史君　ありがとうございます。是非、いろんな御検討をいただき、柔軟に使えるようにお願いをしたいと思います。 　次に、観光についてお伺いしたいと思いますが、今回の震災で残念ながら九州の観光、大ダメージを受けております。好調であったインバウンドも厳しい状況が予測されます。 　先般の震災で、熊本、大分で宿泊客が約七割減、九州全体で百四十万人の宿泊、金額ベースで百五十億ものキャンセルが生じています。大体、九州が一年間で三兆円観光産業と、こう申しますので、これから約三千億近い消費減退が予測されるのではないかという心配をしております。これでは、ＧＤＰ六百兆、訪日外国人四千万人という、掲げる政府目標が達成できません。是非いま一度、震災を受けたところは復旧復興に頑張りますが、そうでない元気な地域はより元気になるように、いろんな工夫が必要であろうと思います。 　風評被害を払拭して九州の観光のイメージ回復を図っていただきたい。そのためには、即効性のあるプレミアム付き旅行券の発行や、もうちょっとしっかりと情報を発信していただくためのキャンペーン、それから、観光需要を掘り起こすインパクトのある効果的な支援が必要だと私は思っております。 　是非そのことを検討していただきたい、こう考えておりますが、山本副大臣の御答弁いただければと思います。

○副大臣（山本順三君）　松村議員にお答えをいたします。 　まず、先般、石井国交大臣に続いて我々、政務官二人と私とで熊本に入りました。その節には、松村議員、それから馬場議員に同行いただいて、現地の声をしっかりとつないでいただきましたこと、心からまず御礼を申し上げたいと思っております。 　今ほどのお話でございますけれども、今回の地震災害を受けまして、熊本県を始め九州地方の広範囲にわたり多くの宿泊キャンセルが生じているところでございます。 　今後、夏の観光シーズンに向け、スピード感を持って観光需要を回復をさせていく必要がございます。そのため、九州の観光復興に向けての総合支援プログラム、これを策定し実行してまいることを、昨日、石井大臣の方から表明をさせていただきました。 　まずは応急的対応として、宿泊業向けのつなぎ融資や施設の当面の復旧のための融資、雇用を守るための支援を中小企業庁や厚生労働省などと連携して行います。 　次に、現地の状況を正確に知っていただくことが何よりも重要であるという今のお話でございまして、引き続き国内外の観光客へ正確な情報を発信をしてまいります。 　また、更なる観光需要を喚起するための観光プロモーションをしっかりと行ってまいります。第一弾として、六月早々にも、地元の受入れ環境が整い次第、韓国、香港等のメディアや旅行会社等を九州に招請し、観光地の状況を見てもらいます。 　さらに、今お話があったプレミアム旅行券に関してでありますけれども、九州地方の観光団体あるいは自治体からも要望が多々ございます。宿泊費などが割引となるような旅行券について、九州の観光地への旅行需要を回復するための呼び水としての期待が高いというふうに受け止めておるところでございます。 　したがって、現在、地域ごとのニーズの詳細を把握するとともに、どのような形で対応することが適切であるのか、関係省庁とも具体的に検討を進めているところでございます。 　いずれにせよ、地域の意向をしっかりとお聞きしながら、今年の夏休みなど多客期、客の多いとき、これを逸することのないように速やかに対応してまいりたいと思います。 　なお、松村議員の宿舎の部屋の中では、「がまだせ！くまもと。」という、松村議員、最初に当選したときのポスターがまだ残っていると思いますけれども、本当に、がまだして頑張っていただくように私からもお願いしておきたいと思います。

○松村祥史君　山本副大臣にも熊本に入っていただき、本当にありがとうございます。 　前向きな検討の答弁をいただきました。夏休みの需要を取りこぼすわけにはまいりません。是非、スピード感のある執行をお願いしたいと、御検討をお願いしたいと思っております。 　次に、雇用についてお伺いをいたします。 　政府におかれては、まず会社を潰さない一つの策として金融を打っていただきました。続いて、雇用。雇用については雇用調整助成金、こういった対応をしていただいております。しかし、残念ながら、現実、経営者の方々がこの雇用調整助成金について余り御存じない方が多い。このことをしっかりと周知していただきたい。 　それから、要件緩和の件でありますけれども、これは経済上の理由だけになっておりますけれども、是非、被災を受けたと、こういったことも要件の中に入れるべきだろうと思っております。加えて、リーマンのときに設置したような基金の創設なども御検討いただきたい。あわせて、現在、申請の手続は労働局でしかできません。残念ながらそんな現状になっております。また、ここのマンパワーも足りないのではないかと心配をしております。是非ハローワーク等でも対応ができるような検討をいただけませんでしょうか。現実、南阿蘇地区からは、なかなか、道路が寸断されて阿蘇市まで訪ねていく時間がないと。したがって、南阿蘇地域にハローワークを設置してくれないかという御要望も上がっているところでございます。 　塩崎厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（塩崎恭久君）　まとめて今御質問をたくさんいただきました。 　一つは、雇用調整助成金については周知を徹底せいと、こういうことでありまして、これはおっしゃるとおりでございますので、既に説明会などを繰り返して開催をしておりますし、また十八日には社会保険労務士会に対する要請も行うということで、あらゆる手を尽くして周知を徹底してまいりたいというふうに思います。 　それから、直接被災した場合にもこの雇用調整助成金の対象にすべしと、こういうことでありましたが、通常は経済上の理由ということで、直接的に被害を受けたから休業したというのは対象にならないというのが普通でありますけれども、この経済上の理由の解釈を最大限、今回、弾力的に運用してまいりたいと思っております。取引先が被害を受けたために例えば原材料の、商品の取引ができない、交通の途絶によって来客が来ない、従業員が出勤できない、配送ができない等々も入れたいと思いますし、風評被害、これは当然入れないといけないと思っております。それから、修理業者の手配や修理部品の調達が事業所が壊れたがためにできない、あるいは早期の修復が不可能だと、こんなときにも対象としてまいりたいというふうに思っております。 　　　〔理事岡田広君退席、委員長着席〕 　基金につきましては、私ども、やはり雇用が大変大事でございますので、基金という方式にとらわれずに、必要な雇用対策を機動的に実施をしてまいりたいと思っております。 　ハローワークでもこの手続が雇用調整助成金についてできるようにということでありましたが、これについては今、基本は、やや手続が専門性がありますので労働局で対応ということが基本になっていますが、今回の震災直後からはハローワークでも利用の相談とそれから二回目の支給申請については取り扱うようにしておりましたが、今後は、やはり大事なことでございますので、ハローワーク阿蘇、それからハローワーク上益城、それからハローワーク熊本、これらでも第一回目の申請からできるようにしてまいりたいと思っておりますし、また商工会などにも出前で出張相談の窓口をつくっていきたいというふうに思っておりまして、これについては今週中にも始めたいと思っております。 　もう一つ、最後に、遠い南阿蘇とかそういうところでも雇用相談が必要だ、ハローワークが必要だということでありますが、これについても、現地の行政の皆さん方と相談をして、こちらから出向いて相談を受けたいというふうに思っております。

○松村祥史君　塩崎大臣、柔軟な対応ありがとうございます。是非、現場に寄り添っていただきたいと思います。 　次に、農林水産業についてお尋ねをしたいと思います。 　森山大臣におかれては、お隣の鹿児島県ということで三度も熊本県へ入っていただき、私ども以上に現場を細かく回っていただいております。心から感謝を申し上げます。 　熊本県は、御存じのとおり、農業産出額が全国六位と全国有数の農業県でございます。今回の震災によって被災額はおおよそ一千三百四十五億円を見込んでおりますが、今後も恐らく更に拡大すると予測されます。 　農家の方々は、納屋が潰れて農業機械が壊れ、ビニールハウスや附帯施設が損壊し、非常に営農困難な状況にございます。また、被災した農家の支援のためには、被災農業者向け経営体育成支援事業等を早急に発動すること、農家負担の軽減を図ること、補助率のかさ上げや事業対象の拡大などで実行していくべきと思っております。また、地方公共団体の費用負担軽減についても措置することが必要と思っております。 　とりわけ畜産業におきましては、畜舎が倒れて多くの家畜被害が出ました。酪農業では、道路や水道が、また電気などのインフラの断絶等によりまして搾取した生乳を破棄するというような状況も発生し、かつてない甚大な被害でございます。 　さらに、農業用施設、海岸堤防等の被害が五千七百か所以上、被害金額としては四百八十億円に達しており、今後更に増えるものと想定されます。これから田植を迎える、目前になってまいりましたけれども、ため池や用水路、揚水ポンプ場など農業水利施設も被災でやられまして、一刻も早い復旧が必要です。 　また、森山大臣にも御視察をいただいた熊本市の秋津地区では、若い担い手が中心となり、約二百ヘクタールの水田で大豆を植えると聞きました。ところが、用水路の河床が隆起いたしまして、残念ながら水田から水が抜けにくい、こんな二次災害も出ております。 　県内にはほかにも多くの断層がございまして、今回と同様規模の地震を心配する声もよく聞きます。今回の地震で決壊したため池の堤防や、液状化によりまして堤体が損壊した海岸保全施設の耐震化が急務であります。しかし、災害復旧事業等は原形復旧が原則でございまして、耐震化は別事業で対応せざるを得ず、手続が煩雑で補助率も低いことから余り活用されておりません。耐震化などの一体的整備ができるような支援が私は必要だと思っております。 　加えて、秋津地区のような若い担い手がたくさん集まっているところは創造的な復旧が必要だろうと思います。どういうことかというと、大規模化を併せてやはり行うような支援が今後必要なんだろうと思います。 　非常にたくさんの質問をさせていただきましたけれども、恐らく全てにおいて現場を見てきていらっしゃるのでいろんな声が聞こえてきているものと思います。是非、森山大臣から、農家の方々、営農意欲が折れることのないような御答弁をいただければと思います。

○国務大臣（森山裕君）　松村委員にお答えいたします。 　総理の、できることは全てやる、平常時の対応にとらわれてはならないという御指示の下に、私も現場に入らせていただき、一昨日は益城町の農地の陥没の状況を見させていただいたり、また林地の崩壊の状況を見させていただいたり、西原村の木造仮設住宅も見させていただきました。 　まず、委員、私が感じますのは、今まで農家の皆さんも御覧になっていないような被害ですから、私も素人で見ても、これ本当に農地が復旧できるのかなという心配が先に立ちます。そのことを農林省の専門家に聞きますと、大丈夫ですという話をしますので、何が大丈夫かと聞きますと、我々は中越地震のときに経験を持っていますから、こういう状況だったんですけれどもこういうふうに良くなりましたという話を聞くものですから、まずそのことを農家の皆さんにしっかり分かっていただくことが大事なことだと思っておりまして、今、農業土木の職員を九の自治体に対しまして二人ずつ派遣をしてしっかり説明をさせることとしております。 　また、先生から御指摘のありました経営体支援事業の補助率のかさ上げの問題につきましては、大雪のときの経験もありますし、補正予算が可決をされた時点で早急に農家の皆さんにお知らせできるように対応したいというふうに考えております。 　また、耐震の問題も御指摘をいただいたところでありますが、農地海岸につきましては我々が直轄代行として仕事をさせていただくことといたしましたので、実施に当たりましては、全面的な復旧を行う場合には最新の設計基準等を適用するということになっておりますから、しっかり耐震の向上を図ることも可能でありますので、そういう対応をさせていただきたいというふうに考えております。 　それと、秋津地域に本当に若い農家の皆さんが頑張っておられる姿を見させていただいて、力強く思うことでございました。知事も創造的な復興をしたいとおっしゃっておりますので、この農家の皆さんが更に営農意欲を高めていただけるような整備ができれば幸いだなというふうに思っておりまして、そこはしっかり話をさせていただきたいと思っています。 　できるだけ田植がしっかりできるように、どうしても無理なところは大豆か何かで対応して、何も植えられなかった農地というのをできるだけ少なくするということが復興の第一歩であろうと考えておりますので、間違いない対応をさせていただきます。

○松村祥史君　森山大臣、農家の方々、安心をされたことと思います。本当にありがとうございました。 　まだたくさんの質問をさせていただく予定でございました。熊本城の復旧、それから阿蘇神社の復旧、こういったものもたくさんございます。また、学校の耐震化や復旧、こういったものもございました。なかなか時間のない中でございましたけれども、最後に総理に一言お伺いしたいんですが、熊本県民の皆様方、これから必ず復活しようと頑張っていらっしゃいます。是非メッセージをいただければと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　熊本の皆さんにとっては、例えば熊本城、ずっと長い間、熊本の町を見守ってきた象徴、精神的な支柱でもあったんだろうと思います。この復旧というのはなかなか大変な難工事になりますが、この熊本城がしっかりと復旧する、それに向けても政府はしっかりと支援していく。 　最初に申し上げましたように、熊本の皆さんが笑顔で日々を送れるように、安心して日々過ごすことができるように、なりわいの復活、維持、そしてさらには創造的な再生に向けて、政府は全面的に熊本を支援してまいります。

○松村祥史君　ありがとうございました。

○委員長（岸宏一君）　以上で松村祥史君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（岸宏一君）　次に、秋野公造君の質疑を行います。秋野公造君。

○秋野公造君　公明党の秋野公造です。 　平成二十八年熊本地震にてお亡くなりになられた方、心からお悔やみを申し上げます。被災をされた方にお見舞いを申し上げたいと思います。余震が続く状況の中で先が見えない御苦労がどれだけのものか、心が痛みます。熊本県は、私も勤務経験があるところ、育てていただいたところ、愛するところであります。お役に立てるように質疑をしたいと思います。 　まずは、一日も早い復旧復興に取り組む総理の決意をお伺いいたします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　発災後、二回被災地を訪問いたしました。甚大な被害を目の当たりにするとともに、地震が続く中、今後の生活に大きな不安を抱えておられる皆様のお話に耳を傾けまして、本当にこの不安な日々を一日も早く終わらせる、安心して暮らせる住まいにまずは移っていただくことが私たちの責任だろうと、改めてそう実感したところでございます。 　同時に、そのような中においても、暮らしやなりわいの再建に向けて力強く前向きに取り組んでおられる皆さんの姿を拝見して本当に感動したところでございます。こうした方々の思いにも応えていかなければならないわけでありまして、復旧復興に向けた決意を新たにいたしておる次第でございます。 　発災から一か月以上がたつ今もまだ余震が収まらない状況が続いております。これは、これまで経験したことのない状況と言ってもいいんだろうと思います。政府としては、被災者の方々に寄り添いながら、一日も早く日常の生活、日常のなりわいを取り戻していただくことができるように、全力を挙げて一丸となって力を尽くしてまいる決意でございます。

○秋野公造君　総理、ありがとうございます。 　私は、発災の翌日朝の便で熊本空港に降りました。向かいましたのは、その日、被災が集中しておりました益城町であります。息をのみましたこと、それは、車中で避難されている方の多いこと、グラウンド等で野宿をしている方の多いことであります。 　どうしてそういうことになったのかということを端的に私なりに考えますと、公明党が推進をしました学校の耐震化によりまして避難所のフレームは残りましたが、残念ながら、次に推進をいたしておりました非構造物、窓ガラスが割れて、天井からの落下物で床が使えなくて、それが避難所を少なくしたということであります。 　非構造物の耐震化は進めるべきだと思いますし、また、夏が近づいております、空調設備又はトイレの洋式化など併せて推進するべきではないでしょうか。文科大臣の見解を求めたいと思います。

○国務大臣（馳浩君）　確かに公明党の皆さん御支援いただいたおかげで熊本県も耐震化は進んでおりましたが、非構造部材については残念ながらまだ六〇・一％にとどまるような状況でありました。 　したがって、今後長引く余震の問題もございますが、天井材あるいはガラス等の非構造部材の破損、落下等の被害により一部の施設が避難所として使用できなかったということが一つの課題になっておりますので、今後、十分な機能を果たせるような、被害を低減するための非構造部材の耐震対策やトイレの洋式化、空調設備の設置などの防災機能の強化に努めてまいりたいと思います。 　また、この非構造部材の耐震対策については、重要だという意識は秋野委員と同様でありますので、今後、被災地などともよく相談しながらしっかり支援してまいります。

○秋野公造君　益城町役場では、西村町長より公明党に対しまして支援の要請があったこと、それは、雨が近づいておりましたので、足りるかどうかは分からないがブルーシートを二百枚準備してもらえないかということ、そして水道が破壊をされました、ペットボトルの水をお願いしたいということでありまして、もはや熊本県内で確保が困難な状況でありましたので、公明党の各県本部に支援を要請をいたしまして、いずれも早急にお届けができましたことを申し上げておきたいと思いますが。 　その上で、罹災証明の発行が課題となっております。全国の自治体からも応援をいただいて手作業の対応がされておりますが、罹災証明は被災者支援の前提であります。一日も早く、これまでの申請については五月中に罹災証明を発行できるような体制づくりで取り組む、総理の御決意をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　秋野委員にも、発災以来ずっと現地の情報等、要望等を政府、またあるいは本部に寄せていただいたことを御礼を申し上げたいと思います。 　この罹災証明についても、早くから、とにかくこれを急いでくれ、人員をちゃんと確保することが大切だというお話を伺っておりました。このため、政府としては、罹災証明の交付の迅速化を図ることが最優先の課題であると、こう認識をしています。 　このため、応援職員として、昨日現在で国の職員五十名、さらに全国各地の自治体から六百三十二名の職員が派遣されているほか、被害認定が終了したものから順次交付すると。今までは、これまとめて、ある程度まとまったところで交付していたんですが、これはもう順次どんどん交付しなさいということにしています。そしてまた、軽微な被害については、現地調査、今まではこれは現地に行って調査をするということだったんですけれども、これをもう省略して認定をするということを周知をしておりまして、作業の加速化を進めております。 　引き続き、必要なマンパワーを総動員をいたしまして機動的かつ柔軟な対応の加速化を図り、申請を受け付けている罹災証明書については五月末までに交付できるよう、政府としてしっかりと支援をしていく考えでございます。

○秋野公造君　総理、本当にありがとうございます。 　国の取組についてお伺いをします。 　防災科研においては、罹災証明の発行のシステムを熊本県等に整えてくださったと聞いております。大変素早い対応に感謝を申し上げたいと思いますが、発行の現状、今後の見込み、それから今後の取組について文科大臣にお伺いをいたしたいと思います。

○国務大臣（馳浩君）　防災科学技術研究所は被災地の支援や調査のために発災の翌日から職員を派遣しておりまして、本日、五月十七日までに熊本県に延べ五十一名、本日も十一名の職員を派遣しております。 　これまでの現地での取組に加え、今後の復旧復興に向けて、被災市町村における罹災証明書の発行や被災者台帳の管理などを簡易かつ迅速に行うことができるシステムの導入や利用に関する支援を進めております。このシステムを用いた罹災証明書の発行が、菊陽町、嘉島町、阿蘇市、南小国町、美里町、玉名市、大津町、甲佐町で行われておりまして、本日より熊本市でも発行開始の予定であります。 　罹災証明書の発行が集中する期間においては、自治体に財政的な負担を掛けることのない形で、防災科学技術研究所が大学、民間企業とも協力してシステム利用に関する支援を継続する予定であります。罹災証明書発行の集中期間後システムの利用を継続するかどうかは自治体の判断によりますが、引き続き、必要な助言を行うなど被災地の復旧復興に貢献するように、文科省としても防災科研の取組を全力で後押しをしてまいります。

○秋野公造君　ありがとうございます。 　そのほか、被災者支援システムなどもありまして、山都町そして熊本市においては準備が整ったと伺っております。総務省においては、地元から相談があればこれも乗っていただけるということでよろしいか、総務大臣に御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　秋野委員がおっしゃっていただきました被災者支援システムでございますが、これは阪神・淡路大震災の際に西宮市が開発して、その後、Ｊ—ＬＩＳが管理を引き継ぎまして、被災者支援システム全国サポートセンターを設置するなど、導入の支援をしているものです。 　このシステムは、自治体が行う罹災証明の発行、それから避難所の運営や、また緊急物資の管理、仮設住宅入居関係の管理など、非常にそういう業務を円滑に行うことができるものでございまして、総務省でも従前から全国にこのシステムの活用について周知を行ってまいりました。 　今回、被災自治体に対しましては、もう求めに応じましてＪ—ＬＩＳが既にインストールキーを発行してベンダーによる支援体制を整備するといった形で導入支援を行いましたので、引き続きしっかり取り組んでまいります。

○秋野公造君　ありがとうございます。 　私は益城町の後に阿蘇市に向かいました。その二時間後、本震が発生をいたしました。阿蘇大橋が落橋をしまして、周辺の道路も大きく崩落をしました。二時間出発が遅れていたならば巻き込まれてしまったかもしれなかったということであります。いまだ捜索中の方もいらっしゃいます。一日も早い捜索を願いますが、友人の民宿で本震を体感しました。全く立ち上がれないことも体感をいたしました。その後、阿蘇を震源とする地震も発生をいたしまして、真っ暗な中で何もできない状況で夜を明かし、夜が白み始めた頃に活動を開始した私の目に飛び込んできたのは阿蘇の風景、それは道路が沈下、家が沈下をした風景であります。地盤が破壊をされたというのは今回の地震の特徴だろうと思います。 　大分県の由布市又は別府市においても同様の被害が発生をしておりますが、政府においては、液状化による被害、これについては支援が定められているところでありますが、今回の地震についてもそれを当てはめることはできないでしょうか。防災担当大臣に所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　地盤の沈下により住宅の不同沈下あるいは地盤面下への潜り込みが発生した場合には、地盤の液状化等が生じた場合の判定方法を活用していただくことにより、必ずしも外観に大きな被害がなくとも損傷しているものとして判定をできるというようにしてございます。また、敷地の被害によりやむを得ない事由によって解体せざるを得ない場合にも再建支援法で全壊と同様の支援を受けられるというふうにしてございます。しっかり対応してまいりたいと思います。

○秋野公造君　大臣、ちょっとくどいんですが、不同沈下とおっしゃいました、そして潜り込みということでかなり具体的に御答弁をいただきまして、多くの方がイメージを湧いたことと思いますが、不同沈下となりますと傾きがあるということが前提になります。一メートル、二メートル、どすんとそのまま落ちたとき、角度が足りない又はない、そういうような状況のときにも御支援を考えていただけるかということでよろしいでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　住宅の傾斜がない、住宅の傾斜がゼロである場合でも、敷地に被害が生じてそのままにしておくと危険な場合には同様の対応をさせていただきます。

○秋野公造君　ありがとうございます。 　孤立した阿蘇では、高森の養鶏農家より、停電によってポンプが働かず水がない、輸送路が遮断されて餌がないと、こういったようなお話もいただいたところであります。すぐにお声を経済産業省経由で九州経済産業局、九州農政局、関係団体と対応していただきまして、自家発電機のセットとともに餌も運んでいただきました。鶏の命四十万羽を守ることができたよと喜んでいただいたところでありまして、林大臣、森山大臣に素早い対応を感謝申し上げたいと思いますが、一方で、営農を続けることができるということは、即復興への道を早めるということも改めて感じた次第であります。 　森山大臣には、事業継続の必要性を踏まえて早期の対応をしてくださったこと、そのことについて御見解を賜りたいと思います。

○国務大臣（森山裕君）　秋野委員にお答えいたします。 　営農継続のためには、やはりこういう災害のときには関係者が一丸となって取り組むということが大事なことだと思っております。 　今回も、飼料等につきましては、道路が遮断されたり渋滞等が起きておりましたが、通常ルートによる飼料の配送が困難な地域におきましては迂回ルート等情報を交換をしながら何とか事なきを得たところであります。また、飼料タンクが崩壊した農家におきましては、トランスバック等の別個の包装資材で対応ができたところであります。 　また、最近の畜産はやはり飼料と水と電気がどうしても必要でございまして、委員御指摘の熊本県の高森町の事例では、停電、断水に見舞われた養鶏農家に対して、関係者が農家の手足となって必要な機具、機材を手当てするとともに、代替水源を確保する等の様々な対応が行われたところでありまして、この事例につきましては秋野議員自身も深く関わっていただいたと承知をしております。 　また、酪農家においても、牛舎が倒壊したりしたところは近隣の酪農家が搾乳牛を引き受けていただくとか、それぞれの団体でいろんな対応をしていただけたことが大変良かったと思いますし、今後こういう連携を続けていくということが大事なことだと思っております。 　我々も、職員を現場に派遣をしておりますので、それぞれの畜産農家の皆さんに寄り添って対応を続けてまいりたいと考えております。 　以上であります。

○秋野公造君　森山大臣、林大臣には、大変な状況の中で対応していただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。 　先ほど申し上げた高森の養鶏農家についても、餌、水を確保して仕事が続けることができたということ。そして、私が宿泊した阿蘇の民宿においても、ここは炊き出しをしてくださいまして、そしてお弁当を販売するなど、阿蘇市が元気であるということを示そうとして、一生懸命な、早く日常を取り戻そうと取組を行いました。こんな取組を支援していくということが復興には非常に重要ではないかと考えますが、一方で、被災地で仕事をしますと、被災地で被災者からお金を取るなんてといったような、周囲を気にするような雰囲気なんかもあったということも聞いております。 　風評被害を払拭してそれぞれの日常を取り戻すということが非常に重要であると、そのことに取り組んでいただく総理より、メッセージを込めて御決意をお伺いいたしたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに、今これから事業を続けていこうかどうか悩んでおられる方々がたくさんいらっしゃるんだろうなと思います。 　先般、熊本を視察した際にも商工業者の皆さんからお話を伺いました。もうこれ、気持ちが折れそうな人たちがたくさんいるんですよというお話を実際に伺いました。我々としては、そうした皆さんに、ここで頑張っていこうという気持ちにもなっていただけるような様々な支援をしていきたいと思います。 　激甚災害指定によって公共土木施設や農地等の災害復旧事業に関する国の補助率のかさ上げ、そして特定非常災害の指定による被災者の権利利益の保護などに取り組むとともに、風評被害の防止の観点からは、官邸ホームページにおいて正確な情報を一元的に発信するための特設ページを設ける等により、適切な情報発信に努めているところであります。 　同時に、事業者の方々が、例えば雇用を維持していきたい、あるいは、そしてなりわいを再建していきたいと思っている皆さんにとってまず大切なのは何といっても事業資金なんだろうと、こう思います。そして、そうしたメニュー、いろいろこれから申し上げますが、どういうのがあるかどうかということにおいては、特別相談窓口を設置をいたしまして、そこで様々な相談をしていただき、しっかりとそういう皆さんの身になって親切にお答えをするようにしていきたいと思います。 　そして、メニューとしては、例えば災害復旧貸付等による資金繰り支援、まずはそれで資金繰りの支援をします。そして、既に負債を抱えておられる方々は、これで今打撃を受けましたから、返していくのは、今まで借りているものも返していくのは大変だよ、もうやめちゃおうかということになりますので、既往の債務の返済条件を緩和するなどの取組を進めているところであります。 　例えば、金利につきましては、被災を被った中小企業・小規模事業者については、政府系の金融機関においては、中小企業事業で一・三％、国民生活事業で一・四〇％であります。そして、熊本県が激甚災害の指定を受けたところから、直接被害を受けた中小企業に対して、貸付額のうち、当初三年間は一千万円を上限として貸付金利から〇・九％更に引下げを行うということになるわけでございます。こうしたことをしっかりと行いながら支援をしていきたいと思います。 　やはり大切なのは、各地域で自らのなりわいを再建していこうと思っている皆さんをしっかりと後押ししていくことであり、そういう自らのなりわいを復活していく人がしっかりと立ち上がっていく姿を見てみんなが元気になっていくんだろうと、このように思います。政府としても、現場の現状をしっかりと踏まえながら、一日も早いなりわいの再建や産業の復興をきめ細やかに後押しをしていきたいと、このように考えております。

○秋野公造君　総理、ありがとうございます。 　熊本の住家について応急診断が終わり、これから相談件数が増加をしてくると思います。東日本大震災のときと同様に、建築士さんにお願いをして様々なきめ細かい相談を実施していたように思っておりましたが、現在は受け付けていないと伺いました。事実関係についてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。 　被災した住宅の補修、再建に関する相談に対応するため、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターが主体となりまして、建築士が無料で相談に応じる体制を整備したところでございます。 　具体的に申し上げますと、専用のフリーダイヤル、住宅補修専用・住まいるダイヤルと呼んでおりますが、これによります補修、再建に関します電話相談、さらには具体的な補修方法等の相談に被災住宅の現地で応じるために建築士を派遣をいたします現場相談、さらに熊本市内に設置をいたしました窓口で対面相談に応じます事務所相談、この三つの相談体制を整えているところでございます。 　相談窓口を開設いたしました四月の二十九日から昨日までの間に受け付けた相談は、電話相談が二千六百四件、現場相談が二千四百九十九件、事務所相談が九十三件となっております。現状で多数の相談をいただきましたので一部滞っているというところがあったわけでございますけれども、現場から電話がつながりにくいというような声もございましたので、更に体制の充実を今図ってまいろうとしているところでございます。 　以上でございます。

○秋野公造君　石井大臣にお願いをしたいと思いますが、体制を強化をしていただいて住家の確保を前に進めていただくようにお願いができませんでしょうか。よろしくお願いをしたいと思います。

○国務大臣（石井啓一君）　被災者の方々から多数の相談が寄せられることを踏まえまして、相談体制の充実強化が必要であると認識をしております。 　具体的には、電話相談につきましては、相談窓口となります住宅補修専用・住まいるダイヤルの電話回線の増強及び外部のコールセンターの活用を図ってまいります。現場相談につきましては、現場に派遣する建築士を順次増強し、先週末時点で百三十五人の体制になっておりますが、さらに、日本建築士会連合会、日本建築士事務所協会、日本建築家協会に対しまして、現場に派遣する建築士の確保の協力を要請したところでございます。事務所相談につきましては、これまで建築士の資格を有する相談員最大三名体制で実施をしてまいりましたが、住宅生産団体連合会等の協力を得まして相談員の増強を図ったところでございます。 　このように、現地調査も含めました相談体制の充実強化を図っておりまして、今後も被災者による住宅の補修、再建が進むよう支援を行ってまいりたいと思います。

○秋野公造君　今国交大臣より建築士さんによる相談体制について御答弁をいただきましたが、防災担当大臣にお伺いをします。 　東日本大震災においては、建築士、弁護士、司法書士、税理士さんを始め、リフォーム等の質の確保のために無料相談なども実施をしていただいたところであります。 　今回も専門家のワンストップ相談のできる場所をつくってはいかがでしょうか。建築士、弁護士、司法書士、税理士、土地家屋調査士、そして、外から調査士の方が見ているというだけで不安に感じているような方もいたようであります。非破壊検査技術者など、一体となって無料相談体制を実施してはどうかと思いますが、防災担当大臣の御見解伺いたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　被災者の方々は様々な課題に直面をしていらっしゃいまして、御指摘ありましたように、どこか一か所でワンストップでそうした相談をしていただけるというのは非常に大事なことだというふうに認識をしておりますので、元々消費者庁は生活相談もやっておりましたので、消費者庁を始め、様々な関係省庁と連携をしてやらせていただきたいと思っております。

○秋野公造君　ありがとうございます。 　仮設住宅等の建築も始まると思いますが、熊本県も大分県も林産県であります。仮設も含めて、地元の産業振興の観点から、熊本の木材、大分の木材を使って、熊本、大分の工務店を使って住家の確保を推進すべきと思いますが、国交大臣の御見解お伺いしたいと思います。

○国務大臣（石井啓一君）　木造住宅の振興は、木材産業、建設産業の活性化や雇用創出に貢献するなど様々な効果が期待できると思っております。その際、原木の供給、製材などの川上から、設計者、工務店などの川下までが連携をして住宅供給に取り組むことが重要と考えております。 　そこで、国土交通省といたしましては、そうした連携体制の下で質の高い木造住宅の整備を行う事業者のグループを採択をいたしまして、その整備費の一部を補助しております。あわせて、住宅の柱、はり等の主要な構造材に地域材を使用する場合、補助金額を加算して支援をしております。 　また、熊本地震により被災した地域の事業者に対しては、被災地の状況に鑑みまして、このグループから事業内容の提案を行う募集期間を六か月延長するなどの配慮を行ってまいります。 　この事業の実施を通じまして、地域材を活用した質の高い木造住宅の供給促進を図りまして、地域産業の活性化と震災の復興を支援をしてまいりたいと思います。

○秋野公造君　余震が続いておりまして、避難所から仮設まで移れたとしても、その先が見えない状況でもあります。なかなかこの住まいの確保について被災者として方針を示しにくい状況であります。みなし仮設住宅においても、その期限を切れた後をどうするかといったようなことも、あるいはそのまま住み続けることを希望する被災者の方々にその後の絵図面を示すことも重要かと思います。 　一月の本会議で御提案申し上げた住生活基本計画においても、こういった方々、住宅確保要配慮者の対象と位置付けるなど、被災された方々が希望を持てる住宅の全体像を示すべきと考えますが、総理の御所見をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安心して住める住まいへ一日も早く移っていただくこと、これが最優先の課題であります。応急的な住まいを一日でも早く確保していただけるように仮設住宅の建設に最優先で取り組むほか、民間賃貸住宅をいわゆるみなし仮設住宅として活用して被災者への住まいの提供を行っています。 　みなし仮設住宅の期限、これ二年が過ぎた後の恒久的な住まいについては、被災者の皆様のまずニーズを踏まえ、自力での住まいの再建を低利の融資等で支援するとともに、自力での再建が難しい方に対しては災害公営住宅を提供することにより確保していく考えであります。 　御提案のみなし仮設住宅の期限後も民間賃貸住宅を活用して住まいの確保を図ることについては、住宅セーフティーネット機能を強化するための新たな住宅政策の中でしっかりと検討していきたいと考えております。

○秋野公造君　住まいを考える上で在宅介護を受けている方の存在を忘れてはなりませんで、福祉の専門家に見ていただける環境を求める方も多いと私は思います。 　一方で、例えば特別養護老人ホーム等はもう入所待ちの状況でありまして、なかなか受け入れることが困難であるということを考えますと、小規模多機能施設といった在宅の施設などを利用して受入れを行っていくようなことも図るべきではないかと厚生労働省には提案をさせていただいたところでありますが、これは早速に提案を取り上げていただきました。素早い柔軟な対応について、周知の意味も込めて、塩崎大臣に御答弁をお願いしたいと思います。

○国務大臣（塩崎恭久君）　今回の地震に際しまして支援が必要な高齢者に必要なサービスが提供するように委員から提案を、建設的な提案をいただきまして、感謝申し上げたいと思います。 　小規模多機能型居宅介護を含む地域密着型サービス、これにつきまして、居住地域以外でも、利用できないということが原則であるわけでございますけれども、避難先の市町村でサービスを利用できることといたしまして、四月二十日に都道府県等に周知をいたしました。なお、四月二十二日にも柔軟な介護報酬の取扱いを可能とするように都道府県等に周知をいたしまして、小規模多機能型の居宅介護での短期利用の延長ができるようにもなっているところでございまして、引き続いて被災された高齢者の皆様方にしっかりと寄り添って支援してまいりたいと思います。

○秋野公造君　これは翌日に事務連絡を出していただきました。早急な対応に感謝をしたいと思います。 　熊本も大分も観光の町でありまして、移転ができない観光をなりわいとする方々に対する支援策がないかとお声をいただいたところであります。 　東日本大震災においては、グループ補助金創設をされまして大きな政策効果も上がりましたが、今回も同様の取組で、特に移転ができない観光業を始めとする熊本、大分の基幹産業の支援ができないか、経産大臣にお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（林幹雄君）　秋野先生御指摘のグループ補助金につきましては、私自身も現地の中小企業の方々からも直接耳にしているところでございます。被害状況や支援ニーズに応じて、早急にグループ補助金のような施策も含めて、この予備費を活用した支援策を検討してまいりたいと思っております。 　御指摘の旅館業でありますけれども、キャンセルが相次ぐなどして大きな損害が、被害が生じておりまして、この旅館業も含めまして支援策を検討してまいります。

○秋野公造君　旅館業も含めてと、ありがとうございます。 　今回のインフラ復旧はとても早かったということで世界の評価も高いようでありまして、石井大臣に、新幹線そして九州道の早期復旧の要因についてお伺いをしたいと思います。あわせて、大変有り難かったのが、航路の再開も早かったことであります。熊本港が被災をしまして、対岸の島原港も仕事がなくなりました。少し時間が掛かるのではないかという地元の予想ではありましたが、一週間で熊本港を再開させてくださいました。大変喜んでいただいたところでありますが、大変言いにくいかもしれませんが、早期復旧の要因について御説明をお願いしたいと思います。

○国務大臣（石井啓一君）　熊本地震におきまして、九州新幹線は運転休止から十三日目に全線で運転を再開し、高速道路は、九州道が通行止めから十五日目、大分道が二十五日目に全線を一般開放いたしました。 　九州新幹線が短期間で復旧した要因といたしましては、一九九五年の阪神・淡路大震災を受けて見直された耐震基準に基づいて整備されていたために高架橋等には倒壊につながるような大きな損傷は生じなかったこと、ＪＲ九州が脱線した車両の撤去作業等を余震による二次災害に留意しながらも昼夜体制で全力で実施したこと、他のＪＲ会社も人的支援や資機材供給等の物的支援を行い、ＪＲグループとして復旧に取り組まれたことなどが挙げられると思います。 　一方、高速道路を短期間で応急復旧できた要因といたしましては、同様に阪神・淡路大震災以降、耐震補強を実施したことによりまして本線の橋梁には落橋や倒壊がなかったこと、西日本高速道路会社が被災直後から全社を挙げて社員を現場に投入するなど被災状況の調査や復旧作業を速やかに実施したこと、建設業者の協力をいただきながら被災直後より二十四時間体制で復旧作業を実施したこと等が挙げられます。 　一方で、熊本港、フェリーでございますけれども、熊本、島原を結ぶフェリー航路が運休となりましたが、これは熊本と長崎を結ぶルートとして極めて重要でございまして、この点は秋野委員から常日頃よりお伺いしていたと承知をしておりますが、この短期間で応急復旧できた要因といたしましては、十六日より国土交通省といたしまして、港湾空港技術研究所及び九州地方整備局等の職員によりまして構成する緊急調査団を現地に派遣し、被災状況を確認するとともに、港湾管理者である熊本県に対して応急復旧工法に関する技術的助言等を行ったこと、災害協定に基づきまして日本埋立浚渫協会等の関連業界団体が港内道路等の応急復旧に迅速に対応したこと等が挙げられると思っております。

○秋野公造君　ありがとうございました。 　最後の質問にしたいと思います。 　熊本城、先ほど総理からも力強い御答弁ありましたけれども、大きな被害を受けました。立入禁止となっておりますので、熊本市役所の上からあるいは外からしか確認はできなかったわけでありますが、至る所で重要文化財の建物、やぐら等が倒壊をしているということであります。 　素人考えでありますが、石垣の崩壊箇所を見ると、断層がないならば軟らかい地盤であります川沿いの石垣が被害が集中するかと思われましたが、そうではなくて、山を利用した固い地盤の石垣も被害を受けているようであります。 　加藤清正公が築いた石垣が初めて崩落したといったようなお話も伺いましたが、これも後で事実関係教えていただきたいと思いますが、やぐらも石垣に連動して破壊がされたということを考えますと、この石垣の復元というのが非常に重要でありまして、破損原因がなかなか十分に明らかになっていない状況においては、この十分な強度を確保した上での修復というのは非常に困難ではないかと私は考えます。 　この極めて難工事にはまず国の総力を挙げるべきと思いますが、この熊本城の修復に向けた文化庁の保護方針、伺いたいと思います。

○政府参考人（中岡司君）　お答えいたします。 　熊本での地震を受けまして、文化庁から熊本県に文化財調査官等を派遣いたしまして、熊本城を始め各所の被害の確認に取り組んできたところでございます。 　このうち、熊本城の重要文化財建造物につきましては昨年度から耐震診断を行っていたところでございまして、今後、耐震対策も併せまして建造物の修復を行う予定でございます。また、石垣につきましては、個別の被害箇所の調査をした上で、石垣が築かれた当初の健全な状態にできる限り近づけられるよう修復を行う予定でございます。 　先ほど触れられました、熊本城につきましては、加藤清正による築城後、これまで約四百五十年の間に起きた大規模地震でも石垣の崩落等の被害は出てございます。直近では明治二十二年、一八八九年でございますが、その地震の際にも石垣等に被害を受けまして、その都度修理してきた経緯がございますが、今回の地震は過去に類を見ない被害の規模でございます。 　また、熊本城の国指定等文化財の修復に向けましては、石垣の崩落や重要文化財建造物の倒壊が起きた箇所ごとにその破損状況を把握し、原因を究明しながら修理を進める必要がありまして、高度な修復技術が求められることから難工事が予想されまして、修復には相当の時間を要するものと考えてございます。 　文化庁といたしましては、文化財の所有者、管理団体や国土交通省等と連携いたしまして、熊本城を始め損壊をいたしました国指定等文化財を早急に修理、復旧できますよう努めてまいりたいと存じます。

○秋野公造君　総理の下で難工事の先頭に立つ文科大臣の決意をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（馳浩君）　秋野委員から大変熱い思いを寄せていただいて、ありがとうございます。やっぱり、こういう文化財に対する愛情を持った県民の皆さんの思いに応えていかなければいけないと考えております。 　五月十二日に四者によるプロジェクトチームをスタートさせました。熊本市、熊本県、国交省、そして文化庁であります。技術的な課題はありますけれども、これはもう十年、二十年掛かっても必ず元に戻すと、その決意で取り組みます。

○秋野公造君　避難所でお会いした多くの方々に思いを致します。一日も早く日常を取り戻すことができるように私も頑張ってまいりたいと決意を申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（岸宏一君）　以上で秋野公造君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（岸宏一君）　次に、仁比聡平君の質疑を行います。仁比聡平君。

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　改めて、九州熊本地震で亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、被災された全ての皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　私も、熊本県下各地を訪ね、被災者、自治体の皆さんの声を伺い、実現のための活動を続けてまいりました。今日は、被災者にとって切実な課題になっている住まいの再建の道筋と公的支援の具体化の問題に絞ってお尋ねしたいと思います。 　まず総理に、一か月がたった今、被災者が置かれている状況についての基本的な御認識をお伺いをしたいと思うんです。 　先週の本会議でも、阿蘇大橋がのみ込まれた南阿蘇村立野地区のある方の心情を総理に御紹介をいたしました。家は建っているが住めるかどうか分からない、水もまだ来ておらず、先が全く見えないのに、行政から仮設住宅を希望するか家の応急修理を選ぶかと聞かれても答えようがない、仮設に入るには建っている家を諦めなければならないのかと、追い詰められた声です。 　昨日の地元の熊本日日新聞のコラムには、毎日、家の形が変わっていくのを見るのはつらいものですという声が掲げられました。続く余震や雨で傷んだ家の傾きがだんだんひどくなっていく。倒壊してまだお位牌やアルバムも埋まったままの自宅を見には来てみても、自分の力ではどうしようもないと。 　こうして途方に暮れる被災者の方々に、私は少しでも希望が見えるような再建の道筋を示すことが今強く求められると思うんですが、総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま仁比委員がおっしゃったように、発災から一か月たつ今も余震が続くというこれまで経験したことのない特異な状況が続く中で、多くの方々が自宅を失い、避難所や車あるいはテント等で不自由な生活を余儀なくされています。また、ライフラインや交通インフラも大きく損傷し、中小企業そして農林漁業や観光業を営む方々なども休業や事業縮小を余儀なくされるなど、被災地のなりわいや地域産業にも深刻な被害が生じているわけでありまして、そういう皆さんにとっては本当に将来はどうなっていくんだろうかという不安な中で日々を送っておられると思います。 　政府においては、発災以来、被災自治体と一体となって、被災された方々の救命救助や避難誘導、必要な支援物資の供給などの災害応急対策、そしてライフラインや交通インフラの復旧、そして新しい住まいの整備などの生活支援策に全力を尽くしてきたところでございますが、今、いまだにそういうたくさんの皆さんが不安な思いの中で生活をしておられるのが現実だろうと思いますので、一日も早く安心して暮らせる住まいにまずは移っていただけるように全力を尽くしていきたいと考えております。

○仁比聡平君　今総理もおっしゃったように、住宅被害の甚大さというのは今回の災害の大きな特徴の一つだと思います。 　そこで、防災担当大臣、国交大臣に、これまで把握しておられる被害の棟数、応急危険度判定、また住宅の被害認定が焦点になっている罹災証明の申請数がどうなっているか、その数字を踏まえて住宅被害の深刻さや特徴をどのように認識しておられるか、それぞれお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　熊本地震による住宅被害は、五月十五日現在、全壊二千八百棟、半壊五千三百棟、一部破損約三万二千棟、被害分類未確定な被害が四万四千二百棟、合計で約八万五千棟の被害が報告されております。また、罹災証明につきましては、五月十五日まで熊本県内の合計で、申請が約十万件、そのうち調査済みのものが約九万件、交付が済んでいるものが三万件というふうになっております。 　被害分類がまだ全て確定しておりませんので一概に比較するのは困難でございますが、現在も被害棟数が増加しているということを考えますと、平成十六年新潟県中越地震、このときは全壊三千二百棟、合計十二万二千七百棟の被害が発生をしておりますが、この中越地震に匹敵するほどの甚大な住宅被害であると認識をしております。

○国務大臣（石井啓一君）　被災建築物の応急危険度判定につきましては、地震発生翌日の四月十五日より開始し、五月五日までに面的な判定は完了しております。現在は住民等からの要望に応じた個別の判定を実施しているところでありまして、五月十五日までに十八市町村において五万三千九百六十四件が実施済みとなっております。これまで危険と判定されたのは一万五千九十二件、要注意と判定されたのは一万七千三百七十三件、調査済みと判定されたのは二万一千四百九十九件となっております。 　住宅を中心とする建築物の被害は甚大であると認識をしておりますが、個々の建築物の正確な被害程度の把握、集計は罹災証明の発行作業に伴う判定を待つ必要がございます。

○仁比聡平君　つまり、これまで判明しているだけでも極めて甚大な被害だということです。なお全容の把握が急がれるわけですが、そこで、総理、一日も早く希望する全ての人々が避難所や車中泊、テントから仮設住宅に移ってもらえるように、仮設建設の規模を抜本的に増やす必要が私はあると思うんですね。家が倒壊した方、余震や大雨の二次災害の危険で帰れない方、また、一旦子供や親戚のおうちに身を寄せたけれども長期の生活は難しくなっていると、そうした自分の力では住居を確保できずに現に救助を必要としている全ての方が入居できるようにするというのが災害救助法の仮設住宅だと思うんですが、総理、いかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　仮設住宅の確保につきましては、熊本県内で借り上げ型の仮設住宅として活用可能な民間賃貸住宅を既に二千戸確保しております。順次そこは入居いただいております。また、十三市町村において千七百戸の建設型の仮設住宅の建設を進めているところでございます。熊本県の補正予算ではそれぞれ二千百戸、合計して四千二百戸まで用意をすることができますし、国の方は六千七百戸まで応急仮設住宅の建設ができる予算、財政的な準備をしておりますので、応急仮設住宅の更なる建設の拡大が必要であれば十分に対応してまいりたいというふうに思っております。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま大臣から答弁をさせていただきましたように、公営住宅あるいは建設仮設、そしてまたみなし仮設等において、一日も早くそうした安心して住める場所に移っていただけるように対応していきたいと、その際には被災者の皆様の御要望に応じながら対応していきたいと考えております。

○仁比聡平君　益城町長が昨日、千二百戸を目標とするというふうに表明をされておられます。実際、これまで西原村や甲佐町、益城町と、具体化してきた数については先ほど防災担当大臣からお話がありましたけれども、今後更に増やしていく、ニーズに応えていくためには、国、県有地や、それから民有地の借り上げも含めて用地の確保というのが大きな課題だと思うんですが、防災担当大臣、今後の見通しについてはいかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　残り二つの自治体が建設用地の検討をしていると伺っておりますし、また、現在建設着工している自治体も更なる用地を必要とする可能性もございます。そのため、熊本県内の国有地の中で利用可能なものについては既に情報提供を行っております。民有地につきましても、その借り上げにつきましては災害救助法による国庫負担の対象としております。 　今後とも、この応急仮設住宅の建設用地につきましては熊本県としっかり相談をしてまいりたいと思っております。

○仁比聡平君　従来のコミュニティーが壊されないようにその用地を確保するというのはなかなか簡単じゃないことということだと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思うんですが、ちょっと特に心配なのは熊本市なんですが、先ほどの御答弁にもあったように、民間賃貸住宅の借り上げでのみなし仮設というのを柱にしてこられたんだけれども、それはほぼ入居は終わっているというお話なわけですね。けれども、現実に市内に車中泊や、あるいは危険な自宅に戻らざるを得ないようになっている方々も多くいらっしゃるわけです。 　そうすると、熊本市内での仮設住宅の建設、これ焦眉の課題になってきているんじゃないかと思うんですが、どんな計画で国はどう支援していくのか、大臣に引き続きお尋ねをいたします。

○国務大臣（河野太郎君）　今熊本県の補正予算では二千百戸の建設応急住宅、二千百戸のみなし仮設住宅の予算がございますが、既に千七百二十八戸着手しております。ただ、これは熊本市外も含んでおります。 　また、熊本市内はかなり民間賃貸住宅の空きがあるということで、当初はみなし仮設を中心にというお話でございましたが、やはり応急仮設住宅を建設されるということでございますので、おっしゃいましたように、これ用地の確保をしっかりやらなければいけませんし、なかなか、ばらばらに入っていただくよりはコミュニティーごとということも考えていかなければいけないと思いますので、そこはしっかり御相談をしてまいりたいと思っております。

○仁比聡平君　実際、不動産屋さんに長蛇の列、けれども見付からないということで、民間賃貸住宅の空きはもう僅かということが現実に目の前になる中で、今大臣がおっしゃった具体化を急いでいただきたいと思います。 　そこで、どんな仮設住宅を造っていくかということについて、活断層の真上となった西原村では、もう何メートルもの断層だとか、どこまで続いているのかと気の遠くなるような地割れが発生して、幾つもの集落がほぼ丸ごと全壊して、集団移転も検討をされているわけです。村長が村の存亡にも関わると訴えておられるとおりだと私も思います。その下で、仮設住宅は町内や字ごとのコミュニティーを生かして配置をする、離れた田畑に通うためには唯一の足になるのが車ですから、この車の駐車場を個別の仮設住宅の横に一台分だけは造れるようにというような工夫をしておられるというふうに伺いました。 　そこで、総理、災害救助法に基づく仮設住宅というのは、これ長期化も予想される、想定される避難生活ができる限り不自由なく安心して暮らせるように被災者のニーズに応じて自治体の工夫で柔軟に建設できるし、そうすることが復興に向けた基礎になると思うんですが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　建設においては、今おっしゃったように、それぞれの地域のニーズが違うわけでございますので、この柔軟な対応というのは当然私は必要になっていくのだろうと、このように思います。 　　　　─────────────

○委員長（岸宏一君）　この際、御紹介申し上げます。 　今般の日本・ＥＵ議員会議のために来日されましたペトル・イェジェック団長を始めとする欧州議会代表団がただいま本委員会の傍聴にお見えになりました。 　　　〔総員起立、拍手〕

○委員長（岸宏一君）　日本・ＥＵ議員会議は、一九七八年に開始され、今回で三十六回目を迎える非常に歴史ある議会間交流であり、イェジェック団長を始めとする欧州議会代表団の本委員会への訪問を心から御歓迎を申し上げたいと思います。 　済みませんが、もう一度、御起立の上、拍手をもって歓迎の意を表したいと思います。 　　　〔総員起立、拍手〕

○委員長（岸宏一君）　御着席ください。 　　　　─────────────

○仁比聡平君　ただいま御紹介のありました欧州各国を始め世界中の国々の皆さんから、今回の熊本地震に対しても、東日本大震災に対しても、本当に心からの支援をいただいていることに改めて感謝を申し上げたいと思います。 　そこで、質問を続けますが、それぞれの地域の被災者のニーズに応じた仮設住宅ということを考える上で、ちょっとパネルを御覧いただきたいと思うんですが、私、木造仮設の積極的な活用を是非求めたいと思うんですね。（資料提示） 　先日、熊本県が、全国の工務店と建設職人の全国建設労働組合総連合、全建総連でつくる全国木造建設事業協会、全木協といいますが、ここと災害協定を結びました。地元職人は自ら被災しながら猛奮闘している、そこに、九州、西日本を中心に、熊本に必要な職人、建設労働者を送るという取組が今始まっているわけですね。本当に頼もしいと思います。 　全木協のホームページから、東日本大震災で福島県田村市で建てた木造仮設住宅の様子をパネルにしましたけれども、御覧のとおり、木造建築は熊本の気候や高齢化も進んでいる被災者の実情に合った、例えば断熱、それからバリアフリー、この左下の写真などはフラットな様子分かると思いますが、あるいは資材の調達状況に合わせて、この台所のつり戸棚なんかも随分工夫をされているんですけれども、そうした工夫が災害救助法の基準の中で様々できるわけですね。 　東日本のプレハブ仮設で、結露や風呂の追いだきができないなどの問題があって何度も改修を重ねたという教訓もあるわけですけれども、そうした中で、この木造仮設は長く使え、恒久的な活用も展望することができます。この写真あるいはホームページを見た被災者の方々から、あっ、こんな仮設住宅ができるならという、見ているだけで希望が広がるような、そんな思いが広がっているんですね。もちろん、先ほどもお話あったように、県産材だとかあるいはイグサなども使って復興にも資することになると。 　そこで、防災担当大臣、この防災仮設のメリット、これをどう考えるかと、これ本当にどんどん進めようじゃないかと。県の後押しもしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　災害救助法の実施主体であります都道府県、あるいはそこから事務委任を受けている市町村がこうした応急仮設住宅の仕様を適時適切に決めることができるようになっておりますので、そうしたことを踏まえて、木造住宅で応急仮設をやるということは十分可能でございますし、西原村を始め、今、阿蘇市、宇城市、山都町、氷川町というところでも木造仮設住宅をやるということになっておりますので、復興に資するようなものは積極的に取り入れていただきたいと思いますし、国はしっかりバックアップしてまいりたいと思います。

○仁比聡平君　少し先の段階になりますけれども、災害公営住宅の建設も課題となってくるわけですが、公営住宅は、被災自治体の復興計画を住民が主体で作って、例えば倒壊した家屋を解体撤去した後の敷地の安全性が確認をされればコミュニティーを生かして建設できると思いますが、国交大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（石井啓一君）　地方公共団体は、被災者の意向や事情を丁寧に把握した上で、敷地の安全性や利便性のほか、従前のコミュニティーにも配慮しつつ、どこにどの程度の規模の災害公営住宅を整備するかの計画を立案することになります。 　東日本大震災後の災害公営住宅においては、地域の同じコミュニティーの世帯がまとまって応募できる募集方法や、入居後のコミュニティー形成に資する集会所の整備等が行われております。 　国としては、今後、熊本県や各市町村に対し、災害公営住宅におけるコミュニティーの確保について必要な情報提供や助言を行うとともに、集会所の整備も含め補助すること等によりまして支援を進めてまいりたいと思います。

○仁比聡平君　ここで、倒壊家屋の解体撤去の支援についてもお尋ねしておきたいと思います。 　五月三日に、環境大臣、表明をされたわけですが、これは被災者から見ると全額公費でしてもらえるということなのか、実施はいつ頃になるか、それまでに被災者が直接業者に頼んで解体した場合も補助の対象になるか。また、解体撤去の作業は被災者の気持ちに寄り添って、とりわけ貴重品や御位牌、アルバムなど思い出の品の丁寧な分別が必要です。この点についてのお考えを伺います。

○国務大臣（丸川珠代君）　まず、解体撤去についてでございますが、市町村による全壊及び半壊家屋の解体撤去は国と市町村との負担によって実施されるため、結果的には被災者の負担が生じないものであると認識をしております。既に倒壊した家屋等を自ら解体業者に依頼して撤去した場合についても、後日、その市町村がこの撤去は廃棄物処理事業に当たるというふうに判断をした上で、この事業、やったことを解体処理業者と市町村の間の契約に置き直していただくということを講じますと補助事業の対象になります。 　そして、委員が御指摘をいただいております御家族の思い出の品、あるいは家族にとって大切な価値のあるものについては、東日本大震災での教訓などを踏まえて、市町村等が行う解体撤去時の留意事項として、市町村において一時別に保管をし、そして所有者の方に引き渡す機会を提供するようにということを既に周知を図っておるところでございます。 　引き続き、こうした配慮がきちんとできるように私どもも周知徹底を図り、また円滑に解体撤去ができますように支援をしてまいりたいと存じます。 　事業は、順次状況が整い次第ということになります。

○仁比聡平君　その支援が一日も早く被災者のところに届くようによろしくお願いしたいと思うんですね。 　一方で、修理すれば自宅に戻れるかもしれない被災者の皆さんがかなりの数いらっしゃると思うんですね。しかし、現状は、修理すれば戻れるかもと住民は思っても、専門家に見てもらえないまま一か月がたってしまったと。取りあえず罹災証明は申請はしたけれども、被害認定の見通しが立たないという事態にあります。 　私、こうした下で、信頼できる点検、安心できる見積りと発注、希望が持てる自己負担額の軽減、そして二重ローンの解消ということが何にせよ課題だと思うんですが、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　住宅に半壊等の被害を受けて自らの資力では応急修理ができない方に対して、災害救助法による被災した住宅の応急修理を行うに当たっては、都道府県等は応急修理の対象となる被災者に対し指定業者のあっせんを行うこととなっており、こうした業者に対し修理、点検、修理前点検や実際の工事の相談を行うことが可能であります。また、一部損壊の住宅等についても、耐震性等を向上させる改修を行う際には社会資本整備総合交付金等により必要な支援が行われます。 　さらに、御指摘の例えば既往の債務との二重ローン解消については、既往債務の弁済が困難となった被災者が法的な倒産手続による不利益を回避しつつ債務免除を受けることが可能となる自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインによる支援体制が構築をされておりまして、まだ御存じのない方がたくさんいらっしゃると思いますので、その周知に取り組んでいきたいと思います。 　政府としては、引き続き、被災されている自宅に帰ることが困難な方々の住み慣れた土地を離れたくないといった思いにもしっかりと寄り添うためにも、住まいの整備の取組への支援を進めていく考えであります。

○仁比聡平君　残念ながら時間が迫ってまいりまして、応急修理の具体的な問題などを聞く余裕がなくなりましたが、一問、総理にお尋ねしたいのは、今おっしゃったようなことをもっともっと議論をするとともに、現場で建物を建築士さんや大工さんなどが直接見てもらって、これが点検、相談と、そして実際の安心できる発注につながると、こういうスキームがこれまでないんですよね。 　先ほど少しお話のあった被災住宅の補修のための相談制度を、この現場相談というのをもっと発展させてそうした取組をつくれば、これ随分修理等、自宅に戻れるという方々が増えるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいまの御提案でございますが、我々も非常に大切だと、重要であると考えております。 　住まいの再建を図る上で、自宅の補修などを信頼できる専門家に相談できるように、知識と経験を有する建築士が電話での相談に応じる住まいのダイヤルや、熊本市内の窓口及び被災現場での相談に応じる体制を整備しています。また、近くの補修事業者が被災して対応できないケースもありますから、相談に際し、被災者からの求めがあれば、九州各県の事業者を紹介をしているところであります。 　さらに、災害救助法による被災した住宅の応急修理に当たっては、応急修理の対象となる被災者に対し都道府県等から指定業者のあっせんを行うこととしておりまして、信頼できる専門家が住宅の補修について手助けできる措置を講じることで被災者の方々が安心して住まいの再建に進んでいけるように、取り組んでいけるように支援していきたいと思います。

○仁比聡平君　私は、現場に出かける言わば住まい再建版ＤＭＡＴのような、そんな取組を是非具体化してもらいたいと思うんです。 　被災者の生活、なりわいの再建こそが復興の基盤だと、そのために是非力を尽くしていきたいという決意を述べまして、今日は質問を終わります。

○委員長（岸宏一君）　以上で仁比聡平君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（岸宏一君）　次に、片山虎之助君の質疑を行います。片山虎之助君。

○片山虎之助君　おおさか維新の会の片山虎之助でございます。 　順次質問いたしますけれども、まず冒頭に、今回の震災で被災を受けられました皆様にお見舞いを申し上げたいと思いますし、特に亡くなられた方、御遺族の方に心からお悔やみを申し上げたいと思います。また、なかなかこの地震は止まりませんね、余震が続く。是非この地震の終息と一日も早い復興復旧を心から祈っております。 　我が党は二回総理にお会いして、震災についての御注文を申し上げました。二回目は、補正予算についての総理から意見を聞かれた、各党聞かれたわけでありますが、そのとき申し上げたことの成り行きはどうなったか。 　一つは、我々は、仮設住宅、今も大分お話出ましたけど、仮設住宅はいいんだけど、適地がないし、用途が終わったらこれはやめるわけですから、特に九州の地域には空き家も多いので、できるだけ近隣の府県を含めて空き家を利用したらどうか、そのための補助制度をつくったらどうかと。調べてみますと二十四万戸あるというんですよ、空き家が、福岡、佐賀、鹿児島ですか。そのための補助制度か何かつくったらどうかと、これが我々の一つの提案でございます。 　それからもう一つにつきましては、災害でごみがいっぱい出るんですね。そのごみをもう当該災害の自治体は処理できない。だから、これは近辺、近隣の自治体が応援してやる、そういう仕組みを、もう現にやっているようですけど、それを一つのきちっとした仕組みにして交付金か何かの制度をつくったらどうか、こういうふうに御提言申し上げましたが、いかがでございましょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　民間賃貸住宅を借り上げて提供するという御提案でございますが、災害救助法による応急仮設住宅の中でそうしたものも対象となっております。 　今回も、熊本県内で二千戸以上確保いたしまして、順次入居していただいているところでございます。例えば、公営住宅などは近隣県を含めて全国で一万戸確保してございますが、どうしても入居希望が熊本市周辺に集中しております。やはり、通勤通学の事情から熊本県外への入居希望というのは、数がないわけではございませんが、限られているのが現状でございます。また、こういう場合に国が二分の一補助をすることになっておりますので、被災者の皆様の御希望をしっかり酌み取って対応してまいりたいと思っております。

○国務大臣（丸川珠代君）　災害廃棄物の広域処理についてでございます。 　瓦れきの量とそして処理能力によるということで、過去にも実績はございますが、今回の災害廃棄物の発生量、現在我々が人工衛星等を使って推計しております量では百万から百三十万トンと見込まれております。新潟の中越地震のときが六十万トンで、阪神・淡路大震災が一千五百万トンでございます。 　この量を、過去の例に鑑みますと、必要に応じて広域処理を実施することも選択肢の一つとして検討すべきであると考えておりまして、現在、県、それから関係市町村、そして環境省の現地支援チームが連携を取りまして、これからの処理基本方針や処理の実行計画の策定に向けての検討の中で、熊本県と連携しながら、積極的に受入先の調整等を必要に応じてやっていきたいと思っております。

○片山虎之助君　恐らく被災者の方はお年寄りの方も多いので、よそに行けというのはなかなかつらいと思うんですよ。しかし、次第に切り替えていくことを検討を是非していただきたいと思いますし、ごみの方は今財政措置がやっぱり大変なんですよ。みんな、こういうことですからお金のことを言わずに頑張っていると思いますけれども、できるだけ制度をつくってやるということが必要じゃないかと、そのことを申し上げておきます。 　それからもう一つ、こういうときに私は、県は県、国の出先は出先、市町村はといってばらばらにやるのはおかしいので、一つの協議会なら協議会でもつくって、そこにみんな入って、そこの会長さんは知事になってもらって、知事に時限的に、一定期間、指揮監督権というのか、指示権、命令権を与えてやると。こういうときはごちゃごちゃ複雑にしない方がいいんですよ。簡素にしてスピードを上げて意思決定をしていく、情報の回路も短くしていくと、そういうことを少し考えたらいいと思うんですが、これは総理、どうでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに、今、片山委員がおっしゃったように、これ一体となってしっかりと対応していく、また現場主義を徹底していくことが極めて重要だろうと思います。今回も現場主義を徹底をいたしまして、国の出先機関及び県などの現場の関係機関が被災自治体と一体となりまして先手先手で機動的かつ柔軟に対応することが重要であるという方針の下に進めたわけであります。 　政府としては、発災以来、現地対策本部を設置をし、熊本県災害対策本部と合同会議を開催するなど、県を始め被災自治体と緊密に連携をして、被災された方々の置かれている状況等を的確に把握するとともに、各種応急災害対策、被災者生活支援策に全力を尽くしてきたところでございます。 　今、片山委員からも経験に基づく、特に消防防災の専門家でもいらっしゃいますから、その観点からも御示唆をいただきましたが、基本的に、そうした言わば機能として、しっかりと現場主義あるいは様々な出来事に柔軟に機動的に対応できる体制を今後とも心掛けていきたいと、このように考えております。

○片山虎之助君　もう一つはお金なんですね。 　だんだんそうなってきていると思いますけれども、できるだけ弾力的で自由度の高い一括交付金みたいなものにして、知事に任せちゃう。ある程度、後はチェックは厳しくして、悪かったら取り上げてもいいしペナルティーを科してもいいんですけれども、そういう弾力的なことにする、早くやると。 　こういうことで、中身については余り注文を出さないというんですが、日本の役所の人は優秀ですからどうしても口を出したがる。総理、これ、しないように変えていきませんか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　財源についてでございますが、我々としてはきめ細やかな対応をしていきたいと思います。いろんな、今度は新たな出来事でありますし、ずっと余震も続いているという、こういう状況に対応することも必要なんだろうと思います。 　そのために必要となる財政面での支援については、今般の補正予算等によって当面の復旧対策に万全を期すこととしております。その上で、個別具体的な被害状況や必要となる復旧事業等の内容を詳細に点検、精査した上で、各自治体の財政状況に丁寧に目配りしながら、財政面での手当ても含め、どのような対応が必要となるかを検討していきたいと、こう思っておりますが、基本的には、今回予備費七千億円を確保させていただいている中において、柔軟に要望に対応してきめ細かくしっかりと取り組んでいきたいと、このように考えております。

○片山虎之助君　今回の補正予算は異例ですよね、予備費を膨らませただけですからね。予備費というのは何を使うか決まっていないんだから、予算の審議もくそもないですわな。それから、財源は何かというと、利払いが減ったというんでしょう。これだって利子を高く見ておけば独りでに出るんだから。 　災害だから、震災だから誰も文句は言いませんけど、しかし、こういうのがいいのかなという感じはいたしますけれども、問題はこれで済みませんよね。これから二番目、三番目が出てくるんです。今回は応急ですよ。次は復興復旧の本格的な予算でしょう。あるいは、足りないの出てくるので、あと何度も補正を組まなきゃならない。財源をどうするんですか。東日本のときは我々が言う身を切る改革をやりまして、議員は二年、二割払いましたよ。国家公務員を中心に七・八％削減を、これも二年ですけれども。国民の今の特別税はずっと続いている。 　財源についてはいかがですか、まず財務大臣。

○国務大臣（麻生太郎君）　今回の対応につきましては、御存じのように、七千七百八十億のものにつきましては、今あります九十六兆七千二百億円のいわゆる国家予算の全ての中の国債費の中からいわゆる金利分等々を引きまして七千七百億を捻出することにいたしております。 　予備費、まだ地震が確定をしておりませんから予備費以外でほかに項目の挙げようがないと、もうはっきりしておりますので、迅速に対応しようと思ったら予備費に勝るスピード感を出せるものはないと、そう思っておりますので、これでやらせていただきました。 　残りどれぐらいのものになりますかについて、ちょっと今の段階でまだ確定をしておりませんので、これが、もう一回更に大きいのが来るかもしれぬとか、いろんな風評被害とかいっぱい出ておりますので何とも対応のしようがございませんので、これがきちんと確定いたしました後、予算等々で対応させていただくということになろうと存じます。

○片山虎之助君　問題は財源なんですよ。財源をどうされるか。我々はいろんな提案していますけれども、それは、総理、真剣に検討されますか、財源。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今度、相当、これは七千七百八十億ですから、そのうち七千億円という予備費については、余震も続いており、更に追加的な被害も出るであろう、そしてまた、やはり熊本は観光の中心でもございまして、これはもう既に相当の割合が、観光客、残念ながらゴールデンウイーク、たくさんの方々に来ていただくことを期待していたところがぐんと落ちたと。やはり観光というのは、旅館だけ、あるいは交通運輸関係者だけではなくて、そこに納入している八百屋さんから様々な人々のこれはなりわいに大きく影響が出るわけでありまして、そういう影響がどの程度出ていくかということも見据えなければいけないということで、これはかなり今回は大きく取らさせていただいたわけでございます。 　そして今回は、先ほど、金利を、一・五ぐらいかな、に見ているところでありますが、御承知のように、日本銀行がマイナス金利を行っておりますのでその差は出てくるということでありまして、最初から大きく、財務省としては金利が上がっても大丈夫なものをこれは置いておくというのは、これはそういうことなんだろうと思いますが、日本銀行の、我々の三本の矢の政策の一本である金融政策によって金利が下がっている、マイナス金利によって出てきている財源でもあると言ってもいいんだろうと、こう思う。今までのところで確定しているやつを今度使わさせていただいたところでございます。今後更にこれを超えるものが出てくるかどうかということは、しっかりと精査しながら今後対応していきたいと。 　一・五ではなく一・六ということでございましたが、まさに一・六で見ていたところ、実際に国債の金利は、マイナス金利があり、その差が出たということでございます。

○片山虎之助君　恐らく、熊本の地元の人、東日本大震災並みのいろんな国の配慮、処遇というのか待遇というのか、それを望んでいると思うんですよ。それを我々が見ると幾らか時間が掛かっていますけれども、大体、東日本大震災並みの国の対応ということになっていると思います。 　そうすると、総理、この震災は大震災でどうですか。これは、衆議院でも昨日そういうことが話題になったようですけれども、大震災ですね。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、熊本地震ということに今気象庁の方では命名している、地震の発震源からそう命名しているところでございますが、松村議員も含め、例えば我が党の地元の議員団からもこの名称について様々な御意見があります。九州の中部ですか、大地震にすべきだという御議論もございます。 　震度七の地震が二回あったということは、これは極めて今までにはない出来事であったわけでございます。また、今までの災害と比べてどの規模で見ていくかということもあるわけでございまして、そうしたことをよく勘案をしなければならないと、このように考えております。

○片山虎之助君　東日本大震災のときに消費税増税の話があったらできないと思いますよ。今度はできる、どうか。そこがひとつ、大震災か何かということの言葉の単に使い方じゃない、その受取なんですよ。 　どうですか、総理、もう簡潔にで結構です。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、地震がどういう名称がふさわしいかということは、純粋に今までの震災、大震災という名称にしたものは阪神・淡路大震災と東日本大震災しかないわけでございます。そして、新潟で起こった地震については中越沖地震ですか、ということになっておりますが、今回は、確かに震度七が二回あったということもございますし、また、あるいは九州全体に経済的な被害が及ぶではないかという、相当大きな経済的な影響もあるではないかという議論もございますが、そういう中でよく考えていきたいと思います。 　また一方、この消費税の議論につきましては、今までの申し上げてきた方針にのっとって適時適切に判断していきたいと、このように考えております。

○片山虎之助君　私どもは、消費税を今度はもう一遍延期してくれと、こういうことを言っているんですね。それは、一つは景気が不透明、身を切る改革の成果が上がっていない、軽減税率の財源も見付からない、その上に大震災クラスの震災が起こっていると、こういうふうに考えています。それは総理、肝に銘じていただきたいと、こういうふうに思います。 　時間の関係がありますが、次に、私の地元のことについて少し触れさせていただきます。 　三菱自動車というのは岡山が主力工場なんです、岡山の水島が主力工場。これは、もう地域経済に根を張って、たくさんの雇用を生み出してくれている。ところが、これが御承知のような問題を起こして生産停止、販売停止になって、大変なこれは大きな、パニックでもありませんが、問題が起こっていると。 　やっと日産と資本提携できるようになって、まあ再開というのか、再開の見通しが出てきましたよね。再建の見通しが出てきた。地元は喜んでいますけれども、事柄は進んでいないんですよ。やっぱり雇用は少なくなっているし、いろんな取引はおかしいし、消費は悪いし、だから、これをとにかく乗り切っていかなきゃいけません。そのためにいろんな今国の措置をお願いしているんですよ。よくやってくれているんですが、時間が掛かる。やっぱり我が国の役所は、問題はスピード感覚ですよね。だから、どうせいいことをやるなら早くやった方がいい。ただ、チェックは必要ですよ。 　それで、これからいろいろ申し上げますけれども、まず、生産再開をするためには、再申請をして、型式検定か何かをもう一度取り直す必要があるんですよ。国交省、いかがですか。

○国務大臣（石井啓一君）　今回の三菱自動車工業の不正行為は、国の自動車審査への信頼性を根本から損なうだけでなく、我が国の自動車産業への信頼を傷つけ、ユーザーにも大きな不信感を与えるものであり、極めて遺憾であると考えております。 　国土交通省といたしましては、データの改ざん等がありました軽自動車の四車種について、正しい燃費値と排出ガス値の確認試験を行い、その結果を六月中に取りまとめ、公表することとしております。また、自動車メーカーの提出するデータに関する不正行為の防止対策を確立することが急務であると考えておりまして、そのために必要な対策を進めております。 　軽自動車四車種の生産、販売の停止が特に岡山県を中心とする地域の経済や雇用に大きな影響を与えていることについては十分認識をしております。関係省庁においても必要な対策が検討されているものと存じますが、このような事態を解決するためにも、まず、三菱自動車工業が会社を挙げて今回の不正行為の全容を明らかにするとともに、責任を明確にし、会社側が提出することとされている他のデータも含め、改ざん等の再発防止策を早急に講じることが重要であると考えております。 　国土交通省といたしましては、三菱自動車工業からの報告等を踏まえ、今回データの改ざんがあった軽自動車四車種に係る型式指定の取扱いも含めまして必要な対策を検討することとしておりまして、現時点では具体的な対応策の内容や日程はまだ定まっておらないという状況でございます。

○片山虎之助君　三菱は大反省せないけませんわね。しかし、それは監督官庁もしっかり叱ってくださいよ。そのための監督官庁なんだから。全部の監督官庁とは言いませんけれども、是非、できるだけ三菱がやるように指導してもらって、急がせてください。 　それからもう一つは、二次、三次の下請というか孫請というのか協力というのか、そういうところが日産になった場合にうまくつながっていくかどうかというのがあるんですよ。彼ら自身の能力を高めないけませんよ。それで、そういうことの応援をしてやる、指導をしてやる、情報を教えるということが必要なんですけれども、それは経産省になるんでしょうか。いかがですか。

○国務大臣（林幹雄君）　経産省としては、三菱自動車の取引先企業への影響を把握するために職員を岡山県に派遣してヒアリングをさせておりますし、また、岡山県や倉敷市と連携してアンケート調査を進めているところでございます。 　調査の中でも、取引先や仕事を紹介あるいはあっせんしてほしいというような声が出されていることは認識をしているところでございまして、このため、中国地域を含め、ブロック単位での広域商談会、あるいは発注先を探している企業の情報の紹介、そして下請事業者が新分野開拓のために行う試作や開発への補助などの施策を三菱自動車の取引先にも周知し、活用を促すことで販路開拓を支援してまいりたいと思います。 　また、先週十三日に三菱自動車と日産自動車の両首脳の訪問を受けました。私から、両社の提携によりまして地域経済や雇用に対する不安の払拭につなげてもらいたいと両首脳に対して要請したところでございます。

○片山虎之助君　正式に事業が再開してうまくいくまでは、特に中小企業を中心に、資金繰りだとかそういういろんな問題が起こるので、その資金繰りを支援するとか保証してやるとかというのが要るんですよ。セーフティーネット二号という、そういう制度があるらしい。これもなかなか早期発動というのが、早期決定にしてもらえないんです、これも。 　まあ役所の方も努力していると思いますよ。いかがですか、早くしてくださいよ。今月中。

○国務大臣（林幹雄君）　先生御指摘の、通常の保証とは別枠で借入額の一〇〇％を保証して、三菱自動車と取引関係のある全国の中小企業の資金繰りを支援するのがこのセーフティーネット保証二号でございまして、今現在進めている先ほどの調査結果、これを踏まえまして、必要と認められれば、できるだけ早期に適用することとしたいと。 　五月中に要望が上げられるかどうか、しっかり対応していきたいと思っています。

○片山虎之助君　もう一つ、雇用調整助成金というのがあるんです。厚労省の所管ですよね。これは、雇用をつないでいかなきゃいけませんよね、職業訓練出したり。大変重要なんですよ。 　それで、問題は、これを適用してもらうんだけれども、条件を少し変えたり実情に合うように少し緩めてもらわないと。熊本の地震の場合にはそれはある程度やっているので、それを参考にしながら是非その優遇を図っていただきたいんですが、厚労省、どうですか。

○国務大臣（塩崎恭久君）　今回、三菱自動車工業の燃費試験不正問題、虚偽データということでありますが、これの発生によってその関連企業の事業活動に大きな影響が生じているということで、従業員の方々の雇用の安定を図っていくことが重要であるという認識は、私ども厚労省としても当然持っているわけであります。 　ただ、このことにつきましては、先ほど国交大臣からもお話がございましたとおり、あくまでも自ら起こした不正問題、虚偽データが原因でありまして、三菱自動車工業というのは一部上場企業でございます。経常利益、平成二十七年度は千四百十億円出しているわけであります。 　私どもの雇用政策とは少し異なるレベルの話でありますが、まずは、自らのサプライチェーンを自ら守るというのは、やっぱり一部上場企業としては当然やらなければいけない社会的責任だと私は思います。そういう意味で、従業員の雇用の維持についてしっかり取り組んでいただくということは、従業員というか、その関連企業の従業員の雇用の維持についてしっかり取り組むことは三菱自動車の一義的な責任というふうに私は思うわけであります。 　その上でまだ必要であるならば、私たちは、やっぱり関連企業の事業主が雇用維持に前向きに取り組んでいただけるように国としても支援をすることが重要だと考えておりまして、今、地元の労働局やハローワークには、雇用調整助成金の利用の準備はしっかりするように、ただ、三菱自動車が何をするのかということもよく見るようにということを申し上げているわけでありまして、三菱自動車工業の取組や関連企業の事業活動や、そして雇用維持に対する取組の状況をしっかりと把握をした上で私どもとしては対応してまいりたいと思っております。

○片山虎之助君　言われることはもっともですよね、税金で援助するんですから。そのためには、注文はしっかり出してもらって、やることはやってもらわなきゃいかぬ、しかし応援もしっかりしてもらわなきゃいかぬ。そこの見合いですよね。是非、関係の省庁で連携を取って指導してくださいよ。そうやってやっぱりちゃんと回復させて地域を良くするということが私はこれからの大きな課題じゃないかと、こう思います。もう時間がありませんから、あとは言いませんが。 　それで、最後、もう時間がなくなりましたけれども、総理、憲法の問題を少し申し上げようと思ったんですが、なかなか憲法の問題、簡単にいきませんわね。 　国の最高法規で、基本法で、私は国民を統合するきずなになってもいいと思うんです、憲法は。みんなが尊敬する、みんなが誇りにするような憲法であるべきなんですけれども、そうはなっていませんわね。それは、世界に冠たる平和憲法だという人もおる、信仰のようにあがめる人もおる。しかし、あれはＧＨＱが一週間で作ったんじゃないか、日本語としてもおかしいじゃないか、確かにおかしいところはありますわね、こういう意見もある。それは、一遍にそれがどうにかなるということはなかなかありませんわ。全面的に改正できるとか、一つの考え方で書かれるような憲法には私は簡単にならないと思う。 　そうだとすれば、今の憲法のいいところは残しながら、おかしいところは直していく、足りないところは付け加えていく、漸進主義ですよ。一つ一つ国民の納得をしてやっていく中で国民世論の全体の成熟を待つ、こういうことが正しいんじゃなかろうかと、こういうふうに思うんですよ。 　そういう意味で、我々は、今我が党の中で議論をしているのは、第九条改正を今やろうといっても無理だ、国民のなかなか理解を得られない、国論が二分する、大変なエネルギーのロスになると、こう思いますよ。急がば回れなんです。それは、自衛隊の立場はどうなんだ、ありますよ。あるけれども、あれは解釈としては一応落ち着いているんです、一応、議論はありますが。 　それから、私は、緊急事態条項も、これだけの熊本地震が起こり、いろんなことが起こっても条項なくて動いているんですよ。大きい支障はないんですよ。それなら、みんなが納得することを少しずつ積み上げていくのが私は大切じゃないかと思う。 　そこで、我が党は三つ、これから申し上げます。パネルもありますけれども。（資料提示） 　一つは教育の無償化なんです。経済的理由によって教育の機会を奪われるのはおかしいと。教育を無償化する。就学前の保育園、幼稚園から、小中学校は義務教育ですけれども、高等学校ももう義務教育ですよね。大学も無償化する。大学院もできれば無償化する。おまえは財源をどうするんだと。なるほど、財源はありますよ。それは四兆円か五兆円、計算いろいろあるでしょうけど、掛かりますよ。その財源をどうやって生み出すか、みんなの知恵なんです。我々は、公務員の、例えば国家公務員の人件費をカットする、それは、地方出先機関の現業みたいなもの以外は全部やめる、こういうことで生み出したらどうかと。あるいは特別会計を見直す。いろいろなことがありますよ。特殊法人や独法も見直すということもあります。 　もう一つは統治機構の改革、地方自治の充実強化なんです。今は四条ですけれども、七条にする。これはもう詳しく言いません。 　それからもう一つは憲法裁判所です。憲法裁判所がないから去年のあの、不毛とは言いませんが、安保法制の大議論があったんです。憲法裁判所があれば、そこが決めればいいんです。 　そういうことで、積み上げていくような憲法改正を是非総理、考えていただきたい。私も憲法を愛していますよ。愛していますけれども、愛されるように、みんなに、すべきがこれからの大きな課題じゃないかと思います。 　取りあえず災害復旧、全力を挙げましょう。 　終わります。

○委員長（岸宏一君）　以上で片山虎之助君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（岸宏一君）　次に、山田太郎君の質疑を行います。山田太郎君。

○山田太郎君　日本を元気にする会・無所属会の山田太郎でございます。 　まず、震災で今回亡くなられた方々、傷ついた方々、いまだ避難をされている方々に、お悔やみを申し上げたいと思っております。 　今回、政府の方はまさに迅速な対応をしていただいたと思っています。野党の意見もよく聞いていただいてスムーズに進んでいるんではないかと思いますが、その中でも、しかしやっぱり光が当たらない部分はあるんだろう、こう思っておりますので、そこは今回指摘させていただきたい、こう思っています。それは、災害弱者の問題を少し取り上げたいと思っています。 　災害対策基本法でも、高齢者、障害者、それから妊産婦、乳幼児、病弱者等の、まさに災害でも配慮するべき方々というのはいるわけでありますが、この熊本地震における特にそういう方々を収容する福祉避難所の開設、利用あるいは収容状況がどうだったのか、まずこのことをしっかり理解しておく必要があると思います。 　この辺り、防災大臣、お答えいただけますでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　おっしゃるように、高齢者、障害者等の方々につきましては、避難生活において配慮を求められる場合がございます。平成二十五年には避難行動支援や避難所に関する取組指針を、さらに、先月、福祉避難所の確保・運営ガイドラインを内閣府として作成をし、市町村の対応を促してきたところでございます。 　いろいろ福祉避難所の指定をしていただいておりましたが、実際、その場所が被災をしてしまったなどの理由から指定数を開設数が下回ってしまったのも現実だろうと思っております。そうしたこともございましたので、ホテルや旅館を福祉避難所として提供する、二次避難所として提供する取組を災害救助法による国庫負担の対象として今般の熊本地震では行ってまいりました。 　十分な福祉避難所の確保ができなかったというのは反省をしなければいかぬと思っておりますので、実態につきましては、こうした取組が終わった後、しっかり検証してまいりたいと思っております。

○山田太郎君　パネルをちょっと見ていただきたいんですが、（資料提示）今まさに防災大臣の方からありましたように、じゃ、どれぐらいガイドラインでは福祉避難所が必要かということについては、その県下の小学校の数ぐらいは要るのではないかと、こういうガイドラインが実はあるんですね。 　小学校が熊本県下では四百二十校ありますので、それぐらいを事前に指定等準備しておくべきだということだったんですが、実際、平成二十八年三月ではたったの四十四件ということでありまして、一割のみだったと、こういうことだと思っております。 　もう一方、この数が十分だったのかという反省もあるんですが、中身ですね、高齢者、障害者、妊婦、弱者の、じゃ、実は収容の内訳その他は調査できていたのかどうか。なぜならば、それぞれの弱者の方々の状況によって対応が全部違うと思うんですが、その辺りどうだったのかも、防災大臣、お願いします。

○国務大臣（河野太郎君）　当初は十八万人を超える避難者の方がいらっしゃいましたので、当初、どれだけの方がどこの避難所に避難をしていたというのはつかんでおりません。少し落ち着いて、タブレット型端末で情報システムを使って様々なニーズを吸い上げる中で、高齢の方あるいは妊産婦の方の数をできれば上げてほしいということでお願いをしてございますが、なかなか実態の把握までいっていないというのが現実だろうと思います。

○山田太郎君　もう一つ、この福祉避難所との関係では、震災関連死ということも言われております。 　実は、今回震災で亡くなった方六十九名のうち、実は、昨日も一名震災関連で亡くなられた方がカウントされましたが、二十名と、三分の一近くが実は震災関連死で亡くなっているんですね。中身を見てみますと、難病を抱えて車中泊を続けていた、福祉避難所の存在を知らなかったという方が亡くなっております。あるいは昨日のケースは、グループホームのお年寄りが余震が怖いということで、要は、一階の不慣れなところに寝ていたということで、実際に持病はなかったんですが、御病気で亡くなられたということでありまして、こういうふうに、私は震災関連死なんというのはあってはならないというふうに思うんですよね。ということで、本来我々が頑張れば失われなかった命、まさに、震災関連死は厳しい言い方をすれば人災とも言えるものだというふうに思っています。 　また一方、私がちょっとフィールドワークでいろいろやらせていただいています知的障害のケースでも、集団生活が厳しいとか、個室の提供、もう一つ、周囲に迷惑を掛けるから倒壊などの危険がある住居に多くとどまっているということも私のところに声が寄せられておりまして、やはり専門の福祉避難所はまだまだ要るんだというふうに考えております。 　まさに、震災はまだ終わっていないんだ、こういうふうに思いますが、是非その辺り、今後の計画、方針ですね、実際、河野大臣、もう一度答弁いただけないでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　避難者の数も、当初の十八万人から一万人程度まで下がってまいりました。避難所の中でスペースができてきているところもございますので、避難所の中にそうした要支援の方のためのスペースをつくっている避難所につきましては福祉避難所と同じ扱いをしてまいりたいというふうに思っております。 　また、発達障害のお子さんたちのための相談窓口というようなものも熊本県、設けていただいておりますので、様々な手段をこれからしっかり講じてまいりたいと思っております。

○山田太郎君　これ以外に、実は障害者ばかりじゃありません、今、独居老人と言われる方々が八十歳以上の高齢者で一千万人のうち百五十一万人もいます。この方々もそのまま災害弱者になる可能性があるということで、しっかり対応していただきたいと思っております。 　もう一つ、ちょっと時間が迫ってまいりましたので、活断層の話についても少し触れていきたいと思います。 　今回の地震は、まさに活断層の上、布田川・日奈久断層上で起こった地震ということでありますが、元々、政府の方の地震調査研究推進本部の方では、三十年以内のいわゆる発生率が、マグニチュード七・五程度がほぼゼロから六％だったということなんですね。これについて、活断層の調査が十分と言えたのかどうか、担当大臣として、これ文部科学省になるんでしょうか、お答えいただけますでしょうか。

○国務大臣（馳浩君）　この地震調査研究推進本部というのは、全国の主要な活断層の調査を行いまして、その調査結果を活用し、長期的な地震の発生確率や規模などの評価を行っておりますし、また、その評価結果を公表しております。さらに、自治体を対象とした説明の機会を設けるなどして、国民の意識の向上や自治体の防災・減災対策への活用促進に努めております。 　今回の熊本の地震を踏まえまして、今後の地震活動の長期評価に活用することを目的に、布田川断層帯及び日奈久断層帯について重点的な再調査を実施する予定であります。 　これまでしっかりと対応し、評価報告もしておるということであります。

○山田太郎君　実は、今回の地震を受けて調べてみたら、九十七の断層ということで、日本中たくさん断層があるんですが、実は、そこに住んでいらっしゃる方々が自分のおうちの下に断層があるのかどうか、あるいは学校、病院、避難所、公共施設と断層の関係というのが調べ切れているんだろうか。一方、やっぱりここ最近声も上がっていますが、原発ですね、大飯、敦賀、東北東通、美浜、志賀、高速増殖炉の「もんじゅ」、これも断層との関係があるんじゃないかということがいろいろ言われております。 　各関係大臣にこの辺り、住民に対する周知徹底、そういうことを図るべきなんじゃないか、又はそういったことをきちっと伝えられているのかどうか、公共施設そういうところに建てる、原発もそういうところに建てる、そういうことがいいのかどうか、その辺り、大臣、お答えいただけますでしょうか。

○国務大臣（丸川珠代君）　原子力発電所に関連する部分でございますが、原子力規制委員会が定めている新規制基準、これは福島第一原子力発電所の事故を踏まえて定められたものでございますけれども、原子炉建屋等の重要な施設は活断層がないことを確認した地盤に設置するよう求めており、この基準に適合しているかどうかを原子力規制委員会において厳格に審査をされていると認識をしております。

○国務大臣（河野太郎君）　内閣府といたしましては、地震調査研究推進本部による活断層の評価結果を活用しつつ、ホームページなどを通じて主な活断層の状況等について周知をしておりますが、まだまだ十分とは言えないんだろうというふうに思っております。 　全国には二千を超える活断層があると言われておりますので、本来なら、いざというときの災害対応の司令塔となる庁舎のようなものはそこを避けていただきたいと思っておりますが、活断層の範囲ですとか、見えているかどうかということを考えると、なかなかそれを義務化するのは難しいと正直思っております。 　ただ、庁舎の建て替えとかいろんな機会を使って、できればそうしたものを避けていただきたいというのが本当のところでございます。

○山田太郎君　これは総理に御提案したいんですが、アメリカ・カリフォルニア州では七二年から活断層法というのがあって、一定の小規模以外の新規の建築を禁止しているんですね。ニュージーランドも、実は活断層対策の方針として土地利用の制限というのをしております。 　やっぱり日本の政府に対する地震の信頼を高めるために、この活断層法、積極的に、海外にもありますので、地震大国日本、検討してはいかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　活断層法という御提案でございますが、その活断層法の御提案の中身自体、私もつまびらかでございませんので何ともお答えのしようがないところでございますが、今般の地震は活断層によって引き起こされる地震の脅威を再確認させるものであったと思っています。 　文部科学省の地震調査研究推進本部が行っている全国の主要な活断層の調査、評価については、その結果を一般向けにホームページで公表し、自治体の職員に対して直接説明会を行ってきたところでありますが、先ほど大臣から答弁させていただいたように、周知徹底を図っているところでございます。また、この本部は、今回の地震を引き起こした布田川断層帯及び日奈久断層帯については重点的な再調査を実施する予定であります。 　政府としては、今後、ホームページや講演会、説明会等、様々なツールや機会を活用し、国民や最前線の自治体に各活断層の防災上のリスクを認識してもらえるように、地震の発生メカニズムや主な活断層の調査結果等の周知を強化していく考えでございます。

○山田太郎君　次は官房長官に御提案したいんですが、やっぱり震災になるといつも同じようなことが起こるんですね。市役所には物が届いているけど現場には行かない、パテーションは今回二か所の避難所にしか元々なかった、エコノミー症候群による関連死、トイレ、ボランティアの問題、あともう一つは各省庁間のやっぱり連携というのが非常に問題になるかと思っております。 　そこで、災害対策を担う専門的な人材確保だとか震災のシミュレーション、省庁間の縦割りの排除ということで、いわゆる防災庁というものを、やっぱり地震大国ですから、つくっていただけないでしょうかと。子供庁のときにも御提案したんですけれども、やっぱり一気に、積極的にこういった問題、昨日も東京で地震がありました、是非こういったことを御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（菅義偉君）　山田議員からそうした御要望があったことを真摯に受け止めて、検討させていただきたいと思います。

○山田太郎君　これで終わらせていただきます。ありがとうございました。

○委員長（岸宏一君）　以上で山田太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（岸宏一君）　次に、中山恭子さんの質疑を行います。中山恭子さん。

○中山恭子君　日本のこころを大切にする党、中山恭子でございます。 　熊本地震についてお伺いいたします。 　大きな地震から一か月たって、地震が今も続く中で、大きな地震直後とは違う新たな問題がそれぞれの地域で出てきております。体育館の中でマットレスの上で仕切りのない生活が続いている被災者の方々から、もう限界に来ていますというようなお話がありました。いつまでこの状態が続くのか、いつ安定した住まいに入れるのか、めどが立っていないことが最も不安を増加させているというお話でございました。 　仮設住宅の計画、具体的にいつまでに立てられる、まあめどでよろしいとは思いますけれども、その仮設住宅建設の計画を早く示すこと、また、先ほどもお話がありましたが、全ての被災者、車で寝泊まりしている人々も含めて入居を希望する全ての人々が入居できる数の仮設住宅を建設すること、入居時期等を明確に示すことというのが今非常に求められていると考えておりますが、そういったことについて担当大臣はいかがお考えでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　今回の地震の中で多くの方が自宅を失い、いまだ一万人を超える方が避難所で生活をしていらっしゃいます。しっかり住まいを早く提供できるように努力をしてまいりたいと思っております。 　まず、御高齢の方あるいは様々な支援を必要とされる方につきましては、旅館、ホテルを二次避難所として御提供してございまして、御要望があれば入れるという状況に今なっているところでございます。また、高齢者の方に配慮をしたバリアフリーの仮設住宅を積極的に建設するよう熊本県にも話を申し上げているところでございます。 　現在、仮設住宅の建設は、十三市町村において千七百戸の仮設住宅の建設を急ピッチで進めているところでございまして、六月の半ば以降、順次完成、入居ができる状況になっております。また、熊本県内では、借り上げ型の仮設住宅として活用可能な民間賃貸住宅を既に二千戸確保しております。順次入居していただいているところでございます。更にもう少し詳しい日時を発表できるように、しっかり努力をしてまいりたいというふうに思っております。

○中山恭子君　各地で政府の対応については感謝する言葉が聞かれました。是非頑張ってもらいたいと思っております。 　例えば、みなし住宅についてですが、仮設住宅が完成するまでの間、国家公務員宿舎を活用するということはできるのでしょうか。御検討いただけますでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　熊本県内において被災者の応急的な住まいとして活用できる国家公務員宿舎ということだと思いますが、現在二百戸確保いたしておりまして、熊本県には既に情報の提供をさせていただいております。 　また、国家公務員宿舎の活用に向けた所要の手続も今進められておりますが、同時に、いわゆる、何ですか、関連というか、公務員宿舎以外の例えば行政法人の持っております職員の住宅につきましても、これも約五十七戸あったと記憶しますけれども、それにつきましても熊本県側に既にその内容を通知をいたさせております。

○中山恭子君　是非使えるものは使っていただけたらと思っております。 　また、今回の地震被害というものは非常に大きなものであるということを実感しております。町の復興までには相当の時間が掛かるだろうと考えますと、この仮設住宅も長期間住むことになるということを想定して、質の高い仮設住宅を造る必要があると考えております。また、高齢者の方々にとって、新たに自身の住宅を建設する力というものはないということを発言していらっしゃる方が多くございました。 　公営住宅を相当数建設するということもお考えになってはいかがかと思いますが、又は、仮設住宅といっても質の高い仮設住宅を造る必要があると思いますが、担当大臣の方、いかがでございましょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　仮設住宅も阪神・淡路の頃と比べると大分質を上げて、お金も掛かってくるようになってまいりました。これを建てて、短期間入っていただいて、壊してしまうのももったいないなというお考えもありますので、この仮設住宅をもう少し長期間使うためにどうしたらいいのかということは、防災の方でも少し真剣に考えなければいかぬというふうに思っているところでございます。 　また、さきに御質問がありましたように、今回は熊本県というところの特色をつかまえて木造の建設などもやってまいりたいというふうに思っておりますので、仮設に入られる方が安心して入居できるようなものをしっかり用意をさせていただきたいと思っております。

○中山恭子君　被害を受けている市町村、市役所や町役場、村役場の職員の方が、自分も被災している中で、昼夜を問わず不眠不休で懸命の努力を続けております。今はまだ気が張っている状況だと見えましたが、肉体的にも精神的にもそろそろ限界に来るのかなというように思いました。職員一人に掛かる負担が、行革で職員数が減っているということもありまして、大変大きくなっている様子を見て取れます。減らせばよいというものではないということを今回実感しております。 　今後、被災地の市町村職員の心のケア、そういった職員の数についても配慮する必要があると思いますが、いかがでございましょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　確かに今、被災自治体の職員の皆さん、自らも被災者でありながら、そして多くの被災者の方々の切実なお声を受け止めながら、つらい思いで働いておられる、そしてもう心身共に疲労し切っておられるということ、私も承っております。 　まず、心のケアですけれども、職員の方々の健康管理、そして安全衛生対策も、これは十分配慮しながら職務に当たっていただくことが必要でございます。現在、市町村職員共済組合ですとか、それから一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会などが行っておりますメンタルヘルス対策がございますので、しっかりと周知を図りながら、心の健康も保っていただきたいと思います。 　あと、職員を減らせばいいというものでないということを痛感されたというお話でございました。行革の流れの中でありますけれども、これは地方自治体がそれぞれ自治体の判断で必要なポジションに、特に時代の要請に応じて必要なポジションには人員を多く配置し、めり張りを付けながら改革をしておられる状況でございます。現在はもうとにかく被災地で絶対的に職員の方々が足りない状況でございますので、現段階で千四百三十七名の他の自治体の職員の応援をいただいておりますけれども、引き続き、必要な職員の方々、確保に向けてお願いを続けてまいります。

○中山恭子君　宇土市を始め、市町村の庁舎が崩れてしまっているというのが今回多く見られます。宇土市の場合には、もうとても庁舎に入れない、書類も取り出せないといった中で、体育館に机、引き出しのないテーブルを置いて今、市の役場が仕事をしているという状態でございます。益城町役場も、入口の、中へ入ろうと思いましても、階段と地面の間に何十センチかの亀裂が入っているという状況でございまして、非常に危険な中で仕事をしている様子をうかがうことができます。 　庁舎の建設も急がれますが、現在の状況ではその費用の負担は極めて難しいという様子でございました。こういったことについて、市庁舎や町役場を安全な庁舎に建て直すということに当たって国として大きな支援をする必要があると考えますが、いかがでございましょうか。

○国務大臣（石井啓一君）　今回の熊本地震の状況を見ましても、防災拠点となる庁舎の耐震化を一層促進することは大変重要であると考えております。 　庁舎の耐震化を促進するため、都道府県が耐震改修促進計画におきまして防災拠点に位置付けた庁舎等は、平成二十五年の耐震改修促進法の改正において耐震診断を義務付けております。また、防災・安全交付金等によりまして、庁舎の耐震改修等の費用を助成をしております。特に、耐震診断義務付けの対象となるものにつきましては交付率を引き上げる措置を講じておりまして、平成二十八年度予算においては本措置の三年間の延長等を盛り込んだところであります。 　今後とも、関係省庁と連携しながら、各地方公共団体に対しまして、都道府県の耐震改修促進計画に地方公共団体の庁舎を防災拠点として位置付けることを促すとともに、庁舎の耐震化を積極的に支援してまいりたいと思います。

○中山恭子君　ありがとうございます。是非お考えいただきたいと思っております。 　また、民間の福祉施設も被災しておりまして、そんな中で老人たちを受け入れて、食堂などでベッドを置いて面倒を見ているという様子がうかがえます。 　これが当分の間、基準外ということが認められているということでございますが、被災を受けた状況から立て直すまで基準外で置いてもらいたいという要望がございました。いかがでございましょうか。

○国務大臣（塩崎恭久君）　今回の熊本地震で被災をされた要介護者あるいは障害者などが柔軟に受け入れられるように、一時的な移転の場合も含めて定員を超えて受け入れた利用者についても、受入れ施設の介護報酬それから障害福祉サービス等報酬を減算なしで請求できるという扱いとしておりまして、必要な費用は賄われていると考えております。 　また、これらの特例につきましては特段期限を設けておらず、受入れ施設は被災をした要介護者や障害者などが適切にサービスを受けられる環境が整うまで対応することができるということになっておりまして、引き続いて被災地の介護施設等のニーズを酌み取った対応をしっかりと進めてまいりたいと思います。

○中山恭子君　ありがとうございました。 　もう一つ、国立公文書館の建設用地を是非今国会期間中にできるだけ早く結論を出していただきたいと考えております。 　質問はこれで終わります。ありがとうございました。

○委員長（岸宏一君）　以上で中山恭子さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（岸宏一君）　次に、福島みずほさんの質疑を行います。福島みずほさん。

○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。 　返さなくてもよい奨学金、給付型奨学金について質問をし続けてきました。 　総理は三月二十九日、給付型奨学金の創設を記者会見でおっしゃいました。ニッポン一億総活躍プランに給付型奨学金が盛り込まれるということでよろしいでしょうか。

○国務大臣（馳浩君）　これまでも議論してまいりました。一億総活躍国民会議において最終的にまた判断されることと、また当然、来年度の予算編成に向けての議論ということもございます。 　今までも、改めて申し上げますけれども、同世代の税の負担の公平性、分配の在り方という観点と、財源、対象をどうするか、給付の在り方をどうするかと、こういう観点から、私はやはり、特に低所得の世帯や児童養護施設のお子さんなどは中学生のときにもう大学進学を諦めざるを得ない状況のお子さんがいらっしゃるではありませんかと、ここにやはり着目すべきではありませんかということでの議論を私は進めてまいりましたが、これは政府全体の中で議論をした上で判断すべきものと思っております。 　引き続き関係各省と協議をしながら、最終的には総理が判断されると思いますけれども、私はそういうふうな議論が十分に詰められるべきと、こういうふうに考えております。

○福島みずほ君　総理が記者会見でおっしゃったわけですから、ニッポン一億総活躍プランに盛り込まれると確信をしております。そうでなければ記者会見がうそだったということになりますので、是非よろしくお願いします。 　次に、公務員の削減についてお聞きをいたします。 　熊本・大分地震なんですが、私は宮崎県出身です。でも、本籍地がずっと熊本で、親類、知人、友人、大変な目に遭っています。改めて、被害に遭われた皆さんに心からお見舞いを申し上げます。 　公務員の削減がずっと続いてきております。（資料提示）二〇〇〇年から二〇一五年までの十五年間、全国の都道府県職員数は一〇％減少し、市町村職員数も一九・二％減少をしています。それで、二〇〇〇年から二〇一五年までの十五年間で、熊本県職員は一般行政部門でこれも二〇・九％減少、そして大分県の職員もこれは一九・四％減少をしています。要するに二割から三割、それぞれ減少をしています。 　地方公務員の削減によって震災に極めて脆弱な地方都市がつくられてしまっているんじゃないか、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　各地方公共団体の定員管理については、各団体において自主的に御判断いただくものでありますが、総職員数を抑制する中においても、防災対策に携わる職員や福祉事務所また児童相談所等の職員数は増加させるなど、行政需要の変化に対応しためり張りのある人員配置が行われているものと承知をしております。

○福島みずほ君　いや、しかし実際、地方公共団体で職員が減って、やっぱり手が回らない、三割も減ったらやっぱり手も回らないというのが現状です。やはりこれは、公務員の削減やればいいんだということでは災害が、本当に弱くなると思います。 　罹災証明書の発行についてですが、この点について、今日も何度かありましたが、熊本県内全体の申請と発行を改めて教えてください。

○国務大臣（河野太郎君）　五月十五日現在でございますが、熊本県内で申請数が約十万件でございます。そのうち、一次調査が終了しているものが九万、交付済みが三万件となっております。

○福島みずほ君　益城町、それから南阿蘇村は今ゼロです。ですから、調査をしなければいけないというのは分かりますが、圧倒的にマンパワーが不足している。実際、被災した公務員が現地になかなか入れない、あるいは人が足りないというのが現状です。 　このことからも、やはり公務員三割とか十五年間の間に削減されている、これは問題ではないでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　益城町は今、罹災証明の申請が一万二百件、南阿蘇は千七百件になっております。我々は順次罹災証明書を交付をしても構いませんということを申し上げておりますが、この二つの自治体は全部一括で調査をした上で一括で交付する方が事務の上で効率的だというお考えから、南阿蘇は五月十九日から、益城町は五月二十日から一斉に交付を始めるということでございますので、私どもとしてはそれでも構いませんということでバックアップをさせているところでございます。 　二つの自治体、今現在は交付件数はゼロでございますが、それはそういう理由からでございまして、五月中には罹災証明書の交付ができるのではないかと思っております。

○福島みずほ君　全国の自治体からの応援も、人員が減っている中で応援を出してくださっている。やはり災害などになるとどうしてもそれは本当に大変で、一方的にこの人員削減は問題があったと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、こういう異常事態においては、それはその体制を常に整えておくというのはこれは無理です。今回も、罹災証明書については、国から五十名、そして全国から六百名以上今現地に入っておりますが、それをでは常時抱えていろということであれば、これはまさに効率化の観点からいかがなものかと、こう思うわけでございます。 　言わば地方公務員も、公務員もそうでありますが、それぞれ地域の皆さんの税金によって地方公務員の皆さんの給与をこれは賄っているわけでございます。そうした観点からも、効率化を図りつつ、しかし、先ほど申し上げましたように、防災等については増員を行っているところもあるわけでございますし、基本的には各自治体で、効率化の観点から、そして現状の様々な変化の中から適切に対応していくことが求められているのではないかと、このように思います。

○福島みずほ君　水の供給についてお聞きをします。現在どうなっているでしょうか。

○国務大臣（塩崎恭久君）　水道の問題でございますね。 　今回、この熊本地震で、当初約四十四万六千戸が断水をいたしました。しかし今、家屋等が倒壊をしているところで千七百五十五戸断水が続いておりますけれども、それを除くと三百六十一戸を残すだけで、九九・九％復旧をいたしました。 　いまだ断水が続いている水道の復旧の見込みとしては、小規模な漏水が原因であります三百三戸については今後一週間程度、それから周辺一帯の土砂崩れや水道施設の損壊等の事情がある五十八戸は約一か月程度掛かるということで、引き続いて一日でも早い復旧に努めてまいりたいと思います。

○福島みずほ君　厚生労働大臣、この熊本と大分の自治体職員推移数なんですが、まさに水道部門で、熊本では三四・四％減少、大分でも三一・一％減少です。全体の日本全国では三五・一％減少です。 　現場から人員削減やコスト削減を優先してきた政策は問題だったんじゃないか。あるいは、技術の伝承がとても大事で、これを本当にやっぱりやらなくちゃいけない。ですから、民営化なんてやれば全国で応援体制とかいうのも組みにくいわけですから、これについての厚生労働省のお考え、やっぱりこういう公共サービス、水道など応援すべきではないか、いかがでしょうか。

○国務大臣（塩崎恭久君）　災害時の応急給水とか応急復旧におきましては、これを支える職員の確保、確かに非常に重要な問題であるわけであります。 　今回は、厚生労働省の職員も被災地の市町村をそれぞれ回って支援要請をしっかりと聞いた上で、日本水道協会あるいは全国の管工事組合の皆さん方約千人体制で、今も六百人ぐらいの体制で当たっておりますが、被災地の水道が復旧を今進んでいるわけであります。 　こうした災害への対応を含めて水道事業を安定化させていくには、水道事業者の人材面、それから経営面の基盤が安定していることが大事でありまして、そこで、そのための有効な方策として考えられているのが今、水道事業の広域化でございまして、このために、平成二十七年度予算から水道施設整備の交付金のメニューとして広域化に資する施設整備を追加するなどの施策に取り組んでまいりました。 　また、水道施設整備予算については、事業仕分がございましたが、これを契機に、公共事業の削減という中で、平成二十一年度予算から最大三分の一にまで予算が激減をいたしました。今、平成二十七年、八年度と引き続きしっかり増額を図っているわけでありますけれども、この予算では老朽化の対策が遅れて、今回のように熊本市内でも至る所で漏水をまだしているという状況でございます。 　我々としては、厚生科学審議会生活環境水道部会の水道事業の維持・向上に関する専門委員会で、広域化を推進しようということで都道府県が果たす役割などについて議論をしておりまして、広域化が更に推進するように頑張っていきたいと思います。

○福島みずほ君　障害のある人、高齢者、病気の人への避難所における対応についていかがでしょうか。

○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど福祉避難所の話も出ましたけれども、現在、避難所に避難されている方が約一万人程度、そして避難生活が長期化する中で、特に避難をされている障害のある方、そしてまた高齢者の方々、そういった方々の健康管理は特に重要だと思っております。 　このために、現地の保健師に加えまして、全国の自治体から派遣をされた保健師のチームなどが中心となって、避難所、それから公園、それから車の中で休んでいらっしゃる駐車場を巡回をいたしまして、障害のある方々、あるいは高齢の方も含めた避難者の健康管理、そして心のケア、医療、健康、福祉のニーズの把握を今全面的に行っているところでございます。 　このニーズに応じて、関係者と情報を共有をいたしまして、医療、福祉などの必要な支援につなげているわけで、特に今ますます重要性が増しておりますのは専門的な心のケア、精神科の医師等の派遣、いわゆるＤＰＡＴによる支援を行っているわけでありまして、今、熊本県、厚労省、そしていろいろな関係団体によって、職員派遣・支援調整協議会をスタートさせておりますので、ここでしっかりとニーズを把握をして、そしてそれぞれ適切なサービスが行き届くように努力をしているところでございます。

○福島みずほ君　ペットに対する配慮はいかがでしょうか。

○国務大臣（丸川珠代君）　地震発生直後に環境省の動物愛護の担当職員を熊本に派遣をいたしまして、県や市、町と一体となって対応を進めてまいりました。避難所でペットの飼育スペースを確保するためのケージを環境省から百二十基提供したほか、健康上の理由で一時的にペットを預かってもらわなければいけないというような方に対して無償で対応する事業を市の動物愛護センターと合同で九日から始めております。 　また、益城町においては、町や避難所の指定管理者とともに、避難者の皆様が無償で利用ができるペットの飼育専用施設を整備して、十六日に運用を開始しております。 　仮設住宅でのペットの飼育についても、熊本市長、また益城町長にも直接お願いをさせていただいておりまして、今後とも、熊本県とともに、関係の市町村に御配慮いただけるようにお願いをしているところです。

○福島みずほ君　今唯一動いている原発は鹿児島の川内原発です。今回はこれまでの地震学の知見を大きく覆す地震でした。複数の断層が連動した地震であり、繰り返し地震が起きています。余震の回数も過去に例を見ない頻度で続いています。地震学者たち、防災科学技術研究所の都司嘉宣客員研究員や渡辺満久教授など、川内原発への影響を危惧しております。 　川内原発は運転を中止すべきではないですか。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　お答え申し上げます。 　今回起こりました熊本地震、布田川断層帯と日奈久断層帯の連動というようなことが言われていますけれども、私どもの審査におきましては、この二つの断層帯が同時に動くという、九十二・七キロメートルにわたって同時に動くということを仮定し、そのときのマグニチュードが八・一、その場合に川内原子力発電所に与える地震の影響は百ガル程度というふうに評価しております。今回、そういった様々な地震動を仮定して、川内原子力発電所に設定されております基準地震動の地震加速度は、水平で六百二十ガル、鉛直速度で三百二十四ガルになっております。 　実際に今回の地震によって川内原子力発電所で観測された地震加速度は、水平で数ガルから十数ガル程度、鉛直ではほとんど観測されていないという状況であります。原子炉は、そういった基準よりもずっと早い段階で原子炉が停止するように設定してありまして、それが八十から二百六十ガルで自動停止するようになっております。 　こういった状況を踏まえて、先月十八日に、原子力規制委員会の臨時会議を開きまして、その状況を検討して、現在のところ、川内原発を止めるだけの理由はないという判断をさせていただいたところでございます。 　今後、地震まだ続いておりますので、引き続き状況を注視して、適切な判断をしていきたいと考えております。

○福島みずほ君　基本的に地震の予知はできません。地震学者たちも警告をしています。私たちが本震と思ったのは前震だった。今も続いています。こんな状況で川内原発を動かしてはなりません。 　次に、伊方原発についてお聞きをします。 　これは、高知大学防災推進センターの岡村眞特任教授は、今回の震源の延長線上に中央構造線断層帯があり、伊方原発との距離が僅か六キロメートルと指摘をしています。伊方原発の再稼働は中止すべきではないですか。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　伊方原発についてのお尋ねですが、伊方原発の基準地震動の設定に当たりましては、中央構造線断層帯全体と別府—万年山断層帯約四百八十キロメートルが一気に動いた場合も考慮して評価し、その基準地震動は六百五十ガルと仮定しております。なお、鉛直方向については、いわゆるこういった断層帯を仮定しない地震動というのもありますので、それを仮定して四百八十五ガルということになっております。 　また、南海トラフの巨大地震が心配されますが、これについては、Ｍ九という最大クラスの地震が起こってもその基準地震動を十分下回ることを確認しております。 　原子力規制委員会としても、こういった判断はしておりますけれども、最新の科学技術的知見を踏まえて、今後とも注意深くそういった周辺の地震動については判断していきたいと思っております。

○福島みずほ君　中央構造線においては、一五九六年に、九州、四国、近畿の三か所でマグニチュード七レベルの地震が連発をしました。今後、地震が中央構造線に沿って拡大する危険性を指摘する地震学者もいます。専門家が指摘し続けてきたことを無視した結果起きたことが福島東電原発事故です。ですから、やはり危険あるいは可能性がある、それを指摘する人があれば、謙虚に考え、川内原発は停止し、かつ伊方原発は再稼働すべきではありません。 　次に、パナマ文書についてお聞きをします。 　パナマ文書について、なぜ政府は調査をしないんですか。

○国務大臣（麻生太郎君）　個別のまず納税者に対して税務調査を行うかどうかということなんだということをお聞きになりたいんだと思いますが、これは、課税をいたします当局側としては、具体的な対応についてお答えするということは差し控えさせていただきます。 　ただ、一般論として申し上げさせていただければ、国際的な租税回避事案というものへの対応を専門に担当する部署というのを設置するなど体制の充実を図っておりますが、あらゆる機会を通じて情報収集を図って、問題のある取引というのが認められれば税務調査に入るということでありまして、これは適正、公平な課税の実現に努めるべきでありますし、そのように努めているものと承知をしております。 　また、先月ワシントンで行われましたＧ20におきましても、いわゆるパナマ文書に関連して、いわゆるＢＥＰＳ、ＢＥＰＳというのは税源浸食と利益移転のことですけれども、ＢＥＰＳとか非居住者の金融機関口座の自動的情報交換を、今加盟しておりますＯＥＣＤの国より多くの国が着実に実施していくことの重要性が確認をされたところでありまして、私としては、三年前の五月のバッキンガムシャーでのＧ７での議論を取り上げたのが始まりなものですから、国際的な租税回避とか脱税の防止に積極的に取り組んできたんですが、今週末、Ｇ７の仙台の財務大臣会合においても、今後ともこの国際的な議論というのを引き続きリードしていかねばならぬと思っております。

○福島みずほ君　パナマ文書が提起している問題について、政府は全般的にきちっと調査し、何が問題か洗い出すべきではないでしょうか。 　私たちは、国民は、市民は、マイナンバーによって一人一人捕捉され預貯金も分かられる、ところが、とっくの昔に富裕層、大企業が海外に資産を移している。脱法ではないかもしれないけれど、ジャスティス、公正ではありません。これにやっぱりメスを入れるべきですよ。これにメスを入れなければなりません。 　トービン税、国際金融取引税など、きっちりこれを取れば、これを捕捉し税金を掛けることができます。是非、日本がトービン税掛ける、そしてパナマ文書に切り込んでいく、でないと富裕層、大企業に甘いというふうに思われますよ。これはきっちりメスを入れるべきだということを申し上げ、私の質問を終わります。

○委員長（岸宏一君）　以上で福島みずほさんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（岸宏一君）　次に、薬師寺みちよさんの質疑を行います。薬師寺みちよさん。

○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。 　私も、熊本、大分に日常が一日も早く戻ることを願い、子供たちの心に焦点を当てて今日は質問をさせていただきます。 　総理、総理は四月二十三日、そして二十九日の両日、現地視察を行っていただいたと伺っております。多くの子供たちにも接されたことだと思います。子供たちの心というのは大変見えづらく、声も小さく、そしてなかなか言葉もうまく表現ができません。そんな子供たちに対しまして、どうか、これからしっかりと自分たちが見詰め、そしてサポートしていくよという思いを込めて、総理のお言葉をいただきたいんですけれども、いかがでいらっしゃいますでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　二回被災地を訪れた際、特に西原村の避難所では、これは村でありますから子供たちの数は少ないのかなと思ったら、大変子供たちの数が多かったので驚いたところでございますが、不自由な生活を余儀なくされている子供たちの姿に胸が痛むわけであります。 　子供たちの目線に立って、一日も早くこうした子供たちの日常を取り戻さなければならないと改めて決意をしたところでございますが、発災以来、生活環境の激変により様々な不安や悩みを抱える被災地の子供たちに対しては、保健師が避難所を巡回し、心のケアを行っています。さらに、必要に応じまして、児童相談所の児童心理司による相談や助言、専門機関への紹介、また災害派遣精神医療チーム、ＤＰＡＴによる医療支援を行っています。 　学校は再開されましたが、被災した児童生徒の心のケアを適切に実施できる体制を整えることが必要であると考えておりまして、被災地の要望を踏まえてスクールカウンセラーの追加配置や教職員定数の加配措置を進めてまいります。 　お子さんたちもなかなか抱えている問題をそのまま口に出さないというケースもございますので、そういうことも鑑みながら、きめ細かい専門家による対応に心掛けていきたい、対応をしていきたい、対応をできるような体制をしっかりとつくっていきたいと、このように思う次第でございます。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。私も期待いたしております。 　報道におきましては、心のケアが必要な小中学生が熊本市内だけでも二千人以上いると、まだまだこれから様々な問題が出てくるかと思います。パネルを御覧いただきたいと思います。（資料提示） 　これは、震災における子供の心の問題の推移を表したグラフでございます。急性期はもちろんのこと、一年以降の後期におきましても、新たに発生する精神疾患、家族機能、そして環境、地域力の低下によって子供たちは様々な心の影響を受けるということがもう既に分かってきております。 　阪神・淡路大震災では、心の健康について教育的配慮を必要とする児童生徒数は震災から三年後にピークを迎える、長期的な我々はサポート体制を取っていかなければならないということも、これは分かってきていることです。 　その中で、児童相談所、危機対応として大変大きな役割を占めているのではないかと私は考えております。震災の初期から後期に至るまで役割を変化させながらしっかりとこのような状況に対応していく、そのために児童相談所を軸として厚生労働省はどのような取組を行われるのか、そしてどのような拡充をしていただけるのか、塩崎大臣、お答えいただけますでしょうか。

○国務大臣（塩崎恭久君）　御指摘のように、児童相談所では、災害発生直後は支援が必要な子供たちの安全確保を行うことが中心でありますけれども、一定の期間経過後、いわゆる後期になりますと、継続的に支援が必要な子供の心のケアを行うと同時に、避難生活が長期化することで虐待リスクが高まる、そういう可能性のある家庭への訪問、こういった支援が必要になってくるわけであります。 　今回の熊本地震におきましても、児童相談所は、子供が抱えている不安やそれから問題に対応するために、児童心理司による相談そして助言などの支援を行ってきておりまして、今後は時間の経過を踏まえて継続的な心のケアなどの支援がより必要になってくると思っております。 　児童相談所の体制強化につきまして、先月、厚生労働省は、児童相談所強化プランというのを作りました。今後、このプランに基づいてしっかりと対応をして、どのような支援が必要か、よく見てまいりたいと思っております。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。 　それと、加えまして、専門家の関与というものが大変大切でございます。厚生労働省では、虐待など様々な子供たちの問題に対応しまして、子どもの心の診療拠点病院、そしてネットワーク事業というものを展開してくださっております。これは、災害時にしっかりとしたサポート体制を取るために大切なことでもございます。 　今回、熊本大学の病院が、指定されたばかりでございますけれども、その対応に当たってくださると伺っておりますが、国としてどのようなサポート体制をお取りになるおつもりなのか、塩崎大臣、お答えいただけますでしょうか。

○国務大臣（塩崎恭久君）　平成二十年度から、今お触れになった子どもの心の診療ネットワーク事業というのを開始をいたしました。都道府県が指定をいたします拠点病院、熊本でいえば熊本大学附属病院でありますが、これを中核として、地域の医療機関に対する助言とか専門の医師の派遣、保健所、児童相談所、学校などの子供と接する職員への研修などを通じて体制の整備を進めているわけでございます。 　現段階におきまして、熊本県に確認をいたしたところ、他県の医師等の派遣に関する要望は伺っていないところでございますが、必要があれば派遣が可能であるということを熊本県には伝えておるところでございます。また、今後要望があれば、速やかに中央拠点病院でございます国立成育医療研究センターからもしっかりと派遣も含めて対応、支援をすることが可能でございますので、万全を期してまいりたいと思っております。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。 　しかし、残念ながら、この平成二十年度に始まりましたネットワーク事業、七年間たちましても、四十七都道府県中、実施しているのは十九県のみでございます。更に拡充が必要で、全国的にも体制整備というものを急がなければならないと思いますが、塩崎大臣のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

○国務大臣（塩崎恭久君）　御指摘のとおりでございまして、この子どもの心の診療ネットワーク事業を十九にとどまらずにより多くの県で実施していただけるようにすることが重要だと思っております。 　したがって、未実施の道府県に対しては機会を捉えるごとに災害時における支援体制の構築の必要性などについてもしっかりと周知をして、その事業を活用していただけるように今後とも働きかけてまいりたいというふうに思います。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。日頃から備えていなければならないこと、しっかりとこれからも私、注視してまいりたいと思います。 　ところで、河野大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 　落ち着いた頃に出てくるのが心の問題ですが、初期対応というものは大変重要でございます。災害発生時から復興に至るまでの間、子供たちの居場所づくりというものが必要性、私、大変高いのではないかと思いますが、大臣の御意見いただけますでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　子供たちの生活環境の確保あるいは心身の健康へのケアというのは、生活再建を進める上で非常に重要だと思っております。 　また、子供たちの居場所でございますけれども、昨日十六日には熊本県内の全ての学校が再開をすることになりました。この子供たちの居場所をしっかり確保するということは、親御さんたちが自宅を片付けたり様々な活動をする際に非常にしやすくなる、児童あるいは親御さんの双方の負担軽減になるというふうに認識をしております。学校の再開しましたということに合わせて、文科省は教員の加配あるいはスクールカウンセラーの配置ということを行っていただいておりますし、厚労省より、被災した児童や子育て親子への支援をしていただくよう関係団体に対して周知をしていただいております。 　四月二十日の時点で、例えば熊本の児童館、建物の被害はないという報告を受けておりまして、もちろん建物だけでなくて、スタッフも被災をされているわけでございますから、すぐに全ての児童館が再開というわけにはいきませんが、かなりの児童館が今再開をしているところでございます。しっかりこの問題にも取り組んでいかなければならないと認識をしております。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。 　今回も、初期段階におきまして子供たちの居場所をつくるという視点が抜け落ちておりました。そもそも災害対策基本法に規定している要配慮者に児童は入っておりません。だからこそ、こうやって、避難所の運営に子供の視点が生かされずに、子供たちがいるから迷惑になると車中泊をした家族も大変多うございます。こんなことは本末転倒でございます。 　地域の防災計画や防災マニュアルなどに反映させるためにも、災害対策基本法にしっかりと要配慮者、児童を規定していただく、そして防災基本計画に子供たちの居場所づくりという言葉を具体的に書き込むべきではないかと思いますが、大臣の御意見をいただけますでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　今回の熊本の支援の見直しをするときが来ましたらば、今回の反省を踏まえて、しっかり子供の居場所というところについても検討をしていかなければならないというふうに思っております。特に、今御指摘ありました地域防災計画あるいは地区防災計画、防災マニュアルといったものにも反映をしていくことが大切だと思っておりますので、いろいろなものを見直す中の一つの課題として取り上げてまいりたいと思います。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。 　初めに総理もおっしゃいましたように、やはり様々な視野で取り組んでいく、それは長期的にも取り組んでいかなければならない問題だと、私は、心の問題、特に子供の心の問題、重要な課題だと認識をいたしております。 　河野大臣、最後に、厚生労働省そして文科省ともう一回しっかりタッグを組んでいくんだというお言葉をいただけますでしょうか。それを聞いて、多分、今テレビを見ていらっしゃる熊本のお母様たちも本当に安心をなさるかと思います。よろしくお願い申し上げます。

○国務大臣（河野太郎君）　この問題は、厚労省や文科省を始め関係省庁しっかり連携をしていかなければならない問題だと思っております。できることは全てやるという総理の御指示の下、しっかり取り組んでまいりたいと思います。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。 　今回、総理にも御理解いただきたいのは、やっぱり形あるものというものはある程度元に戻すことができます。しかし、人の心というものは一回崩れてしまうと、本当に戻るということに対して大変な苦労をなさっていらっしゃる方、いまだに東北にも大勢いらっしゃいます。 　特に今回は、まだまだ余震が続く中で毎日毎日怖い思いをしながら子供たちが夜を過ごしている。私どももそれを昨晩味わったはずでございます。ですから、しっかりとした体制整備というものを私から最後お願いをして、声なき声を聞くのが本当に私ども政治家の仕事であるということをお願いして、質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（岸宏一君）　以上で薬師寺みちよさんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（岸宏一君）　次に、平野達男君の質疑を行います。平野達男君。

○平野達男君　平野達男でございます。 　今回の地震で亡くなられた皆様方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御家族にお悔やみを申し上げます。そしてまた、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。 　気象庁長官にお伺いします。今回の熊本地震、これまでの地震とかなり違っているように思いますが、どのように見解を持っておられるでしょうか。

○政府参考人（橋田俊彦君）　お答えいたします。 　委員のお尋ねのありました今回の平成二十八年熊本地震の特徴でございますけれども、まず最初の地震が四月十四日に発生し、マグニチュード六・五の地震でございました。その二日後、十六日に更に規模が大きいマグニチュード七・三の地震が発生し、いずれも最大震度七を観測したこと、これが一つの特徴でございます。それから、二番目としましては、内陸で発生した地震としては、その活動域が熊本県から大分県にかけての広域に及んでいることが二番目でございます。それから、三つ目といたしましては、震度六弱以上の地震が七回発生するなど揺れの大きな地震が数多く発生していること、こういった特徴がございます。 　以上でございます。

○平野達男君　今回の地震は阪神・淡路と同じように活断層と明確な関連性があるというふうに言われておりますが、どうでしょうか。

○政府参考人（田中正朗君）　お答え申し上げます。 　政府に置かれました地震調査研究推進本部の地震調査委員会の評価によりますと、四月十四日に発生いたしました最大震度七の熊本県熊本地方の地震は日奈久断層帯の一部によるもの、また、十六日に同地方で発生いたしました最大震度七の地震は主に隣接する布田川断層帯の一部によるものと考えているところでございます。

○平野達男君　資料の一ページ目をちょっと見ていただきたいんですけれども、これが断層帯の位置と地震の発生の図でございます。 　四月十四日から十六日にかけて最大震度六以上が七回発生、そして最大震度七が二回発生しているということです。強い揺れがどすんどすんと何回も来るということでありますが、こういったことは今までの地震の中では見られなかったことであります。これが耐震基準、建物とか公共施設に対する耐震基準の考え方にちょっと影響が出てくるのではないかと思いますが、国交大臣、どうでしょうか。

○国務大臣（石井啓一君）　今回の熊本地震では建築物に関しまして多大な被害が生じていることから、国土交通省では、国土技術政策総合研究所及び国立研究開発法人建築研究所の専門家を現地に送りまして建築物の被害に関する調査を行っております。 　これまでに行われた調査によれば、築年数がおおむね四十年を超えると推定される木造住宅の倒壊が多数確認されたこと、益城町の中心部等においては昭和五十六年に施行された新耐震基準以降に建設されたと推定される木造住宅においても被害が発生していることが明らかになっております。今後、特に新耐震基準の導入以降に建築された木造住宅を中心に、更に詳細な調査による状況の把握と被害要因の分析を進めることとしております。 　耐震基準の見直しにつきましては、国土技術政策総合研究所及び国立研究開発法人建築研究所における追加調査や、大学や日本建築学会などの専門家の現地調査の内容も踏まえまして、その対応の必要性も含めて予断を交えずに検討してまいりたいと存じます。

○平野達男君　しっかり対応をお願いしたいと思います。 　それから、あと、復興につきましては、激甚災に指定されましたからしっかりとした財政支援が行われるというふうに思いますけれども、あわせて、特に益城町みたいにかなり財政力も弱いというようなところでは、是非とも特別交付税の活用による渡し切りの基金、こういったことも是非検討していただきたいと思います。そして、人的支援も、これ長期にわたりますので、総務省を中心に引き続きやっていただきたいと思いますが、総務大臣、どうでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　五月二日に益城町にも入りました。町じゅう大変な状況でございましたし、町長また消防関係の皆様ともお話をしてまいりました。 　今後、やはり中長期の対応になっていくと思います。人的支援につきましても、今後の支援ということになりましたら、熊本県が派遣ニーズを把握して、県内で対応できない場合には、現在までと同様、自治体間の応援、広域での応援スキーム、これをしっかりしていくということになります。総務省も地方三団体と協力をしながら必要な応援職員の確保もしてまいりますし、中長期の派遣職員の場合も御承知のとおり特別交付税による措置がございます。 　また、様々な被害からの復旧復興ということですけれども、これも、もう被災自治体からそれぞれの現場の状況によって政府に対して広範な要望が寄せられている最中でございますので、政府全体として、まずこうした御要望を十分に踏まえて、国庫補助制度の拡充などによりまして、できる限りの被災自治体の負担軽減を図るべく対応してまいります。 　総務省としては、もちろん特別交付税、普通交付税、そしてまた地方債などによる財政措置を行ってまいります。

○平野達男君　私が申し上げた特別交付税は、財政支援の裏負担としての特別交付税という意味合いではなくて、要するに渡し切りの一種の基金ですね。東日本大震災のときは裏負担についても特別交付税をやって実質負担をなくしたんです。それプラス一千億単位の要するに基金で渡し切りを渡すんです。これは、多分、今自治体の中で一番有り難い話だと思います、この基金としてお渡しするやつ。これは是非とも早く検討して、予備費の中から支出できますから、やるというふうに決めれば、是非検討をお願いしたいと思います。 　それから、もう一つ、国交大臣には、これから復興をやるときに活断層が動いたところについての復興をどうするか、これ、なかなか難しい問題があると思いますが、しっかり益城町等々についてのアドバイス、これもちょっとかなり難しい問題があると思いますけれども、やってくれるよう強く要望しておきたいと思います。 　そして、活断層についてですけれども、地震調査研究推進本部が主要活断層の長期評価を行っています。この中で、日奈久活断層とそれから布田川活断層の評価というのはどのようになっていたんでしょうか。資料二ページを見ながら、ちょっと答弁を聞いていただきたいと思います。

○政府参考人（田中正朗君）　お答え申し上げます。 　地震調査研究推進本部の地震調査委員会によりますと、今回の熊本地震において活動いたしました日奈久断層帯の高野—白旗区間につきましてはマグニチュード六・八程度の、また布田川断層帯の布田川区間につきましてはマグニチュード七・〇程度の規模の地震が発生する可能性があると評価をしておりました。 　また、発生確率につきましては、高野—白旗区間につきましては、過去の活動間隔を推定するのに必要となるデータが得られていないことから、発生確率は不明であると評価しておりました。一方で、布田川区間につきましては、今後三十年以内に最大〇・九％の確率で地震が発生すると評価しておりましたが、これは、我が国の主な活断層の中では長期評価において地震の発生確率がやや高い部類に属するものとされておりました。

○平野達男君　今回の地震は、こういう評価の上では十分予想をされていたという理解でよろしいでしょうか。

○政府参考人（田中正朗君）　先ほど申し上げましたように、この断層帯につきましては、長期評価の中で引いていたところでございます。

○平野達男君　いや、ですから、その評価が十分予想されているという位置付けだというふうに理解してよろしいかという話です。

○政府参考人（田中正朗君）　先生おっしゃいますその評価につきましては、その発生確率の問題になってくるかと思います。 　ここらにつきましては、個々の活断層以外に、地震調査委員会ではもう少し広域な観点として作っておりまして、例えば、今後三十年以内に地域内の活断層によってマグニチュード六・八以上の地震が発生する確率を、この日奈久断層帯を含む九州南部においては最大で一八％、布田川断層帯を含む九州中部におきましては最大二七％と評価しておりますので、当然それに沿った形での様々な対策が講じられることを期待されているところでございます。

○平野達男君　私が言いたいのは、たまたま日奈久断層と、たまたまじゃない、布田川・日奈久断層はかなり高いという位置付けだったんです。これが徹底されていなかったのではないかと思います。そしてまた、その高いという意味合いが、この確率の数値からいくと低い数値なんですね。 　これから、今回の震災を契機に、この主要活断層の評価結果の扱い方、理解の仕方、これは検討が必要だと思いますので、よろしくこれも併せて検討してください。 　それから、気象庁にお伺いします。 　今回の地震はいわゆる活断層地震でありましたが、もう一つ、海溝型地震というのがあります。これの違いをちょっと説明していただけますか。

○政府参考人（橋田俊彦君）　お尋ねのありました海溝型の地震と内陸で発生する地震につきましてです。 　海溝型の地震につきましては、御案内のように、海のプレートの沈み込みに伴い引きずり込まれた陸のプレートが、その引きずりに耐えられなくなったときに跳ね上げられるように発生するものでございます。この現象がプレートの境界の広い範囲で引き起こされた場合、マグニチュードの大きな地震となり、強い揺れ、それから津波が広い範囲に及びます。例えば、平成二十三年、東日本大震災を引き起こしました東北地方太平洋沖地震はこの海溝型の地震でございまして、マグニチュードは九・〇、被害が広範囲に及びました。 　一方、内陸で発生する地震でございますけれども、陸のプレート内に力が加わり、断層がずれることで発生いたします。一般に、マグニチュードは海溝型の地震と比較して小さいわけでございますが、浅い場所で発生した場合は強い揺れが観測されることになります。例えば、平成七年兵庫県南部地震、今回の熊本地震のような場合はこの内陸型地震になりまして、マグニチュードはそれぞれ七・三でございました。 　以上でございます。

○平野達男君　東日本大震災は、南北五百キロ、東西二百キロのプレートで岩盤破壊が起こったというとんでもない地震でした。それが海溝型地震の一つの特徴だということでありますね。 　地震本部は、海溝型地震についての評価もしています。資料の三ページですが、どういう状況になっているか、簡単に御説明をいただけるでしょうか。

○政府参考人（田中正朗君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のように、地震調査研究推進本部の地震調査委員会におきましては、日本周辺の海域を六つに分けて、それぞれの海域で過去に発生した地震の履歴を歴史資料や津波堆積物等の調査により明らかにし、長期的な地震の発生確率や規模等の評価を行っております。 　一例で申し上げますと、南海トラフの地震の評価結果につきまして言いますと、今後三十年以内にマグニチュード八から九クラスの地震が起こる確率は七〇％と評価しているところでございます。

○平野達男君　東日本大震災の岩盤破壊は海の中で起こりました。この図を見れば分かりますように、南海トラフと関東周辺、首都直下ではその東日本大震災のような震災が直下で起こる可能性がある地域がこれだけ広がっているということであります。 　こういう理解でよろしいでしょうか。

○政府参考人（田中正朗君）　先生御指摘のとおり、南海トラフにつきましては、先ほど申し上げましたように、今後三十年でマグニチュード八から九クラスが七〇％と言われております。また、相模トラフ沿いといったところにつきましても、マグニチュード八クラスのものが五％程度、あるいはプレートの沈み込むものについてはマグニチュード七程度で七〇％という形での評価が行われているところでございます。

○平野達男君　特に確率、東日本大震災クラスの地震が発生する確率は南海トラフは非常に高い、しかも直下型で起こるという可能性があるということはよく心の中に入れておく必要があると思います。四ページ目の図は、南海トラフの巨大地震の新たな想定震源断層区域ということで図を示しております。 　こういう中で、体制をどうするか。これは有事に備えるという覚悟が必要だと思います。今、震災の、火山噴火は気象庁、それから、地震の予知は文科省それから国土地理院、そして、いろんな想定をやるときは内閣府がやっています。有事に備えるというときにどういう想定をしなくちゃならないか。様々な情報を集めて次の震災に備える、特に首都直下型、南海トラフに備えるという体制については今以上のやっぱり体制の強化が必要ではないかというふうに思います。私は、防災担当大臣がやっぱり兼務をしていくという状況はちょっとよろしくないのではないかというふうに思います。河野大臣、一生懸命やられていますけれども。 　それから、もう一つは、組織を、今ばらばらなところをやっぱり統合するということもこれから必要なのではないかと思います。自民党さんは防災庁ということを党として挙げているというふうにお聞きしましたけれども、総理大臣、これからの震災に備える体制について、是非とも今回の熊本地震をもう一つの契機として検討すべきではないかと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　様々な災害から国民の命そして財産を守るために、発災時の迅速かつ的確な災害応急対策に加えて、平素からハード、ソフト一体となった総合的な防災・減災対策の不断な見直しが極めて重要であると思っております。 　防災対応に係る体制の強化については、昨年三月、関係副大臣会合において統一的な危機管理対応官庁の創設などについて議論が行われた結果、組織構成にかかわらず、複合災害への対処の在り方を含め、関係省庁が互いに緊密に連携することが重要であることが確認されたところでございまして、これを踏まえまして政府としては、複合災害への対応強化を始め関係省庁が一体となって初動から復興に迅速に当たる体制の整備や訓練の実施に努めてきたところでありますが、今後ともいただいた御意見も参考とさせていただきながら、今回の対応等についてもよく見直しをしながら、反省等も含めまして今後の危機管理に生かしていきたいと、このように考えているところでございます。

○平野達男君　熊本地震からの復旧に全力を挙げていただきたいと思いますし、東日本大震災の復興もまだ道半ばでございます。引き続き取組をお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（岸宏一君）　以上で平野達男君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　これにて質疑通告者の発言は全て終了いたしました。 　以上をもちまして、平成二十八年度補正予算二案に対する質疑は終局したものと認めます。 　　　　─────────────

○委員長（岸宏一君）　それでは、これより討論に入ります。 　討論の通告がありますので、これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。長浜博行君。

○長浜博行君　私は、民進党・新緑風会を代表して、平成二十八年度補正予算二案に対し、賛成の立場から討論を行います。 　冒頭、今般の熊本地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 　民進党は、地震発生直後に災害対策本部を立ち上げたほか、岡田代表を始めとする党所属議員が被災地に赴き、実情把握に努めてまいりました。また、四月二十八日には政府・与党に対し熊本地震災害に関する補正予算に対する申入れを行い、補正予算の早期編成を促してまいりました。 　このような経緯からも、私たち民進党は、被災者の生活再建及び被災地の復興を最優先する観点から本補正予算に賛成いたしますが、以下の点を指摘し、政府に更なる取組を求めるものであります。 　第一に、住宅再建に向けた支援の拡充です。 　被災者生活再建支援制度による支援金の最高額を三百万円から五百万円に引き上げるとともに、支給対象を大規模半壊から半壊にまで拡充すること並びに二重ローン問題への適切な対策を講じることを強く求めます。 　第二に、産業分野を含む幅広い支援策の迅速な実施です。 　地域経済を元の姿に戻すためには、中小企業、農林水産業、観光業を始めとした産業の復興支援が不可欠であり、金融支援、緊急雇用対策、風評被害対策などの迅速かつきめ細かな支援の実施を求めます。 　第三に、災害に強い国づくりの推進です。 　昨夜は関東地方の広い範囲で地震があったことは御承知のとおりでございます。我が国は地震や津波などの自然災害が多く発生する状況にあることから、政府には、これまでの災害を教訓に、防災・減災対策を強力に推進することを求めます。本補正予算では復旧等経費の財源として国債費が減額されておりますが、他の歳出についても不要不急な経費を削減し財政健全化を進めることで、財政面における災害対応力を強化すべきであります。 　民進党は、本補正予算の効果的な執行による一日も早い復旧復興を願うとともに、補正予算を含む予算全体の使途についても注視し、厳しく精査していくことを申し上げ、私の討論を終わります。（拍手）

○委員長（岸宏一君）　河野義博君。

○河野義博君　公明党、河野義博です。 　私は、自由民主党及び公明党を代表して、平成二十八年度補正予算二案に対し、賛成の立場から討論を行います。 　まず、熊本地震の犠牲となられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。 　被災地では、四月十四日の前震、十六日の本震と、震度七の激しい揺れを伴う地震が発生し、甚大な被害が発生しております。被災者の支援と被災地の復旧に全力で取り組む本補正予算の一刻も早い成立と着実な執行こそが政府・与党の責任であることを申し上げ、以下、賛成する主な理由を申し述べます。 　賛成の第一の理由は、被災者を支援する経費が措置されている点であります。 　被災地では、今なお一万人もの方が避難所生活を余儀なくされております。これまで余震が千四百回発生しており、避難所、避難生活の長期化も懸念されております。当面、生活の礎となる住まいの確保が急務です。本補正予算には、仮設住宅の供与に要する経費のほか、住宅が全壊した世帯などに最大三百万円を支払う被災者生活再建支援金二百億円が計上されており、生活再建を強力に後押しする取組と強く確信しております。 　賛成の第二の理由は、被災地で当面必要な予算を確保している点であります。 　安倍総理は、前震発生から僅か十日後に本補正予算の編成を指示されました。一方、被災地では今も余震が続き、今後更に被害が拡大するおそれがあります。こうした中、本補正予算においては、被災者の方々の事業再建、道路、施設などのインフラ復旧等の経費を確保するため、熊本地震復旧等予備費を創設し、七千億円措置をしております。被災地の復旧を一刻も早く進めるため、適切な対応と高く評価しております。 　賛成の第三の理由は、既定経費の減額によって財源を捻出している点であります。 　本補正予算は、当初予算の国債費七千八百億円を減額し、歳出の財源に充てております。現下の財政状況に鑑みれば、新たに国債を発行することなく財源を捻出すべきです。一般会計の歳出総額は補正予算編成前後で同額となっております。現下の経済情勢に即し、財政規律にも配慮した適切な対応と高く評価いたします。 　以上、本補正予算に賛成する主な理由を申し述べました。 　政府におかれましては、本補正予算成立後、透明性を確保しつつ、迅速かつ適切に執行されることを強く要請いたしまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）

○委員長（岸宏一君）　辰巳孝太郎君。

○辰巳孝太郎君　私は、日本共産党を代表して、二〇一六年度補正予算に対し、賛成の討論を行います。 　本補正予算は、熊本県を中心とする一連の地震に関し当面緊急に必要となる経費の追加を行うものであり、災害救助費や被災者生活再建支援金など、必要とされる金額に一定の幅を持たせていることに加え、現行予算総額の枠内で財源を捻出していることなどから賛成いたします。 　熊本地震から一か月がたちました。今でも避難所生活を余儀なくされている方が分かっているだけで一万人を超え、住宅被害も八万棟を超えています。安心の住まいの確保は被災者が切実に願っているものであります。国有地などを確保するなどして仮設住宅の建設を早急に進める必要があります。 　また、被災者生活再建支援法における住宅再建に対する支援金の上限を三百万円から五百万円に引き上げるべきです。首相、総理は、過去の災害の被災者との公平性を言いますが、同法は、阪神大震災をきっかけに、国民的な運動と世論が私的資産に対する損失補償に公的資金を支出することの是非も含めた議論を乗り越え制定され、拡充もされてきました。早期の拡充、法改正に足を踏み出すべきです。 　また、同法による支援の対象は全壊と大規模半壊に限られており、半壊への支援はありません。金額の拡充、支援対象の拡大こそが被災者の住宅再建に希望と展望を与えます。 　また、被災自治体の財源負担を実質ゼロにすることも必要です。復旧復興は全額国庫負担で行うべきであります。 　そして、全国で唯一稼働している川内原発一号、二号機は停止すべきです。この度の地震は、一つの断層の揺れが別の断層の地震を誘発するという、観測史上予測をはるかに超えたものとなっています。仮に停止をしても九州地方の電力は逼迫する状況に全くなく、不測の事態に備えて原発は稼働を停止すべきであります。 　政府は、原発の事故が東日本大震災後の被災地での復旧復興をより困難にしてきた事実を重く受け止めるべきであります。日本は地震大国です。全国にある停止している原発も再稼働すべきでありません。 　以上、被災者の実態把握を早急に進め、住宅支援、暮らし、なりわいの確保、再建がされ、一日も早く被災者の日常が取り戻せるよう日本共産党も復旧復興に全力を挙げる決意を述べて、討論を終わります。 　ありがとうございました。（拍手）

○委員長（岸宏一君）　東徹君。

○東徹君　おおさか維新の会の東徹です。 　会派を代表し、平成二十八年度補正予算案について賛成の立場から討論をいたします。 　まず、この度、熊本地震によってお亡くなりになられた方々にお悔やみ申し上げますとともに、被災された全ての皆様にお見舞い申し上げます。 　今回、政府が急ぎ補正予算案をまとめられたことは評価いたしますが、我が国の厳しい財政状況を考えると、国債利払い費の減少分は、国債発行額を抑え、新たな借金を減らすことに使うべきで、補正予算の財源はほかの無駄な事業を削減することなど、生み出していくべきであります。 　また、我が党は、四月二十日及び二十六日に安倍総理に対して緊急提言を行いました。その中で、具体的な予算措置に加え、都道府県知事に対し地震からの復興に関する権限を時限的に与え、国の出先機関への指示等を可能にすることなど、予算の執行体制に関する提案も行っております。 　政府は、我が党の提言を取り入れて、より効率的、効果的な体制を築いていただくことをお願いし、また、一日も早い復旧復興が実現しますことをお祈り申し上げ、討論とさせていただきます。 　ありがとうございました。（拍手）

○委員長（岸宏一君）　福島みずほさん。

○福島みずほ君　福島みずほです。 　社会民主党・護憲連合を代表し、政府提出二〇一六年度補正予算両案に対し、賛成の立場から討論を行います。 　今般の熊本・大分大地震におきまして亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　社民党も、発生直後に災害対策本部を設置するとともに、政府に対し被害対策の申入れを行いました。引き続き、被災地の皆様に寄り添い、被災者生活再建支援制度の拡充など、生活再建に向け全力を尽くします。 　特に、避難の長期化が予想されています。車中泊の人もいます。被災された皆様の住まいの確保や心のケアが急がれます。また、子供たちや女性、高齢者、障害者、外国人など災害弱者の立場となる皆様のニーズに応じたきめ細かな支援も必要です。 　さらに、被災者の不安をなくすためにも、川内原発を停止するとともに、伊方原発や玄海原発の再稼働を中止すべきです。 　また、指揮命令系統の異なる米軍オスプレイへの輸送支援の要請は、災害を口実にした政治利用であったのではないかと疑問が残ります。 　なお、今般の補正予算総額七千七百八十億円のうち、詳細な使途が決まっていない予備費が七千億円と、全体の約九割を占めています。今後、被災地以外への不適切な流用がなされないよう厳しくチェックしていく必要があります。 　以上を踏まえ、二〇一六年度補正予算両案に対し、熊本・大分大地震に対する生活再建、復旧復興支援に厳密に限定されることを期待しつつ、賛成することを表明し、討論を終わります。（拍手）

○委員長（岸宏一君）　荒井広幸君。

○荒井広幸君　新党改革・無所属の会は、熊本地震対策のため、全ての政党が協力し合った今回の補正予算に賛成いたします。 　安倍内閣は、与野党からの震災対応策を取り入れるため耳を傾けました。被災者の気持ちに応えようと努める姿は、国民からも頼もしく、そして評価されております。しかし、まだまだ課題は山積みです。被災者皆さんの心にまで届く、素早く親身で力強い支援を求めます。 　多発する地震、全ての家庭が加入する地震皆保険制度の検討に入るよう提言します。 　災害救助船の導入など、政府が中心となり、与野党一致協力して新たな備えについて検討、実行を強く要望し、賛成討論といたします。（拍手）

○委員長（岸宏一君）　以上で討論通告者の発言は全て終了いたしました。討論は終局したものと認めます。 　それでは、これより採決に入ります。 　平成二十八年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十八年度特別会計補正予算（特第１号）、以上二案に賛成の方の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（岸宏一君）　全会一致と認めます。よって、平成二十八年度補正予算二案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手） 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時五十六分散会