災害対策特別委員会 第5号

○委員長（長沢広明君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る四月二十八日、吉川ゆうみ君が委員を辞任され、その補欠として島村大君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（長沢広明君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官加藤久喜君外二十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（長沢広明君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（長沢広明君）　災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○馬場成志君　おはようございます。自由民主党、熊本県選出の馬場成志でございます。 　今回の平成二十八年熊本地震につきましては、ここにいらっしゃる先生方を始めとして、たくさんの国民の皆様方に本当にお世話になっております。また、政府の方におかれましても、河野大臣を始め本当に力を尽くしていただいておりますことにまずもって感謝を申し上げさせていただきたいというふうに存じます。 　多くの方がお亡くなりになった地震となりましたけれども、御冥福をお祈りしながら、謹んで質問させていただきたいというふうに存じます。 　今回の大地震は、極めて短期間にマグニチュード六・五の前震、マグニチュード七・三の本震が発生し、いずれも震度七という、我が国の観測史上でも最大規模のものであります。その後も震度六強、六弱といった強い余震が幾度となく発生し、震度一以上は千回を超え、揺れ続けているといった表現が当てはまるような状況であります。 　熊本市、南阿蘇村、益城町、西原村を中心に、住居、道路、河川、農地、農業用施設、教育施設等、極めて広範囲において県民の生活の基盤に対して甚大な被害が発生しております。現地では、足下の揺れが収まらないまま、ありとあらゆる復旧事業に早急に手を着けなければならない状況であります。 　知事や市町村長も必死になって取り組んでおります中に、安倍総理も早期に現地入りした上で、九日間という短期間で激甚災害指定を行っていただきました。また、補正も組んでいただくということで、政府の迅速な対応について地元議員として感謝を申し上げる次第であります。 　今は前震と表現される一度目の震度七の直後、四月十四日の夜、自民党本部に党幹部と地元議員が集合し、対策本部が設置されました。その場で、衆議院の園田博之先生を団長、坂本哲志先生を副団長として、翌朝の十五日出発の派遣団を組んでいただきました。ほかに、松村参議員、木原代議士、私の五人で熊本へ向かったわけでありますが、益城町、熊本市、そして県の対策本部へ向かい、状況を聞くと同時に、もう地震は収まる方向へ行くと信じながら支援策について情報交換をしたところでありました。 　ところが、御承知のように、十六日深夜、二度目の震度七、マグニチュード七・三の地震に見舞われました。私は自宅におりましたが、余りの揺れの大きさと長さに驚き、県庁の災害対策本部に向かいました。政府は、既に地震発生後直ちに現地対策本部を設置していただいておりました。災対本部は戦場の有様でしたが、県知事や松本副大臣を先頭に、自衛隊や警察、消防を始め、国や自治体、民間のあらゆる業種、それぞれの分野から迅速な支援と協力をいただいておりました。死者六十六人、行方不明一人という犠牲者を出したことは残念な限りでありますが、また、昨日は不明者の捜査の一時終了という苦渋の選択をされましたけれども、二千人に及ぶ命が救われたことは何物にも代え難い大きな貢献をいただいたと存じます。 　いろいろ誤解されるような話もあっておるようでありますが、皆が全力で事に当たっていただいておりました。松本副大臣のリーダーシップによって様々な生活インフラ関係の調整もスピードアップしたと聞いております。今も、酒井政務官を本部長に一丸となって尽力をいただいております。これからやらなければならないことは無限にありますが、補正予算を組んでいただくことで、不安な県や市町村の業務執行に大きな力をいただけると思います。ですから、本当であればここでお礼だけ言えればこんなにいいことはないわけでありますが、重ねてお願いをしなければなりません。 　というのは、余りにも被害総額が大きくなって、これからどんなに負担率が下がったとしても負担額自体膨大なものになると考えるからであります。また、各種行政庁舎などはそもそも補助の対象となっておらず、激甚指定を受けたことによる上乗せはありません。 　ここで河野大臣にお尋ねさせていただきますけれども、今回の熊本地震によって県内の五市町村で行政庁舎が壊滅的な被害を受け、建て替えを余儀なくされています。現行制度では庁舎の建て替え等に要する経費については国庫補助制度がなく、災害復旧事業債等の起債制度を活用し新庁舎を建設することになりますが、今後、復旧復興の実施に当たり膨大な需要が生じるため、市町村の負担が過重となり、必要な行政サービスを維持することが困難になると懸念されます。 　東日本大震災では震災復興特別交付税が創設され、被災市町村の庁舎及び仮設庁舎の建設等について実質的な地方負担がないように措置されております。さらに、特別交付税の特例交付によって本庁舎の全部移転については二億六千万が措置されていると聞いております。東北地方に極めて甚大な被害をもたらした東日本大震災の際には、激甚指定に加え、特別の立法措置により補助対象の拡大、補助率のかさ上げ、さらには実質的に地方負担がゼロとなるような措置が講じられているところであります。 　今回の熊本地震では、震度六弱以上を記録した地域の人口は百六十万人に上り、熊本県、大分県の人口の約五三％を超える広範囲に及んでおります。この率は阪神・淡路大震災の四二％を上回るものであり、いかに両地域への影響が大きかったかがうかがえるものであります。また、避難所への避難者は熊本県だけでも一日最大十八万人以上に上り、これだけでも熊本県人口の一〇・三％にも及ぶものとなっており、これに車中での避難を加えると、県民生活への影響は大変大きかったことがうかがえます。 　熊本県が早急に復旧を成し遂げ、地方創生の歩みを取り戻すためには、熊本の被害状況や県内自治体の財政状況を考え、激甚災害の指定にとどまらず、東日本大震災を踏まえた特段の財政措置が必要と考えます。特に、将来に向けて被害に遭った地元が安心感を持って復旧復興に取り組めるよう、東日本大震災同様、明確に財源措置が担保された特別立法による国による全面的な支援、復旧復興に向けて総額確保が必要であると考えますが、政府の見解をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　馬場議員には、前震の発災直後から現地対策本部あるいは非常災害対策本部に様々な情報をお寄せをいただきまして、本当に感謝をしているところでございます。誠にありがとうございます。 　四月二十六日には激甚災害指定を公布させていただきました。また、総理の指示に基づきまして、今、補正予算の編成を懸命に行っているところでございます。連休明け、なるべく早く補正予算を提出をしてまいりたいというふうに思っております。また、その後のことにつきましては、被災された自治体としっかりと協議を行いながら、被災された方々が不安なく一刻も早く復旧復興できるように政府として全力を挙げてまいりたいと思っております。

○馬場成志君　今後、まだまだ被害実態が明らかになってくると思います。その辺をしっかりと見ていただきながら今申し上げたことを実行していただけるように、本当に心からお願いをする次第であります。 　今朝も宇城市の市長から電話がありまして、実は護岸に亀裂が入っておる、これがもしも決壊するようなことがあるならばこれはもうとんでもないことになっていくというような話、あるいは広域消防本部の建物もちょっと危なくなっているんだというような話、こんな話は、もう本当に電話を受けるたびに、また現地に行くたびに話はどんどんどんどんたくさん増えてまいります。 　そして、復旧復興についても、これから原状復帰というものだけでも相当な予算が掛かってくると思いますけれども、例えば、今学校とかで避難しておられる方が、場所的に避難場所として五割、避難者の数でいくと七割ということでありますが、それでも、今の現状で耐震が整っていないということで入れない避難所もありますし、避難所についても、入れておるところも、これから大変熊本は暑い、蒸し暑い時期が参ります。そして、これがまた時期が違って寒い時期であれば、もう本当に避難もしておれないというような状況になってくるかと思います。 　そういったときに、例えばエアコンを付けるだとか、学校教育の問題だけではなくて避難所としての機能としては、これまでの原状回復よりも向上させた、そういった復旧復興というものも考えていかなきゃいかぬというふうに思っておりますので、その分も、本当にこれから大変な予算との闘いになってくるというふうに思います。その辺もしっかりと今後の検討に入れていただきたいというふうに思います。 　次に、水管理・国土保全局長にお尋ねをいたします。 　今般の地震により、緑川、白川の河川堤防に非常に多数の被災が生じております。熊本は、平成二十四年七月の九州北部豪雨災害で白川が氾濫し、大きな被害が発生いたしました。また、過去にも熊本では梅雨時期に度々大きな豪雨があり、大きな被害が生じております。県民からは、このような被災した堤防で梅雨を迎えるのは非常に怖い、心配だとの声が日に日に上がってきている状況であります。 　そこで、河川堤防の被災状況と現在の復旧状況、今後の対応についてお聞きしたい、加えて、土砂災害についてもお尋ねしたいと思います。このように地盤が緩み、土砂災害が生じやすくなっている状況を踏まえつつ、今後大雨が心配される梅雨時期に向けて、国土交通省としての二次災害防止に向けた対応状況を伺いたいと思います。 　済みません、順番が入れ替わりましたが、よろしくお願いします。

○政府参考人（金尾健司君）　まず、堤防についてお答え申し上げます。 　今回の地震により、熊本県内の国管理河川においては、これまでの点検により、堤防天端のひび割れや堤体の沈下等の変状を三水系六河川の百七十二か所で確認しております。そのうち、比較的変状の小さな被災箇所については、既にひび割れの補修などの応急対策を完了しております。また、堤防の変状が比較的大きい緑川水系の十一か所については、堤防の盛土をやり直すなどの緊急的な復旧工事を実施しており、現在までに十か所が完了しております。残りの一か所についても、計画高水位以上の高さの盛土は完成をしておりまして、五月上旬の完了を目標に取り組んでいるところでございます。 　さらに、堤防に多数の変状が生じた緑川及び白川では、洪水に備えて河川の監視体制を強化するとともに、早期の警戒態勢を確立し、早めの水防活動や早めの避難に資するため、水防警報や洪水予報の基準水位を暫定的に引き下げております。 　熊本県と熊本市が管理する河川においては、現在までに四十七河川の三百二十一か所で堤防等の被災が確認されております。これらの河川についても、熊本県、熊本市において現在応急対策を実施しており、本格的な梅雨期に備えるべく、できるだけ早く完了するよう鋭意取り組んでいると伺っております。 　国土交通省といたしましては、テックフォースを派遣し、現地で被災状況調査を実施するとともに、迅速な災害復旧に向けて、熊本県庁等において災害査定官が直接助言するなどの技術的な支援を行っているところです。 　国土交通省としては、河川堤防の早期復旧に努めるとともに、熊本県等に対して必要な支援を行ってまいります。 　次に、土砂災害についてでございますが、熊本県を始めとする一連の地震により、被災地では、かつてないほど地盤が揺れ、土砂災害が発生しやすい状態になっております。このため、被災地では土砂災害警戒情報の発表基準を引き下げて運用しておりまして、早めの避難など住民に対する注意喚起を行っているところであります。 　また、今後の降雨に備え、熊本県内における緊急度の高い危険箇所等の点検を実施し、取りまとめ結果を県及び市町村へ説明の上、今後の対応について助言をいたしました。現在、特に被害が大きい南阿蘇村の山王谷川地区や立野川地区において、土砂で埋まった河川の土砂掘削や大型土のうなどの設置など、熊本県が土砂災害専門家の助言も聞きながら梅雨期に備えた応急工事を実施しております。 　なお、熊本県から要請のありました南阿蘇村阿蘇大橋地区の崩壊斜面については、直轄砂防事業により緊急的な斜面対策を実施してまいります。 　今後とも、二次災害防止のため、自治体への支援を全力で取り組んでまいります。

○馬場成志君　よろしくお願いします。 　県、市町村の業務も、本当に日常業務もままならないというか、もうストップしておるような状況であります。国からの支援というものに本当に頼らせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、道路局長にお尋ねをいたします。 　今回の地震は、道路、河川、砂防施設、港湾施設、海岸、下水道等、公共土木施設に極めて甚大かつ広範な被害を与えております。被災地は、これから梅雨、台風による大雨、強風による災害も想定した対応が必要であり、被災した公共土木施設の一日も早い復旧は至上命題であります。 　特に、阿蘇市、立野地区では大規模な山腹崩壊が多数発生し、その中でも最大の山腹崩壊による影響範囲は、幅二百五十メートル、長さで千メートルを超える想像を絶する規模のものであり、現時点でも全容は明らかになっていない状況であります。今、水保全局長からもお答えいただきましたように、これから御支援をいただくわけでありますが、これにより、熊本と大分を結ぶ九州の横軸であります国道五十七号、ＪＲ豊肥線、南阿蘇に向かう国道三百二十五号の阿蘇大橋が完全にのみ込まれております。 　阿蘇大橋は、一九七〇年に建設され、長さが二百メートルを超える大きなものであり、建設当初は赤色に塗られていたことから、地元では赤橋と呼ばれ親しまれていました。この橋が崩落したことは、熊本城の被害とともに多くの県民に今回の震災の被害のすさまじさを深く胸に刻むものとなりました。 　現場では現在最後の行方不明者の、これは、先ほど申し上げましたように、大変な苦渋の判断をされて一時停止をしておるわけでありますが、余震も続く中にずうっと、広島県警だとかいろんなところから来ていただいた皆さん方に捜索をしていただいておりました。また、交通の復旧についてはめどさえ立っておりません。 　こうした崩壊斜面の安定と地域の基幹道路である国道五十七号、阿蘇大橋を含む国道三百二十五号の早期復旧は、地域の生活再建は言うに及ばず、観光地阿蘇の復活、ひいては熊本県全体の復旧復興のまさに要となるものであります。地元も国による早急の復旧を望んでおります。 　国交大臣からもう既に前向きの姿勢を示していただいておるというふうに捉えておりますが、是非国の直轄事業により早期復旧を成し遂げていただきたいと思うが、お答えをいただきたいと思います。 　また、関連いたしまして主要地方道熊本高森線についてもお尋ねをしたいと存じます。 　熊本高森線については、今回大きな被害が生じた南阿蘇村、西原村を始めとする阿蘇地域の南部と熊本市や阿蘇くまもと空港を結ぶアクセス道路であり、阿蘇の観光にとっても大きな役割を果たしております。今回の地震により、西原村を中心に俵山トンネルの崩落や谷を越える長大橋の損壊、路面やのり面のずれ、崩壊などで路線が寸断されており、復旧にはかなりの時間が必要と思われます。 　熊本高森線と国道五十七号は、熊本市と阿蘇地域の人、物の流れを確保する上で、仮にその一方の交通が途絶えた場合もう一方が補完する機能、いわゆるリダンダンシーとしての機能を備えておりますが、今回の地震により、その両方が止まっております。阿蘇の交通インフラの復旧を考える上では、国道五十七号の早期復旧のみならず、この高森線の早期復旧も極めて重要であります。 　是非、俵山トンネルの国の直轄代行による早急な復旧が必要と考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

○政府参考人（森昌文君）　お答えいたします。 　委員御指摘のように、国道五十七号は熊本—大分を結びます大動脈でございますし、国道三百二十五号、これは阿蘇地区への流出入します幹線インフラでございます。特に、今回被災をいたしました阿蘇大橋地区、ここの復旧に関しましては対策が極めて急がれているという認識をしているところでございます。 　今、現状どのようになっているかというところでございますが、行方不明者の捜索の一時終了を受けまして直ちに、土塊の残り、どのぐらいの土が残っているのかどうか、そして斜面にどのような亀裂が存在しているのかどうか、また土がどのような、土質がどうなっているのかどうか、また水がどのようなところから出ているのかどうかといったようなところも今直ちに調査を始めることとしているところでございます。 　これらを踏まえまして、国道五十七号あるいは三百二十五号の復旧の前提となります斜面の安定に向けまして、どのような工法を、そしてどのぐらいの期間が掛かるのかということの検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 　三百二十五号の阿蘇大橋の直轄代行の整備につきましては、熊本県さんからも御要望をいただいているところでございます。この御要望も踏まえまして、関係機関とも今調整を進めているところでございます。 　また、県道の熊本高森線の俵山トンネル等々の復旧でございます。 　ここにつきましても、今御紹介ございましたように、俵山トンネルという長いトンネルの内部が変状しているとか、あるいは前後の橋梁も非常に複雑な、橋梁が、その構造自身が少し曲がって損傷しているといったような報告も受けております。非常に厄介な、あるいは復旧していくのに非常に時間の掛かりそうな被害でございまして、当日から、熊本県からの御要請も受けまして、私どもの国土交通省のインフラ関係の技術検討組織でございます国土技術政策総合研究所の専門家が現地に入って、今、復旧に向けまして技術的な助言を行っているところでございます。 　国による代行につきましても、この復旧に要する技術的な難易度あるいは御意向も踏まえまして、関係省庁と連携してどのような方法を取っていくのかというのを今検討を進めているところでございます。 　いずれにしましても、国としても一日も早い復旧ができるよう全力で支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。 　以上でございます。

○馬場成志君　よろしくお願いします。 　今日は、本当に一つでも多くのことを訴えたいというふうに思って焦っておりましたので御紹介が遅れましたけれども、今、先生方の手元にはこのカラー刷りの資料を置いております。これに基づいて質問ということでは今日はございませんけれども、参考にして見ていただきたいと思います。もう地元に入っていただいた先生方もいらっしゃると思いますけれども、本当にまだまだ揺れておるというような状況が続いておるということも併せて御認識をいただきたいというふうに思います。 　この中に熊本城の写真もありますけれども、熊本城を始めとする文化財の早期復旧についてもお尋ねをさせていただきたいと存じます。 　今、県民の多くが住む家を失い、今後の生活に大変な不安を抱いており、一日も早い生活再建のための手だてを詰める必要がある一方で、今回の地震で、県民の誇り、宝である熊本城、阿蘇神社を始め数多くの文化財も被災しております。特に、県民の心のよりどころとも言える熊本城の損壊は多くの県民に大変なショックを与えており、熊本城を始め文化財の早期の復興、再建は、県民の生活基盤の復興とともに実施しなければならない重要な課題であります。 　特に熊本城は、数多くの国重要文化財、石垣等の倒壊、崩落が広範囲に発生しており、甚大な被害が生じております。既に民間財団による大規模な資金援助や国民による寄附といった動きも出始めており、大変感謝をしておるところでありますが、ただ、復旧、再建には多額の費用と気の遠くなるような歳月が必要であります。また、金額的なものだけではなく、復元のための資料の収集を始め技術的な支援も今後問題となります。 　総理から、四月二十三日に蒲島知事と意見交換された際に、熊本城の復旧には全力を尽くしていきたいとのお言葉をいただきました。また、一昨日は石井国交大臣、また、昨日は馳文科大臣が視察をいただいて、そして、地方創生の観点からも自治体の負担は少なくする工夫をしなければならないというようなお言葉をいただいておりますが、石垣ややぐらは文化庁所管の文化財、天守閣については都市公園の扱いと聞いておりますが、熊本県民にとってみれば熊本城全体が県民の誇りでありシンボルであります。 　是非、国による全面的な対応、支援による熊本城の早急な復興が必要と考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

○政府参考人（栗田卓也君）　熊本城あるいは熊本城公園についてのお尋ねでございます。 　熊本城、今既に委員御指摘のとおりでございまして、特別史跡を構成する石垣、重要文化財であるやぐら、長塀などの文化財のほかに、天守閣、本丸御殿、これらは公園施設でございます。こういったものが混在しながら、それらを含む全域が熊本市が管理する都市公園ということになっております。 　このため、被災直後から、文化庁とも連携しまして災害復旧につきましての調整を進めてまいりました。既に我々の職員を熊本市に派遣し、あるいは文化庁の職員と一緒でございますが派遣しまして、専門家も交えて被災状況の現地調査、あるいは復旧に向けまして今後の進め方等の打合せを行うなど、体制の整備も進めてきているところでございます。 　被災した公園施設の部分の復旧につきましては、これは公共土木施設の災害復旧事業としまして通常の都市公園の補助率よりも高い国庫負担により補助できることとなっておりますし、冒頭、河野大臣から御答弁がございましたとおり、既に、熊本地震、激甚災害に指定されております。災害復旧事業につきまして更に補助率のかさ上げ措置が講じられるということでございます。 　引き続きまして地元熊本市、熊本県の皆様方あるいは文化庁等と連携しまして、熊本城公園の早期復旧に向けまして国土交通省としても最大限努力してまいります。

○政府参考人（村田善則君）　お答え申し上げます。 　文化財の被害状況でございますけれども、国指定等の文化財につきましては、九州各県から合計百十八件の被害があったと報告を受けてございます。 　文部科学省、文化庁におきましては、熊本県と大分県に被害状況把握のために文化財調査官を派遣をいたしまして、熊本城、阿蘇神社を始め各所の被害の確認に取り組んでおります。また、昨日、馳大臣の熊本城視察が行われたところでございます。関係の調査官からは、地域にとってかけがえのない文化財である熊本城を始め、多くの文化財に大変な被害があったという報告を受けてございまして、私どもとしても極めて深刻に受け止めているところでございます。 　国指定文化財等の修理につきましては国庫補助事業、災害復旧の場合につきましては通常の補助率に加えて八五％を上限に二〇％のかさ上げ措置を講じているところでございます。 　今後、文化財の所有者、管理団体や国土交通省を始めとする関係省庁とも連携をいたしまして、熊本城を始め、損壊した国指定文化財を早期に修理、復旧できるよう、文化庁としても、御指摘のございました専門的、技術的な支援ということも含めて最大限の支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。

○馬場成志君　ありがとうございました。 　今ずっと質問をさせていただいた全てのことが、本当に全てやっぱり実行するためには予算が必要だということで、本当にそのことを考えるだけで、何かやっていかなきゃいかぬという、気持ちが奮い立つかどうかという部分では本当に今きつい思いをしておりますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。 　また、この後の質問は要望に代えさせていただきますけれども、今回の地震では、地場産業、誘致企業、中小零細を問わず県内企業の多くが建物、設備の被害を受け、操業停止に追い込まれており、被災地域の経済に甚大な影響を及ぼすとともに、トヨタ自動車の一部生産停止など、全世界的なサプライチェーンにも大きな影響を与えております。また、熊本県の観光を牽引してきた阿蘇や熊本城が甚大な被害を受けるとともに、全県的にも多くの宿泊施設、観光施設でも震災後キャンセルが発生するなど、地震による直接的な被害だけでなく、その後の二次的被害も加わり、観光産業全体に深刻なダメージも与えております。 　県では、こうした状況を受け、被災された中小企業等に向けた融資枠の二百億円追加や信用保証料の全額補助などの緊急支援策を予算専決により打ち出しており、今後も必要に応じて随時追加支援を行うとしておりますが、決して十分でないことはよく御理解をいただけるというふうに思いますので、その御支援もいただきたいというふうに思います。 　また、避難所につきましては、先ほども申し上げましたけれども、これから暑くなる、あるいは長くなるというようなことの中で、体調が本当に悪くなっていくというようなこと、ノロウイルスも先日出ました。そういった環境の一つ一つを考える中では、避難所の環境を良くしていかなきゃいかぬということと、それと、これから帰る家というものをしっかりと造ってやらなければできないということ、そのことを是非とも、また河野大臣を始め政府の皆様方にはお願いを申し上げたいというふうに思います。 　現場の持ち場では、それぞれに自身も被災に遭いながら懸命な努力をいたしております。今日は農業の質問はしませんでしたけれども、私は、農林水産委員会に所属しておりますので改めてそこで質問させていただきたいと思いますが、熊本の新聞では、本日、被害が千億を超えたというような報道があっております。 　また、そういった中でも大変有り難いことはたくさんあります。自衛隊、警察、消防を始め全国の自治体や民間のあらゆる業界から人的支援、物的支援をいただいております。県民の皆さんの態度にもそれは表れているというふうに思います。 　私が南阿蘇村に行ったときに、本当に、支援の自衛隊の車や警察の車に通りすがりの人が、村民の皆さん方が、歩いているのに立ち止まって一人一人おじぎをして感謝の気持ちを伝えておられました。そういったことの中で、本当に御支援をいただいておりますことに心から感謝を申し上げます。 　また、二回目の、言うなら本震のときに家におりましたけれども、外に飛び出ましたところが、近所の学生というか若い人たちが発災直後に、大丈夫ですか、誰もいませんか、避難してくださいと大声で駆け回っておりました。これは近くの専門学校の救急救命士の卵だったというふうに思いますけれども、この専門学校も今被災して大きな被害を受けておりますが、こういったことが今度の震災の中で二千人もの人たちを瓦れきの中から救って、あるいは危険な状態から救っていただいたというような原動力にもなっておるというふうに思います。 　看護師の皆さん方、あるいは県外の病院にも受け入れていただいたり出かけてきてケアをしていただいたりしております。多くのボランティアの皆様方にも駆け付けていただいて、車の中からテントに移ることができた方々もいらっしゃいます。 　これから、インフラが整っていく中で日常を取り戻す闘いというふうになってまいりますが、いずれにしろ、長い時間が掛かるのは間違いありません。ですから、息の長い御支援をいただけるよう願うばかりでありますが、そして、政府には更に更に力強い御支援をいただけますようによろしくお願い申し上げて、私の質問とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

○野田国義君　民進党の野田国義でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、本当に、私にとってはお隣の熊本県が大きな震災に見舞われ、多くの犠牲が出たということでございまして、私からも心からお見舞いを申し上げ、そして、お亡くなりになりました皆様方に哀悼の意を表したいと思います。また、今質問されました馬場議員におかれましても、本当に地元の皆さんにしっかりと寄り添っていただいて、一日も早い復興に尽力をしていただきたいと心からお見舞い申し上げたいと思います。共に頑張りましょう。 　それで、今日は連休の谷間、ゴールデンウイークの谷間にもかかわりませず、この災害特別委員会を開催をしていただいたということ、長沢委員長を始め理事の皆様方、心から感謝をしたいと思うところでございます。 　私も、先週の月曜日に熊本の方に入らせていただきました。今日、馬場議員の方から資料もたくさん出ておるようでございますけれども、思ったよりもひどかったということでございまして、大変ショックを感じたところでございます。 　そしてまた、今もお話ございましたように、大和晃さんですか、熊本学園大学、ずっと救出というか、シャベルでやっておられる現場にも行きましたけれども、昨日で捜索を打ち切る、終了するという発表があったようでございまして、私も、子を持つ親として、本当に親御さんたちの思い、心痛だろうなと、そういう思いがしておるところでございまして、しっかり今後とも取り組んでいかなくてはいけないなと改めて感じているところでございます。 　そこで、本当は余り時間費やしたくないわけでありますけれども、松本副大臣がおいでいただいております。私、ちょうど行ったときに酒井政務官とお会いしました、あれは大津の体育館だったでしょうか、本部長として頑張っていただいているわけでございますけれども。 　松本副大臣、五日間ですか。私も首長経験者として、本当にそんなことがあっていいんだろうかと、前代未聞じゃないですか、こんな話。実質的には私は更迭じゃないかなと思うんですけれども、何がいろいろな問題が起こったのか、その辺りのところをちょっと説明をいただきたいなと思うんですけれども、まず。

○副大臣（松本文明君）　私の方は、大臣の方から、総理の視察が組めない状況の中で現地の報告を総理にちょっと帰ってきてきちっとするように、こういう御指示をいただいて帰ってきたわけでありまして、更迭になったとか現地で問題があったかのような週刊誌の報道はあったわけでありますけれども、その一つずつについて、全く自分で発言をしたことのない問題であるとか、発言に対して非常に、何というんでしょうか、自分の真意とは違う発言であるとかということが載っておりましたことにつきましては、大変自分では遺憾に思っているところであります。

○野田国義君　本部長として行かれたわけでありますから、しっかりと本当に地元の皆さんに、被災者の皆様方に寄り添って、そして政治家としてのリーダーシップを果たすということが何といいましても政治家としての使命ではなかろうかなと、そういうことを思い、こういうことがないように私はしていかなくてはいけない、国民の信頼がそうしませんと失墜していくということだろうと思いますので、十分、松本副大臣においてはその辺りのところを気を付けていただきたいなと要望をさせていただきたいと思います。 　そこで、私、現地に行ったことを少し思い出しながら、どういうところに今問題があるかということを少し質問をさせていただきたいんですが、おかげで熊本空港、先週ももう使われるようになっておりました。それから、その後、高速道路も開通した、それから新幹線の方も通るようになったということでございまして、徐々に、本当に多くの皆さんの御努力によってそういった、日常生活と申しますか、そしてまた支援に行くインフラ等が回復をしてきておるということは大変喜ばしいことだろうと思います。そういう意味におきまして、現地で頑張っていただいている、復旧に努力をいただいている皆様方に敬意を表したいと思っております。 　そこで、私、行きましてまず思ったのは、益城町、ここが本当に集中した被害を受けているなということを感じました。最近いろいろな新聞等を読みますと、そこが、学者が指摘しております軟弱地盤にここは集中しているというようなことを言っているようでございますけれども、この点、それから、ずっと地震当時から言われておりますように、日奈久断層を始め活断層、あそこに二本あるそうでございますけれども、との関連、そして、十四日あって十六日に本震があった、前震の後ですね、こんなことはもう前代未聞だと思うんですけれども、この辺りのところをちょっと、今日はどなたが見えていますか、お聞きしたいなと思いますけれども、今後、是非ともこの辺りのところをまた教訓にしていかなくちゃいけないなと改めて思ったところでございます。

○政府参考人（由木文彦君）　私から軟弱地盤の件についてまずお答えを申し上げます。 　国土交通省では、国土技術政策総合研究所及び国立研究開発法人建築研究所の専門家を現在現地に送っておりまして、建築物の被害あるいはその原因等に関する調査を行っているところでございます。 　これまでに行われた調査結果によりますと、御指摘いただきましたように、益城町の中心部ほぼ全域で大きな被害が見られております。また、特に一定の地域においては極めて多くの家屋が倒壊に至っているという状況がございます。一般的に申しまして、同じ規模の地震であれば、軟弱地盤では地震による揺れが大きくなることは知られておりますけれども、今回の地震における地盤と建物被害との関係については、これまで明らかに申し上げることができる段階ではないというふうに承知しております。 　こうした原因等につきましては、今後、先ほど申し上げました総合研究所や建築研究所によります更なる調査でございますとか、現地には各大学や、それから建築学会の専門家も多く入っておりますので、こういった専門家によります現地調査の内容も踏まえまして、しっかりと検証してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。

○政府参考人（白間竜一郎君）　お答え申し上げます。 　活断層との関係についてのお尋ねがございましたけれども、活断層につきましては地震調査研究推進本部の地震調査委員会におきまして評価を行っているところでございまして、これまで評価をしたところでは、四月十四日の地震、これは日奈久断層帯の高野—白旗区間の活動によるもの、そして四月十六日に発生した地震は主に布田川断層帯の布田川区間の活動によるものというふうに評価がなされているところでございます。 　また、御指摘のございました前震と本震との関係につきましては、これは地震調査委員会でも当初の地震を上回る地震がその後に起きることがあるということは知られておって、調査委員会の場でもその可能性についての議論はなされたところでございますが、確実な評価につきましては、今後、その後の調査結果などを踏まえまして総括的に評価をすることとしているところでございます。

○野田国義君　それで、今御答弁もされたようでございますけれども、軟弱地盤あるいは活断層、ですから、この辺りのところはしっかり分かると申しますか分かっている、だから、もっとちゃんと情報をオープンにしながら、危険箇所みたいな形で今後は全国的に、これは、活断層は日本はもうたくさんあるわけでありますし、また、そういった地盤の緩いところ等を公表していくというか、そういうことも大切なのかなと。 　それともう一つ、ある学者が指摘しているようでございますけれども、熊本でマグニチュード七・三とかが起こるというような確率、何か八％程度だったと、ハザードマップ等の予想ではですね。そういうことでありますから、本当に、日本の災害、世界もそうかも分かりませんけれども、想定外と言われるような災害が起こっておるということでございますし、また、前震の後に本震、本震と思った地震が違っていたというようなことも起こり得るわけでございますので、その辺りもしっかりとやっぱり今までの常識から考え直さなくちゃいけない今回の熊本地震であったんではなかろうかと思いますので、よろしくお願いをしたいと思っております。 　それから、被災建築応急危険度判定ですか。これ、行きますと、本当に益城なんかへ行きましたらもうほとんどが赤紙でありましたけれども、ところどころいわゆる緑の張り紙もされているところもありました。ですから、これも、どういった建物がやっぱり地震に強いのかというのはもう顕著に出ていると思いますので、生かしていかなくちゃいけないと思いますが、どのくらいのところが非常に危険と言われるような今回の地震で家屋の状況になっておるのか、お聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。 　余震などによる二次災害を防止いたしますとともに、被災した自宅を使用しても大丈夫かどうかという点を確認いたしますために、被災した住宅や建築物について倒壊の危険性や外壁、窓ガラスの落下などの危険性を判定いたします被災建築物応急危険度判定を実施してきているところでございます。熊本県では、益城町と熊本市におきまして地震発生翌日の四月十五日から判定活動を開始いたしております。これまでに十八の市町村において判定活動が行われているところでございます。 　国土交通省におきましては判定士の人員確保に関する支援を行っておりまして、全国から行政職員や民間の判定士による応援を受け、四月の二十三日から二十八日までは約六百名の体制で判定を促進してまいりました。 　その結果、五月の一日までに、延べ五千八百十六人によりまして、十八の市町村におきまして計で四万九千三百七十八件の判定が行われております。そのうち、お話ございました危険、赤というふうになりましたものが一万三千八百三十件でございます。それ以外に要注意の黄色、それから問題ないという、緑という形でそれぞれ張り紙がされるということになっております。 　進捗状況でございますけれども、判定活動を実施いたしました十八の市町村全てにおきまして、四月三十日までに、当初計画で予定をしておりました判定につきましては完了いたしております。現在は、当初予定分の完了後にそれぞれ住民の皆様等から要望が出てまいっておりまして、そうした要望を受けた一部の市町村、これは七市町村でございますけれども、ここにおきまして今追加で判定活動を実施しているという状況でございます。 　以上でございます。

○野田国義君　本当に多くの皆さんが、いわゆる危険、要注意も、これ中に入れるかというと、なかなか住むということ難しいところもたくさん出てくるんじゃなかろうかと思いますが、このことによりまして、仮設住宅ですか、行ったときも、町長さんにお会いいたしましたときに二千戸ぐらいを予定をしておるということでございます。その後、蒲島知事の方も、民間の借り上げも含めて四千戸以上を仮設の住宅として用意をするというような発表もあっておったようでございますけれども、この辺りの状況。 　それと、私、偶然ちょっとテレビ見させていただきましたけれども、あれ、清水国明さんですか、の発言、非常にこれすばらしい提言だなと思って聞かせていただきました。 　こんなに日本はもう災害が毎年起こるということになれば、この仮設住宅を建てるということ、これは本当に、また建てて壊すという形になってしまうということでございますので、この考え方を変えなくちゃいけないという話でございました。それで、諸外国はいわゆるキャンピングカーみたいなそういうような車を、たくさんこういった災害用の車を持っておるというような提言をされておりまして、日本もそうすべきではないかと。 　そうしますと、今、本当に車中泊という方々がたくさんまだまだ熊本においてもいらっしゃるわけでありますけれども、そして、私、現地で聞いたら、いわゆる避難場所の場所が取れなくて車中泊をせざるを得ないとか、そういう本当に苦しい方々もいらっしゃったわけでございますので、そういったところも含めて、私は、少し仮設住宅ということ自体も考えながら被災者に対してやっていかなくちゃいけないんじゃなかろうかと思いますが、どうでしょうか。

○政府参考人（加藤久喜君）　お答えいたします。 　まず、避難の状況でございますけれども、熊本県で、五月一日現在で四百十二か所、二万七千七十八名の方、大分県で四か所、五十九名の方が避難を続けておられるというふうに聞いてございます。 　避難所につきましては、食料、水等は行き渡りつつございますけれども、今、行政職員あるいはボランティア等が入りまして、あるいは民間の企業の協力を得て、タブレット端末によりニーズを把握しながら避難所の生活環境の改善を進めておるところでございます。 　また、住まいの確保の関係でございますけれども、公営住宅等では、熊本県内で七百六十五戸、九州全域で四千四百二十一戸等の確保がございまして、順次入居が進められておるところでございます。 　また、それ以外ということで、お話にもございました、造るだけではなくて民間賃貸住宅の借り上げなども併せてやられておりますし、先ほど申し上げました応急仮設の建設、これも西原村なり甲佐町等で着工がされておるというふうに承知をしております。 　今先生の御指摘にもございましたような点も踏まえまして、これからどういうふうに住居の確保をしていくかということをしっかりと県と連携しながら進めてまいりたいと思います。

○野田国義君　是非とも、避難所としての車等、そういうものを用意しておくという、私は、これすばらしいことじゃないかな、発想を転換しなくちゃいけないんじゃないかなと、そういう思いでございますので、御検討をするということでございますが、どうぞ、大臣を始め、よろしくお願いをしたいと思います。 　そうなりますと、衛生面の方が、先ほど馬場議員からもお話ございましたように、ノロウイルス等、それから、長期化すると当然これは健康の問題、もう疲れたということ。 　私、行ってから今何が一番してほしいですかと言いましたら、温かいものを飲みたい、食べたいというように本当にお話しになっておったということでございまして、そして、当然これ、私のところにも、地元の方にも熊本からいわゆる避難をされておる方、その方の家族からこういう話だよといって聞きましたら、避難されている方がちょっと物音がするとびくびくっと、子供たちですね、そして親御さんもそういう状況だそうです。特に夜、がたっとなるともうびくっと、いわゆる地震がひどかった、それからまた余震がずっと続いているというような状況でございまして、そうなりますと、これ、メンタルヘルス始め、保健師と申しますか、そういった保健の問題が非常にこれから大切になっていく、健康を含めてですね。その辺りの対応はどうされておるのか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（樽見英樹君）　被災地でございますけれども、御指摘のように、まず、避難所に行って集団生活を強いられるということになります。それから、大変お疲れがたまってくるということにもなります。それから、大分良くなってきましたけれども、水の供給がなお不十分であるといったようなこと、そういうことから不衛生な環境というようなことも生じてくるというようなことで、まず、御指摘の感染症について、これが非常に発生しやすい状況にあるということでございます。そういうことで大変気を付けていかなければいけませんし、対策をしっかり取っていかなければいかぬということでございます。 　まず、保健師が避難所などを巡回をいたしまして、感染症も含めて被災者の健康状態を把握しながら、あわせて、手洗い励行などのポスター掲示などによって感染予防策の周知というものを行う、それから消毒薬やペーパータオルなどの衛生資材の配布と、こういうことを行っているわけでございます。 　それから、避難所において感染症の患者が発見された場合には、速やかに医療チームなどにつなげまして、症状に応じて適切な医療を受けられるように入院させたり、あるいは避難所内で別室で隔離をするというようなことで拡大防止策ということを行っているわけでございまして、これを私どもとしては徹底していただくようにということで働きかけているところでございます。 　それから、国立感染症研究所などの専門家を派遣をいたしまして、避難所の衛生状況などを専門的見地から確認をし、適切な消毒方法などについて避難所の管理者や保健師へ適切な指導、助言といったようなこともやってきたところでございます。 　それから、まさに心のケアといったようなことも重要でございます。 　先ほど申し上げましたが、保健師が巡回しておりますので、そういう中で適宜御相談に応じるということもございますし、また、全国各地から、ＤＰＡＴと言っていますけれども、災害派遣精神医療チームということで、精神医療の専門家の方のチームも派遣をいたしまして回っていただいているということで、こうしたところを今後もしっかりやりまして、避難所の環境改善も含めて、こうした感染症の発生予防あるいはメンタルケアといったようなところに対する対応を引き続きしっかりやってまいりたいと考えております。

○野田国義君　百三十人の介護職員が不足しているとか、私、現場へ行きましたけれども、立野病院ですか、非常に被害も受けておりますけれども、裏山が土砂崩れの心配があるということで空っぽになっているような状況、産婦人科なども使えなくなって、病院がですね、この問題も非常にあるというようなことが指摘をされているようでございまして、医療、福祉を始めそういったところまでしっかりと、被災者がちゃんと健康が保たれるような、そういう体制をお願いをしたいと思っているところでございます。 　それから、行きますと一番目に付きましたのは、私も案内いただいたのはボランティアの方でございました。本当にすごいなと。日赤関係の方でございましたけれども、各地域こういった大きな災害があると、そこに駆け付けてボランティアをやっておられるグループ、ＮＰＯを始めそういうグループがたくさん全国にはある、そしてまたネットワークを取りながらやっておられるということでございまして、本当にこれは力強く思ったところでございますけれども、いわゆるボランティアの方々は、もう幾つも災害現場に行って現状がよく分かっておられるんですよね。いわゆるベテランボランティアというんですか、そういう方々の活用というのはこれは本当に大切だなと。 　益城の一番壊れた家屋のところに行きますと、もうそこのいわゆる機器ぐらいしか動いていないんですね。そして、貴重品、保険証とかそういうものを取りに来られている、そしてぐっと重機で上げて移動してと、瓦れきをですね、そういう現場を見せていただいたわけでありますけれども、そういったソフト面と申しますか、の充実を今後図っていかなくちゃいけないんだなと、災害大国日本においてはですね、そのようなことを強く思っております。 　それから、パーク・アンド・ライドですか、我々も、福岡の方からはどうしても高速道路ということになるわけでありますけれども、植木インターで降りますと渋滞で、本当に現場に行くには何時間も掛かったということでございましたけれども、こういうこともしっかりと、交通規制等、渋滞の解消等を図っていかなくちゃいけない課題も、今後のまた教訓としていかなくちゃいけないことがたくさんあるということを思ったところでございます。 　そこで、ちょっと時間もないようでございますけれども、庁舎の問題、先ほど馬場議員おっしゃいました。本当に五つの庁舎が使えなくなっている、崩壊寸前になっているということでございまして、このことをずっと私も指摘をしてきた一人でございます。どうしてもこれ、市民感情として、庁舎を良くするとなかなか首長としては厳しいものがあるのでできないと。これは恐らく全国そうだと思うんです。 　だから、何かそこも、国がちゃんとここはやりなさいみたいな勧告というか指導とか、そういうものができれば地元としても、非常に老朽化した庁舎を建て替えるにしろ補強するにしろ、まあ耐震はやっているんでしょうけれども、いいと思いますので、そういったところも何か考えていただきたいなということを提言をさせていただきたいと思うところでございます。 　それで、農業の被害、ちょっと詳しくは先ほど聞かれませんでした。やっぱり熊本県といえば農業が基幹産業であるということ、もう言うまでもありません。 　この間、私ども花き振興議連でそれをやったところ、花関係者からも大変な被害が出ているんですよというようなお話もいただき、ハウスだと思いますけれども、この状況を少しお話をいただき、どういう対応をしておるかお話しいただければと思います。

○政府参考人（鈴木良典君）　花の被害状況についてお答えをいたします。 　花につきましては、今回の地震によりまして一部の農業用ハウスやかん水配管などの損傷、それから栽培棚の倒壊によりますカーネーションなどの鉢物の落下などの被害があったところでございます。 　農林水産省といたしましては、引き続き、被害状況の把握に努めつつ、関係者の声を聞きながら復旧に向けた迅速かつ的確な対応に努めてまいりたいと考えております。

○野田国義君　これは私も経験したことでありますけれども、ハウス関係も、いわゆる原旧というか、原状に復旧するということ。そうすると、やっぱり壊れると、それをきっかけに少しグレードの高いと申しますか、そういうハウスにしたいというような農家の希望もあるんですね。その辺りのところが、どうしても原状しか駄目だというようなことで大分陳情を私どもの地元が災害に遭ったときに受けたことがありますので、その辺りのところもやっぱり柔軟に対応できるような形にしないと、せっかく積極的に改めて農業へ取り組もうという方々にとっては足かせになるということでございますし、また、こういった災害をきっかけに離農される方々がたくさん出てくるということでございますので、こういった支援もしっかりとお願いをしたいと思っております。 　それから、ごみ対策でございますけれども、どのように今なっておるのか。それから、ちょっともう時間がありませんので、保育園とか小学校、中学校等どうなっておるのか、お話を聞きたいと思います。

○政府参考人（鎌形浩史君）　ごみについてのお尋ねでございます。 　環境省といたしましては、現地に職員を派遣してごみ対策に取り組んでございます。 　まず、熊本県内のごみ処理施設でございますが、今回の地震で二十七施設のうち四施設が停止したということで、生活ごみの円滑な処理に支障が生ずるおそれがございました。そのうち一施設につきましては昨日一つの炉が動き出しているというところでございますけれども、いずれにしても、こうしたことがありましたので四月二十一日から県外の自治体に支援を要請いたしまして、ごみ収集車を派遣いただくとともに、熊本市などの生活ごみの一部について県外の自治体の施設で受け入れていただいているというところでございます。また、四月二十八日からは、熊本市内の集積所から道路にあふれて交通の支障となっている瓦れき等がございましたので、これにつきましては、自衛隊の協力を得て回収して仮置場に搬出する、こういった作業を進めてございます。 　引き続き、関係自治体と緊密に連携しながら、災害廃棄物の処理など被災地が直面する様々な課題について取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（山下治君）　お答え申し上げます。 　学校施設の被害の状況でございますが、今般の熊本地震により被害を受けた学校施設は、昨日九時時点で、幼稚園八十四件、小学校三百十四件、中学校百七十九件、高校百三十三件、大学二十八件など、計八百七十八件の報告がございました。内容といたしましては、一部で柱やブレースに損傷を受けた学校もありますけれども、多くは天井、ガラスの破損などの被害にとどまったとの報告を受けてございます。 　文部科学省では、これまで学校施設の耐震化を進めてきており、その結果、例えば熊本県内の公立小中学校の耐震化率は九八・五％とおおむね完了しているところでございますが、このため、震度七クラスの地震二回を含む一千回を超える余震が続く中、一部の建物で構造体に損傷を受けたものの、今なお校舎や体育館の倒壊は一棟も出ておらず、このことは耐震化の成果であると考えてございます。 　以上でございます。

○野田国義君　ごみ、これはもうお互いさまでございますので、他県でもしっかりと受けて協力していかなくちゃいけないと思いますし、また、子供たちなんかは学校に行くことがまた心のケアにも通じるというようなことだと思いますので、恐らく避難者と学校、共同というかそんなところも出てくるかと思いますけれども、しっかりと対応していただくことをお願いを申し上げまして、質問を終わらせたいと思います。 　ありがとうございました。

○谷合正明君　公明党の谷合正明です。 　改めまして、この度の地震におきます被災者の皆様、また被災地の皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　この度の熊本地震におきましては、四月三十日時点の政府の非常災害対策本部などの発表の速報値によりますと、犠牲になられた方四十九名、重傷者三百四十五名、そして行方不明一名、全壊世帯二千二百二十二世帯、半壊世帯二千七百三世帯、また避難所には、二十九日時点で、熊本県におきましては三万六百二十九名、大分県でも二百十四名の方が避難と。建物の応急危険度判定でも東日本大震災を上回る一万三千百十三棟となるなど、未曽有の災害となっております。 　政府におきましても、激甚災害の指定に加えまして、今、各種期限等が自動延長されます特定非常災害法の適用を決めていただきました。 　発災直後からこのゴールデンウイークにかけまして、全国から自衛隊、警察、消防、そして国や自治体の職員の皆様、そして民間企業、ボランティアの方々が被害の大きい熊本県や大分県に集まって、被災地の皆様とともに一日も早い復旧のために全力を合わせているところであります。また、先週の時点では、世界中の百三の国や地域、十七の国際機関からお見舞いのメッセージも届いているところであります。 　しかし、余震が続く中、いまだに一時避難所であります体育館あるいは車の中での不自由な生活が余儀なくされているというのがこの度の地震の特徴的な実相ではないかと思っております。政府においては、一刻も早く全ての避難者に安心したところへ移っていただけるよう、被災者支援を国政の最優先課題として政策資源を総動員していただきたいと。 　私ども公明党も、熊本地震対策本部といたしまして、先週二十八日、六十五項目から成る首相宛ての緊急要請を行いました。これらは、全て現場に急行した同僚の国会議員や、また地元議員が目の当たりにしてきた課題に対する要請事項でもあります。この中では、被災者支援の充実や早期復旧に向けて当面必要な対応として、避難所の感染症対策強化や二次避難所、旅館やホテルのフル活用、心のケア充実、無料法律相談、また生活再建支援を受けるのに必要な家屋の被害認定や罹災証明書交付の加速化などが盛り込まれているところであります。我々といたしましても、中長期的な課題も含めまして、政府をしっかりと支えてまいりたいと思っております。 　そこで、防災担当大臣に、熊本地震からの復旧、とりわけ被災者支援、安心した生活環境の確保の加速といった今喫緊の課題に対しまする防災担当大臣の決意をまずお示しいただきたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　まだ余震が頻繁に続く中、相当大勢の方が避難所あるいは車中で避難生活を送られております。だんだん気温も上がり、梅雨も近づいている中で、こうした被災された大勢の方が一日も早く良好な生活を取り戻せるようにしなければならないというふうに思っております。 　一日も早い生活再建に向けて、政府内は垣根なく切れ目なくしっかりと復興に向けて取り組んでまいりたいと思っておりますし、県あるいは市町村と一体となって、一日も早い復興に向けて頑張ってまいりたいと思います。

○谷合正明君　そこで、具体的に質問をさせていただきますが、被災者の生活再建について確認したいと思います。 　大臣は、先週の衆議院の災害対策特別委員会で、できる限り早く被災者生活再建支援法に基づく支援金を交付できるような状況に持っていきたいというふうに御答弁されております。生活再建といいますと、今申し上げたこの法律に基づく支援金のみならず、今全国の皆様から寄せていただいております義援金もその一つでございます。日本赤十字社、赤い羽根共同募金、各自治体のみならず、今、政府も専用の義援金口座を開設しているところでありますし、私ども公明党も義援金口座を開設し、日本赤十字社に委託をさせていただく中で現地に届けさせていただこうと取り組んでいるところでございます。 　義援金は、それらが一旦一括されて、日本赤十字社などが設置する都道府県配分委員会により被害規模に応じて被災者に公平に配分額が決定され、各自治体を通じて被災者、遺族の方に届くことになると私は理解しております。東日本大震災のときは、この第一回の県配分委員会の会合というものが、岩手県の場合は震災から三十八日後に開かれました。宮城県の場合は震災から三十三日後、福島県の場合は震災から二十一日後に決定されているところであります。また、広島の土砂災害におきましては、発災から二十日後に配分委員会で配分が決まったところでございます。 　熊本地震は、四月十四日の発災から十八日が経過しました。九州の同僚議員に現地の状況を確認しましても、今後、生活資金の確保を求める声が強くなっていくのはこれは時間の問題であるという話でございます。被災者の皆様に早期に義援金を届けていくために、配分の基礎となる都道府県配分委員会の開催を急ぐ必要があると私は考えます。 　政府は、過去の災害の対応などを参考にしまして遅滞ないようフォローアップ、フォローすべきではないかと思いますけれども、政府の対応を確認します。

○政府参考人（加藤久喜君）　お答えいたします。 　国民の皆様からの善意により寄せられる義援金は国の法令等に基づくものではございませんが、国民の皆様から寄せられた義援金が被災者の方々のお手元に速やかに届けられることが重要であるというふうに考えております。 　直近に熊本県の方に私どもの方から問合せをいたしました。熊本県からのお答えでは、四月二十八日十二時現在で、熊本県分だけでございますが、約二十五億円の資金が集まっているということでございますし、その配分方法や金額など基本ルールを決定するための県が設置する義援金分配委員会、これは、本日一時半、十三時三十分から開催する予定であるというふうに伺っております。 　先生の今御指摘ございましたような早期に届くようにというようなことも県の方にお伝えしながら、しっかりと連携しながら取り組んでまいりたいと思います。

○谷合正明君　有り難い情報でございます。 　そうした義援金の配分ですけれども、委員会によってこの配分額が決定するというわけでありますが、義援金の配分や被災者生活再建支援金の支給に当然必要になってくるのは罹災証明になってくるわけであります。 　そこで、先ほど来、この国会でもこの罹災証明の早期発行ということでさんざん質疑のやり取りもあるわけでありますけれども、今現時点で、本当に必要とされている世帯に、どのくらいの世帯にこの罹災証明が行き渡っているのか、なかなかこの全体像もよく分からないところではあります。しかし、そうした実態把握がなければ応援職員の効果的な配置もうまくいかないと私は考えておりまして、また、各自治体の要請もあると思いますが、国が前面に立ってプッシュ型の実効性のある職員の配置というものも今後調整していかなければならないんだと思います。 　改めて、この罹災証明の発行の現状、また早期発行に向けた取組について聞きたいと思います。

○政府参考人（加藤久喜君）　お答えいたします。 　熊本市など、私ども、百棟以上の住家被害が報告されている市町村に対し直近の状況を確認いたしましたところ、申請受付件数は合計で約三万件、それから交付件数は合計で約七千五百件となってございます。また、新聞情報等によりまして順次受付が始まっておるということでございますので、まだこれ以上の数字が見込まれるものと考えております。 　内閣府では、罹災証明書交付の迅速化のために、既に四月の二十日に熊本県、二十一日に大分県に職員を派遣いたしまして説明会を開催をいたしました。また、四月二十六日には通知を発出いたしまして、被害認定調査が終了したものから順次交付すること、あるいは計画の策定や体制の構築が困難な市町村に対して県が必要な支援を行うなど、迅速な交付のための取組を進めていただくようにお願いをしているところでございます。 　罹災証明書は、応急仮設住宅の供与等様々な支援の適用の判断基準となっていることから、政府として最優先での交付の迅速化に取り組んでまいります。

○政府参考人（北崎秀一君）　熊本地震の被災自治体に対する職員派遣につきましては、自治体間の広域応援協定のスキームにより、昨日五月一日現在で千百九十五名が派遣されて災害対応を行っております。職員派遣に当たりましては、熊本市については指定都市市長会が支援を行い、その他の市町村については九州知事会が支援を行っております。 　具体的には、個別に担当の県を定めて、その県がワンストップで派遣ニーズの把握、派遣職員の調整を責任を持って行っておる、いわゆる対口支援方式を取っておるところでございます。この自治体間の広域応援のスキームで対応できない派遣ニーズについて、総務省が地方三団体、知事会、市長会、町村会と連携して全国的見地から対応をさせていただいております。 　罹災証明書の発行に向けた人的体制の確保については、安倍総理からも最優先で取り組むよう指示があったところでありまして、昨日、五月一日現在で十三団体に二百三十名の職員を派遣してございます。この結果、全ての団体で罹災証明書の交付申請に係る対応を開始したところであり、今後、交付が適切に実施されるよう、更に人的支援の充実に努めてまいりたいと考えております。 　以上であります。

○谷合正明君　現場で業務に携わる職員の方も大変な思いをされているとは思います。その上で、国といたしましても、政策資源を総動員していただきまして、被災者の皆様にしっかりと寄り添った形でのバックアップ体制をしいていただきたいと思っております。 　続きまして、避難所においてのテントの活用について確認したいと思います。 　震源地でもあります益城町では、今もなお多くの方が避難所の例えば廊下とか、あるいは車中での不自由な避難生活というのも続いていると聞いております。 　この益城町では、そうした状況の中で少しでもプライバシーのある空間で、また足を伸ばして休んでもらいたいということで、実は、登山家の野口健さんと岡山県総社市が中心となった中四国の十の自治体、そして岡山に本部がある医療ＮＧＯのＡＭＤＡが連携して、登山用のテントを活用した緊急的な避難施設の提供を行っております。車中避難をしている人を優先に、二百張りのテントに五百人ほどの方が今避難しているということでありまして、ただ、我が国では、従来、体育館などを避難所にすることが多く、こうしたテントを活用した避難というのはなかなか具体的に想定されておりません。 　この総社市や実際に携わった野口健さんの報告によりますと、今後検証を行いまして、震災時には、例えばプライバシーの確保や足を伸ばせる空間の確保といった観点からも登山用のテントや寝袋を活用した避難というのも想定しておくべきではないかと、そうしないと、いざ設置するときにもどこの土地に設置するかなど混乱してしまうこともあるということであります。 　一時避難所から応急仮設住宅の入居までの時間が、どうしてもこれ物理的に掛かります。今、二次避難所として、私どもも、旅館やホテル、公営住宅の空き部屋など政府に対応していただきたい、フル活用していただきたいと、そのことを強く要請しているわけでありますが、その上で、それでもなお、被災者によっては、離れた地域には行きづらいとか同じ町内の方と一緒にいた方が心強いとか、様々な思い、理由があって避難所にとどまっている方もいらっしゃいます。そうした被災者のニーズに応じたきめ細やかな対応をするためにも、避難所に入り切れない、あるいは避難所の中で窮屈で避難生活をされている方々のためにテントを活用するということも一案なんだと私は思いました。 　まず、確認でありますけれども、避難所における行政によるテントの活用は災害救助法適用となることの確認と、今後の教訓として、こうしたテントを活用した避難も想定しておくべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（加藤久喜君）　お答えいたします。 　まず、災害救助法の適用でございますけれども、災害救助法におきましても、既存の建物に入っていただくのはもちろんよろしいわけでございますが、それが得られないという場合にはテント等を設営することも可能になってございますので、災害救助法の対応は可能であるということでございます。 　それから、テントの活用でございますけれども、現在も、今、谷合先生から御指摘のありましたような点を踏まえまして活用がなされているところでございますし、私ども政府といたしましても、まずプッシュ型で幾つかテントを用意して、自治体の御要望があれば提供できるような体制も整えているところでございます。 　また、益城町におきましては、自衛隊が今後無償貸与するような予定もあるところでございまして、そういう取組が今後進んでいくものと思いますし、そういうことも踏まえましてこれからの避難所の在り方等も検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

○谷合正明君　私ども公明党の緊急要請の中にも、テントの無償提供ということも政府に要請をさせていただいたところでございます。どうぞ、将来的な課題のみならず、今現時点での対応というのもしっかりとしていただきたいと思います。 　それでは、最後、質問をちょっと入れ替えますが、先に農業の分野についての質問をいたしたいと思います。佐藤政務官、お越しいただいております。 　熊本県は、これは全国有数の農業県でもあります。園芸作物、畜産、また水稲など土地利用型の作物、また農業用水路などハードにも被害が出ております。今後、梅雨期を迎えるに当たりまして大変心配をしております。農水省においては万全の対応をしてほしいわけでありますが、現時点での被害状況とその対応について確認をさせてください。また、政務官としての決意も聞かせていただきたいと思います。

○大臣政務官（佐藤英道君）　農林水産省としましては、地震発生直後から、九州農政局に立ち上げました現地対策本部を中心に被災状況の迅速な把握に努めるとともに、被災された皆様に対する食料支援を行ってきたところでございます。 　特に食料支援につきましては、食料供給の担当責任者であります櫻庭食料産業局長を現地に派遣しまして、関係機関や業界の御協力を得ながら、被災された皆様のお手元に確実に届くように努めてきたところであり、引き続き、ニーズにしっかりと応えてまいりたいと思います。 　また、交通網の復旧が進んできたことに伴いまして、ただいま委員御指摘のとおり、農業用施設の損壊や死亡牛の発生など農林水産業への被害も明らかとなってきているところでございます。特に、現時点では、農地の地割れや液状化、選果場の破損、農業用ハウスの損傷、乳業工場の操業停止、畜舎等の損壊、死亡牛の発生、一部のため池のひび割れ、林地の荒廃、林道施設の損壊等の被害が生じているとの報告を受けているところでございます。 　農林水産省としましては、本省の担当課長、農業土木技術職員、森林土木技術職員、水産庁職員を現地に派遣するとともに、本日は農林水産大臣が熊本県に出張しまして、農地や林地、共同利用施設、ため池などについて被害状況を調査しているところでございます。 　今後、速やかに被害状況の全容を把握するとともに、今般の激甚災害の指定を受け、関係自治体も連携して、一日も早い経営再開に向けて迅速かつ的確な復旧を図ってまいる所存でございます。

○谷合正明君　この度の震災の犠牲になった方々の中には、農業に対して希望を抱いて学んでいた九州東海大学の農学部の学生も含まれております。その意味では、農水省におかれましても、そうした学生の思いをしっかり酌んで、こうした農業再生について取り組んでいただきたいというふうに思っております。 　今日は、避難所での、また車上生活における健康維持についての政府の対応ということについても質問通告させていただきましたけれども、時間の関係上、健康維持について政府として万全な体制をしいていただくことを要請させていただくということで、質問を終わらせていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　私も、本震翌日の四月の十七日、また二十四日、二十九日、そして昨日五月一日と、延べ四日にわたって熊本市、益城町、西原村、南阿蘇村、阿蘇市、大津町、菊池市、また甲佐町などを訪ねまして、被災者の皆さんの声を伺い、また、各自治体の対策本部の皆さんや関係団体の皆さんの御要望を受け止めて、その実現のための活動を続けております。 　そうした中で、大臣に、まず避難生活の改善は急務だという、この問題についてお尋ねをしたいと思うんです。 　十万人を超えるという避難者の数が大きく減っているというような報道があり、先ほども二万七千人ほどという数字が示されたのですけれども、例えば、政府の災害報でも二十九日のお昼十三時三十分の時点で三万人を超えると。これは、夜避難所に宿泊をされるという方でいうと相当な数に膨れ上がるわけですよね。実際、避難所をお訪ねしますと、自宅が危険で帰れない、あるいは恐怖で帰れないという方々が大勢いらっしゃいます。 　加えて、身寄りをたどって、例えば娘さん、息子さんのところに身を寄せているという被災者の方々がいらっしゃるんだけれども、そうした身寄りがない、あるいは民間の不動産屋さんで言わば転居先を探して何とか暮らしているという方々がいらっしゃるんだけれども、そうした経済的な資力がないといった、これからの避難生活が長期化するという特に災害弱者の方々が多くなっているように思うんですね。 　そうした皆さんは、水道や電気、ガスといったインフラが通ったとしても、地震で壊れた調理器具などの買換えも困難で、実際、技術者も回ってこないという状況がありますから、自宅で温かいものを作って食べるということがそもそも到底不可能、外食やあるいはスーパー、コンビニで買って食べるということも経済的には余裕がないというそうした方々が私は本当に大変なんじゃないかと思うんですね。 　大臣は、前回の御報告の中でも、被災者生活支援チームを設置され、その活動をリードしておられると思うんです。その避難生活の目標とする水準というのは何なのかと。 　皆さんのお手元に四月十五日付けで発せられている内閣府の通知をお配りしていますけれども、良好な生活環境の確保が目標であって、プライバシーの確保、暑さ寒さ対策、入浴及び洗濯の機会の確保など生活環境の改善対策を講じるという目標を掲げて、具体的に、例えば簡易ベッドなど、あるいは炊き出しでいうとメニューの多様化、適温食の提供、高齢者や病弱者に対する配慮などがうたわれているわけですね。 　ところが、大臣、私が訪ねた昨日の朝も夜も、おにぎり一個だけ、パンが届くだけと、そうした避難所が多くあるんですよ。この四月十五日付けの通知の考え方に基づいて、今改善のための課題は何なのか、どう打開をしていこうとされているのか、この点についてまず大臣のお考えを伺いたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　発災直後は、なかなか自治体の機能の回復というわけにはいきませんから、国から物資あるいは水などをプッシュ型で送るというオペレーションを続けてまいりました。それと同時に、コンビニやスーパーが一般的な物流を回復できるよう、警察が車両を先導するなどということもやってまいりました。 　ようやく一般経済、物流は回復の兆しが見えておりますし、それなりに物資、水が行き渡っているという報告を受けておりますので、先週から、避難所支援システムを搭載をしたタブレット型端末を各避難所にお配りをして、避難所ごとに細かいニーズを上げてもらう、そういうオペレーションに順次切り替えております。そこから上がってくる要望のある物資のほとんどは現地あるいは現地の近くで今調達ができるようになっているというふうに伺っておりますので、国といたしましては、災害救助法でしっかりと財政的なバックアップをしながら、避難所のニーズに基づいたきめ細かなプル型の支援ということをやってまいりたいというふうに思っております。 　ただ、委員おっしゃるように、余震などがあるものですから、昼間と夜の避難所の数というのが、避難されている方の数というのがやはり大きく振れているのが現状でございます。政府といたしましては、高齢者ですとかあるいは障害を持っていらっしゃる方、妊産婦、そのほか支援が必要な方につきましてはなるべく早く二次避難をしていただきたいというふうに思っております。 　熊本県、大分県だけでなく近隣の各県からホテル、旅館の提供のお申出をいただいております。佐賀県、長崎県などは、要支援者に限らず一般の方でも二次避難所としてホテル、旅館を提供するというお話をいただいております。今日現在、そうしたところに約千五百名の方が二次避難として受入れをお願いをするということになっておりますので、まず、支援が必要な方から早急に二次避難をしていただいて、避難所の中でしっかりとしたスペースをつくり、状況を改善をさせて、そして避難所ごとにしっかりと個別のニーズに合った対応ができる体制を取ってまいりたいというふうに思っております。

○仁比聡平君　今お話のあったプル型の保護、支援、それから二次避難所の活用で避難所の状況を改善すると、極めて大事な方向性だと思うんです。 　加えて、物資が届くだけじゃなくて、温かいものを提供するということになったときに、例えば共同自炊ができるように調理室や調理設備を確保を、これはしようと思えばできるはず。あるいは自衛隊の給食支援が行われていますけれども、私どもが現場で伺うと、おにぎりだけというふうにしておられて、だけれども、自衛隊は調理の施設は持っておられるんですね。これ使えないのかというふうに被災者が尋ねると、指示を受けていないというふうな返答があって、使わせてくれたらいいのに、あるいは温かいものを作ってくれたらいいのにと。これは調整をすれば、自治体も含めて、可能だと思うんですよね。 　ですから、一つ一つの避難所ごとにニーズを把握しようとしておられるというそのお立場をもう一歩進めて、この通知の求める水準が現実にはできていないという上でのそれぞれの避難所ごとの課題、これを一つ一つ国が県と協力してつかんで解決していくという、そういう取組を是非お願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　なかなか自治体だけでは避難所の運営が難しいというところは、積極的に専門的なＮＧＯに入っていただいて避難所の管理運営をやっていただく、そんな試みもしておりますので、あらゆる使えるリソースはしっかりと使えるようにしてまいりたいと思っております。 　今、ＪＭＡＴですとか看護師さんのチームですとか様々なチームが避難所を回っております。各県警からの支援をいただいて、女性警察官も避難所を回っております。そうしたチームが吸い上げてきた要望を現地の対策本部で的確につかんで、おっしゃるように、可能な支援はしっかりと今後やってまいりたいと思います。

○仁比聡平君　どうぞよろしくお願いいたします。 　農業被害についての通告をしておりましたが、ちょっと残り時間との関係で次回に譲らせていただいて、先ほど大臣が触れられた二次避難所の提供に関して少し御提案があります。 　せんだって、阿蘇の阿蘇温泉観光旅館協同組合の役員さんたちと懇談をさせていただく機会がございました。 　御存じのとおり、阿蘇も大きな地割れが起こって泉源が壊れている、ですから一時的に温泉が出なくなっているというような深刻な状況があり、このゴールデンウイークだけで十万人を超えるキャンセルが生まれているということなんだけれども、実際に建物の安全性を確認をして、そして水、電気、ガス、このライフラインがちゃんと届くということが確認をされれば、被災をしておられる方々の二次避難所として、あるいはみなし仮設として、阿蘇だけで四千人のキャパシティーがあるんだそうです、これを是非実現をできるように調整を願いたいと。 　ただ、そのためには、今、水道の技術者などが阿蘇ですごく不足をしていて、旅館のそれぞれのところの水漏れがないかなんというのをチェックができないという現状にあるんですね。ですから、せっかくの旅館なんですから、これからの復興の力にしていく上でも、この旅館の安全点検などを急いで二次避難所としての活用を進めてはどうかと。ここに保健師さんだとかあるいは介護士さんだとか、救助法の特別基準を適用したりしながら高齢者や障害者の見守りをすることができるという、そうした避難施設をつくればみんなが安心できるようになるのではないかと思うんですが、大臣、そうした方向はいかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　今、水道の復旧は厚労省関係団体で一生懸命やっていただいているところでございますが、益城あるいは南阿蘇といったところはまだまだ時間が掛かりそうでございます。 　しかし、水に関して言えば、様々な給水車を利用すればいいわけでございますから、避難所の人数が多くてなかなかいい環境を保つことができないような場合は、御提案のように、空いている旅館、ホテルの施設に移っていただくということは非常に有効だと思っておりますので、そこはしっかり調整をして進めさせていただきたいと思います。

○仁比聡平君　農業施設についてちょっとだけ、一問だけ伺える時間がありそうです。 　私、訪ねて、地割れあるいは深い亀裂がちょっと気の遠くなるような規模で起こっていると。少し山間地の田んぼを見せてもらいましたけれども、山から地すべりを起こさんとしているんだが、これがどういうふうになっているのか、まだ調査はこれからだと思うんですね。 　水が来るか、水を張って漏れないか、実際に二次災害は起こらないかと、やっぱりここは国が本当に乗り出して調査をしないと、自治体ではつかみようがないというのが現状だと思うんですね。この全容把握を自治体任せにせずに国が乗り出してしっかりつかむ、作付け、田植の時期も迫っているわけですから、営農再開に向けたあらゆる支援を願いたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（天羽隆君）　お答え申し上げます。 　ただいまお話ございましたとおり、熊本県阿蘇の地域ではこれから田植の時期を迎えるところでございます。本日も、森山大臣が現地を訪れて調査を行っているところでございます。これまでのところ、水路やパイプラインの損壊、水田の地割れやのり面の崩壊などなどの被害が確認されておるところでございます。 　農林水産省といたしましては、これから本格化する田植に向けまして、査定前着工制度の活用により水路や農地等の早期復旧を支援してまいりたいと思っております。 　また、地域によっては、今御指摘があったとおりでございますが、水の確保ができなかったり水田に水を張るということができず、水稲の作付けが困難となる地域が出てくる可能性がございます。そのような地域においては、大豆やソバといった他の品目への転換などにより営農ができますよう、熊本県と連携して最大限支援を行ってまいりたいと考えております。

○仁比聡平君　ありがとうございました。 　被災者の住まいとなりわい、この復旧復興に向けていく生活の基盤を何としても取り戻すために、政府、皆さん、是非力を尽くしていただきたいと心からお願い申し上げまして、質問を終わります。

○室井邦彦君　おおさか維新の会の室井邦彦です。 　私も、四月十五日に益城の方に、熊本空港から益城町の方に、しっかりと現場を視察、また見てまいりましたけれども、私が翌日、熊本空港から益城町まで約八キロほどあるわけでありますけれども、空港から一キロほどは車が進んだわけでありますけれども、約七キロほどは、もう渋滞で全く、自衛隊の車、救急隊の車、渋滞で前に進みませんでした。我々はそこを六キロ、七キロ歩いて益城の現場を、益城だけでありましたけれども、視察をしてまいりましたけれども。 　私も、阪神・淡路大震災、これの被災者でもございますし、我が家も中壊ということで公費解体ということになりましたけれども、現状、やはりすごい悲惨な状態でありましたし、そこにお住まいの、五十年も六十年も住んでおられる高齢者の方は、もう余震が来ると家が恐らく倒壊するだろうと分かっていてもその家から出ようとされないというそのお気持ち、これもよく、私も阪神大震災で見てまいりましたし、理解もするところであります。本当に悲惨な状態で、悲しい状況を再び見てまいりましたけれども。 　ちょっと大臣には申し上げていないのでお答えいただく必要はないんですけれども、私が今日テレビで見ていますと、千百三十九回ということでありました、余震が、震度一以上が。事務所に入ったのが八時過ぎですか、そうすると、千百今度は四十三回ということで、私が今質問している間にまた余震か何か起きているのかなという、非常に不安な思いでもありますし、馬場議員の心配な悲壮な思いを私も手にとって理解できる立場の者でありますが。 　原発は一旦稼働するともう止められないのか。四十年で停止ということを言っておられて、また再稼働されておられますけれども、一番九州の方々に安心感を与えるためには、ちょっと様子を見て、川内原発は止めるというふうにしてあげた方が、非常に九州の方々はこの不安定な思いの中で、またどのような大きな余震が来るのかも分からないという、そういう不安の中で、もう体が揺れを覚えていますので、ちょっとした地震でもさっと察知するというか自然体に体で揺れを覚えるという、こういうことになります。 　私も随分、一年間、二年間、いまだに、麹町の大きな建物でありますけれども、揺れが来ると、もうトラウマになっておりまして、あのときの記憶がよみがえるわけでありますけれども。むしろ、そのように一時様子を見る、止めると、そしてまた落ち着けば、終息すれば再稼働されてもいいんじゃないのかなという、そんな思いがあります。一言申し上げておきたいなということで、質問に入ります。 　この自然災害というのは、もちろん想定外のことが、人間には想像できない想定外のことが起きるということは、我々も大きな地震を経験して教訓を得ました。しかし、なかなかその教訓を生かされていないな、こんな思いもありますし、その原因は、やっぱり国と地方との情報交換のパイプといいますかそういうことを、いわゆる自然大国といいますか、活動している火山が百以上まだあるという現状で、日本列島の中には、二千という方もおられるし二千五百の活断層が走っているということも言われていますし、島国だからいつ海外から大きな地震で津波が襲ってくるかも分からないという、三百六十五日そういう構えをしておかなくちゃいけないんじゃないのかなと、私はもうそう思っております。 　そう考えたときに、やはり国と地方との情報交換、パイプというものがまだまだなされていない、徹底されていないんだなと。くどいようでありますけれども、想定外のことが起きると、この自然災害は、それを十分にまた踏まえていただきたい、このように被災者の経験者としてくどく申し上げておきたいと思います。 　そこで、今回も、このようなことがありまして、本庁舎を司令塔としておったんだが全く機能していない、機能しなかったということで、庁舎機能を移すということまで思ってもしていなかったし考えてもしていなかったという、こういう話がありました。 　そこで、国交省としてというか、国交省じゃございません、お聞きしたいんですけれども、市町村において、非常時あらゆる事態を想定したところで業務継続を可能とするという、その体制の準備を考えておられるのか、されるのか、そういうことを考えたときにどのような整備状況であるのか、その辺を、加藤内閣府政策統括官がお答えするということになっておりますけれども、どうなんでしょうか。

○政府参考人（加藤久喜君）　お答えいたします。 　大規模災害が発生した際は市町村が主体的な役割を担ってもらうということになってございます。災害時に庁舎等が被災した場合でも災害対応業務を的確に行えるように、業務継続計画を策定して、その対策を事前に準備しておくということが重要であるというふうに認識をしております。 　この計画におきましては、業務継続計画の策定に当たって、少なくとも本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定について定めておくべきものというふうにされてございます。 　また、今年の二月に改定いたしました手引におきましては、国や県の被害想定にかかわらず庁舎が使用できなくなる可能性があるため、全ての地方公共団体で代替庁舎を特定すること、それから、今回もガラス等の飛散がございますけれども、庁舎の執務環境についても、ロッカーなどの什器類の転倒防止対策、ガラスの落下・飛散防止対策を実施することということを求めておるところでございます。 　現在のそういう業務継続計画の策定状況でございますが、都道府県の方はかなり進んでございますけれども、市町村、二十五年時点で一三％、それで二十七年度末で半分弱というようなことでございますので、しっかりと業務継続計画の策定を国としても働きかけてまいりたいというふうに考えてございます。

○室井邦彦君　東日本大震災のときは、御承知のとおり、被災者がどこに逃げればいいか分からなかったということが非常に多かったわけですね。で、二〇一四年の四月に施行された改正災害対策基本法において避難所の指定が義務化されたと。 　もちろん、そういうことでいいと思いますし、是非そういうまた再確認をしていただきたいと思っておりますが、この益城町の指定避難所は十六か所ということを聞いておりまして、しかしながら、崩壊、建物の壁や天井が剥がれ落ちるなど非常に危険性が高くなって、結局九か所は開設できなかったというのが現状であったようです。その結果、高齢者の皆さん方が、約百人ほどの皆さん方が避難した公民館には町の職員も派遣されずに食料も十分に届かない状況が続き、結局、ここの館長が町の対策本部に直談判をして、六日後の二十二日にようやく町の職員が派遣をされたというような、もういわゆる混乱をするわけでありますよね。 　こういう現状の中で指定されていない場所に避難した場合、地域防災計画において市町村の災害対応はどのようになっているのか、国として十分に把握されておられるのか、今後そういう対応に対してどう取ろうとされておられるのか、お聞かせを。

○政府参考人（加藤久喜君）　お答えいたします。 　今、食料のお話ございましたけれども、市町村におきましては、ボランティア等と連携いたしまして、指定された避難所はもちろんでございますが、それ以外の被災者にも食料等の物資の配布を行うということが重要であるというふうに考えてございます。 　そのため、防災基本計画におきましては、市町村は、やむを得ず避難所に滞在することができない被災者に対しても食料等必要な物資の配布、保健師等による巡回健康相談の実施など、生活環境の確保が図られるように努めることというふうにされてございます。 　今回の熊本の地震におきましては、現地対策本部を中心に、地域と連携して、指定の有無に関わりなく避難所を巡回し、必要な物資の配送等を実施をしてございます。また、公園や駐車場等避難所以外の場所におきましても、可能な限り状況を把握して必要な情報提供に努めているところでございます。 　今後とも、指定避難所以外の被災者にも十分な被災者支援が実施できるよう、関係省庁とも連携の上、適切に対応してまいりたいと考えてございます。

○室井邦彦君　くれぐれもよろしくお願いをしたいと思います。 　時間もございませんので、最後、河野防災大臣からお答えいただけるようでありますので御質問をいたしたいと思いますが、この熊本県の地域防災計画では、今回のこの震源となった二つの断層帯でマグニチュード七・九の地震が起きた場合ということを想定して、死者九百六十人、全壊建物が二万八千件に及ぶと被害想定をまとめておられまして、そして二十五日の、蒲島熊本知事は、起こり得る想定で対応を考えておくのが理想だが、実際はそこまで至らなかったと、このような記者会見をされておられますが、想定外の災害が起きた場合においても機動的に対応できる体制を構築する、こういう必要が絶対にあるというふうに思っております。 　そこで、想定外の災害に対する市町村の災害対応はどのようにしようとしているのか、なっているのか、その辺は国としてどのように対応されているのか、されようとするのか、お聞きをしたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　想定外のことを想定しておくというのは非常に大事なことなんだと思います。 　最新の科学的な知見を用いて、大体これぐらいの被害になるんだということは分かるわけでございますから、まず、それに対してしっかりと備えをしていただくというのが大事なんだと思います。残念ながら、今の市町村ではそこまで行っていないというところもあるんだろうというふうに思います。 　先ほどお話もありましたが、例えば、いざというときの司令塔になる市庁舎がこういう状況の中で使えない状況になってしまうというようなことも起こるわけでございますから、まず市町村には、最新の科学的知見に基づいた、被害が起きたときにきちんと対応できるその計画を作っていただき、その能力を養っていただくということが大事だと思いますが、今回のように、実はその想定の範囲を超えた災害というのは起こり得るわけでございますから、想定外のことが起きたときにもしっかりと対応するためにどうしたらいいのかということを常に市町村には考えていただかなければならないというふうに思っておりますし、それは、それをバックアップする都道府県、国も同じでございます。 　防災に携わる者として、常に想定を超えたものが起きたとき、あるいは想定がないものが起きたときに柔軟に対応できる、そういう能力をしっかり市町村と一緒に高めてまいりたいというふうに思っております。

○室井邦彦君　終わりますが、この八百四十二人のリエゾン、そしてまたテックフォース、彼らが随分活躍したということも聞いております。 　今後とも、そういう体制をしっかりと是非組んでいただきたいということを要望して、終わります。

○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。 　私も一日も早い復旧を望んでおりますけれども、まず最初に、女性の問題から入ってまいりたいと思います。 　大変残念なことに、前回の東北でもそうでしたけれども、今回の熊本におきましても、やっぱり女性の皆様方が避難所で大層困っていらっしゃるという報道が相次いでおります。資料にお配りをいたしておりますけれども、これは、東北の後に内閣府が作りまして、避難所におきましても女性、子供、そして高齢者の皆様方、そして障害者といういわゆる災害弱者の皆様方もしっかりとケアされるべきだということで、チェックリストを分かりやすく作ったものでございました。しかし、こういうものが一切まだ活用がなされていない、女性の視点が全く入っていない避難所運営の中でこれ以上苦労というものを強いられるわけには、私は本当に女性として、何としてでも今回のこの質疑を通しまして最後にしていただきたいという願いがございます。 　避難所のトイレにいわゆる衛生用品を捨てるところがなかったり、衛生用品自体がぜいたく品だといって配布がなされなかったり、着替えるときには、全く仕切りもないので十五分ほど歩いて家に帰っているだとか、夜間、真っ暗なトイレの中で、怖くてトイレにも行けない、様々な声が今集められております。 　このような中で、女性の、そして子供、障害者などの災害弱者に対しての配慮というものを早急に確立をして、しっかりと皆様方が安心して避難所にいていただけるような環境整備をお願いしたいんですけれども、加藤政策統括官、いかがでいらっしゃいますでしょうか。高木政務官でも。

○大臣政務官（高木宏壽君）　委員御指摘のとおり、女性や子育て家庭が避難所で少しでも安心、安全に避難生活を送って精神的、肉体的負担を緩和するということは極めて重要でありますし、そのためにも、東日本大震災の経験等から、男女共同参画の視点というのは絶対に欠かせないと考えております。 　内閣府では、発災翌日の四月十五日に熊本県と熊本市に対して通知を発出し、避難所運営の災害対応について、これも委員御指摘の、男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針、そして避難所チェックシートを活用して女性や子育て家庭等の災害弱者に配慮した適切な対応を講じていただくことと併せて、民間団体等との連携にも留意されるよう要請したところであります。発出した通知は、熊本県災害対策本部においての説明の上、被災市町村に周知されたものと承知をしております。 　その後、熊本県では、四月二十六日から男女共同参画センターや男女共同参画担当者が避難所を巡回して、チェックシートに基づき女性や子育てニーズ等に配慮した対応が講じられているかチェックをしております。 　内閣府としても、四月の二十九日に男女共同参画局の職員を被災地に派遣して、県の巡回に同行して必要な助言を行ってきております。これまでに巡回を行った避難所、避難者が百名以上のところを中心に三十三か所余りでありますけれども、おおむね男女別トイレや授乳室、更衣室の設置等、女性等の視点に配慮した運営がなされておりますが、一部の避難所では更衣室がないなど、配慮が十分でない避難所も一部ございます。避難所ごとに状況は様々であるとの報告を受けております。 　この報告を踏まえて、今後も引き続き、男女共同参画センター、災害ボランティアとして現地で支援を行っている民間団体等から被災地における女性や子育て家庭のニーズ、これらに配慮した好事例やノウハウの情報を収集し、被災地に向けて情報発信を行うとともに、各避難所での取組を促してまいります。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。 　もう私も胸が痛みました。車椅子で生活していらっしゃる皆様方が運動場にいる、こんなことがあっては絶対になりません。特に、これからますますこういった男女共同参画の視点であったり災害弱者の視点というものがすぐに避難所に反映されるように努力をお願いをして、私からはお願いに代えさせていただきます。 　それから、先ほどから出ておりますように、いわゆる車中泊の問題、これからも、ますます暑い中、環境が悪化してくる、いわゆる脱水症などにも大変悪い環境でございます。被災地の皆様方、もう既に新幹線も開通がなされたり高速道路も開通がなされたりということで被災地外へ移動をする、いわゆるそういった策というものも私は積極的に働きかけ、考えるべきではないかと思いますけれども、いかがでいらっしゃいますでしょうか。

○政府参考人（加藤久喜君）　お答えいたします。 　今般の平成二十八年熊本地震とその後の地震活動に伴いまして、依然として多くの被災者が避難所などで不自由かつ不安な生活を余儀なくされておるところというふうに承知をいたしております。 　今先生から御指摘のございました、通常の避難所での生活が困難で一定の配慮が必要と見込まれるような高齢者の方あるいは病弱者の方々への対応といたしましては、もちろん被災者の御意思、この尊重が一番でございますけれども、その上で、福祉避難所の設置された地域においては当然そこへの移動を呼びかけるほか、より生活のしやすいホテル、旅館なども福祉避難所として提供するということも周知を図っておるところでございます。 　また、車中のお話がございました。車中に避難されている方が多数いらっしゃることは承知をしておるところでございまして、このような方には、エコノミークラス症候群として民間から提供されているテントが活用されているほか、現場の状況から自治体が必要というふうに判断をいたしましたら仮設テントの設置も救助法の対象としているところでございまして、活用いただくようにお願いをしてまいりたいと思っております。 　さらに、熊本県を中心に公営住宅、仮設住宅の一刻も早い提供に努めておるところでございまして、内閣府といたしましては、県等と緊密に連携をしながら、避難者の方々の生活環境の改善、住まい等の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。 　やはり心理的な負担というものにも配慮しなければなりませんけれども、まさか自分がと皆さん思うんですね。エコノミークラス症候群などはやっぱり若い方もなられますし、そういった注意喚起というものをますますしていただかなければ、これからまた暑い時期になりまして被害者が続発するようなことになってはならないということもお願いをしておきます。 　それから、今日は太田政務官にもいらしていただいておりますので、一つ問題点を提起をさせていただくと、ＤＭＡＴ、ＤＰＡＴ、ＪＭＡＴなど様々な医療チームの皆様方が緊急に入っていただいたのはとても私どもとしても有り難かったことだと思います。しかし、地域医療の現状、そして地域医療を担っていらっしゃる医療者の皆様方とのコミュニケーションが大変悪く、そこで様々なトラブルが起こったということも私の耳に入ってまいりました。 　これは大変残念なことでございまして、本当に、善意がなかなか善意のように映っていなかったという現状、さらに、これからゴールデンウイークにかけまして様々な医療者の皆様方も、我先にということで、何か役に立ちたいと思って現地に入られてまいります。そういうときに、どこの避難所にどういう皆様方がいらっしゃってどういうケアが必要なんだということをしっかり見える化をしていただかなければ、避難所に行ったとしても、あなたは必要がないですと言われて、多くのドクターはほとんど余り休みがない中で自分の休みを使って善意でいらしていただいたり、看護師の皆様方、介護士の皆様方、行ったからには何かしっかりと役に立ちたいと、この思いを果たすためにも見える化をお願いしたいと思うんですけれども、いかがでいらっしゃいますでしょうか。

○大臣政務官（太田房江君）　お答え申し上げます。 　被災地の現場におきましては、この医療分野においても様々なトラブルや混乱、これはある程度は致し方ないと私も思うのですけれども、今の薬師寺委員の御指摘にはしっかり耳を傾けなくてはならないと思います。 　厚労省は、今御指摘ありましたように、ＤＭＡＴ、ＪＭＡＴ、ＤＰＡＴと、段階を追うごとにそれぞれ得意分野を持ちます医療チームを派遣して、現場の方々の医療ニーズに沿うように活動をしてまいったわけでございます。急性期においてはＤＭＡＴ調整本部というのが全体のＤＭＡＴの、全国から集まってきますＤＭＡＴの調整を行いました。そして、少し落ち着いてきた段階では県の方の医療救護調整本部が調整機能を引き継ぎまして、現場の保健所等からの情報を集約して、今度はＪＭＡＴに活動していただけるように情報の集約、調整を図っていただきました。 　今回、発災当初、基幹病院に救急患者がたくさん集中したこと、それから、複数の病院で入院患者の大量搬送が生じるなどのことで、現場の対応において十分な情報共有や連携が困難な局面があり、おっしゃるようなトラブルもございましたということは確かでございます。 　厚生労働省は、そのことに対応するために、これまで培ってまいりました二つの事業を今回初めて活動に移しました。一つはＤＭＡＴロジスティックチームといいまして、これは、たくさんのＤＭＡＴの方々からの情報を集約し、また調整を迅速化するチームでございますが、これを平成二十六年度につくりまして初めて派遣をいたしました。それからもう一つは災害医療コーディネート研修といいまして、全国から被災地に集まる医療チームを適切に配置できる人材養成を、これも平成二十六年度から行ってまいりましたけれども、熊本県でそのコーディネーターの登録をしておられる方七名全員に活動をしていただきました。 　しかし、それでもやはり先生御指摘のようなことが起こっているのはまだ続いていることかと思いますので、厚労省としては、これから熊本県の医療救護調整本部、ここが情報収集の核になってまいりますので、こことしっかりと連携を取って支援を続けていくということ、そして、今御指摘の見える化等の調整機能の改善につきましては、今回の地震における対応を逐次検証しながら取り組んでまいりたいと考えております。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。私も期待をいたしております。 　大臣にお尋ねをさせていただきたいと思います。 　私も、先ほど太田政務官からのお話ございました、いろいろな医療チームをコーディネートするロジスティックのチームの方にお話も伺いました。そうしましたら、二、三日不眠不休だった、食べる物もなく、やはりしっかりと患者様方の声に応えようということで揺れながら頑張ってきたという声もいただいたんですけれども、やはり被災地内にそういった現地対策本部というものを置くこともいかがなものなのかと。やっぱりそうやって司令塔にならなければならない方が不眠不休で本当にまともな、正常な判断ができるのかどうなのかと、私自身が大変心配になりました。ですから、被災地内に今回も支援物資の集積所を持つからこそ、とても交通が渋滞をしてしまったり、やはり被災地内に皆様が押しかけることによって様々な困難も生じたのではないのかなという、私なりのこれは考えでございます。 　例えば、集積所のようなものは被災地外につくって、情報を収集した上で分配をするというふうな仕組みをつくったり、現地対策本部も、被災地の真ん真ん中につくるのではなく、少しそれほど揺れないところなどに集約をできるような情報基地をつくり、そこからしっかりと指令を送るようなそういったシステムをつくるべきではないかと思うんですけれども、二問まとめて、済みません、お答えいただければと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　今回は、東日本の大震災と比べまして、被災をした地域がどちらかというと比較的小さかったわけでございます。 　そこで、物資につきましては、佐賀県鳥栖市にあります日通の鳥栖の物流センターをお借りをいたしまして、まずそこに集積をする、そこで仕分をして自衛隊あるいは民間の輸送業者にお願いをして避難所にダイレクトに運び入れるというオペレーションをやらせていただきました。物資を運んでいる車両については、必要な場合には警察が先導をするということをやりまして、四月末までに二百三十三万食を運び入れることができました。これは、比較的プッシュ型としてうまくいったのではないかというふうに思っております。 　他方、現地の対策本部は、こうした場合に現地の責任者になります県知事さんがいらっしゃる県庁で、当初、松本副大臣に対策本部長として現地に行っていただきまして、国と県の対策本部を一緒に開催をする、あるいは松本本部長の声掛けでインフラの関係企業にもそこへ入っていただくというようなことをやって、今回も比較的立ち上がりはスムーズにいけたのではないかというふうに思っております。 　やはり国と被災した自治体、あるいはその間にあります都道府県、ここが緊密に連携をするというのが大事だと思っておりますので、やはり原則的には、こうした場合、司令塔は県庁、あるいは県庁が被災をしているあるいは何らかの理由で県庁が使えない場合には合同庁舎なりなんなりのバックアップを決めておく必要があると思いますが、やはりそこが司令塔役をしっかり果たさなければならないし、それが果たせるような施設というのを平時からきちんと用意をしておく必要があるのではないかというふうに思っております。

○薬師寺みちよ君　時間が参りましたので終わりますけれども、前回私が指摘をいたしました福祉避難所の件につきましては、しっかりとこれから周知徹底をお願いしたいということを最後お願いをさせていただきまして、質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（長沢広明君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後零時五十三分散会