経済産業委員会 第8号

○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、中小企業庁長官北川慎介君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（吉川沙織君）　官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○高野光二郎君　おはようございます。自民党の高知県の高野光二郎です。よろしくお願いします。 　官公需法についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　官公需法、国の市場が八兆円もあります。そして、都道府県等は十四兆円もあります。官公需で国は契約目標の設定をして、平成二十六年度は四・四兆円、五六・七％を中小企業の方に受注をしていただこうと、こういった有り難い法律でございます。さらに、これらを着実に推進する上で、経済産業大臣は契約実績を公表することとしています。そうしたら、何を受注をするのか。例えば、物品では二兆円、二五・八％、文房具であったり、コピー機レンタルであったり、シュレッダー、官用車、ガソリン。工事は三兆七千億円で四六・七％、これは公共事業でございます。そして、役務が二兆二千億円で二七・五％であります。清掃サービスであったり、電話料であったり、宅配便であったり、草刈りであったりということが中小企業に流れていく。これはすばらしいことだというふうに思っています。 　そこで、政府参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。 　地域の中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るものですが、この場合の地域というのはどのような範囲を想定をされるのか、お伺いをしたいと思います。例えば、経産省でも四国経済産業局、国交省でも四国地方整備局、これ高松市にありますが、地域というのは四国全体を見ていただけるのか、こういったことをお伺いをさせていただきたいと思います。ちなみに、高知県にある官公庁の主要な出先機関をピックアップしてみると、法務省は地方法務局、地方検察庁、財務省は税務署等々、七十四か所もあるんですね。四国四県全体では三百十か所もあります。このような国の出先機関も発注者となり得るわけであります。そして、国は地域の中小企業・小規模事業者等の積極活用を進めるわけですが、発注者の所在地から見た受注に係る地域の区別、概念をお伺いをさせていただきたいと思います。 　また、官公需において経済性の確保は最も基本的な要素の一つであると思いますが、同じ地域内における競合する商品の場合は価格競争にはならないか。そうすると、流通コストが掛からないと発注者の近隣の中小企業が更に優先をされるのか。同じ地域内で物件が競合するような場合、受注機会の均等等のような入札方法はどのような方法を検討されているのか。同じような物件で競合をしたとき、中小企業・小規模事業者に対して、あるいは創業、開業間もない、どのように配慮をされているのか、この辺について政府参考人にお伺いをいたします。

○政府参考人（佐藤悦緒君）　お答え申し上げます。 　官公需法に基づく国等の契約の方針では、地域要件の設定、価格以外に品質や機能を評価する入札制度である総合評価落札方式の適切な活用、発注工程の一部を分離し、また時期を分割して発注する分割分離方式の適切な活用等の措置を講じておりまして、地域の中小企業の受注機会の拡大に努めているところであります。 　御指摘ございましたこの国等の契約の方針で言う地域でありますが、自然、経済的、社会的に見て関係性の強い一定のエリアを指すものでありまして、地域という概念は必ずしも同一の県や市町村にとどまらず、発注者の政策目的等に応じて個別具体的に判断されるものであると考えておるところであります。 　また、法改正後もこれまでと同様、地域要件の設定、総合評価落札方式や分離分割方式の適切な活用等によりまして、地域の中小企業者の受注機会の拡大を図っていくこととしております。 　同じ地域内で競合する製品があった場合についても、総合評価落札方式に基づきまして、価格に加え、技術力や企画内容の創意工夫等を踏まえつつ契約を締結するなど、会計法令にのっとった上で新規中小企業者の受注機会の増大に向けて適切な運用を行っていきたいというふうに考えております。 　さらに、今般の改正では、新規中小企業者の受注機会の増大を図ることとしておりまして、入札参加等を促すこととしておりますが、創業後間もない中小企業は、そもそも発注者に知らされていない等の理由から、官公需における受注機会が十分には確保されておりません。このため、改正官公需法に基づく国等の契約の基本方針では、中小企業基盤整備機構が新規中小企業者の提供する商品、サービス等の情報を収集して、各府省と共有する体制の構築等の措置を講じていきたいというふうに考えております。 　こうした取組を通じまして、新規中小企業者も含めて、引き続き、地域における中小企業・小規模事業者の受注機会の拡大を図ってまいりたいと考えております。

○高野光二郎君　ありがとうございます。 　関連して、この官公需の政策目標のターゲットについてお伺いをさせていただきたいと思います。 　中小企業・小規模事業者、これはやっぱりそもそも違うんですね。中小企業の定義は、サービス業でいうと百人以下又は五千万円以下、これ高知でいうと大企業になるんですが、小規模事業者、これに関してはサービス業五人以下、もう本当に家族経営なんですね。これらの政策目標のターゲットをやっぱり私はつくるべきだと思っています。 　簡単に分類をすると、中小企業・小規模事業者、二十五年度の実績は五三％、四・四兆円も官公需を取っています。この人たちに取っていただくと、中小企業の受注拡大、小規模事業者の受注拡大、それにはつながります。 　もう一つの分類が、創業十年未満の業者であるか。これは、さっき言った中で全体の一％しか取っていないんですね。しかし、その効果は、創業の支援にもなりますし、起業の呼び水にもなります。どこの地域の業者か。これは、地域経済への寄与であったりだとか、地域経済の浮揚につながっていきます。 　同じ中小・小規模事業者でも、それぞれに規模や企業構造が異なりますが、政策目標として、中小企業と小規模事業者、どちらの受注機会を増やそうとしているのか。また、その中で、創業十年未満の業者をどれだけ優先をするのか、地域配慮はどこまでするかなど、地域性や産業構造など異なっていても提供するサービスや技術、商品、価格にほぼ差異がない場合、業者の規模や形態別に成果目標であるＫＰＩを付けて分類し、政策目標を明確にすべきではないかと私は思います。これらの方針がなければ、国の各地方にある機関や事務所によって発注に偏りが生じ、政策目標を単に中小企業として一くくりにして受注実績のみを追求をした数値的な評価にならないか、発注方法になりかねないか、危惧をするわけであります。 　中小企業支援、小規模事業者支援、創業・起業支援、地域経済浮揚など、政策目標を明確にして中小企業庁が政策誘導をすべきであると考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（佐藤悦緒君）　お答え申し上げます。 　先ほども申し上げましたが、官公需法に基づきまして毎年閣議決定されます国等の契約の方針では、委員から御指摘がございましたが、小企業者を含む小規模企業者の特性を踏まえた配慮が明確に明記されておりますので、今後も、これに沿いまして、各官公需の受注に努めていただくようにお願いをしたいというふうに考えております。 　それと、今回の法改正では、新たに創業十年未満の中小企業者を新規中小企業者と定義したところでございますが、その新規中小企業者向けの契約目標とその達成のための具体的な取決めについても別途明記をしまして、数値目標も出させていただきたいというふうに思っております。 　それと、今後のＫＰＩ、ＰＤＣＡでございますが、中小企業・小規模事業者向けの契約目標は、先ほど委員からも御指摘がございましたように、物件、工事、役務の別に全て数字を設定してございまして、さらに、各機関ごとに全て物件、工事、役務別に設定するというように、極めて数値に関しても細かく書かれてございます。 　また、今回の法改正でございますけれども、今までこういった契約実績の公表はしておりましたが、それ、お願いベースでしておりましたが、今回法改正で明確に、経済産業大臣が各府省から中小企業者との契約実績等の通知を受け、これを公表することを法律で明記をしたいというふうに考えておりまして、今後、契約実績と目標に差がある場合は、経済産業省とその省との間で要因の確認等を行い、次年度の目標設定や取組に反映していくということで、ＰＤＣＡをより完全に機能させて、新規中小企業者を含め、中小企業・小規模事業者の受注機会の増大をこれまで以上に図ってまいりたいというふうに考えております。

○高野光二郎君　小規模事業者というのは、御承知のとおり、五人以下の家族経営であったりだとかいう状況が非常に多いので、この方々たちにも是非チャンスを広げていただきたい、広報をしっかりしていただきたいというふうに思うんです。そもそも、そういった方々、なかなか官公需という言葉自体知らない方もいらっしゃると思いますので、県や市町村と連携をして普及していただくよう要望をさせていただきたいと思います。 　一問抜かしていただきまして、宮沢洋一経済産業大臣にお伺いをさせていただきます。 　「地方公共団体は、国の施策に準じて、中小企業者の受注の機会を確保するために必要な施策を講ずるように努めなければならない。」とあります。確かに、都道府県の公的調達の場合には、慣例あるいは努力目標として地域性が加味されることがあります。 　約十四兆円と言われ、国の一・八倍近くの市場を持つ地方公共団体の官公需の県別のデータを見ると、鹿児島県が中小企業・小規模事業者に対して八九・七％と四十七都道府県で最も高いです。一方では、岩手県が五四・七％。三五％も開きがあります。県によって施策や取組に違いがあると思います。 　国は、都道府県の取組と実情を個別に把握する作業を行っているのでしょうか。中小企業・小規模事業者の受注比率の少ない県に対して何らか指導すべきではないでしょうか。地方公共団体の取組は努力義務ではありますが、千七百十八の市町村に対しても、同様な取組をしていない自治体があれば早急に適切な御指導をお願いしたいと思いますが、大臣にお伺いします。

○国務大臣（宮沢洋一君）　委員がおっしゃるように、国は八兆円ですけれども、地方は、これ人口十万以上の都市でございますが、十四・四兆と大きくて、やはり地方における取組というのは大変大事だと思っております。 　そういうことから、経産省としては、毎年度、人口十万人以上の地方公共団体における官公需実績総額、中小企業・小規模事業者向け契約実績、また地方公共団体が講じている具体的な取組状況について取りまとめて対外的に公表することで地方公共団体の取組を促しているところであります。 　国と地方公共団体が連携して中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図る観点から、経産省では、毎年度、国の契約の方針の閣議決定後すぐに全ての都道府県で地方公共団体の発注担当者に対するこの方針の説明を開催して、国等に準じた取組を要請しております。 　また、各都道府県で中小企業・小規模事業者向けの契約比率に差が生じているという状況を踏まえまして、各都道府県、市町村における中小企業・小規模事業者の更なる受注拡大のために、昨年六月、四十七都道府県、二十三の東京特別区及び千七百十八の市町村、計千七百八十八の首長に対しまして大臣名の文書を発出しました。これは初めてのことでございます。 　さらに、昨年十一月には経産省と四十七都道府県との間で新たに新規中小企業者調達推進協議会を立ち上げまして、今後継続的にこれを開催して、新規中小企業者からの調達の推進を進めていきたいと思っております。 　ちなみに、高知県は八三・五％とかなりいい成績のようであります。

○高野光二郎君　お褒めいただきましてありがとうございます。 　続きまして、地域資源活用促進法についてお伺いをさせていただきます。 　都道府県が認定した地域産業資源は一万四千三百九十七件です。じゃ、この地域産業資源、いかなるものか。我が高知県におきましては二百二十七件あります。例えば、全国シェアナンバーワン、ナス、ミョウガ、ニラ、ショウガ、シシトウ、いっぱいあるんですが、こういったものが資源となっています。ただ、資源となるだけではそれがうまく活用されないということで、それが今回の法律だというふうに認識をいたしております。 　一万四千三百九十七件あるうちに、地域産業資源活用事業の認定を受けたのは、たったの千三百三十三件、九・五％です。つまり、これだけの多くの地域資源がそれぞれに、各地域にありながら、平成十九年から施行した地域資源活用促進法による国の上記の支援を受けておらず、上記の支援というのは、例えばこの事業に認定をされれば、認定事業者が認定事業に必要な資金を信用保険法の普通保険上限二億円、無担保保険上限八千万円の別枠を設けることができるとか、地域団体商標の商標登録について出願手数料、登録料を半減するとか、中小企業高度化資金の特例を受けて低利率で融資を受けることができる、こういった特典があるんですが、千三百三十三件しかそれらが使えていないということでございます。 　いかに地域資源活用事業の認定件数を増やして地方を活性化させるかが課題であります。今までは個々の企業に任せていましたが、今回の法改正により、今後は市町村が積極的に関与して、地域産業資源活用事業を促進するために、地域の実情に応じた総合的かつ計画的な施策を策定し、実施することを求めております。 　そこで、政府参考人にお伺いをいたします。経済産業省だけでも関連予算を平成二十六年度補正で四十億円、平成二十七年度当初で十六億円、計五十六億円見ているわけで、全国的にふるさと名物の地域資源活用事業が軌道に乗った、成功したというためには、市町村が地域の活性化や雇用増加に向けて積極的にふるさと名物の販路開拓に取り組む必要があります。経済産業省として、ふるさと名物応援宣言等、このような取組をする市町村を幾つにしたいと考えているのか。また、その結果、認定事業の数値目標を何件くらい考えているのか。地域資源活用事業の成功に向けて、国と地方が一体となるための具体的な手段、取組についてお伺いします。

○政府参考人（北川慎介君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、地域資源につきましては、なかなか事業までは至っていないというのが実情でございます。今回の法改正では、そういった実態を踏まえまして、ふるさと名物、これをてこに地域地域の活性化を図っていこうということで、これまでは個別の事業者向け支援ということでございました。これを、市町村を中心とした地域ぐるみの取組、これを応援しようということで、面的な効果を持つ事業を増やしていこうということでございます。 　御指摘のどれぐらい行うのかという点でございますけれども、まず市区町村によりますふるさと名物応援宣言、これを促しまして、五年間で千以上の市区町村に応援宣言を行っていただこうと考えておりまして、これに基づきます事業認定、これを五年で千以上行うことを目標としております。 　この目標の達成に向けまして、このふるさと名物応援宣言を行った市区町村においては少なくとも一件は地域資源活用事業を認定していければというふうに考えております。具体的には、専門家による案件発掘あるいは計画支援、こういったものを通じまして、ふるさと名物宣言を行った市区町村に対して支援をしてまいりたいと考えておりますし、委員御指摘ございましたが、様々な財政、金融上の支援も行っていければというふうに考えております。 　このような取組によりまして、ふるさと名物宣言、そして、それに基づく事業認定を五年間で千以上という目標を掲げて確実にやっていきたいと思います。

○高野光二郎君　済みません、岩井政務官、ふるさとプロデューサーの質問をさせていただきたかったんですが、ちょっと時間がないので取りやめをさせてください。済みません。 　宮沢洋一経済産業大臣にお伺いさせていただきたいと思います。 　今のこの審議中の経産省のふるさと名物応援事業と連動して、平成十六年から創設したＪＡＰＡＮブランド育成支援事業があります。当時は、支援対象は商工会や商工会議所のみでした。しかし、それだけでは不十分ということで、平成二十一年度にバージョンアップして、組合やＮＰＯ法人、中小企業者であれば、四者以上が固まって任意団体をつくればそれらも対象になるということになりました。 　また、中小企業に使いやすく、市場調査等の戦略策定支援事業は、五百万円から二百万円の定額補助と、小回りが利く補助金となりました。海外販路拡大を支援するブランド確立支援事業、上限二千万円、これは、海外展示会出展や新商品開発を最大三年間継続して支援が受けれるというものであります。大変人気があり、今年は百七十件程度が応募があって、そのうち七十件が採択をされる見通しでございます。 　今回の改正法では、さらに、地域産業資源活用事業における商品やサービスは、地域ブランドの登録を受ける場合の手数料を二分の一減免、減額をしたりだとか、知的財産が保護をされます。これらのメニューを融合させて、中小企業には海外も含めて販路拡大を果たしていただきたいと思います。 　地域産業資源活用事業に関連する事業は、ほかにも、農林水産省の六次産業化ネットワーク活動交付金や、国交省では道の駅による地方創生拠点、観光庁では広域周遊ルート形成促進事業など、様々な支援メニューがあります。しかし、これらをマッチングさせるべきだと私は思っています。それによって効果が更に増えてくる、大きくなってくる。 　中小企業・小規模事業者の相談や申請事務に対し、省庁の縦串ではなく、省庁横断の相談コンシェルジュ的な機能も必要であると考えます。主体性はやっぱり私は経産省が持つべきだと考えております。この辺についての御見識をお伺いをさせていただきたいと思います。 　よろしくお願いします。

○国務大臣（宮沢洋一君）　委員おっしゃるように、各省が連携していくということは大変大事でありまして、この連携を更に充実していかなければいけないと思っております。そのため、農水省、国交省、また国交省の中でも観光庁などの関係省庁と緊密な連携を図ることで、まさに事業者の視点から地方支分部局の現場レベルでワンストップの対応ができる体制の構築を図っていきたいと思っております。 　具体的には、いろいろな相談が来るわけですけれども、まず経産局に来ていただいて、まさに、経産局に来ていただいた方に一元的な、最適な支援体制を紹介できるような、そういう体制を整えていきたいと思っておりまして、関係省庁の地方局とも連携する体制を整えていきたいと考えております。

○高野光二郎君　以上で質問を終わります。 　ありがとうございました。

○加藤敏幸君　おはようございます。民主党・新緑風会の加藤敏幸でございます。 　前回、四月十六日の委員会において質問をいたしました。中小企業への賃上げの波及ということについていろいろとお話をお伺いをし、私も意見を申し述べました。ちょうどその日、甘利大臣の方が日商会頭とも中小企業への賃上げについて要請をされたということでございまして、私の質問が契機になったとは思っていませんけれども、引き続き、五月にかけてもなお賃金の引上げのゾーンがありますので、御努力の方お願いをしたいというふうに思います。 　今日は、引き続き、中小企業を取り巻くいわゆる経済的な各種環境の問題について、特に円安との関係について少し御質問をしたいというふうに思います。 　お手元に資料をお配りをしておりますけれども、これは日銀のいわゆる短観、業況判断ということでございます。これを見ていただきますと、これは四月一日発表の内容でございます。製造業、緑の枠になっていますが、最近についての業況判断は、大企業がプラス一二、対して中小企業、右の方にありますけれども、プラス一ということで、昨年十二月調査に比べるとこれは三ポイント下がっていると。また、中小企業基盤整備機構が実施しております、資料はございませんが、中小企業景況調査によりますと、今年一—三月期の全産業の業況判断ＤＩはマイナス一七・八、そのうち製造業はマイナス一四・一、いずれも前期比でマイナス幅は縮小している。これは改善されているということでございますが、依然として、状況としてはやっぱりこれも厳しい内容があるというふうに思います。 　その中小企業が抱えておられる厳しさの要因の一つに、円安による原材料仕入価格の上昇の影響、私はこれが強いんじゃないかと、このように思っております。このことは、中小企業景況調査の、これも資料二ページ目に御用意をいたしましたが、赤い折れ線グラフを見ていただきますと、原油価格が大幅に下落しているにもかかわらず今期の原材料・商品仕入単価ＤＩ、これは、上昇したという企業のパーセンテージから低下したという企業のパーセンテージを引いたもので、三九・七。前期の四五・三に比べれば私は改善していると、このように思っておりますけれども、しかしＤＩが四〇近くあるというのは結構高い水準であるということに、これはそのとおりではないかと。 　このような状況に対しまして経産省におかれましては、発注する親企業に対して原材料のコスト増を取引価格に適正に転嫁するような御指導をしていただいておりますし、業界団体への要請や大手企業二百社への立入調査と、こういうこともされております。また、補正予算でも、エネルギーコスト高などの影響を受ける事業者の資金繰りの支援策も織り込まれたということでございます。 　これまでの取組の経過とその成果等、また今後の意気込みを含めて御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（北川慎介君）　お答えいたします。 　中小企業の業況、これは御指摘の短観などによりましても、やはり消費税率引上げ後の二〇一四年四—六以降弱さが見られるという状況でございます。仕入れ単価につきまして事業者の認識としては依然として高い水準にあることも事実でございますし、収益の圧迫についても注視が必要な状況であると認識をしております。 　政府といたしましては、生まれ始めた経済の好循環を継続的なものとするために、大企業等における収益の拡大、これを適正な下請取引という形で中小企業へと移転していく取組、これを推進することが重要だと考えております。 　このため、経済産業省におきましては、適正な価格転嫁が行われるよう、昨年十月と本年一月に転嫁対策パッケージを取りまとめております。具体的には、一つ目は、下請代金法に基づきまして、昨年十月以降本年三月末までに合計約五百の大企業に対しまして集中的な立入検査を実施しております。また、資金繰りにつきまして、公的金融機関におきまして、昨年十月以降本年二月末までに約二十五万二千件、三兆六千億円の返済条件変更を行っています。これに加えまして、平成二十六年度補正予算によりまして、日本政策金融公庫及び商工中金に原材料・エネルギーコスト高対策パッケージ融資をつくりまして、三月末までに二万二千件、五千億円の貸付けを実施しております。 　また、毎年度、公正取引委員会と合わせて約八万の親事業者、約四十万の下請事業者に対しまして下請代金法に基づく調査を実施しております。下請代金の減額や買いたたきなど、違反行為を行っていると見られる事業者に対しては厳正に取締りを行っておりまして、平成二十六年度におきましては、一千百八件の立入検査、九百九十八件の改善指導を実施しております。 　さらに、最近の動きでございます。四月二日の政労使会議におきまして転嫁対策パッケージ第三弾の実施を発表いたしました。このパッケージでは、まず下請取引ガイドラインを改訂しまして、望ましい取引慣行を追記したところでございますので、今後はこのガイドラインに沿った取引が行われるよう、産業界に対して徹底的に要請してまいりたいと考えております。また、今年度上半期に追加的に約五百社の大企業への集中的な立入検査を実施すると、こういうことを盛り込んでおります。 　今後、下請事業者の方が下請取引ガイドラインに沿った取引を要請したにもかかわりませず、親事業者が協議に応じず一方的に取引価格を据え置く、こういった行為があれば厳正に対処していきたいと考えております。 　このような取組によりまして、引き続き下請取引の適正化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

○加藤敏幸君　従来になく熱心に取り組んでいただいているというふうに認識をしております。これはきめ細かくそして根気強くやっぱり対応していくことが非常に重要ではないかというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、法案に対する提案理由の点でございますけれども、地域振興策を挙げておられるわけですけれども、法案の提案理由といたしまして、「我が国経済の持続的な成長を実現するためには、成長戦略を確実に実行して経済の好循環を確かなものとし、景気回復の実感を全国津々浦々にまで届けることが必要不可欠であります。」と、「このため、地域の経済と雇用を支える重要な存在である中小企業・小規模事業者の活力を最大限に発揮させるために、」と、これが言わばその動機というんでしょうか、一つの説明となっています。 　地域経済が停滞しているという認識の中で、中小企業また小規模事業者、官公需に頼っていくということは一つの経営戦略ということになるとは思います。ただ、景気回復の実感を地方に届けるとか、こういう表現には私はちょっと違和感があるのでありまして、やっぱり政策目標というのはあくまで景気回復であるとか、地方経済の活性化とか、実体経済のその中で数量的にきちっと改善幅が、改善の効果が出てくる、あるいはそれを目標にするということで、このやや情緒的な、実感とか、何かお届け物のように、中央から地方に、津々浦々とか、何となく配送業みたいな感じの表現があって、私は雰囲気づくりということではなく、これはリアルに政策として効果的な、これをやっぱりやっていくということだと思うし、大臣御自身もそのようにお考えだというふうに思います。 　創業間もない中小企業の官公需への参入促進策が具体的にどのような、いわゆる地域経済、実体経済に波及効果を持ってくるのかということで、先ほどは津々浦々が実現するということの、いわゆる波及プロセス、期待される具体的効果などについての御説明をいただきたいというふうに思います。

○国務大臣（宮沢洋一君）　御質問にお答えする前に、月曜日でございますか、私も日本商工会議所、また商工会、さらに中小企業団体連合会、さらに商店街の代表の方にお目にかかりまして、賃上げ及びそれなりの規模のある中小企業については下請業者、納入業者に対する配慮をしていただきたいということを直接お願いをしてまいりました。 　今の御質問でございますけれども、まず、成長戦略というものは、私自身は、この場でも何度か申し上げておりますけれども、やはり薄利多売型の経済から高付加価値、少量生産型の経済に変えていくということだと思っておりまして、そうした意味では、まさに中小企業にかなりの部分を担っていただかなければいけないと思っております。そして、恐らく今までのようなコンビナートに大きな工場が建つということではなくて、それぞれの地方でそれぞれ特色のある企業が出てくるということが一番望ましいと思っております。 　そうした観点から、なかなか中小企業の方は自分たちが主役という意識がまだないものですから、この見える化を図っていこうということで今作業をさせておりまして、例えば、もちろん成功例というのはよくあるんですけれども、成功例だけではなくて失敗例とか、そういうものをかなり分かりやすく出した上で、例えば一つのターゲットであるアジアのある意味では富裕層がこういうものを欲しがっているというような情報もお示しをした上で、その気になっていただいた中小企業、また創業していただく方に対する応援体制を、資金の面もあるし、コンサルタントもあるし、また試験研究開発をつなぐような制度も必要だと思いますけれども、そういうものを六月ぐらいをめどにお示しをして、しっかりと御説明をしていかなければいけないと思っております。 　そういうことでいろいろ聞いておりますけれども、例えば、ホームページに載っけた、パンフレットを作ったということだけではなかなか中小企業の方はお分かりにならなくて、それをもう少し易しい言葉で説明する方が必要だみたいなアドバイスを受けておりますので、実際にしっかりとしたものを作っていきたいというふうに思っております。 　その上で、今御質問がありましたように、この法案だけではもちろん効果としては正直言って微々たるものだろうと思っております。ただ、例えば創業間もないまさに十年未満の企業に対していろんな力添えをしようということを入れさせていただいておりますけれども、創業間もない若い企業というのはやはり雇用が大変増える企業、事業者でありまして、そこを応援していくということは大変大事であると思っております。特に官公需のところで少し実績を付けていただいて、それが民間の部門で評価できるという体制は、かなりこれは効果があるんだろうというふうに思っております。 　また一方で、産業競争力強化法に基づきまして、これは総務省と共同で行っておりますけれども、市区町村単位で創業支援体制の整備を図っておりまして、これまでのところ三百を超える市区町村の創業支援事業計画を認定したところでありまして、こういうものも是非使っていただいて効果を上げていかなければいけないというふうに思っておりますし、また、先ほども答弁いたしましたけれども、昨年十一月には経済産業省と四十七都道府県それぞれとの間で新規中小企業者調達推進協議会というものを立ち上げまして、この協議会については今後継続的に開催をいたしまして、新規中小企業者からの調達の推進方策などについて協議をしていきたいと思っておりまして、ともかく全国津々浦々に感じていただく。 　地域といっても、例えば私の地元の広島県の東部、福山辺りはかなり実は元気になっておりますが、やはり遅れた地域、特に強力にそういうものを届けるような努力をしていきたいと思っております。

○加藤敏幸君　大臣自らいろいろと各団体に働きかけをしていただいているということで、そのことにつきましては努力を多としたいというふうに思います。 　この法案だけでということは誰しも思っていますから、先ほど大臣が言われたいわゆる六月までに、宮沢大臣のある種考え方とか方法論とか、そういう問題意識に基づいて新しくそういう政策が私は提起される、またそのことをこの場で皆さん方と一緒に議論をしていく日をお待ちしていますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　次に、官公需適格組合制度との関係ということで、これは参考人からお話を聞いたときにこのことについても御意見がございました。むしろこの官公需適格組合を大切にしてほしいと、そういうふうな御要望であったというふうにお伺いをいたしましたんです。これは、中小・小規模企業が集まって、官公需の受注のために共同して品質確保などの努力をされてきたと。この官公需適格組合は官公需の受注に対し意欲的であり、かつ受注した案件は十分に責任を持って納入できる経営基盤が整備されている組合として中小企業庁が大事に育ててこられたものだと、このように認識しています。 　そこで、創業十年以内ということで、新しい企業の皆さん方をやっぱり、箔付けというとおかしいんですけれども、受注機会がその地域の発展、その企業の発展に寄与するということに着目をされているということでありますけれども。逆に言うと、今まで受注をしてきた老舗の企業にとっては新しい競争相手を受け入れるということの制度ですから、ある種これは競争状況を強化して、思い切りおまえら頑張れよと、競争して活性化せよと、そういう意図もあろうかと思いますけれども。と同時に、官公需適格組合というのは、余り、たたき合いをして、無駄な、お互いに営業利益を失って明日への成長の糧をなくすとか、そういうことはやめて、いい意味での健全な競争状況を育てていこうという意図もあって、やや見方によると二律背反的な要素もあるような気がいたします。 　そこで、今回の法改正に当たって、やっぱり官公需適格組合をどのように位置付けされ、今後どのように御指導されるのかという辺りはちょっと明確にお考えをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（北川慎介君）　今回の官公需法改正の趣旨、これは、創業間もない中小企業にビジネスチャンスの機会をということで考えているわけでございます。もちろん創業促進も重要でございます。また、当然、中小企業全体の受注機会を上げていく、その中でまた官公需適格組合を活用していただくというのも大変重要だと思っております。そのような考え方の下、これまで契約率も徐々に上がってきているという状況にございます。 　御指摘の官公需適格組合制度につきまして、これは委員御案内のとおり、組合の中でも共同受注体制が整っているなどの一定の要件を満たす場合には経済産業省が官公需適格組合として証明するものでございまして、これによりまして受注機会の増大を図ろうということでございます。 　これは、また一方で、委員から二律背反ではないかという御指摘もございましたけれども、新規中小企業者の受注機会の増大という観点からも活用できないかと考えておりまして、新規中小企業者は何かこれ下位の入札資格しか得られないという状況、これを、単体では規模の大きい案件の入札には参加できない、あるいは契約履行体制に単体では不安を抱えている、こういったことから入札に参加できない企業もあろうかと存じますので、このような新規中小企業者につきましては、既存の官公需適格組合に加入する、あるいは新たに他の中小企業者の方と官公需適格組合を創設するということで受注機会の増大を図ることにならないかというふうに考えております。 　実際、いろいろ事例を調べてみますと、既存の官公需適格組合の中にも創業十年未満の中小企業者の方が加入しておられたり、そしてまた共同受注の実績を有しているという組合が存在しているということでございます。官公需適格組合の共同受注の促進、これは新規中小企業者の受注機会の増大を図る上でも活用できる可能性があると考えております。 　私どもといたしましても、新規中小企業者を含む中小企業に対しまして、官公需適格組合の活用について周知徹底していきたいと思います。

○加藤敏幸君　そういうことで、引き続き御指導をされるということで受け止めたいというふうに思います。 　次に、公契約、これ、前回の質疑のときにもいわゆるいろいろの御意見が、御質問が出されたと思います。特に、官公需の役務というところに着目をして、労務単価の問題、いわゆる労賃ダンピングという問題がやっぱりこれはあるわけでありまして、そこで、なぜ労賃ダンピングということについて、そこのところをちょっと質問するかという意図は、結局、地方の労賃が下がるということはやっぱり極めてマイナスですよね。一方で賃上げを波及させようということで一生懸命努力をしているのに、ある仕組みの中で労賃が下がっていくという、この構造自体はやっぱり問題がある。 　かつて、地方公務員の皆さんの給与水準を引き下げるという議論があったときに、私はそういう政策は、当時党の政調をまとめておられた方に、ここにおられますけれども、それはデフレ政策ですよと、だから賃金政策としてやっぱり、そうだ、そのとおりだということで、だから、賃金を触るというときの、私は、いわゆる岩盤ではないかというそういう議論ではなくて、地方のやっぱり賃金水準を下げるということの要素については非常に大きい問題があるということなんです。 　地方の賃金のある種基準の一つは、そこの公務員さんの賃金水準が基準になって決まっていくという要素もあるということも含めて、やっぱりこれ、労賃のダンピングが行われると非常に悪い影響が随分出てくるということであります。 　中小企業は官公需の入札あるいは随意契約の見積りにおいて、とにかく受注したいがために労働者の賃金も下がらざるを得ないという、そういう見積額、それを下げていくという、これはやっぱり問題が大きいということでありますし、さらにその中小・小規模企業、まあ小規模の場合はありませんけれども、中小においては下請や二次下請といって、官公需の仕事を請け負ったとしても、次からそのタイミングで人件費が捻出できないような内容になったりということでございます。また、前回も歩切りという、こういうふうな問題も報告をされておりまして、これも極めて大きな問題だということでありました。 　ただ、こういうふうなことについて行政の方もただ放置しているということではなくて、幾つかの自治体で公契約条例が制定されておりまして、全国で初めて制定された、これは千葉県野田市で二〇〇九年九月でありました。 　今日どういう状況になっているかというのを、お手元の資料を用意をいたしましてあります。これはいろんな資料をまとめたんですけれども、条例型、賃金条項ありというのが、野田市の公契約条例から、十七番目、高知市公共調達基本条例、こういうことが一五年十月から施行されるということでございまして、あとは要綱型、それから賃金条項なしの理念型と、こういうふうな形でいろいろございますけれども。 　公契約条例は、国や地方自治体の事業を受託した業者に、その下請まで含め雇用される労働者に対し、その地方自治体が指定した賃金の支払を確保されることを規定しています。指定される賃金というのは、国の最低賃金法に基づいて規定される最低賃金より高く設定され、ワーキングプアを生み出さないことに大きな効果を上げていると言われております。特に建設業では、若い技能労働者を確保するための施策の一つとして非常に重要ではないかと、このような認識がされている。 　また、ＩＬＯは一九四九年に公契約における労働条項に関する条約を採択をしておりまして、六十か国が批准をしております。それらの国々では公契約規制が実施されているということで、日本も一日も早く条約を批准し、当然、国として公契約法を制定するということとセットになりますけれども、私はそれが必要であるというふうに考えております。昨年六月二十七日、中小企業者に関する国等の契約の方針において、ダンピングに関する考え方や対策をきちんと打ち出されておりますけれども、私は、やっぱり国レベルで公契約法を考えるべきではないかと、このように思っております。 　経済産業省として労賃のダンピングの防止という視点をより強く打ち出されるべきだと思いますけれども、法制化の課題と併せ、これらに対する見解をお願いしたいと思います。

○大臣政務官（岩井茂樹君）　お答えをいたします。 　委員御指摘のように、現在、幾つかの自治体におきまして、最低賃金以上の支払を義務付ける公契約条例というのが制定をされているのは承知をしております。ただ、一方で、我が国において賃金等の労働条件というのは、最低賃金法等の関係法令に反しない限りにおいて労使が自主的に決定をすることとされておりまして、また同時に、予算の効率的な執行や契約の適正化を図ることも必要なことから、公契約法の制定に関しては慎重な対応というか検討が要すると考えております。 　ただし、委員御指摘のように、労賃ダンピングの防止策というお話もありましたが、特に役務提供や工事など一定期間労働者の確保が必要な契約については、適正な労賃を含む価格で入札が行われるように取り組むことが大変重要だと考えております。このため、今般の改正官公需法に基づきまして閣議決定をいたします国等の契約の基本方針において、まず一つ目といたしまして、発注者側は適切な人件費等を含んだ予定価格を作成をすること、そして、事業者に人件費等を適切に見積もるように求めること、そして三つ目に、内容に応じて総合評価落札方式の適正な活用に努め、価格以外の要素、これを適正に評価をすることと盛り込んでいるところであります。 　さらに国交省では、昨年の六月、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律を改正をいたしまして、本年の四月一日より、公共工事の入札の際に人件費を確認するための入札金額の内訳の提出を義務付けているところであります。 　このように、官公需においては、法制化によりまして一律に規制を掛けるのではなくて、こうした取組を通じて発注者による適切な人件費の確保を図ってまいりたいと考えております。

○加藤敏幸君　言葉尻を取るということではないんですけれども、この場合の御答弁は、賃金は労使が主体的、自主的に決めますよということで、政府としてはちょっと手が届かないんだと、こういうふうなところにおいて、しかし別の場面では政労使会議でやれよと。まあまあ、それは私は別に両方あって当たり前だと思うんですけれども、やはり底辺により注目をし、そこに政策の意図を、そこを強力に展開するということが重要であって、ほっておいても上がる部分は大企業はあるんです、賃金決定メカニズムというのはこれは何十年の歴史の中でやっていますし、交渉する人たちもそれなりに努力をして作戦練ってやっていますし。 　しかし、なかなか交渉力を持っていない、その人たちにどうやって賃金を維持向上する機会を場面場面で支えていくかというのが政府並びに行政の役割なんだということで、私は、ああだこうだということじゃなくて、その精神をやっぱり日常的に具現化することに、是非、宮沢経産大臣中心に御努力をお願いをしたいし、他の省庁に対してもいろいろ御意見を言ってやっぱりスクラムを組んでいただきたいと。そのことが津々浦々の皆さん方の御家庭が息を吹き返してそれがやっぱり消費を支えていくという、好循環をつくり上げるという源泉ですから、そのことを強くお願いをしたいというふうに思います。 　次に、官公需ポータルサイトの改善ということで御質問申し上げます。 　これは中小企業庁が民間のシンクタンクに調査依頼された、官公需における中小企業・小規模事業者の受注機会の増大に関する調査報告書、これが出されたということであります。この報告書はアンケート方式ということなので、受注する側、発注する側のそれぞれの問題、課題が生の声として反映されており、中身によってはややこれはどうかなということもあるかも分かりませんけれども、生の声ということを前提として制度の改善にやっぱり一つのヒントになるのではないかと。 　その中で特徴的な意見として、中小企業庁が運営される官公需情報ポータルサイトの利便性に関するものが多く出されております。これをうまく活用しているという経営者がおられる一方で、使い勝手が悪いとかポータルサイトの存在自体を知らなかったという意見も多く見られます。 　そういうような意味で、私は、情報なくして受注はないんだから、経済、経営活動の基本は情報が大事だというふうに思いますので、その一つの接点として、ＩＴが嫌いだという経営者もおられますけれども、やはり手段としてＩＴは能率のいい、効果性があるわけですので、このポータルサイトの運営改善について今後の方針をお聞きしたいと思います。

○政府参考人（佐藤悦緒君）　お答え申し上げます。 　まさに委員が御指摘いただきましたように、昨年三月、私どもが調査をしたもので、官公需ポータルサイトについて使い勝手が悪い、存在を知らないといった指摘がございました。こうした指摘を踏まえまして、昨年八月に官公需ポータルサイトを刷新したところでございます。 　まず、使い勝手の面で具体的にどのように変えたかということでございますが、まず、入札参加等級や公募期間など検索時の絞り込みメニューの追加をいたしました。また、過去の入札情報を検索できる機能を追加いたしました。さらに、利用者があらかじめ設定した条件に合致する新着情報がある場合、メールでお知らせする機能を追加をいたしました。また、サイト上で利用者の要望等を受け付けられるような改修も実施したところでございます。 　次に、広く事業者に知れ渡っていないのではないかという御指摘を踏まえまして、幾つか改修を行いました。まず一つ目に、中小企業・小規模事業者の支援策を網羅したサイトであるミラサポへのリンクの掲載、次に、中小企業庁や全国中小企業団体中央会から事業者へのメールマガジンの配信、さらに、商工会、商工会議所の経営指導員から事業者への官公需ポータルサイトの紹介をさせていただきました。 　このような取組を通じまして、新システムの運用前、昨年七月はポータルサイトへのアクセスの件数は三千百件だったんですが、最新の今年三月の数字ではこの三千百件が約十七万件へと大幅に改善したところでございます。 　今後とも、不断に官公需ポータルサイトの改善等に努め、官公需に関する情報を広く中小企業・小規模事業者にお届けをしてまいりたいと考えております。

○加藤敏幸君　更なる御努力をお願いをしたいというふうに思います。 　次に、地域産業資源活用事業等についてお伺いをいたします。 　今回の法改正では、地域産業資源活用事業について、地域産業資源である農林水産物、鉱工業品の生産活動の体験その他の活動をその特徴とする役務の開発、提供、需要の開拓を追加されるということになっています。が、体験とか役務の開発など言われてもぴんとこないという部分もございまして、いわゆるイメージが湧かないという面がありますので、この支援スキームについてどのような具体的事例を考えられておられるのか、御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（佐藤悦緒君）　御指摘のように、地域活用事業において観光資源は非常に重要でございますが、活用した事業計画の認定が九十九件と、全体の約七％になっております。こうしたこともございまして、今回の改正案におきましては、これまで対象としていませんでした農林水産品や鉱工業品を活用した観光サービスも新しく支援対象に追加したところでございます。 　それで、具体的にどういうものという御指摘でございますが、まず、リンゴ狩り等の農業体験、これは梨狩りでもイチゴ狩りでもあると思いますが、実際に農業を体験していただくということ、またあと、ろくろ回しといった鉱工業品の製造体験、ガラス作りとかそういったこともあるところございますが、こういった体験型の観光サービス等を支援の対象としようと考えております。 　このような法改正によりまして、様々な地域産業資源を組み合わせた新たな観光プログラムの開発や販売開拓等を支援することで地域振興効果が大きい着地型観光の推進を図り、地域での消費向上、売上げの向上を図っていきたいというふうに考えております。

○加藤敏幸君　私にもアイデアがあるんですけど今日はおいておきまして、次の質問に行きたいと思います。 　中小企業庁は、最近では、本年二月二日に全国で合計五十五件の地域産業資源活用事業計画を認定されました。それらの計画は、農産物やその加工に関する事業が多く、商品開発とそのブランド化、そして販路開拓を目指しておられます。 　それぞれの地域の特性を生かして個人や企業、事業主が商品開発に努力をされようと、こういうことですけれども、ぱっとそれをお伺いをした限りにおいては、それって個々の事業者が日常的に行っている普通の一般にやっている商品開発でないの、当たり前のことではないのという思いもするわけであります。他方で、市町村や金融機関の支援がなくても、独自のアイデアを打ち出しインターネットを活用して、勝手にというんでしょうか、自分で堂々と販売を拡大するなど一定の成功を収めている事例も多くあるわけでありまして、しかし、多くの事業者が資金の面、商品開発能力、販路の確保で十分な知識、情報を持っているというわけでもないということで、ハンズオン支援というのは私は重要であると、ここはこういうふうに思っています。 　ここのところは、先ほど来お話がありました、前回もありました人材の育成を含め、是非、中小企業庁で頑張っていただいて、コーディネーター的な役割を果たしていく人たちが非常に重要だというふうになっているわけであります。 　さはさりとて、認定された事業が全てうまく成功するということは限らないわけでございますので、参考人のお話を聞きましても、今治タオルの事例でいっても、あんなビッグな成功事例においても随分と御苦労があったし、ちょっと間違っておればあそこまで行かなかったのではないかというような感想も持ちました。そんなことでいえば、アドバイザーをやっていただいた方に恵まれたということではあったわけであります。 　そこで、これらの支援制度がどれだけ事業の成功に寄与したのかというある程度客観的な評価というものが、これはやっぱりきちっと整理をする必要があると。そのことが、ＰＤＣＡ、この制度のＰＤＣＡですね、これを日々ブラッシュアップしていくという意味で重要であるし、個々の支援する事業についてもＰＤＣＡをやっぱり回していくということの指導も必要であるというふうなことだと私は思いますので、その辺の、制度そのものをどのように育てていくかという視点も含めて、お考えをお伺いしたいと思います。

○大臣政務官（岩井茂樹君）　ＰＤＣＡの重要性、そしてしっかり回しているのかという御質問だと思います。 　これまでの地域産業資源活用事業におきましては、全認定事業のうち、開発した商品等を販売した事業者の割合を目標値として八〇％以上ということとしておりました。平成二十六年十二月末時点でございますが、その目標値を超えまして八三・九％の達成となっております。一方で、個別の認定事業者を対象といたしました調査においては、地域資源を活用した商品等の売上げは一千万円未満が五割以上を占めておりまして、これ販路開拓という意味では大変大きな課題になっているのも事実でございます。 　こうした課題を踏まえまして、本改正案においては、市区町村が地域ぐるみで地域産業資源を活用したふるさと名物を応援することを促進をすることで、今治タオルのように産地としてのブランド力を高め、個々の商品の販売力の強化につなげてまいりたいと考えております。 　また、地域産品の生産者と小売事業者等をつなぐ一般社団法人そしてＮＰＯ法人等の取組を支援することで、消費者嗜好を捉えた商品、サービスの開発を促しまして、中小企業者単独では難しい販路開拓の可能性につなげてまいりたいと考えております。 　以上のほか、今治タオルなどの成功事例の分析から、プロデューサーといった中核的な人材の存在、これ大変重要だと認識をしております。そのため、平成二十六年度補正予算において、地域産品のブランド化に向けた地域の取組の中心的な担い手となる、ふるさとプロデューサー人材の育成事業も措置しているところであります。こうした人材を多く育成していくことによりまして、地域産業の資源の強みを生かして新たな需要を開拓し、そのような地域の取組を後押ししてまいりたいと考えております。 　このように、これまでもそれぞれの事業ごとにＰＤＣＡを実施し必要な見直しを行ってきたところであります。法改正後についても、引き続きしっかりとＰＤＣＡを回させていただいて、必要となる改善を図ってまいりたいと考えております。地域産業資源を活用した中小企業・小規模事業者の取組に対し、引き続き効果的な支援を行ってまいりたいと考えております。

○加藤敏幸君　政務官の御活躍を期待いたします。 　次に、私は物づくり政策で十年やってきました。今日は、中小企業の物づくり政策について少しお伺いをしたいというふうに思います。 　物づくりといっても、研究開発からリサイクルまで、この全プロセスをしっかり私は視野に置いて対応するということでございますし、やっぱり日本国内に物づくり工場をきちっと確保し増やしていくということが、実は国富の増大あるいは国民の福利厚生、生活の安定等に非常に重要な政策であるということで、十年間ずっと私は旗を振ってきたわけであります。 　最近、アメリカも含めて各国が物づくり産業の重要性ということを非常に着目をして、いろいろな政策を打ってきていることも事実であります。大企業については、私は、今議論は相当いろいろあって、大企業自身の自立した考えでいろいろあると思うんですけれども、我が国にとってやっぱり中小企業というのはある種の強みであるし、数も多いということも含めて、中小企業における物づくりということを少しお伺いしたいと。 　今日、商品開発、製造工程のＩＴ化、あるいは産学協同、技術集積、こういうふうなことが重要になってきているし、地域経済、地場産業においての中小企業がある種ネットワークを持ちながら連携をしていくということも重要であります。そういうようなことで、例えば技術開発に関しては、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律に基づいて戦略的基盤技術高度化支援事業が展開されているということであり、また直近では補正予算で、ものづくり・商業・サービス革新補助金も打ち出されております。 　まず、物づくり基盤技術にＩＴ化とか技術集積といった観点をどういうふうに捉えておられるのか、ここら辺の取組等をお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（北川慎介君）　お答えいたします。 　中小企業の物づくり支援におきましてどのように考えておるかということでございます。 　具体的には、生産ラインへのネットワークの導入、あるいは情報化によるデザイン、設計でございますが、から生産までの一貫管理、こういったところにおきまして情報化による生産性向上ということを重要だと考えております。 　政策的な取扱いでございます。中小企業の物づくりの基本的政策といたしましては、中小ものづくり高度化法、これを中心にやっておるわけでございますけれども、まず昨年、中小ものづくり高度化法の指針に測定計測技術、これを追加いたしております。さらに、今年はデザイン開発技術、これを追加いたしまして、いわゆる委員御指摘のサポイン事業での対応にこれらが入ってくるということでございます。このサポイン事業は、平成二十七年度予算におきましては百二十九億円を計上いたしまして、現在公募を行っております。 　また、一方、補正予算のものづくり補助金、これでは革新的な新製品の試作開発、これがよく念頭にあるんですけれども、情報ネットワーク化による生産プロセス改善、これも対象としておりまして、こちらも現在幅広く公募を行っているところでございます。 　このような施策によりまして、中小企業の情報化、そしてまた情報ネットワーク化による生産性向上を促進していきたいと考えております。

○加藤敏幸君　製造業に限らず、小売、卸売を含めた流通の企業あるいはサービス業、飲食も含めて、私はやはり、何というんですかね、ブレークスルーをするときに、例えば物づくり、非常にそういう物理的な発想、特許だとかそういうことだけじゃなくて、ソフトウエア、ソフトにおけるブレークスルー、これは、一つは物の考え方だとか発想だとか、そういうふうなことが非常に大事だというふうに考えております。 　特に日本の場合は非製造業の生産性をどのように上げていくかというのは、これもう何十年来の、私が就職したときから同じような問題がずっと続いておるわけなんですね。製造業の方は、これはいろんなロボットだとか労働装備率を上げていくとか、結構一人当たりの生産高あるいは粗利も含めて指標は上がっているんですけれども、やはりサービス業においてはまだまだということで、例えば先進国の中での比較をしたときに、いわゆるサービス業における生産性をどうキープするかというのは日本経済にとって極めて大事だと、こういうふうな状況だと思うんです。 　そこで、中小企業の場合、社長さんがいて、時々社長さんは自分で設計図描いたり旋盤回したり、そんなこともやって頑張っておられるんですけれども、実は、例えば知的財産、知財あるいは特許、これどう考えるとか、それから営業に関する、例えば新しい地域への出店とか、あるいはそれのマーケティングをどう捉えるかとか、あるいは経理の問題だとか人事だとか、結構いろいろな、やっぱり経営としてはサブシステムに対して対応していかなきゃならないという状況の中で、例えば従業員二十人の企業は、そんなことやってられるかと、そんなことは大企業の、それはもう俺一人で何もできないよということを含めて、やはりそういう間接的なスタッフ機能をどう調達していくかというのが一段更に成長するための私はポイントだということを、この十年間、やっぱり経済産業委員会を中心に議論してきているんですよね。 　だから、ある種、ネットワークはしたいとか、そういうふうな間接部門の機能についてはアウトソーシングをやって、そこが一つのネットワークで、例えば二十の中小企業のサービスをして経営の効率化を図っていくと、こういうふうな議論もあったわけでありました。そういうような意味で、私はそういうことを本気で考えていく必要があるし、この委員会の各委員の中でも当然そういう問題提起は多々されてきたというふうに思っております。 　そこで、もうこれは何回言ってもいいんですけれども、私は、やっぱり一つ議論したいのは、そういういろんな要素をネットワーキングをしていくというこの方法論に、インターネットでＩｏＴという新しい概念ができてきたということで、インターネット・オブ・シングスという技術的なそういうテクニックが今随分出てきたというふうに思っております。また、ドイツでは、これは企業の壁を越えてお互いに情報をある程度共有化することによって全体としての生産量の管理だとか、あるいは効率化を図っていくというふうなことにチャレンジをされていると。日本は、それは企業の中ではやっているんですね。ｅファクトリーという言い方をしている企業さんもあられますけれども。そういうふうな考え方はあるわけですけれども、それをやっぱり中小企業レベルにも含めて大きな図面をこれから描いていく必要性があるというふうに思っておるわけであります。 　必ずしもコンピューターだとかそういうふうなインターネットに頼らなくても、手作業でもアイデアとしてお互いに共同して事業を拡大をしていくというふうなことは必要である。それは、そのためにはプラットホームとして、やっぱり支援する体制として、例えば市町村、そういうふうな地方自治体だとか。飯田市の場合にはやっぱりきちっとしたサービス機構ということで、大学だとか専門学校だとか、あるいはいろいろな機関、工業試験所だとか、そういうふうなところがその機能をある程度うまくネットワーキングする中で、支援事業者として、あるいは支援組織として機能しているという、そういうふうな話も聞かせていただいたと。だから、私はやっぱりネットワークの時代に入っているというふうに思うし、そのことで生産性の向上を更に図ることができるのではないか。 　これは御存じのとおり生産労働人口が年々少しずつ減っていくということで、私が前回申し上げましたように、ある種、人手不足、人手というよりもスキルを持った人が不足していくという状況にそれぞれの企業はどう対応していくか。まして中小企業が、やっぱり人材を確保していくということが、従来以上に私は真剣に考えていく措置、対応していくような時代になってきたときに、経営業態として、従来どおりおやじさんがいて、ベテランの人がいてという、何となくイメージとして家内経営的プラスアルファというレベルのイメージから、日本的でもいいんですけれども、経営の在り方論としてきちっと大きく、やっぱり新たなる挑戦をしていくことが必要だと。 　いろいろなことを考えたときに、私は、物づくりということを子供たちに、孫子の世代にやっぱりこれは資産として、資源として私は残していくということが非常に重要だということを言ってきたわけでありますけれども、ちょっとこれは通告していないんですけれども、非常に質疑が順調にいったもので、是非大臣にお考えを。大臣の前に、じゃ。

○政府参考人（黒田篤郎君）　お答えいたします。 　今議員御指摘のとおり、ドイツのインダストリー四・〇に代表されるように、全てのものがインターネットでつながる、インターネット・オブ・シングス、ＩｏＴの時代が到来をいたしております。それによって製造業、これ、大企業、中小企業を含めて大きく変化をし始めていると認識をしております。 　幾つか事例を申し上げたいと思いますけれども、例えば、一部の建設機械メーカーや工作機械メーカーが自社製の機械に付けたセンサーから取得した情報を活用して、その機械のメンテナンスとかアフターサービスの高度化を実現をしてございます。これはサービスに関することでございます。これは、製品自体よりも、製品が生み出すサービス、そしてデータの収集、解析が付加価値の源泉になっているということだと思います。 　また、一部の繊維メーカーあるいは金型部品メーカーがユーザーの声と製造現場とを直接結び付けることによって、従来は多品種少量生産の時代と言っておりましたけど、今は変種変量生産になっております。変種変量生産を実現をしております。これは技術力よりもむしろ市場ニーズの把握力が競争力の源泉に変わっている、そういう時代になりつつあるのかなと考えております。 　このように、あらゆるもののデータを取得して、それを解析、処理することが競争力の源泉になる時代がやってまいりましたが、我が国企業の取組はまだまだ道半ばと思っております。大企業もそうですし、中小企業はなおさらだと考えております。 　このため私どもとしては、産業競争力会議あるいはロボット革命実現会議等において、このＩｏＴ時代の物づくりの変革を見据えてどのような支援ができるのかと、対応ができるのかということを一生懸命取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。 　以上でございます。

○加藤敏幸君　大臣にお話をいただく前に、もう一つ。例えば準天頂衛星という、これは日本列島に対して赤道に直角に８の字をして衛星を四個以上飛ばせば、常に日本の上空に、非常に角度がこうですね、こんな角度じゃなくて、この上に常に衛星がいると、これ時間交代でですね。こういうふうな準天頂衛星が何がいいのかというと、ビルの陰がなく、いわゆるＣＳとかなんとかというのはこの角度ですからビル陰ができるんですけれども、天頂ですから真上から衛星がいろいろ電波出したりリモートセンシングができるということで、結構高さ情報が、これはいろいろ見通しがあるんですけれども十センチ以内とか、ＧＰＳの更に精度のいい機能を持つことができる。日本国の独自のいわゆる位置情報を管理することができる。 　これはもう、こういうようなことで、トラクターの自動運転とか、結構いろんなことの応用がやっぱり利いているし、自動車の自動走行とか自動運転なんかも、正確な位置情報が取れればスピードの問題を管理するということの可能性が開けますので、そういうふうなことを含めてやっぱりブレークスルーしていく手段は結構あるんですよね。 　それから、「ひまわり」というのがまた解像度を上げて七月から運用されてくると、そういうふうないわゆる気象情報が更にビッグデータとして出てくる。気象情報自身が今ビジネスに十分なっているし、そのことがいろんな経済活動、あるいは私たちの生活に非常に大きな影響を与えるし、ある程度分かれば非常に経済的効果が発生するとか、簡単にＩｏＴといっても、そういうようなことを含めていろんな条件が私は開かれつつあると思うんです。 　もう私のような年寄りがとやかく言うことじゃなくて、もっともっと若い人たちが、それが当たり前だということで、これからの社会、生活、これを発想してやっていくという時代がもう来ているし、そのことに私は、我が国は先鞭を、そこはやっぱり一番で行ってほしいというのは期待であるしということだと思うんです。 　そういうようなことは、やっぱり経済産業省が私は一番先頭に立って、アイデアも出すし、切り開いていくというようなことが非常に必要ではないかということで、是非そのことも含めて、大臣の御感想をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（宮沢洋一君）　委員がおっしゃるように、今大変時代が大きく変わろうとしているということは確かだろうと思っております。インターネットが発達したことに加えて、クラウド等々でビッグデータというものが収集できるようになってきた。これをいろんなものに活用していくということがアメリカでもヨーロッパでも考えられておりますし、我が国においても、インターネットとロボットをどうつなげるかというようなことで、昨年来少し作業を始めていると、こんな状況であります。 　その中でやはり一番怖いのは、ビッグデータのほとんどがいわゆるアマゾンとグーグルに握られてしまうという問題をどう対応していくかということはやはりしっかりやっていかなければいけない話だろうと思います。したがって、それはヨーロッパも同じ立場でありますので、そこは、この間もドイツの経済界の方たちともお話をしましたけれども、やはりグーグルやアマゾンのデータに中小企業も含めていろいろアクセスできるようなことを我々としてはしっかりとやっていかなければいけない。 　中小企業に話を戻しますと、やはり中小企業もまたそういうものをしっかり使いこなしていただくということが、まさにおっしゃるように、今後労働力人口が減っていく中で大事なことでありますし、最初に申し上げた少量生産、高付加価値の企業体制に変わっていくためにも、そういう情報というのは大変大事だろうと思っております。 　一方で、そういうかなり進んだ分野だけではなくて、例えば傾きかけた旅館が、従業員が皆さんタブレット端末を持って、今日泊まっておられる方の情報を共有することによって非常に人気が出てきたというような話も随分ございますので、そういうところもやはり我々としては応援をしていかなければいけないのかなと、こういうふうに思っております。

○加藤敏幸君　本件については与野党の壁はありませんので、是非頑張っていきましょうというのが結論だというふうに思います。 　さて、最後になりますが、地域金融について少しお伺いをしたいというふうに思います。 　今の状況は、随分お金がちまたにあふれているはずだと、こういうふうに思うわけでありますし、やや少し変なたまり方をしているんじゃないかなという声も聞かれます。 　それで、地域地場産業、中小・小規模、この皆さん方、非常に円安について、円安差益を得られるポジションの企業は少ない。むしろ、どちらかというと円安で損をするというポジションの企業も多いということで、なかなかこれは個々の企業によって違っているというふうに思います。 　しかし、その中で、新規事業だとかを含めて立ち上げていくということと、それから日々の経営をやっぱり持続させていくと。それで、七割以上が赤字の企業が多いということは、赤字ということは、これ運転資金が大変ですよね。黒字であればキャッシュフローは良くなりますけれども、しかし、これはやっぱりマイナスになるわけですから、常に運転資金、いわゆる資金問題、ファイナンスということを、問題を抱えるということでございます。 　私は、これだけだぶついているんだから、きっとそんなことは問題にもならぬのではないかというふうに、そういう感想を持つわけですけれども、ただ、ここにおられる議員の先生方も、地元の秘書さんからいろいろとお電話が掛かってきたときに、いやいや相談があって聞いたらそれぞれの企業の資金繰りが今難しくなったと、そういうふうなことになってくるわけでありまして、私は、そういうようなことで、申し上げたいのは、やっぱり地場における金融機能、このことも少し考えてもらいたいなと。 　考えてもらいたいというのは、率直に言って、地域金融機関と言われている皆さん方、本当にいい仕事をしているんですかと、この一言なんですよ。いい仕事って何かといったら、やっぱり一つ一つの企業の、きめ細かく、本当の問題はこうなんだと、そういういわゆる今言われているような目利き力を持って、やっぱりそれをバンカーとして企業を育てていって将来自分たちの利益を確保するという本来の役割に戻っていくということをやらないと駄目であるし、逆に言えば、金融機関で皆さん方だって明日は大変なことになりますよということも申し上げたいと。 　これは金融庁に言えばいいことですけれども、そういうようなことも含めて、中小企業の重要な課題ですから、中小企業庁としてその辺りをどのように考えておられるのかということです。

○政府参考人（北川慎介君）　金融面につきましての御質問でございます。 　総じて見ますれば金融環境は改善しているというふうに考えておりますけれども、私ども問題は二つあると思っております。一つは、なかなか厳しい状況にある中小企業の経営改善、そこに伴う資金繰りの問題、もう一つは、何か新しいことをやろうとする方の成長資金の問題と、この二つでございます。 　まず、経営改善の方で申しますと、やはり返済条件の変更の申込件数、これは半年で五十万件を超えておりまして、経営改善がうまく進まないまま返済条件の変更を繰り返している方が少なからずいらっしゃいます。 　こうした状況の中でどうするかということでございますが、やはり金融機関の理解を得ていくためにも、経営改善計画の策定、これが必要だと考えておりまして、私ども中小企業庁といたしましては、地域におきまして地方銀行あるいは信用金庫、こういった金融機関、そしてまた税理士さん、そういった専門家と一緒になって経営改善計画を策定し、それで資金調達の円滑化を図るということを考えております。このための費用を補助するという事業を実施しております。 　この事業の実績でございますが、平成二十五年三月から始めまして、この三月末までの二年間に二万一千九百二十八件の相談を受け付けました。そしてまた、七千五百二十四件の利用申請がございます。地域金融機関の中には、この事業を活用しながら、地元の中小企業支援機関と連携いたしまして経営改善を支援する取組というものも増加しております。引き続き、こうした面を支援していきたいと思います。 　また、次の論点の成長資金ということでございます。 　これからの活動の後押しということで、新たな事業展開、投資を促進するための成長資金、これが円滑に供給される環境が不可欠だと考えておりますけれども、リスクという点がございますので、それをどうやって判断して貸していくかということでございます。 　政府系金融機関におきまして、リスクの高い資金の供給にも取り組んでおります。その際、民間金融機関と協調融資という格好を取ることによりまして、まず呼び水効果を発揮していきたい、それとともに民間金融機関におけるノウハウの蓄積にも役立てていただきたいというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、こうした取組、効果をしっかりと確認しながら、金融庁を始め関係機関とも連携し、地域の経済と雇用を担う中小企業・小規模事業者の資金調達の円滑化に万全を期していきたいと考えております。

○加藤敏幸君　やっぱりファイナンスは非常に極めて重要だというふうなことで、こういうことについてはきめ細かな対応を是非お願いを申し上げたいと思います。 　以上で用意した質問は全部終わってしまって、質問通告していないことまで答えていただきましたので、私としてはもう十分に議論は尽くしたということでございますので、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。よろしくお願いいたします。 　前回に引き続いて、地域資源活用促進法の改正について質問したいと思います。 　今回の改正によって、中小・小規模事業者によりまして地域資源を活用して事業を行っていただいて、またそれが地域の活性化に結び付いてくれることを期待したいと思っております。 　今日も既に話題に出ましたけれども、平成二十六年の三月末でこの地域資源の指定というのは一万四千五百二十八件ありまして、それに基づく事業の申請、そして認定というのは千三百三十三件ということで、私の地元の神奈川では、ちなみに地域産業資源というのは百四十指定をされております。 　たくさんありますし、皆様がよく御存じいただいているような箱根の寄せ木細工ですとか小田原のかまぼこですとか三浦の大根とか、とてもすばらしい資源がたくさんあるんですけれども、この施行、平成十九年からの八年間、これまでにどれぐらい事業計画が認定されているかというのを見ますと、神奈川県のホームページでは十一件載っております。八年間で十一件ですので、もっともっとたくさん資源もございますし、もう少しあってもいいのかなというふうに思っております。 　ですから、地域の資源についてはたくさん指定ができたと。それをやっぱり活用して事業計画を作っていただいて、なおかつ販売の拡大にまで結び付けていく、これをどういうふうにしていくかということが課題ではないかと思います。 　それで、何らかしらの原因があるんだろうと思うんですが、二〇一三年の三月には、この地域産業資源活用促進法の施策の活用状況及び効果に関する調査報告書というものが出されております。ここには、制度を利用した中小企業者などからのアンケート結果なども載っているんですけれども、それを見ますと、そもそもこの制度の認知自体が余りない、認知度が不足しているという声ですとか、それから、資源を活用した事業を考えたとしても製品について新規性が求められるなど認定要件のハードルが高い、それから、事業計画を作成をしたりとか、そのプレゼンテーションとか、ノウハウがこれまでないような中小企業者などにとってはなかなか難しいということも記載をされておりました。 　大きな企業であれば自分からどんどん情報を取りに行って、人手もありますし、いろいろと制度を利用することもできるんだと思いますけれども、やっぱり中小・小規模事業者に対してきめ細かな配慮が必要だと思いますし、せっかく制度をつくっているわけですので、もっと恐らく地域の事業者さんの中にはきらりと光るアイデアを持っていらっしゃる方がいると思いますので、そうした方々が使いやすいようにしていっていただきたいと思います。 　こうした点から、この地域産業資源活用促進法の各支援制度について、認知度の向上ですとか、それから事業計画の作成、申請手続の支援について、より充実をさせていっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○大臣政務官（岩井茂樹君）　お答えをいたします。 　地域産業資源の指定数に比べて認定された事業計画数が少ないんではないかという、そんな趣旨かと思います。 　地域産業資源の活用をした事業認定を一層増やしていくためには、委員御指摘のとおり、認定を受けるメリットや申請に当たり専門家のサポートがしっかりと受けられることを含めて広く施策の広報を行った上で、個々の事業者に合ったきめ細やかな支援、これを行っていくことが大変重要だと考えております。 　こうした課題に対応するために、施策の広報については、よろず支援拠点、また中小企業庁のポータルサイトでありますミラサポ等も活用しつつ、地方自治体や関係機関とともに緊密に連携を現在行っているところであります。また、具体的な地域資源活用事業計画の策定におきましても、中小企業基盤整備機構の専門家が事業計画策定のノウハウが不足している中小企業の支援を行っている状況でございます。さらに、平成二十六年度補正予算におきまして、地域産業資源を活用した産品のブランディング等の取組の中心的な担い手となるふるさとプロデューサーの人材育成事業も措置しているところであります。 　このように、こうした人材を多く育成していくことで多くの事業化を進めてまいりたいと考えております。引き続き、こうした取組を通じまして中小企業・小規模事業者の皆様による地域産業資源の活用を力強く後押ししてまいりたいと考えております。

○佐々木さやか君　よろしくお願いいたします。 　この本法の支援策の活用状況を見ますと、やはり一番利用していただいているのは補助金制度のようでございます。補助金制度については八二・三％の事業者が活用しているということでありますけれども。 　ただ、この補助金制度について、もう少し改善をしてほしいという声もございます。例えば、申請時若しくは採択後の手続が煩雑、また申請条件が厳しいなどの理由でこの補助金制度を知っていても活用しなかったという声もございます。また、販路開拓のためにこの補助金を使おうと思っても、顧客に商品をアピールするためのパンフレットの作成には使えないというような声を私も事業者の方から伺って、ちょっと補助金の使い勝手が悪いと感じましたという感想でした。 　もちろん補助金の交付というのは適正になされなければならないわけですけれども、手続につきましてはできるだけ簡単なものにして、広く利用していただけるようないいものにしていただきたいと思いますけれども、こうした点についてはどのような改善を行っているんでしょうか。

○政府参考人（北川慎介君）　補助金の活用についてでございます。 　補助金の使い勝手、なかなかよろしくないという御指摘はかねてから受けております。幾つかの改善をずっとしておるところでございますが、一つは、まず手続のところでございますが、申請が大変だと、大変な書類を求められるということでございます。 　これにつきまして、昨年大幅に中小企業庁全体の補助金の申請を見直しまして、基本的に三つの書類、三枚でいいというのを原則にしてきております。一つ目は、申請者がどなたであるかという申請者の情報、それから二つ目が、何をなさるかという内容、三つ目が、どのようなお金を使っていきますかというお金面の情報と、この三つで申請が足りるように原則していきたいとしているところでございます。もちろん、もう一つの課題は、その先に精算、私ども終わった後にまたいろいろ会計的な問題があるということは承知しておりまして、そこもいろいろ検討しているところでございます。 　また、個別の様々な御指摘もいただきます。具体的には、先ほど、例えば広報パンフレットを作りたいのに価格を書けないという御指摘もかつてございました。こうしたものを踏まえまして、例えばそういう販路開拓に関する補助におきましては、例えば参考価格という格好で書いていただければそういう広報パンフレットも補助金の対象になるとか、あるいは取引に関する商談を行う際の旅費も、経費も参考になると、このようなことも含めてきているところでございます。 　様々な御指摘ございますので、随時見直しを行いまして使い勝手の良いものにしていきたいと考えております。

○佐々木さやか君　様々見直しも行っていただいているようでありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、販路開拓の支援についてお聞きしたいと思います。 　認定事業者さんからのアンケートによりますと、やはり販路開拓の支援というところに対する希望が非常に大きくなっております。中小機構による専門家のサポート支援についても、役立ったものとして販路開拓に関する助言というものが最も多くなっております。外部の専門家、アドバイザーから受けたい助言内容についても、販売、マーケティングに関する助言が六九・二％と突出しております。 　他方で、開発した新商品ですとかサービスの売上げの動向を見ますと、売上げが立っていないゼロ円というものも一七・三％と二割弱ございまして、三百万円以下というものが二二・三％と最も多いようでございます。一千万円以下というものが全体の四一・一％を占めている状況でございます。補助金額は、それに対しまして、一千万円から三千万円受けているという業者さんが二九％と一番多くなっているんですけれども、補助金額がそのまま売上げに結び付くわけではもちろんございませんけれども、それだけの費用を掛けて新商品をいろいろ工夫しながら開発をしていただいているんだけれども、それを回収できるほどの事業としてちょっとなかなか成り立っていないのかなというふうに感じております。 　やっぱり販路開拓の支援、売上げをどう上げていくかということが大きな課題でございますけれども、この点についてはどのように支援を行っていくのか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（北川慎介君）　御指摘のとおり、販路開拓、これが最大の課題でございまして、今回の法改正もその課題に対応することを主な目的として行いたいと考えているわけでございます。 　認定された方を対象とした調査におきましても、地域資源活用の商品の売上げ、これは一千万円未満が六割近くと、また販売の方向としても域外への販売割合が五％以下でしかないという方が四二％と非常に多くを占めておりまして、いかに域外に売っていくかということが重要だと思っております。 　参考人の御紹介のありました今治タオルのように、産地としてブランド力を高めて個々の商品の販売力の強化につなげていく、そして外へ売っていく、これが重要だと考えておりまして、まず生産者と小売事業者、実際に売る方をつなぐ、そういうつなぎの方、ＮＰＯ法人、社団法人、こういった方の取組を支援することによりまして消費者嗜好を捉えた商品開発をまずしていくということでございますし、さらに、実際に販売の最前線におられる大手の小売事業者の方、あるいはネット事業者の方、こういった方を協力者として位置付けまして、いかに売るかということを考えて連携を促していきたいというように考えております。

○佐々木さやか君　この販売の拡大ということに関連いたしますと、平成二十六年度の補正予算で措置いたしました地方創生交付金の中にふるさと名物商品・旅行券という制度がございます。地域の特産品などについて売っていく、アピールをしていくということが期待されるわけですので、こうした地域産業資源の活用によってできたものについても商品の販売拡大に使っていただいて、それから体験型観光を活用してふるさと旅行券の対象にしていただいて、また次も来ようと思ってもらえるようにしっかりと連携をして活性化につなげていくことが重要ではないかと思うんですけれども、どのように連携をしていく予定でしょうか。

○政府参考人（北川慎介君）　委員御指摘の地方創生交付金によります自治体による事業でございます。これは、基本的に需要サイドの観点から、こういったふるさと名物始め様々な地域の特色を引っ張っていっていただこうと、そういう政策だろうと考えております。一方、私ども今回提案しておりますふるさと名物の販路拡大、これは供給サイドということで考えておりまして、この需要サイド、供給サイド、両方がしっかりとかみ合うことで大きく広がっていくんだろうと思っております。 　地方創生交付金御担当の内閣府等とも連携をいたしまして、これは設計段階から様々意見交換をしてまいりました。具体的には、ふるさと名物の商品券や旅行券、こういったものを組み込む際に、何がふるさと名物かということを考えていただきまして、そういった観点から連携しながらシナジー効果を発揮していくと、こういうことを狙ってやっておるところでございます。 　今後とも、関係省庁とも連携を取ってやってまいりたいと思います。

○佐々木さやか君　先ほど答弁の中にもあったんですけれども、今回の改正では、地域産業資源活用事業に対する協力者というものを創設をしております。小売・ネット事業者などを予定をしていて、販売力の強化に結び付けるということだそうですけれども、具体的にはどういう協力、また効果を期待しているんでしょうか。 　また、その制度趣旨を十分に理解をして適切な協力をしてくれる協力者を確保していくことが大切だと思いますけれども、こうした協力者の確保はどのように行っていくのか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（北川慎介君）　地域資源活用によりますふるさと名物の開発、販路開拓のためには、やはり消費者との接点を有される小売事業者の方、あるいはマーケティング考えておられる方、そしてまた先般の参考人の話にもございましたブランド戦略、こういったものを考えていただく方、こういった方と一緒になってやっていくことが重要だろうと最近の成功事例を見て考えているところでございます。このように、今回の法改正案におきましては、協力者といたしまして、大学やあるいはデザイナーの方、あるいは大手小売事業者、そしてまた地域の商工団体、こういったところ全体を幅広く関係者として、協力者として位置付けているところでございます。 　また、どうやってそれを確保していくのかというところでございます。現在、中小機構におきまして地域活性化パートナー事業というのを行っておりまして、全国規模で活動する流通業の方あるいは観光関連の企業の方、こういった方とネットワークをつくっていこうということをやっておりますけれども、さらに今後は、この協力者の方々、これを中小企業庁のポータルサイト、ミラサポにおきましてサポーター企業として紹介することによりまして、ある種、取組を全国的に見える化していくというようなことを考え、これによりまして協力者を増やしていければというふうに考えておるところであります。

○佐々木さやか君　次に、ちょっと違った観点からお聞きしようと思うんですが、この認定事業者のアンケートを見ますと、回答してくださった企業の皆さんがいつ設立された企業の皆さんなのかというところを見ますと、昭和三十四年以前の設立という比較的古い企業さんが一番割合が高くなっております。じゃ、最近の、創業から間もない企業さんがどれぐらいかというと、平成二十一年以降という企業が一五・五％、平成二十二年以降はほとんどなくて一・四％ということです。 　官公需の方では、創業間もない中小企業に対して、ベンチャー企業の育成という観点から今回改正がなされておりますけれども、地域産業資源の促進法についても、直接的ではないかもしれませんけれども、やっぱり地域産業資源自体は地域に古くからあるものが多いと思いますけれども、それを使った新しい商品の開発とか販路の拡大というのはベンチャー企業のような新しい企業さんにも是非頑張っていってもらいたいなと思っております。 　ですので、そうしたベンチャー企業、創業間もない中小企業さんの利用している割合が非常に少ないとなると、どうしてなのかなと思うんですけれども、もし、認知のための広報活動とかにちょっと偏りがあるとか、そういうことであればそこを少し修正をしていただいて、創業間もない企業さんにもお送りをしていただいたらいいんじゃないかなと思うんですけれども、こうしたベンチャー企業の育成という観点も入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○大臣政務官（岩井茂樹君）　お答えいたします。 　まず、現状でございますけれども、委員御指摘のとおり、これまでの地域資源活用事業の認定を受けた事業者の中で新規の中小企業者の方々の割合というのが一五％程度ととどまっている状況でございます。 　これ、いろいろ原因あるかと思いますが、まずは、地域資源として伝統工芸品等の鉱工業品に係る技術が指定をされていたということもありまして、長年の蓄積で高い技術を有した事業者の方々が取り組みやすかったのかなというようなことも一因として考えております。 　ただ一方で、委員御指摘のとおり、地域資源を新規の中小企業者の新しいアイデアに基づいて活用していくことも、魅力的な商品、サービスを生み出し、地域活性化につなげるためには大変重要なことだと考えております。 　そこで、今回の改正案は、市区町村が地域ぐるみで地域資源を活用をしたふるさと名物を応援をするふるさと名物応援宣言を行い、新規中小企業者も含め、地域の多様な関係者を巻き込んだ取組を推進するように促していく考えであります。 　加えまして、産業競争力強化法に基づきまして市区町村が策定をいたしました創業支援事業計画においても、地域資源を活用をした創業の取組を支援をすることを奨励をしております。 　さらに、創業・第二創業促進補助金でも、地域の資源を生かした創業の取組の支援を行っているところであります。 　このように、地域資源活用促進法とほかの創業支援施策を連携させながら、新規中小企業者による地域資源の活用を促進させてまいりたいと考えております。

○佐々木さやか君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　今回の改正は、平成二十六年度の日本再興戦略の改訂にも記載があります地域産業資源を活用したふるさと名物の開発、販路開拓の促進による地域の活性化の取組でございまして、地方創生の実現のためには非常に重要な法案であると理解をしております。 　本法律の速やかな成立とともに、その後の認定事業者への支援充実など、経産省としても引き続き地方創生を力強く進めるために努力をしていただきたいと思っておりますけれども、本改正による地域の活性化、また地方創生実現への決意を改めて大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（宮沢洋一君）　私は今、久しぶりに日本が世界で再評価されているなという感じがしておりまして、そういった意味からも、例えばふるさと名物という観点からも、かなりチャンスが来ているんじゃないかなという気がしております。 　と申しますのも、たしか昨日か何か読んだものですと、三月に訪日外国人がたしか百五十万とか百六十万とかいって春節を抜いて月次ベースで今までで一番多かったと。特に、それはお花見に来た人とか、また滞在型のいろんな観光に来た人というようなことで、一回だけではなくて、何度も外国人の方が来るようになってくる。そして、それは東京や京都だけではなくて、いろんな地方にも足を運ぶチャンスが出てきた時代。 　外国の方からしますと、先日聞いた話では、ともかく日本のホテル代というのはめちゃくちゃに安いと。ある外国の大臣が、これは先進国ですけれども、自分の日本に行く日程表を見ていて、これは日本の一流ホテルですけれども、こんな安いホテルは駄目だと、三百ドルで泊まれるホテルがあるはずがないじゃないかと。一千ドル前後が当たり前の世界の中でめちゃくちゃ安くなっているというような話もあり、また先日聞いた話では、ロンドンに初めて豚骨ラーメンが開業したところが大変人気が出て、初めてちょっと白く濁ったスープを食べたにもかかわらず、口コミで本当に大繁盛していると。 　こういうような話もあって、やはりふるさと名物というものを、もちろんそれが全てそういうことにはならないと思いますけれども、世界に向けた、アジアに向けたそういう意識でふるさと名物をつくり出す大変いい機会が来たんだろうと私は思っておりまして、そういった意味で今回の制度をしっかり充実させて使っていただいて、本当にそういう商品が、またサービスが生まれてくるお手伝いを徹底的にやっていかなきゃいけないと思っておりますし、また、先ほど加藤委員にもお話しさせていただきましたけれども、まさに成長戦略の見える化を徹底的にして、その中でこのふるさと名物という視点も入れていただいて応援をしていかなければいけないと、こういうふうに思っております。

○佐々木さやか君　ありがとうございます。 　大臣もお話ししてくださったとおり、やはり観光ということが我が国の力強い経済のために私も大変に重要であると思っております。 　そこで次に、観光の振興についてお伺いしたいと思います。 　大臣がおっしゃるとおり、先月日本を訪れた外国人旅行者の方は、これまでで一番一か月間としては多くなったそうですね。百五十二万人ということだそうです。また、昨年の訪日外国人旅行者数も、過去最高の千三百四十一万人ということであります。こうした外国人旅行者の方々も、いわゆるゴールデンルートだけではなくて、地方にもたくさん来ていただきたいなと思います。地方創生のために、そうした外国人旅行者また国内旅行者の皆さんにも様々な地域、観光資源を楽しんでいただけるように、その魅力を磨き上げていくことが重要であると思っております。 　この点、経産省でも、地域の観光の活性化のための地域ストーリー作り研究会を設置をして、今年の二月に取りまとめが提出をされております。この簡単な内容と、これに基づいてどういう地域の観光資源の活用のために施策を講じていくのか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（井上宏司君）　お答えを申し上げます。 　ただいま御質問いただきました地域ストーリー作り研究会でございますけれども、これは経済産業省の地域経済産業グループが主催をいたしまして、各地域におきまして地域資源を活用して地域ブランドの形成でありますとか、あるいは地域の関係者が一体となって地域おこしをやっていくような、こういう活動にこれまで関与されてこられた有識者の方に参加をいただきまして、昨年の十月から検討いたしまして、今年の二月に取りまとめが行われたものでございます。 　この研究会には、本日も御審議いただいております法律案の担当部局であります中小企業庁のほか、クールジャパンの担当部局、さらに観光庁にも出席をいただきまして、連携を図りながら検討を進めてきたところでございます。 　本年の二月に取りまとめを行いました提言の主なポイントは三点ございます。 　一点目は、地域の産品あるいは観光の名所等の地域資源を、ばらばらではなくて、これらに共通するあるいはこれらを包含する魅力あるストーリーを作るということが重要であるということを提言しつつ、また、こうしたストーリーを作っていくための考慮すべき事項でありますとか、あるいは作るに当たってのプロセスを提案しているというのが一点目でございます。 　それから二点目は、このような、地域で一体的に取り組んでストーリーを作っていくためには、地域の関係者が幅広く参画をした体制をつくっていくことが重要ではないかということを提案してございます。 　それから三点目に、先ほど外国人観光者の増大のお話を委員されましたけれども、来訪者の増大だけではなくて、観光客がその地域にどれだけ付加価値を落としていただけるのかということで、その地域でどれだけ観光の消費が行われたのか、また、その中で、その地域の中の調達がどのくらい行われたのかということを定量的に把握する測定といいますか検証の手法を提案しているというのが三点目でございます。 　こうした取りまとめを受けました事業といたしまして、平成二十六年度の補正予算でお認めをいただきました事業で、このようなストーリー作りを行われる地域、具体的に申し上げますと、地域の関係者が幅広く参画をする体制の下に地域のストーリーを作っていかれるような地域に対して、市場調査の費用でありますとか、あるいはコーディネーター等の人材の方の活動費用等を支援する予算をいただいておりまして、現在、五月の八日までの期限で公募をさせていただいているところでございます。

○佐々木さやか君　これから五月八日までに公募をして事業が進んでいくということで、期待をしたいと思います。 　今もお話にありましたとおり、外国人旅行者の方、例えば来ていただいて、そこで消費をしていただくということが地域の活性化、経済の活性化につながるので期待したいんですけれども、それに関連いたしまして、この四月から、小規模なお店であっても免税制度が利用しやすいように新しい制度が始まっております。例えば商店街に一か所免税手続のカウンターを設けて、そこに手続を委託できるというような制度になっております。 　こうした免税の制度というのはもちろん以前からあったわけですけれども、これまではどうだったかといいますと、やはり全国で九千軒以上そうしたお店がありますけれども、東京、大阪などに集中をしておりました。 　ですから、それをいかに地方にもつくっていってそこで消費をしてもらうかということが問題なわけですけれども、例えば地方の小さなお土産屋さんなど、そうした地域に消費の増大の効果をどのように波及をさせていくのか、取組について伺いたいと思います。

○政府参考人（寺澤達也君）　御指摘がございましたように、地域経済の活性化のためには、外国人観光客の消費需要を取り込むことが重要でございます。そのためには、委員から御指摘がありましたように、これまで自らが免税手続をやることがなかなか難しい地方の中小小売業の皆様も免税販売ができるように、今年の四月一日から免税手続を委託できる仕組みが導入されたわけでございます。 　ただ、ここで重要なのは、この新しい仕組みが商店街とか、全国に広がっていくことが重要でございます。そのために、まずは観光庁と連携いたしまして、この制度をしっかりと周知徹底をするということが何よりも重要だと思っています。具体的には、今月から来月にかけて全国十二か所で説明会をします。また、各地の経産局とか地方の運輸局で相談窓口を設けています。また、免税店に関する情報をワンストップで示すインターネットのホームページ、これを運営しています。 　こうした周知徹底に加えまして、重要なのは、免税手続なかなか手間暇が掛かるものですから、それを情報システムで処理する、そういう情報システムの導入とか、外国人の方はクレジットカードを使いますのでクレジットカードを決済できる端末が必要になってくるわけでございます。ただ、これは費用は掛かります。こうした費用を助成することに使える実は予算はございます。 　こうした予算を最大限活用しながら、地方の商店街を含め、全国においてこの免税制度が使われるようにしっかりと後押しをしていきたいと考えている次第でございます。

○佐々木さやか君　地域の活性化につながることを期待したいと思います。 　もう少し質問が残っておりましたけれども、時間が迫っておりますので、またの機会にお聞きしたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（吉川沙織君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十七分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、林芳正君が委員を辞任され、その補欠として山下雄平君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（吉川沙織君）　休憩前に引き続き、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○中野正志君　次世代の党の中野正志でございます。 　原発の再稼働が進まない中で、これ以上の電気料金値上げはやっぱり中小企業にとっては大変厳しい、また社会的弱者と言われる方々も大きな負担になる、その視点で質問を申し上げたいと思います。 　今日は田中原子力規制委員長のお出ましをいただきました。やっぱり、高浜原発の再稼働を認めない福井地裁の判決、いろいろ物議を醸しておるところでありますけれども、こんな判決が続いたら日本のエネルギー政策はもうアウトだと、しかも、さっき言ったとおり、中小企業、社会的弱者と言われる人たちの負担、あるいはまた、私は前から申し上げておるのでありますけれども、地球温暖化に大変悪い影響が更に積み重なってくる、そういう意味で今回の判決は本当にひどいものだなと、これはもう司法の、全体とは言いませんけれども一部の、暴走だと、あえてそう言わせていただいております。 　ちなみに、三権分立は十二分に意識しつつも、田中委員長さん、やっぱり、原子力規制委員会の新しい規制基準が合理性を欠いたものだ、否定をされたわけでありますから、是非この判決に対して反論をお聞かせをいただきたいものだと、そんな考え方で実は今日お呼びをさせていただいたわけでありますけれども、是非、新しいこの規制基準、国民の皆様への更なるＰＲのためにも具体で分かりやすい反論をいただきたいものだと、こう考えます。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　福井地裁の仮処分決定については承知しておりますけれども、本件は国が当事者でないため、直接的にいろいろコメントする立場にはありませんので差し控えたいと思いますが、その上で一つだけ、今御指摘の規制の合理性について申し上げたいと思います。 　原子力規制委員会は、これまで明らかになった福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、ＩＡＥＡや諸外国の規制基準も確認しながら、外部専門家の協力も得て、世界で最も厳しい水準の規制基準を策定したと考えており、最新の科学的知見を踏まえた規制基準は合理的なものと考えております。

○中野正志君　もう私から申し上げるまでもなく、この福井地裁の判決、基準地震動については、仮処分決定で引用されていた学者さんから曲解引用だと批判をされております。まして今、規制委員長からただいまのような、正直、事実誤認の指摘だと思いますけれども、規制委員会の正当性を今申し上げられたわけでありますけれども、そういうことからすると本当に忌まわしい判決だと。私は、今回の地裁の判決、正当性果たしてあるのだろうか、そんなふうに実は考えるわけであります。 　そんな中で、実は今朝の新聞、昨日ニュースも見なかったせいもありますけれども、鹿児島地裁の判決、ああ、すごいなと率直に思いました。原発安全のための新規制基準に不合理な点はないと大上段からお話をされております。それに照らして適合性が認められた川内原発の安全対策にも最新の科学的知見から不合理な点は認められない、こう断じておるのでありまして、私は極めて当然で適切だ、理性的な判断だなと、こう思うところでありますけれども、また重ねて申し訳ありませんが、田中規制委員長、感想を一言お話しください。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　入倉名誉教授の件に関しては、複数の新聞に書いてありますように、誤用されている、誤解されているということがありまして、私もそれを見まして、原子力規制委員会の会見でそういうことを、入倉先生自身がそういうことを申しておりますということは当日申し上げました。 　川内原発についての鹿児島地裁の却下決定については、これも相当長い決定文でございますが、読ませていただきました。ただ、これも先ほど申し上げましたとおり、私どもは当事者ではありませんので、きちっと合理性を認めていただいたことは大変うれしく思いますけれども、基本的にはこれまでどおり淡々と粛々と審査と検査を進めてまいりたいと思っています。

○中野正志君　田中委員長、役人でないんですから、淡々と粛々とと言われると大変困るのであります。 　確かに、言いましたように、三権分立の話は分かっていて質問しているのであります。ただ、規制委員会の規制の基準が否定されたわけでありますから、反論してくださいと私はお話を申し上げたのであります。ですから、規制委員会は規制委員会で、のりを越えることない形でちゃんと反論をすればそれで十分であると私は認識しているのであります。まして、今回のような不当な、失礼しました、福井地裁の方の件でありますけれども、不当な判決が続けば必ず国民の皆様に司法への不信の気持ちを抱かれますよと。 　そんな中で、せっかく原子力規制委員会、確かに委員長を始めみんな一生懸命に頑張っておられるでしょう。私とちょっと考え方の違い、一部の違いはありますけれども、やっぱり規制基準はこういう形でしっかりやっているのだ、私たちとしては正当性があるのだということを精いっぱいＰＲされないと、国民の皆さんにもっともっとＰＲされないと、向後、残念でありますけれども、まだまだいろいろな原発の地域で住民の方々からこういった提訴がなされる、そのたんびに、そのたんびにですよ、やっぱり司法の混乱が出てくるということでありましては、暴走行為が出てくるということでは困るわけでありまして、そのためにも、規制委員会は是非田中委員長を始めしっかりと、もう本当にしっかりとＰＲに努めてください。私は、それが何より、何より国民の皆様に対するもう安心感が出てくる最大のゆえんだと思うものでありますから、あえて付言をさせていただきました。 　本題の前にもう一つ、今度は経産大臣にお願いをいたしますけれども、今私たちの宮城県の中小のカーディーラーの皆さん関心の的であります、また環境に非常に興味があるという人たちからも興味を持たれております問題に、いわゆるＦＣＶ車ですね、水素を燃料として走る燃料電池車の普及、これはこれからの、大臣が所信的挨拶の中で述べられている先端的省エネルギー、これの大きな柱だと、こう私は確信をいたしております。 　中でも、トヨタ自動車は去年十二月に既に販売を開始、またホンダ二十七年度、日産自動車は二十九年度、それぞれＦＣＶを販売する計画でいるようでもありますけれども、この普及のためにやっぱり水素ステーションの設置は欠かせません。そういう意味で、政府の強力なリーダーシップ、なおかつ地方自治体も精いっぱい頑張るのだということがないと駄目だと思いますけれども、政府としてこのＦＣＶ車の推進、また水素ステーションの設置計画などについて、官民の協力体制、予算規模など今後の展開についてお伺いしたいと思いますし、次に、このＦＣＶ、私たち東北での利用拡大についても触れておきたいと思いますけれども。 　先日、私たちの宮城県が設立した官民組織に、みやぎＦＣＶ普及促進協議会、これがありまして、初会合が開かれました。あの元気な私たちの村井知事が一六年度中に宮城に導入したいと強い決意を示されました。参加団体は、ＦＣＶ、ミライを生産をいたしておりますトヨタ、トヨタは御存じのように工場進出ということで私たち宮城県に大分の関連工場も含めまして新しい工場を展開をいただいております。また、ホンダ、あるいは水素ステーションを運営する岩谷産業、ＪＸ日鉱日石エネルギー、あるいは地元の東北電力、宮城県のタクシー協会、あるいは中小企業団体中央会加盟のいろいろな地元の企業の皆さん、そういった方々が参加をいたしております。ステーション整備、五億円前後掛かりますけれども、約二分の一、一か所について国は補助をするということでありますけれども、現在は東京、大阪、それから名古屋、福岡の四大都市圏に限定だと。 　私は、そういう意味で、今私たちの宮城県は大震災からの復興で、元気、元気、元気な宮城県なんでありまして、是非、東北の水素社会のモデルは私たちの宮城県から発信をしたい、こういう気持ちでおるところでもありますけれども、知事始め民間の皆様のこういったＦＣＶの利用拡大を図ろうとしている宮城県の声と力、どうお受け止めいただけますか。 　二つの点について御質問を申し上げます。

○国務大臣（宮沢洋一君）　世界に先駆けて水素社会を実現するということは、まさに海外に資源を依存しております、エネルギーを依存しております日本としては大変大事なことだと思っております。そういう中で、水素・燃料電池戦略ロードマップを取りまとめまして、官民一体になって今取り組んでいるところであります。 　燃料電池車につきましては、自動車そのものと水素ステーションの双方をまさに普及させていくことが大事でありまして、車両の導入支援につきましては、これはＦＣＶだけじゃなくてほかの次世代自動車も含んででございますが、二十六年度の補正で百億円、また今年度の当初で二百億円を用意をしております。 　また、四大都市圏を中心として、二〇一五年度内に百か所程度水素ステーションを整備することを目標としておりまして、このための支援として補正予算で九十六億円を計上をしております。 　そして、今、宮城県の話がございました。今、水素ステーション百か所程度を目指してというときに、四大都市圏を中心にと申し上げまして、決して四大都市圏に限られたものではなくて、今のところ百か所の目標のうち七十六か所、大体手が挙がってきておりますけれども、例えば大分県ですとか、例えば徳島県ですとか、例えば山梨県ですとか、少し離れたところも入っておりまして、宮城県が完全に排除されているわけではございません。 　そして、もちろん四大都市圏を中心に整備をいたしますけれども、いずれ全国的に水素ステーションの整備をする必要が出てくることは確実でありまして、それぞれの自治体で前向きの取組をしていただくということは大変有り難いと思っております。 　そういう中で、自動車の普及戦略を確認するというようなこともあるものですから、自治体連携会議というものをつくっておりまして、これには宮城県も参加をされているようでございますけれども、そういう中で、みやぎＦＣＶ普及促進協議会を含めて、まさに地方の方の意見を聞きながら整備を進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

○中野正志君　大臣、今の時点で明確な答弁できないのは分かりますけれども、知事は一六年度内に宮城に導入をという決意なんであります。有力だと受け止めてよろしいですね。

○国務大臣（宮沢洋一君）　これは私どもが主体でやるわけではなくて、やはり民間の判断、私も先日、芝公園に都心で初めてできました水素ステーションの開所式に行ってまいりましたけれども、それはしっかり民間の方と詰めていただくことが第一でありますし、また、なかなかこのＦＣＶ自体が生産能力に限りがございまして、入手できるかどうかといった問題も恐らくあろうかと思います。

○中野正志君　とにもかくにも、どうぞよろしくお願いを申し上げておきます。やっぱり水素エネルギー、これは新時代を担う有力なクリーンエネルギーでもありますから、私たちも頑張るのでなければなりません。 　ついでながら、私たち宮城県の中小の水産業、水産加工業、この皆さんの困っている状況から、近々の状況で一つ農水省にお尋ねをいたしたいと存じます。 　四月十五日、台湾政府が宮城県を含む一部都府県の水産品の輸入に際して新たに放射性物質検査を義務付けると発表されたんであります。冗談じゃありません。もう震災から四年間、私たち宮城県県産品は安全と風評被害も何とか克服してきて、この新しい輸入規制なんということにはとてもとても承服できないんであります。当然ながら、そんなことやられたら、その作業だけでも大変な中小企業にとっての負担になってまいります。 　農業水産品の輸出拡大に農水省も、もちろん経産省も大変頑張ってこられた努力は認めながら、この台湾政府の今回の措置、撤回を何としても求めたいと思いますけれども、日本政府、どういう対応をされていますか、皆様に御披瀝ください。

○政府参考人（長谷部正道君）　台湾におきましては、平成二十三年三月の東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故の後、御指摘いただきましたように、五県、福島、茨城、群馬、栃木、千葉産の全ての食品を輸入停止しておるところでございますが、本年三月二十五日には立法院におきまして輸入規制の強化を行うよう決議がされたところでございまして、これを受けて、今月の十五日に輸入規制強化の正式公告が行われたところでございます。 　その規制強化の内容といたしましては、現行の五県の全食品の輸入停止に加えまして、岩手県、宮城県、東京都、愛媛県の水産品、東京都、静岡県、愛知県、大阪府の茶類製品、宮城県、埼玉県、東京都の乳製品、乳幼児食品、キャンディー、ビスケット、穀類調製品について放射性物質検査証明書の添付を義務付けた上、五県以外の四十二都道府県の全ての食品について産地証明書の添付を義務化し、公告から三十日後の五月十五日に施行されることとなっております。 　しかしながら、今回の輸入規制の強化につきましては、日本側より科学的根拠に基づく輸入規制の緩和を再三求めてきたにもかかわらず、一方的に規制を強化するものでありまして、さらに、対象地域や品目の選定理由につき台湾側から科学的データの提供やＷＴＯ・ＳＰＳ協定上の明確な根拠を示しておらず、極めて遺憾であると考えております。 　このように、今般の台湾の輸入規制強化は不適切でございますので、大臣の命を受けて、先週十七日に食料産業局長が台湾を訪問し、先方の要人に対し規制強化の撤回を強く申し入れました結果、本事案の発端となりました台湾における産地偽装問題につきましては日台が協力して事実関係の究明を行うこと、また、規制強化の撤回につきましては平行線に終わりましたが、台湾側は、今回の措置に関する科学的データを整理しまして日本側に速やかに提供することとなったところでございます。 　いずれにしましても、台湾側の規制強化の施行、五月十五日まで時間がないことから、迅速かつ適切に対応していきたいと考えておるところでございます。

○中野正志君　是非、地元の中小水産業を守るためにもよろしくお願いを申し上げます。 　済みません、田中委員長、どうぞ、あと質問ございませんので、委員長、お取り計らいください。

○委員長（吉川沙織君）　田中原子力規制委員会委員長は御退席いただいて結構でございます。

○中野正志君　官公需適格組合を取得している組合、たくさんあります。まさに地元に生きる、地域に生きるということになるわけでありますけれども、しかしながら、発注現場では必ずしも認識はされていないよなと、これは受注、発注両当事者とも努力が足りない向きもありますけれども、発注の現況はまず国交省としてはどうなのかということが一つ。 　それから、国交省にもう一つ。受注業者の下請業者選定では社会保険加入の有無の条件があって、ペナルティーもあると私は認識しておるのでありますけれども、現況はどうなっているかと。社会保険加入しているからオーケー、加入していないから駄目だと、これはちゃんと線引きすべきだと思うんですね。建設産業の健全な発展、人材の確保のためにも重要と思っておりますが、地方自治体発注工事ではどうなっているのか、指導も含めてお答えをいただきたいと思います。

○政府参考人（由木文彦君）　お答え申し上げます。 　まず、最初に御質問いただきました官公需適格組合の活用状況についてでございます。平成二十五年度におきます国土交通省の官公需適格組合との契約件数は合計で百八十七件、契約金額は約二十五億五千万円となっております。 　国土交通省におきましては、毎年閣議決定をされます国の方針に基づきまして、競争参加資格の審査に当たりまして総合点数の算定方法に特例措置を講じております。具体的に一例申し上げますと、年間の平均完成工事高を点数化しておりますけれども、その際に、組合自体の完成工事高に個々の組合員の年間の平均の完成工事高も加えて算定をするといったような特例措置を講じているところでございます。こういった措置を講じつつ、引き続き官公需適格組合の受注機会の増大に努めてまいりたいと考えております。 　次に、二点目のお尋ねでございます。国交省の直轄工事におきましての社会保険未加入業者の取扱いでございます。 　やはり、社会保険に未加入でございますと、技能労働者の処遇の問題がございます。また、法定福利費を適切に負担する事業者ほど不利になるということもございます。こういった観点から、国交省といたしましては、昨年八月より、元請業者は全て、それから一定規模以上の工事の一次下請業者、これは具体的にはおおむね三千万以上の一次下請でございますが、これにつきましては社会保険等に加入している業者に限定をいたしております。また、本年八月からは、全ての工事の一次下請業者を加入業者に限定をする措置を導入したいというふうに考えております。 　また、ペナルティーについてでございますが、違反をしている元請業者に対しましては、制裁金の請求、あるいは指名停止措置、あるいは評点を減点をするというような措置を実施することといたしておりますが、今まで実例はまだございません。 　それから、公共団体への指導でございますが、総務省と連携をいたしまして、昨年十月に、こういった国の措置と同様の措置をとるように要請をしているところでございます。現況で、都道府県と政令市で申し上げますと、昨年十一月の時点でございますが、七機関において元請と下請双方に対して限定をする措置をとっておられます。三十九機関が元請について限定をする措置をとっておられます。合計で四十六機関で措置をとっておられるということで、残りも導入を検討中というふうに伺っておりますので、さらに、総務省とも連携をしながら多くの自治体に広まるように努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○中野正志君　ありがとうございました。 　菅原局長さん、ごめんなさい。いつもながら、質問、恐縮でございますが、時間ですのでお許しください。 　終わります。

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　官公需適格組合に関わって質問したいと思います。 　中小企業庁が証明を出して推奨しているにもかかわらず、官公需適格組合が官公需をなかなか受注できていない、その実績がどうなっているかというのも質疑の中で指摘があったとおりかというふうに思います。そもそも官公需適格組合設立の目的はどうかと、達成状況については、大臣の認識をまず最初に伺っておきたいと思います。

○国務大臣（宮沢洋一君）　官公需適格組合につきましては、この法律、官公需法は昭和四十一年に制定されましたけれども、昭和四十二年の国等の契約の方針におきまして、中小企業による共同受注の促進を目的として、官公需においては共同受注体制の整備された組合を活用する旨が定められました。これにより、その年から官公需適格組合制度が開始されております。 　官公需適格組合の数につきましては、昭和五十五年度以降を把握しておりますけれども、五十五年度が三百六十七、その後順調に伸びてきておりまして、平成十一年度に八百を超えましたが、平成十六、十七、十八ぐらいが八百八十組合程度ありましたけれども、その後少し減って、また若干増えたりで、二十五年度においては八百二組合ということでございます。 　官公需適格組合からは、国の証明を受けたことで行政機関などに対する信用力が増したとか、単独の受注に比べてより規模の大きな受注が可能となったというメリットが挙げられておりますけれども、一方で、今申し上げましたとおり、国や地方公共団体の発注者が官公需適格組合のことを認識していないというような声もございます。 　国としては、官公需適格組合の活用促進に努めることとして、具体的には、現在の官公需適格組合の名簿やその活動内容を中小企業庁のホームページ上で紹介するとか、官公需法に基づき毎年度閣議決定される国等の契約方針にて、官公需適格組合の活用に努めることを明記するとともに、国等の契約方針の閣議決定後すぐに全ての都道府県で同方針の説明会を開催いたしまして、地方公共団体などの受注担当者に対して官公需適格組合の活用を要請しているところでございます。 　さらに、昨年十一月には新たに国と四十七都道府県とで新規中小企業者調達推進協議会を立ち上げたところでありまして、ここにおきましても適格組合の活用の強化を更に要請をしていきたいと考えております。

○倉林明子君　認知度が低いからじゃないかというようなことが最大の原因だろうかと思うんですね。 　私、官公需全体が規模が縮小してきたということに加えて、一般競争入札が拡大する、ＷＴＯ案件が導入される、こういう政府の方針の下で、官公需に低価格競争、ゼネコンも入って、大手も入って低価格競争に拍車が掛かった、これやっぱり最大の原因になっているんじゃないかと思いますけれども、認識、中小企業庁はいかがでしょうか。

○政府参考人（北川慎介君）　一般競争入札あるいはゼネコンという議論でございます。 　数字を見てみますと、国等の官公需契約実績のうち工事に限って見てみますと、一般競争入札の割合、ここ数年九〇％前後で推移をしておりますが、少し詳細を見てみますと、平成二十一年度は八五％、二十二年度は六五％、二十三年度八八％、二十四年度九二％、直近の二十五年度八六％となっておりまして、一概に拡大していると言えるとも考えておりません。このように、一般競争入札が広がっていってゼネコンがどんどん入ってきている、入札参入しやすくなっていると必ずしも言えないとは思っておりますが、一方で、大手と中小企業の競争が存在していることは認識をしております。 　こうした中、そもそも官公需における中小企業向け契約比率を増やしていくとか、あるいはまた、様々な国等の契約の基本方針などにも、御意見を踏まえて、受注機会の増大に向けた取組を追加していきたいとは考えております。

○倉林明子君　競争では大手に勝てないという現実がやっぱり依然としてありまして、勝とうと思ったら赤字覚悟でないと参入できないということになりまして、官公需からは撤退だという声も出ているわけですね。現実、こういう事態を踏まえまして、官公需適格組合の中でも、どうして官公需、組合に証明されているにもかかわらず参入できないんだろうかと。 　意識変革がされたというのがこの今日資料で入れています京都宣言、京都で開催された協議会のときに宣言として出されたので京都宣言という名前が付いたわけですが。この証明受けながらも実際の受注に結び付かないという理想と現実のギャップがあったと、学習会、研究会重ねられて、結果、これまでは行政に対して仕事を回してくれといういわゆる圧力団体になっていたと、配分の増額を求める、そういう手法に専ら偏っていたのではないかということで、住民目線に立って地域貢献型の組合に変わっていこうと。これ非常に重要な変化だなと思って、私も読ませていただきました。 　昨年六月の全国官公需適格組合協議会が京都宣言を発したというこの中身を中小企業庁長官も当然見られていると思うんですけれども、受け止め、感想について伺いたい。

○政府参考人（北川慎介君）　官公需適格組合、この活用はかねてより我々も努めているところでございます。今委員御指摘の京都宣言、これは、官公需適格組合が更なる受注機会の獲得に向けて自ら努力していこうと、新しい考え方でやっていこうという考え方の下、組合の在り方を示したものと承知しております。 　私ども把握しているところでは、京都府の中央会が初めは中心となって議論されて、平成二十三年度から様々な方面の意見をお伺いしながらまとめてこられたと。これが全国の協議会レベルで取り上げられるということになりまして、ここに委員配付の資料のとおり、例えば、地域視点、住民視点でやっていこうとか、あるいは地域住民、社会へ貢献していこう、あるいは地域貢献活動へ展開していこうということで、あるいは連携していこうというようなことがうたわれております。 　こうした姿勢で臨まれるということは、適格組合の新たな可能性の発見につながるものであり、大変有意義だと考えております。

○倉林明子君　地域経済を支える中小企業がそのかけがえのない役割、値打ちを発揮した、これが三・一一の大震災、福島第一原発事故だったというふうに思うんですね。自衛隊、警察が来る前に、道路の復旧、インフラ整備ということで大きな貢献がありました。 　私ども京都でも、大きな水災害が続きましたけれども、その水災害発生前から地域の中小企業、土木の関係者が見回りも含めて災害防止からも役立ったし、災害が起こったら直ちに駆け付けてその復旧に貢献されていたということは、災害に強い地域をつくるという点でも、日頃からこの中小企業をいかに持続的に発展させていくかということが大事だということを示したものでもあったというふうに思うんです。地域の住民、行政と一体となって、自らも被災者であっても、被災者支援、地域復興に地域の中小企業が果たすという役割は非常に甚大だというふうに思うわけです。 　全ての中小企業を視野に入れ、地域への再投資を促して地域経済の自立度を向上させる、参考人質疑でも飯田市での取組が紹介をさせていただきました。こうした地域経済の自立度を向上させていく、こういう明確な目標も持った取組が中小企業庁には求められているんじゃないかと思います。いかがでしょう。

○政府参考人（北川慎介君）　地方公共団体が地域の強み、特色を生かした産業を育てる、その中で域内経済を効果的に循環させるということは非常に重要だと考えております。先日の参考人質疑におきましても、牧野飯田市長からそのような御説明があったと伺っているところでございます。 　こうした観点を踏まえまして、私ども、現行の官公需法におきましても、国等の契約の方針では、地域の中小企業・小規模事業者が適切に地域の仕事を実施できるような措置を講じているところでございまして、例えば適切な地域要件の設定を行う、そしてまた、地方で消費される物件等については極力地域の中小企業・小規模事業者等の受注件数増を図るというふうに考えております。さらに、今後、法改正認められた後に踏まえて定める新たな国等の契約方針の策定過程におきましては、地方公共団体が地域の中小企業・小規模事業者の受注機会の更なる拡大を図り、地域経済の自立に向けて取り組むことを促す仕組みにつきまして、関係省庁と検討してまいりたいと考えております。 　加えまして、昨年十一月に国と四十七都道府県の間で立ち上げました新規中小企業者調達推進協議会なども活用するということで、このような動きが地方公共団体に広がっていくよう積極的に働きかけてまいりたいと考えております。

○倉林明子君　実態として低価格競争がこんな事態にもなっているんだということで、先ほど午前中に観光資源をどうやって生かしていくのかという議論がありましたけれども、文化財というのは、そういう点では、保護して後世に伝えるというだけじゃなくて重要な地域の観光資源にもなっていると思うんですね。この文化財の保護、修繕というところでも実は低価格競争が進んでいるという実態があって、深刻な事態だなと私感じているんですね。 　地域の財産でもあり観光資源でもある文化財、これをどう良好な状態で維持して後世にも伝えていくのか。私は、文科省の担当だということにせずに、観光資源、また地域の経済にも資するものとして、経産省としても戦略を持っていくべきじゃないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（宮沢洋一君）　委員御地元の京都は文化財の宝庫で、世界からたくさん人が集まってこられる。一方で、恐らく、私も時々参りますけれども、お土産物屋にしても食べるところにしても、本当にその文化財でまさに暮らしておられる中小企業・小規模事業者の方、たくさんいらっしゃるんだろうと思います。 　お寺にしても神社にしても、またお城なんという文化財は、まさに地域における貴重な地域産業資源だと思っておりまして、現行の地域資源活用促進法においても観光資源として多くの文化財が都道府県の指定を受けております。具体的に、例えば京都でありますと、二条城などの文化財が地域産業資源として十八件指定をされております。 　また、その上で、中小企業・小規模事業者が文化財を観光資源として活用することを経産省としても促進をしておりまして、例えば地域産業資源であります犬山城を活用した、犬山の歴史を学び体験する城下町文化再発見という着地型の観光事業の計画が認定されておりまして、補助金などによって今支援を行っているところでございます。 　まさに経産省としても、この文化財、地域の中小企業また小規模事業者が、まさにそれを利用してしっかりと利益を上げていただくように、私どもとしても応援してまいります。

○倉林明子君　国内最大の文化財の拠点にもなっているというのが京都の現状ではあるんですが、実はここにも、大手ゼネコンが修理、修繕工事を落札して、文化財を知り尽くした、それこそ何代にもわたって修繕を手掛けてきた地元の中小事業者が落札できないという状況が生まれております。結局、元請したゼネコンもそういう専門技術や知識が熟知しているわけではないということで、地元の元々行ってきた専門である事業者に下請に出すということになりますと、結局三割、四割の工事費を持っていかれるという状況になるんです。 　文化財を修理、保全する技術、この継承にも実は大きな支障が生じているということが起こっているんですね。こういう状況を中小企業庁は把握しているでしょうか。

○政府参考人（北川慎介君）　委員御指摘のような状況につきまして、例えば二〇一一年の京都府議会におきまして京都府内の寺院の修繕工事をめぐりまして今のような御議論があったと承知しております。 　様々な事案があるとは存じますけれども、中小企業庁におきましても、中小企業団体あるいは地方公共団体と連携しながら様々な課題の把握に努めていきたいと考えております。

○倉林明子君　今御紹介あった知恩院って全国的にも有名なところなんですけれども、額が高くなる工事については大手ゼネコンももちろん落札に参加できるということで、こういう事態が起こっているんですね。 　今日、資料としてお付けしましたけれども、西本願寺のこれは御影堂の写真でございます。修繕工事も終わりまして、本当にきれいになりました。十年掛かりの大修復工事が完了したわけですけれども、ＮＨＫでも特集を組まれました。十一万五千枚の瓦が使われたということなんですが、工事に関わった職人は一万人を超えたということになっております。この各分野でそれぞれ、くぎを作る人、瓦をふく人、屋根をふく人ということで、それぞれの専門技術を継承してこういう、もちろん国宝ですけれども、国宝のきれいな景観が維持されるという状況になっているわけですね。 　ところが、たくみと呼ばれるような技術者が今では一人、二人というような実態もこのＮＨＫの特集も通じて明らかになりました。技術の継承という点で危機的な状況にあることも浮き彫りになった事案でもありました。 　なぜ技術者の継承が進まないのかということで、もう一つ事例を紹介したいと思いますのは、これは国宝姫路城でございます。姫路城も屋根のふき替え工事、これ落札したのは実は大手ゼネコンでありました。落札額一億五千万円。日本伝統瓦技術保存会が、これはずっと技術継承している保存会でございますけれども、入札を検討したということで、きちんと適正に価格を検討すると三億二千万円だったというわけですね。ところが半額でゼネコンが落札するということで、保存会は受けることができませんでした。ところが、この大手ゼネコンもふき替え技術はないということで、結局この仕事、どこが下請で入ったかというと、保存会がやっぱり引き受けたということになったんですね。赤字覚悟で下請に入りました。 　日本伝統瓦技術保存会が示しています目安としてほしい価格ということでいいますと、職人さんの日給が二万七千円、社会保障費等を含めますと日額三万七千円ということになるんですね。ところが現状は、こういう下請の出され方などもしておりまして、日給は一万二千円から一万四千円と、年収で三百万円程度という低賃金になるわけですね。 　これでは私、後継者の育ちようもないし、こういう下請に出すというやり方、官公需の中でもこういう伝統技術の継承が困難になるようなことをつくっているというふうに思うんですね。これについては大臣に、こういう官公需の中でも起こっているし、伝統的な大事に継承しなければならない建造物などでも起こっているということについてはいかがお感じでしょうか。

○国務大臣（宮沢洋一君）　今、日給の目安が二万七千円のところ、現実には一万二千円、一万四千円というのは、これは本当にかわいそうだなと思って伺っておりましたんですが、一方で、私もこの辺のことはよく知らないものですから、国宝の場合、発注者が誰なのかなと実は思っておりまして、やっぱり発注者がいわゆる総合評価方式といったようなことでしっかり見ていなかったことについては大変問題があると思っております。 　また一方で、結局保存会に来たということであれば、保存会がもしも受けなかったらこの大手ゼネコンはどうしたのかなと実は思っておりまして、その辺の事情も少し教えていただければ有り難いと思います。

○倉林明子君　私の質問の時間ですので、よくそこは関係者から聞き取りもして調査をしていただければと思います。 　実態としてそういう事態を引き起こしたというのは、かわいそうでは済まない、技術の継承が途切れるということにもつながりかねない問題なので、そこを深刻に受け止める必要があるというふうに思います。 　文化財をいい状態で保全する、これは、定期的に修繕をするということをすれば雇用や観光、経済波及効果は非常に期待されるというものだと思うんです。ところが、これがなかなかできないというところに、文化財の保護予算が少ないという指摘があるわけです。 　ところで、改めて確認しますけれども、文科省に今日来ていただいております。年間の建造物の文化財保存修理費はどれだけになっていますでしょうか。

○政府参考人（山下和茂君）　お答え申し上げます。 　我が国の貴重な文化遺産でございます国宝、重要文化財建造物の価値を保ち、次世代に継承していくことは大変重要なことだと考えておりまして、このため、平成二十七年度予算におきまして保存修理のための経費としては八十三億五千万円を計上しているところでございます。

○倉林明子君　ちなみに、文化財、歴史的な建造物を保存して観光でも大きな成果を上げていますイギリスでは、年間五百億円という規模になっていると伺っております。ＧＤＰの違いがございますので、比べてみれば、ＧＤＰは日本の半分ということになりますから、十分の一程度ぐらいに日本のこの建造物の保存修理費というのが低いということが言えると思うんですね。 　イギリスでも、文化財の修復によってよみがえった観光資源、これが観光客を呼び込みまして、文化財を見に来る人というのは消費していく消費支出も高いという統計結果なども出ているというところは注目すべきだと思うんですね。多くの業種と人手を必要とするのが文化財修復ということになりまして、関連業種も含めて雇用が拡大する、深刻な若者の失業対策としてもイギリスで現に効果を発揮したということで、動かないそこにある地域の財産に対する投資というのがその地域での雇用効果も生むと。地方創生、地域の活性化というときに、私は大いに戦略としても学ぶべきではないかと考えます。 　大臣、どうでしょう。

○国務大臣（宮沢洋一君）　文化財の補修等々に国費としてどれだけ入れた方がいいかというのは経産大臣の立場としてはなかなかお答えしにくいわけでありますけれども、例えば今回のふるさと名物といったもの、文化財を中心としたふるさと名物といったものを地域ぐるみで応援していただくということは、恐らくこれが成功すれば地域にお金が入ってくるわけでありまして、文化財の保護といった意味でも効果がある政策ではないかというふうに考えております。

○倉林明子君　私、規模が、官公需の、中小企業が受注する比率は上がったけれども、官公需の総額でいえば二十年前と変わらないという指摘を議論の中でさせていただきましたけれども、そうした中に資本力に物を言わせて大手ゼネコン等が参入してくるということで低価格競争が進んだと、一定変化も出てきているとおっしゃるんだけれども悪循環を断ち切るというところまで私行っていないと思うんですね。やっぱりそこにしっかりメスを入れないと、日本の文化と言われる国宝級のものでさえも崩壊の危機にさらされかねないという危機感を持っております。 　適正な人件費や事業継続に必要となる利益を含んだ適切な価格で仕事ができる、これどうやって切り替えていくかと考えた場合、競争入札はむらがあって一概に増えているとは言えないと先ほどおっしゃったけれども、それでも近々のところでも九〇％を一般競争入札でやっているということも示されました。 　私、やっぱり随意契約でしっかり事業の質が担保される、技術が継承されるというようなやり方、紹介もありましたが、総合評価方式の活用、こういったものを、適正価格を生かすという、人件費をきちんと担保するという観点からも導入を大いに拡大していくべきではないかと考えます。いかがでしょう。

○委員長（吉川沙織君）　時間ですので、端的にお願いします。

○国務大臣（宮沢洋一君）　はい。 　随意契約等々というのは結局ＷＴＯの枠内で活用できるものはしっかり活用していくと、こういうことだろうと思っております。

○倉林明子君　ＷＴＯ案件も分離分割可能なものについてもしっかり取り組んでいただきたいと思います。そのことだけ指摘して、終わります。

○松田公太君　日本を元気にする会・無所属会の松田公太です。 　まず、電力供給契約と官公需法の関係についてお尋ねしたいと思います。 　官公需法の三条は、国等の契約を締結するに当たっては、予算の適正な使用に留意しつつ、中小企業者の受注の機会の増大を図るように努めなければならないと規定されているわけです。 　そこでお聞きしたいんですが、電力の供給契約は、国等の契約、その法三条の中に含まれているのでしょうか。

○国務大臣（宮沢洋一君）　官公需法によりまして官公需への参入を促進するに当たって、競争入札に参加しやすくなるように、規模の小さい事業者にも入札参加を認める、過去の実績を過度に求めないようにするというようなことを国等の契約の基本方針に盛り込むことを検討しておりますけれども、これは当然、新電力にも当てはまります。

○松田公太君　では、現在、政府関係の官公需はトータルで約八兆円ということですけれども、この中に電力供給契約の金額というものは含まれているでしょうか。

○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。 　私どもとして、経済産業省といたしまして、国の機関が電気事業者から供給を受けている電力量でありますとかその契約金額の総額につきましては、調査はしておりません。他方で、国の機関、施設を網羅的に調査したものではございませんけれども、財務省の方で予算執行調査というものをやっております。これはサンプル調査でございますが、その調査対象となりました施設、計二百五十二施設でございますが、そのうち百七十四の施設が二十六年の四月の時点でいわゆる新電力と契約をしていたと、こういう結果であったということを承知をしております。

○松田公太君　それでは、二〇一四年度、今財務省の話がありましたが、トータルという数字ということも把握されていないということでよろしいんですかね。財務省が調査を一部行って、本当に一部の官公庁のデータだけを抜粋しているという、そういうことでよろしいですか、ちょっと確認のために。

○政府参考人（多田明弘君）　はい、財務省の方で行っておりますのはあくまでサンプル調査という形で、二百五十二の施設を選び出してやっております。したがって、全体の施設数が幾つありますとかいったことは分かっておりません。

○松田公太君　それでは、経産省についてはいかがでしょうか。経産省の数字だけでも把握していただきたいと思って質問もさせていただいているんですけれども、経産省の数字だけでも教えていただけませんでしょうか。

○政府参考人（糟谷敏秀君）　経済産業省が直接電力供給契約を結んでおりますのは四か所でございます。本省の庁舎、特許庁の庁舎、経済産業研修所、それから中部の経済産業局の四か所でございます。これらの電力供給契約の総額でございますけれども、平成二十七年度、四施設合計で四億七千五百七十二万円でございます。

○松田公太君　それでは、そのうち、いわゆる一般電気事業者からではなくて、新電力から電気を購入しているのは幾らぐらいになるか、お分かりでしょうか。

○政府参考人（糟谷敏秀君）　先ほど四か所について契約をしておると申し上げました。そのうち、中部経済産業局につきましては株式会社エネットと契約をしております。残りの三か所につきましては株式会社エフパワーと契約をしておりまして、いずれも新電力との契約でございます。

○松田公太君　ありがとうございます。 　それで、ちょっとそこから話を展開させていただきたいんですけれども、実際に、エフパワー、今お話がありました、またエネット、これは大企業の関連会社ということになるわけですね。そういう認識でよろしいですか。

○政府参考人（糟谷敏秀君）　エネットは確かに大企業三社が株主でございます。エフパワーにつきましては、九割余りの株式を投資事業有限責任組合が保有をしております。ちょっとこの組合員までは現時点で手元に持ち合わせておりません。

○松田公太君　そこで、御提案させていただきたいんですけれども、大手の関連会社じゃないかと見受けられるわけですが、是非そういった電気についても私は官公需法の対象にするべきだというふうに思っているんですね。これについては、大臣、いかが思われますでしょうか。

○国務大臣（宮沢洋一君）　先ほど申し上げましたように、電気についても対象になっております。

○松田公太君　ありがとうございます。 　失礼しました。私が言いたかったのは、官公需法の対象ということで、今言ったような大手の企業ということではなくて、中小の企業も、要は新規事業者、いわゆるベンチャー企業、そういったものも含めて、そちらにしっかりと配分が行くような形で契約を私は結ぶように官公需法の方も作っていくべきじゃないかと。こういう御質問です。

○国務大臣（宮沢洋一君）　結局、この新規の、十年未満の新規創業の中小企業につきましては、これは随意契約のときの相見積りをそういう方からもできるだけ取れということでございますが、電力ということになりますと金額的に随意契約の中には少し入らないんだろうと思います。 　一方で、競争入札の場合には、中小企業につきまして過去の実績を過度に求めないというようなところがございますので、その辺の運用はしっかりやっていきたいと思っております。

○松田公太君　ありがとうございます。 　今のお話のとおりだと思うんですけれども、金額だけを、安さだけを対象にしてしまうと、それこそやはり大手がこれは勝ってしまうだろうと思うんですね。 　ですから、この電気についても、私は、総合評価制度をやはりしっかり取り入れて、例えば、雇用をどのくらい生み出しているかとか、ベンチャー企業家として、若しくは自然エネルギーをどのくらい活用しているかとか、そういった部分もしっかり評価の対象にして、価格だけじゃないところでこれは対象にするべきじゃないかなというふうに思っているんですが、それについてはいかがでしょうか。

○国務大臣（宮沢洋一君）　総合評価でやるというのは、これは当然やらなければいけないことだと思いますけれども、その中の要素について、今御提案があったようなものが取り入れられるかどうか、要素自体は極めて合理的なものでなければいけないと思いますので、その辺も検討させていただきます。

○松田公太君　是非よろしくお願いします。 　私としては、この総合評価方式、これを存分に活用していただいて、やはり新規中小企業者、電力ベンチャー、こちらもどんどん育っていただきたいというふうに思っているんですね。今回の法改正というのは、まさしくアベノミクスの第三の矢の目玉でもある電力改革、ここまでつなげていただきたいというふうに思っておりまして、電力ベンチャーの育成と本当に結び付けていただいて適正な運用をしていただければなと、このように思っている次第でございます。引き続き今後の動向に注目をさせていただければと思います。 　それでは次に、ふるさとプロデューサー育成支援事業についてお聞きしたいと思うんですが。 　先日の参考人質疑がありまして、その場で私、近藤参考人に、今治タオルの再生に当たってお聞きしたんですね。そのときにお話しいただいたのが、実は最初は無名のプロデューサーに相談に行ったんですけれども、その方がちょっと自分にとってはこの案件は無理だということで、あの有名なプロデューサー、佐藤可士和さんに紹介されたというお話があったんです。やはりそれを聞いていて思いましたのは、並大抵のプロデューサーでは幾ら有名なふるさと名物があったとしてもなかなかそれを使ってうまく地域活性化まで結び付けるのは難しいんではないかなということなんです。 　そこで、まずお聞きしたいのは、予算措置もうされておりますけれども、ふるさとプロデューサー育成支援事業、この具体的な内容なんですね。この事業は無名なプロデューサーでも商品が売れるような仕組みをつくるということが私は最大の目的じゃないかなというふうに思っておりますが、実際、具体的にどのようなことが行われるのでしょうか。

○政府参考人（北川慎介君）　先日の参考人から御指摘のございましたとおりであります。ふるさと名物の開発、販路開拓を進める上では、やはり地域の取組をリードするプロデューサーの存在、これが非常に重要だということでございます。 　今回御指摘ありましたふるさとプロデューサー育成支援事業、これ措置しておりますけれども、これは、具体的には、これまで地域産品のブランド化を成功させた実績のあるプロデューサー、例えば高知県四万十地域で成功された方ですとか、栃木で成功されておられる方ですとか、こういう既に実績のある立派なプロデューサーの下で、百名程度の研修生を対象といたしまして、数か月程度のＯＪＴを中心にインターンシップ研修を実施することとしております。 　もちろん、国内にたくさんの実力のあるプロデューサーの方が初めからいらっしゃれば大変有り難いんですけれども、まだまだそうでもないという実態もございますので、実力ある方の下で様々な力を身に付けていただいてというふうに考えております。この研修を通じまして、まずその研修に参加しながら地域内外の関係者でネットワークをつくっていただいて、実践的なスキルあるいは地域関係者と一緒になってやっていく手法、こういったものを身に付けていただこうということでございます。 　研修終了後も、このようなプロデューサーあるいは研修生、自治体を始め、ネットワークをすることによりましてそれぞれその後の取組にも生かしていただければと、このように考えているものであります。

○松田公太君　ありがとうございます。 　今いろいろ、ＯＪＴであったり、ネットワークであったり、スキルであったり、いろんな話がありましたが、ちょっとまだ私は具体的に見えてこないんですね、そのプロデューサーが一体どういうことをして、どういう形で本当にふるさとの資源を広げていくかということが。 　そういった他地域の成功事例のところに送り出してトレーニングをしていただくということも重要だと思うんですが、これがプロデューサーであれコーディネーターであれ、重要なのは、私は、仲間を説得して広げていくと、そういった体系的な方法論じゃないかなというふうに思っているんです。 　そういう観点から、ベーシックな、私、マニュアルというものを各地域でやはりこれ作る必要があるんだろうというふうに思っているんですね。そのような例えばマニュアル作りみたいなもの、要は、人対人で伝授していくという方法じゃなくて、ちゃんとした仕組みとして広げていくそういったマニュアルみたいなものを作っていらっしゃるんでしょうか。

○政府参考人（北川慎介君）　御指摘のとおり、研修の効果を上げて全国的に進めていこうというためには、やはりマニュアルの作成、こういったものを通じて研修の質を担保するということが非常に重要だと考えております。それぞれ地域ごとに実情が異なるということもあるかもしれませんけれども、それぞれ共通項、こういったものを洗い出しながら、横展開が可能な研修マニュアル、そういったものを作っていくことも検討していきたいと考えております。

○松田公太君　本当に、佐藤可士和さんであったり、例えば東国原さんのような超有名人が出てこないとそういった産品が売れないというのでは私は困ると思っていまして、誰が例えばクリエーティブをつくっても、実際に売るためのそのマーケティング、これが重要になるんですが、これを可能にするため、本当に各自治体でベーシックなマニュアル、これを、ひな形を作っていただきたいというふうに思っております。 　また、地域活性化を図るためには、事業に関わる人が本当に全員が一体とならなくてはいけないと思っておりますので、スタートアップに当たりましては、ふるさとプロデューサーを中心に、まず、例えば経営理念を考えていただいて、信条であったり方針であったり、そういったことをつくり、また明確な数値目標、これもしっかりとつくっていただいて、それをスタッフ全員で共有していただいて広めていただく、これが重要なことかなというふうに思っております。 　また、先ほども話がありましたが、ふるさと名物を広めるに当たって必要なのはストーリーじゃないかなというふうに思っていますね。そのふるさと名物に例えばどのような歴史があるのか、どのようなブランドビルディングのための付加価値、これを付けていくのかということが商品の売行きをもう間違いなく大きくこれ左右するわけですね。また、そのストーリーがしっかりでき上がって付加価値が付くと、それこそ最終的には観光として戻ってくるわけですから、是非その地域を見たいというふうにお思いになるわけですから、是非それをしっかりとやっていただきたいというふうに思います。 　是非、そういったこともマニュアルの中に入れていただければなというふうに、老婆心ながら御提言をさせていただきたいと思います。 　それでは、引き続きまして、ふるさと名物を活用した新商品の開発、販路開拓の方向性についてお聞きしたいと思います。 　これも、先日の参考人質疑におきまして、牧野飯田市長への質問の中で、大変興味深いなというふうに思ってお聞きしたんですが、飯田市では、再生可能エネルギーへの取組の中でペレットの普及を促進しているということなんですけれども、供給側に補助金を出してペレットの価格を下げて普及させるというやり方はやりませんと。そうではなくて、ペレットの産業が広がっていく、自立していくためにどのくらいの需要があればいいのかということをシミュレートして、ペレットを消費するペレットボイラー、こちらの方に補助金を出して設置を進めているということなんですね。現状では、地域の中で産業がきちっと回るようになりましたということだったんです。このような考え方、非常に参考にするべきだなというふうに思います。 　例えばオフィスコーヒーなんかでもそうなんですけれども、マシンなんかは物すごく安く提供して、その代わりコーヒー豆を買い続けていただくということで、ビジネスがつながっていくという発想にそれは近いのかなというふうに思ったんですけれども。 　まず、このような需要サイド、顧客サイドに支援を行うという考え方は今までの地域産業活用事業の中にあったのかどうかということを教えていただければと思いますが。

○政府参考人（佐藤悦緒君）　お答え申し上げます。 　もちろん今までも、需要側にどうするか、あとマーケットインの発想は当然ございましたが、より今回の法改正でマーケットインの発想でありますとか需要側への支援というのを強めていきたいというふうに考えております。 　まさに委員御指摘の需要側への支援として何があるかということでございますが、午前中の審議でもございましたが、地方創生交付金を活用して自治体が実施するふるさと名物商品・旅行券事業がございます。本事業は、ふるさと名物のブランド力を高め、域外から消費を喚起するものであります。地方創生交付金を担当する内閣府等とも連携をいたしまして、ふるさと名物商品・旅行券事業に取り組もうとする自治体に対し、地域資源活用促進法の活用を促していきたいというふうに思っております。

○松田公太君　ありがとうございます。 　今のちょっとお話、一点御質問なんですが、それは、あれですか、需要サイドに対してどういう具体的にメリットを与えるということになるんでしょうか、ちょっと分からなかったので。

○政府参考人（佐藤悦緒君）　まさしく、ふるさと名物商品・旅行券は、需要サイド、消費者の方が同じ商品を一割安く買えるとか定額の補助が出るということでございますから、需要側そのものに補助だというふうに考えております。

○松田公太君　分かりました。ただ、それって一回こっきり的な話になりかねないかなというふうに思いますので、そういう形ではなくて、先ほどちょっとオフィスコーヒーの例を出させていただきましたが、ずっとそれが続くような何か仕組みの中で需要サイドを補助するようなことを考えていただけないかなというふうに思っております。 　それでは、次の質問に移らせていただきますが、地域資源の活用法の目的について再度確認をさせていただきたいと思います。 　これ、今年の三月末に外形標準課税を拡大する改正地方税法が成立しました。当初は中小企業への適用も検討されていたわけですけれども、資本金一億円未満の企業への適用というものは、これはなくなったわけですね。しかし、私は以前の本委員会でもお話をさせていただいたんですけれども、それはたしか小規模基本法のときだったと思うんですけれども、中小企業を含めた外形標準課税の拡大というのは、応益課税の観点からも、また企業の新陳代謝を促す観点からも、また新規雇用ですね、雇用のシフトということを生み出すためにも、私は検討に値するんだろうなというふうに思っているわけです。 　現在の中小企業政策は、慢性的な赤字企業であってもとにかく何か潰してはいけないという方向に来ているような気がしまして、延命のために手厚い保護を行っているわけですね。このままでは、私は、政府が掲げている、安倍総理も力強く当初の所信表明演説でおっしゃった開業率一〇％、開廃業率一〇％、これを実現するという目標には私なかなか至らないんじゃないかなというふうに思って心配しているわけです。 　地域資源活用法の認定を受けました事業というのは、まず上限三千万円、補助率三分の二で融資等を受けることができるということなんですけれども、都道府県が地域資源に指定した数というのが一万四千件、そのうち中小企業者が事業活動を計画したのが約千三百件ということなんですけれども、この中で、実際売上げが一億円以上に行ったというものは一〇％、一割程度だったというふうにも聞いております。ここでやはり心配になるのが、地域資源活用に関する融資などが結局企業の延命とかそういった形に取って代わって使われてしまうんではないかということなんです。 　そこでお尋ねしたいのですが、慢性的に例えば赤字の企業にはこういった事業は認定しないとか、そのような仕組み、基準、クライテリアがあるのかどうかということをお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（宮沢洋一君）　お答えをする前に、今いろいろ委員からの御質問を聞いておりまして、さすがに事業をしっかり始められて立派な企業を育てられた方の視点は違うんだなと思って実は感心をしておりまして、是非いろんな提案を私どもにしていただいて、それを取り入れながらやれたらいいなと思っておりますし、せっかくならば一か所、二か所ぐらい地域のプロデューサーをやっていただいたらこれはなかなか面白いなと思って伺わせていただいております。 　まさに今中小企業、また赤字企業の割合が七割といったような状況の中で、中小企業の廃業が少ない、逆に開業がそのために少なくなっていると、こういう御指摘でございます。なかなか日本の場合は、恐らく担保を取っての融資が多いとか、そういう担保とか保証人に頼る金融がかなり行われていた結果、そういうものさえあれば会社は潰さないというようなことがずっと続いていたんだろうというふうに思います。 　先日も、いろいろ中小企業関係の政策を作る関係で金融機関の方からもヒアリングをしておりますけれども、ある地方の金融機関の頭取の方がおっしゃっておりましたのは、そこは非常に今中小企業を中心にいろんな面から応援をして企業を元気にしているので有名な銀行ですけれども、やはりもう一つ大事なことは開廃業を進めるということだと。要するに、このまま行って、もちろん銀行はお金は貸せるけれども、先の見通しがない場合に転業するということもあるし、またそこでやめてしまった方がいいということもあって、そういうこともしっかり勧めていく、アドバイスしていくということがこれからの金融機関の役割として大変大きいと、こういうお話をされておりまして、ああ、なるほどなと実は思ったところであります。 　今回のふるさと名物につきましてですけれども、赤字企業だからそれは対象にしないということはもちろんないわけでございまして、ただ一方で、これはやはり地域を挙げて支援をする体制があって、まさにその中核になるということでありますから、相当やる気のある企業が中心になっていただいて、それを地域を挙げて応援するし、またさらに、一般社団、ＮＰＯなんかも取組を支援するとともに、大手小売業者等を念頭に置いておりますけれども、協力者として新たに位置付けていくということでございますので、当然ながら、対象になるのは、前向きに仕事を進めている意欲のある中小企業が対象になるものと考えております。

○松田公太君　私も各地を回って、やはり地域のブランドを育てるというのは本当にやる気だなというふうに思っております。ですから、是非、今回の地域資源の活用、これがうまく進むことによって日本各地の活性化、これが本当に実現することを本当に祈念しまして、私の質問とさせていただきます。 　褒めていただいたから早く終わるわけではありませんが、質問が終わりましたので以上とさせていただきます。 　どうもありがとうございます。

○東徹君　維新の党の東徹でございます。 　昨日はちょっと明るい経済のニュースがありました。株価が終値が二万円を超えたということであったり、また貿易黒字、貿易収支の黒字も二年九か月ぶりに黒字転換したというようなニュースもありまして、大変、率直にうれしいなというふうに思っております。そんな中で、是非ともこういった明るい兆しをこれからも続けていかなくてはならないなというふうに思っておりまして、そういったことも踏まえて質問させていただきたいと思います。 　前回ちょっと質問が中途半端で終わってしまったんですが、もう一度更にお聞きしたいと思うんですが、少額随契、この官公需の法改正の中の少額随契についてでありますが、相見積りについてなんですけれども、前回、先日の四月十六日の経済産業委員会では、少額随契における恣意性をどのように排除するかという質問をさせていただきました。これに対して岩井政務官からは、恣意性をなくすために、相見積りを取る企業が固定化しないように、発注担当者に対し、なるべく多くの新規中小企業に関する情報を共有することが重要である、このため、中小機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構ですが、この中小機構が新規中小企業者の情報を収集し、各省庁がこの情報を活用できるようにするという答弁でありました。 　この答弁からいたしますと、中小機構が新規中小企業者の情報を集めることは今回の法改正からすると重要になってくるわけでありますが、しかしながら中小機構が集める情報というのは中小企業者が自主的に登録した情報のみということでありますし、そしてまたこの登録というのが絶対条件ではないわけでして、別に登録しなくても受注はできるということでありますから、非常に中途半端じゃないのかなというふうに思っております。 　この点について、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（佐藤悦緒君）　御指摘いただきましたように、新規中小企業者による中小企業整備機構のデータベースへの登録は、新規中小企業者の主体的な判断に委ねられております。新規中小企業者にとって販路の確保が課題となっていることから、官公需に関心があってビジネスチャンスがあると判断すればおのずと登録は進むものと考えております。 　ただ、もちろん、専ら新規中小企業者の自主性に任せるのみならず、私どもも含めて、当然各府省に対して契約実績のある新規中小企業者に中小企業基盤整備機構のデータベースへの登録を促すよう求めるとともに、さらに地方自治体や商工会、商工会議所等様々な主体に対しても新規中小企業者による情報登録を促すように求めてまいりたいと思っております。 　また、今回の仕組みは発注者側から見ましても、例えば随意契約で相見積りを取る際、見積り先に新規中小企業者をなるべく入れる方針とする場合、発注者側に新規中小企業者の情報がないと発注が困難であります。こうした点からも、中小企業整備機構が新規中小企業者の情報を広く収集し、データベースに載せることは有意義と考えております。 　それで、今委員から御指摘のように、なぜ条件にしないのかということでございますが、仮に少額随意契約の際の相見積り先に含めることができる新規中小企業を中小企業整備機構への登録を条件とするということになりますと、例えば各府省において契約の実績があるにもかかわらず中小企業整備機構への登録がなされていない新規中小企業者には、少額随意契約の際の相見積り先に加えられることができなくなってしまうということになりますので、そうしますと、今まで実績があるのに、かえって整備機構への登録がないとそこには発注できない、相見積りとして出すことができないということになってしまいますので、完全に条件としてしまうことはちょっといかがなものかと考えているというところでございます。 　ただ、各府省、先ほど申しましたように、都道府県等も含めて実績のある新規の中小企業者に関しましては、なるべくデータベースにとにかく登録していただくようにいろんなところから促すということはさせていただきたいというふうに当然に思っておるところであります。

○東徹君　長々と答弁していただきましたけれども、登録したからといってこの制度が、この情報がどこまで入札のときに活用されるかというのも疑問でありますし、入力した情報が、これは事業者側が自分で入力するわけですから、これもどこまで正しいかというのも非常に疑問なわけですよね。 　非常に中途半端な制度をつくっておられるなというふうにしか思えないわけでありまして、やるんだったらしっかり徹底してやる、きちっと、情報が正しくなかったら駄目ですよといったような罰則を科すとか、そういったぐらい徹底してやる、もうやらないんだったら一切やらない、それぐらいの考え方でやらないといけないんじゃないのかなというふうに思います。 　続きまして、ちょっとこれはこれまでの、総合評価方式についての質問なんですが、今までの委員の先生方から出ている意見とはちょっと違うんでありますが、経産省全体では平成二十五年度におきまして、一般競争入札のうち六四％が総合評価方式による一般競争入札であるということで、北川政府参考人は昨年、衆議院の経済産業委員会でありますけれども、今後、総合評価方式を広めていきたいという答弁をされております。 　ただ、会計法でも一般競争入札が原則ということが言い続けられているのは、やはり何といっても価格による競争というのが客観的であるということだというふうに考えます。一般競争入札といいましても大半が総合評価方式を取るのでは、評価点の配分とか評価そのものなど、発注者の主観が入ってしまって客観性が失われることにつながるというふうに考えます。 　これはよくあるんですが、実際に総合評価方式で落札したところ、なぜここが落札したのか、非常に他者よりも金額が高い、中には一億円以上も金額が高いというふうなケースもあるわけでして、じゃ、ほかと比べたときに技術力とか企画力とかおっしゃるんですが、その点数を見ても、どうも何か納得のいかない点数の付け方というのがあるわけでして、私は、やはりある一定の条件というのは必要だと思っています。 　ある一定の条件をクリアされたのであれば、あとはもう価格で競争するということが非常に大事じゃないのかなというふうに思っておりまして、これはもう私も決して安ければいいというふうにも全く思いませんし、心情的にはそれは地域の地場の産業が活性化していくというのがもちろんいいというふうにも思うんですけれども、やはり国民からいただいた税金でありますから、ここはやっぱり透明性、公正性、公平性がしっかりと確保される、誰からどう見ても納得のいく入札であったということが非常に大事じゃないのかなというふうに思っておりまして、国民の税金を使う以上は価格による競争が原則であろうというふうに思いますが、この点についていかがでしょうか。

○政府参考人（北川慎介君）　まず、委員御指摘のとおり、国等の調達におきましては、会計法におきまして原則最低価格落札方式ということで、それはもう原則的にそういう考え方に立っているわけでございます。 　その上で、申し上げれば、技術力、創意工夫、様々な価格以外の要素を総合的に評価して調達を可能とする方法として総合評価落札方式というものがあるわけでございまして、これも、官公需法に基づきまして国等が毎年閣議決定いたします契約の方針におきまして、活用に努めるということとされております。 　この総合評価落札方式でございますけれども、官公需におきましては、工事、調査、広報事業など、必ずしも価格のみによって評価することが適切でない事業について活用するということになっておりますし、また、総合評価落札方式による調達の実施に当たりましては、特定の者のみの判断によらないよう、価格以外の要素の審査において必ず複数名による審査を行うこととしております。 　また、この改正法案が認められましたら、国等の契約方針の作成過程におきましては、関係省庁との間で審査項目の設定方法や知見の共有を行うなど、適切な活用の在り方についても検討してまいりたいと考えております。

○東徹君　この総合評価方式ですけれども、特に、先ほど答弁にもありましたけれども、建設とか土木とか、こういった入札においてはかなりやっぱり金額が変わってくるんですよね。これだけ金額が違って、Ａ社とＢ社、似たような会社という場合もありますし、どちらも同じような体力も持った会社という場合もあるわけでして、それでなぜこっちが価格が高いにもかかわらずここで決まるのというふうなですね。しかも、財政的に国も地方も非常にこれは今厳しい状況でありますから、やはりそこはきちっと透明性、公正性、そういったものを確保できる仕組みというのが大事だというふうに思っていますし、やっぱり最終的には価格で競い合うということが大前提だというふうに思いますので、是非その点のところはお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、地域資源活用法の改正案についてお伺いをしたいと思います。 　今回の地域資源活用法の改正案についてでありますが、ふるさと名物応援宣言ということで、都道府県知事による地域資源の指定に対して市区町村が意見を申し出ることができるということで、市区町村の積極的な関与というものが法定されております。 　先日の飯田市長の参考人の御意見も聞いておりまして、非常にやはり地域のことをよく知っている市区町村長の役割、市区町村の役割、こういったことが大事だというふうに思いますが、都道府県と市区町村が連携すること、非常に重要だというふうに思うんですが、そこにはやっぱり適切な役割分担がないと、二重行政の無駄じゃないですけれども、そういったところも出てくるんじゃないのかなというふうに思います。 　この市区町村の長による意見の申出についてですが、例えば都道府県に応答義務があるなど、都道府県との関係について、この点お伺いしたいと思います。

○政府参考人（佐藤悦緒君）　まず、地域産業資源は複数の市区町村にまたがる場合もございますために、地域資源活用法では、都道府県が国の定める基本方針に基づいて地域産業資源を指定することとしております。 　しかしながら、本改正案においては、地域経済への波及を強化するために、地域資源活用事業に対して市区町村が積極的に関与を行い、地域全体での取組を促進することとしております。その一環としまして、法律事項としまして市区町村が都道府県の地域産業資源の指定に対する意見の申出を行うことができる旨の規定を加えることにいたしました。 　ただ、これ委員も御指摘のように、法律的には、市区町村の長は都道府県知事に対して意見を申し出ることができるとしか書いてございません。ということもございまして、法律の後に作ります基本方針におきまして、委員の御指摘等も踏まえまして、市区町村が地域資源の指定に関して意見の申出を行った場合には、都道府県は当該意見に従って指定するように努力する旨の記載を基本方針に関して明確に加えることにさせていただきたいというふうに思っております。

○東徹君　確かに、市区町村がやっぱり一番身近なところでそういった地域資源の情報を持っている、これを都道府県の方に意見を申し述べるということなんですけれども、また、これ都道府県の役割としてやっぱり大事だというふうに思っておりまして、市区町村は基礎的自治体でありますから、広域的にこういったものを広めていこうとすると、やはり都道府県がこういった広げていくことをやっていくという業務、非常に大事だというふうに思っております。 　是非、指定する努力を行っていくということでありますから、それはそれで若干安心はできるんでありますけれども、是非そういったことができるだけ指定されて、そして、役割分担としては都道府県が、しっかりと地域資源が広く広まっていく、広めていく、そういったことを役割分担として担っていっていただきたいというふうに思っておりますが、そういったことでよろしいでしょうか。

○政府参考人（佐藤悦緒君）　まさしく今委員がおっしゃった御指摘等を拳々服膺いたしまして、基本方針を作り、その運用に努めてまいりたいというふうに思っております。

○東徹君　続きまして、地域産業資源活用事業についてでありますけれども、平成十九年度からこれは実施をされておりますけれども、中小企業庁の資料を見させていただきますと、この事業における売上げの影響についてなんですが、売上高が増えましたよというふうに回答している事業者が四五・八％であるにもかかわらず、売上げが減りましたよというふうに回答している事業者が五三・七％ということで、売上げが減ったというふうに回答している事業者の割合の方がこれは大きいということになっておりまして、この辺の要因についてはなぜかというふうなことは分析されているのか、またこの点についてはどういうふうに対策を講じていくのか、お伺いをしたいと思います。

○国務大臣（宮沢洋一君）　この調査は、委員おっしゃいましたように、法施行、これは平成十九年度でございますけれども、十九年度から平成二十三年度までに認定した会社が三百五十四社ございます。この三百五十四社を対象といたしまして二十五年度に実施しましたけれども、それぞれの会社は認定されているわけで、認定前と平成二十四年度の会社全体の売上高を比較しているものでありまして、この新規事業だけではなくて会社全体の売上高ということでございますので、まさに十九年度から二十三年度に認定した会社の早くて十九年度、遅くて二十三年度と二十四年度の比較でございまして、ちょうど間にリーマン・ショック、大震災というのが入っておりまして、そういう影響がかなり大きかったんだろうというふうに思っております。 　この事業だけ、その認定した事業だけに限って言いますと、三百五十四社の一・一％だから、四社ぐらいは十億円を超える売上げの増加とか、一億円を超えるものでも一一・五％ありまして、それなりに効果を上げた会社もあります。一方で、まだ事業開始ができていなかったものが一七・八％あるということ。ただ、大きいものがあるものですから、この認定を受けた事業だけについての一社当たりの平均売上高は七千百万円と、新規事業ですけれども、七千百万円というような額になってきております。 　一方で、今申し上げましたように、取組といたしましては、広がりに欠ける、個社の、一つの会社の取組にとどまっているということとか、また事業者の約六割が売上高一千万円に達していない、この新規事業につきまして一千万円に達していないということというような問題点がございましたので、今回の法改正におきましては、市区町村が地域ぐるみで、個社、一社だけではなくて地域ぐるみで地域産業資源を活用したふるさと名物を応援することを促進するとか、また地域産品の生産者と小売事業者をつなぐ一般社団法人、ＮＰＯ法人の取組を支援することで消費者の嗜好を捉えた商品、サービス開発を促し、販路の拡大につなげたいというふうに考えております。

○東徹君　リーマン・ショックとか大震災とか、そういった要因は確かにあったかと思います。ただ、私も、こういった地域産業資源、こういったものがどんどんと売上げが上がっていくということは本当にうれしいというふうに思っておりまして、こういったことが効果を発揮していっていただければいいというふうに思っております。 　そんな中で、ちょっと次の質問をさせていただきたいと思うんですが、この事業に関する、先日もちょっと質問の中でありましたが、二〇一三年三月に実施された民間会社による調査におきますと、この事業において直面した課題といたしまして、一番多いのが販路の開拓ですね。販路の開拓、確保が難しいという意見が五八・二％ということで最も大きく上回っておるというところです。二番目が活動に関わる人材が不足している、それから三番目に情報発信力が不足している、こういった状況にあるわけですが、この五八・二％、半数を上回っている販路の開拓、確保が難しいという状況でありますが、この点について、海外の展開も含めて、販路の開拓をどのようにサポートしていくのか、この点について見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（宮沢洋一君）　まさに、販路の開拓というのは特に中小企業・小規模事業者にとりましては最も大事な点であります。このために、先ほど少し申し上げましたけれども、地域ぐるみの取組による地域ブランド力の向上や小売業者等との連携推進によって販売力の強化を図っていくことといたしております。 　特に、今委員おっしゃいましたように、アジアを中心とした海外市場にはかなり潜在力があると思っておりまして、一方で、中小企業・小規模事業者にとりましては単独でリスクの高い海外展開に取り組むことは簡単ではありません。そのため、これまでも、これは地域資源法の認定による支援に加えまして、ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業においても、中小企業の連携による地域産品の素材や技術などの強みを生かしたブランド化につながる商品開発や海外展示会出展などに対する支援を行ってきておりまして、今回の法改正とまたこうした事業を連携させながら中小企業の販路開拓に支援していきたいと思っております。

○東徹君　時間がなくなってきましたのでちょっと駆け足になりますが、独立行政法人中小企業基盤整備機構の高度化融資についてお伺いしたいと思います。 　この高度化融資、地域の実情を踏まえて、対象事業に都道府県が貸し付ける場合、この貸付けの財源の一部を中小機構が都道府県に貸し付けるという制度でありまして、今回の法改正で、特例で市区町村の貸付業務を更に追加していく、これに必要となる財源を機構が貸し付けるということになるわけですけれども、そこで、中小企業が抱える不良債権についてどの程度規模があるのか、示していただきたいと思います。

○政府参考人（北川慎介君）　中小機構の高度化事業におきます不良債権の規模につきまして、平成二十五年度末では貸付残高六千八百四十五億円に対しまして不良債権額は八百九十九億円となっております。

○東徹君　不良債権が八百九十九億円ということでありますが、この不良債権、今後どのように減らしていくのか、是非お伺いしたいと思います。

○大臣政務官（岩井茂樹君）　高度化融資における不良債権の削減に向けては、返済が困難な貸付先に対して、中小機構において外部専門家、例えばこれは診断士とか会計士、税理士等々、専門家の派遣等を通じた経営改善計画の策定支援等に取り組んでいるところであります。さらに、中小機構において回収見込みのない債権の適切な償却処理等にも取り組んでおります。 　これらを通じまして、不良債権額は、平成十六年度末の二千二百五十四億円から平成二十五年度末には八百九十九億円ということで、十年間で約一千三百億円の減少ということになっておりまして、引き続き適切な資金回収に努めてまいりたいと考えております。

○東徹君　もう時間がないので、これを最後の質問とさせていただきます。 　民間でできることは民間で行って、民間が取れない又は取りたがらないリスクを政府系金融機関、中小機構が負っていくというのが政策金融全般の在り方だというふうに思いますが、商工中金と中小機構、これ同じようなことをやっているというふうに思っています。 　そこで、商工中金や他の政府系金融機関もある中で中小機構が融資やファンドへの出資などを行わなければならないのかについてお伺いしたいと思います。

○委員長（吉川沙織君）　時間ですので端的にお願いします。

○大臣政務官（岩井茂樹君）　中小機構は、我が国唯一の中小企業政策の総合的な実施機関ということで、経営や技術などの専門的なアドバイスとともに、長期の低利な貸付けやリスクマネーの供給を主要な業務の一つとして実施しております。 　高度化融資におきましては、都道府県等が主体的に行う中小企業支援のための貸付業務に対して中小機構がその一部を貸し付ける制度でありまして、政府系の金融機関の融資制度とは対象や事業スキームが異なるものだと考えております。さらに、貸付けに際しては、中小機構が専門家派遣や人材育成等のほかの経営支援事業やノウハウを生かしながら、経営に関する診断や助言を融資と一体となって実施するなど、金融ノウハウにとどまらない手法で支援を実施しているところであります。 　ファンド出資事業につきましては、我が国で投資で伸び悩んでいる中小企業の創業や新事業展開、事業再生を支援する民間ファンドに対して有限責任組合員の立場で出資することにより、中小企業に対するリスクマネーの供給に資するとともに、民間資金の呼び水としての機能を果たしているところであります。

○東徹君　終わります。

○荒井広幸君　荒井でございます。 　福島で皆さんに大変お世話になっているわけですけれども、風評被害の大きさ、そしてずっと続いております。この風評被害という四文字を考えますと、今日頻繁に出ております、いわゆるブランドというようなものの力というんですか魅力というんですか、改めて反面教師で感じているような次第です。 　冒頭、総務省に来ていただきましたけれども、ふるさと産品をどう売っていくか、ふるさとで作った加工品をどう創るか、ふるさとでなくてもいいんですが、地方で作ったものをどう買ってもらうかということになりますと、税制を取り入れて、ふるさとの商品、産品に脚光を浴びるようにスポットライトを当てたというのはふるさと納税だろうというふうに思います。ふるさと納税の制度は、単に納税額から所得税、個人住民税の控除を受けられるというだけではなくて、自治体の特産品を受け取ることができるというものでありますけれども、非常にＰＲ効果も出しているというふうに思います。 　まず、総務省としては、総務省が選んだというとおかしいんですが、いっぱいいいものあると思いますが、あえて今日、二つ三つ御紹介をいただいて、どうしてそれが紹介に値するのかをお聞かせいただければと思います。

○政府参考人（青木信之君）　お答え申し上げます。 　ふるさと納税は、地域の特産品の質の向上や販路拡大、地域文化の振興や観光資源の整備などにも充てられていると聞いておりまして、例えば高知県では、商品発掘コンクールを実施して地域の商品の販路開拓やＰＲを行う、あるいは北海道東川町では、森づくりのための植樹に寄附者にも参加いただいて都市との交流にも結び付くなど、地方創生を進める上でも重要な意義を持っていると思っております。このため、今般の税制改正において特例控除の上限を二倍にするなど、ふるさと納税制度の拡充を行ったところでございます。 　また、御指摘のとおり、ふるさと納税をされた方に対して多くの地方団体が特産品を返礼品として送付をしているところでございますが、このことが特産品の販売量の増加につながっている面があることも事実でございまして、地域によっては雇用にも結び付いた事例があると聞いております。 　しかしながら、高額な返礼を行うことで寄附を募ることや、返礼品の送付の競争が過熱していることについて疑問視する声も出ておりまして、地方団体側からも、節度ある運用が求められると、そういう認識が示されていることも踏まえまして、先般、総務大臣通知が発出され、良識ある対応を地方団体にも要請したところでもございます。 　総務省といたしましては、特産品の販路拡大等によります地域産業の振興、これは地域の雇用の確保の場につながる重要な取組だと考えておりまして、今回の制度拡充を機に、ふるさと納税がその趣旨に沿って更に広く活用され、地方創生の効果が生まれるよう、地方団体と協力して取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○荒井広幸君　いろいろ工夫があるんだと思いますが。 　私、今回はエネファームを取り上げていないんですけれども、珍しくずっとシリーズで取り上げているんですが、家庭用燃料電池ですね、水素電池ですけれども。このエネファームに、どういう理由で買ったんですかということの具体的な全体的なアンケートは取っていないようなんですが、それでも販売したり設置したときの意見を聞きますと、環境に貢献できるからという動機付けというのが多いんですね。それだけではないんですが、幾つかの動機付けの、心の中に幾つかの部屋があるとすると、心に買う動機があるとすると、一つは非常に大きく、環境に貢献できるということなんだそうです。それはそうなんです。大体、最大効率で、効率良くなりますと四割から五割従来のガスを半減できるわけなんです。その分排出量は減るということですから、当然そうなります。電気も起こしますから、その分排出量が減る、こういうことですね。 　やはり、今、何というんですかね、生活に非常に必要だからといって日用品のように買うものと、ある程度嗜好品、あるいは生活と嗜好の間というんでしょうかね、いろいろなものがあると思うんですが、何らかの動機付けというのはすごく重要だと思うんですね。それは、今後の我が国のやっぱり一つの持てる力を発揮できる分野でもあろうというふうに思うんですが。 　一方で、人口減少になっております。今、二つ、人口減少になるからできるだけお子さんが増えるような環境を整備しようといったところに力を入れているということも重要ですが、もう一方では、人口が減っても最低限のやはり生活ができるようにという、その整備も重要なことは間違いありません。すると、この二つを一緒にやりますと、二重投資になってなおさら言ってみれば財政赤字というものに拍車を掛けるかもしれないという問題があるので、非常にジレンマに陥るところでありますが。 　市場においても、国内市場を考えれば、誰が見てもやっぱり人口という意味では市場が小さくなってくると。しかし、高齢化ですから高齢化の中で必要なものは売れてくるだろう。当然そういう発想は出てくるんですが、先ほど大臣からもありましたけれども、海外販路の開拓ということでアジアに潜在力があるだろうと、こういうふうに見るのは一つ当然だろうとは私も思うんです。 　しかし、市場拡大、販路を拡大するというやり方は当然重要なんで、後ほど飯田市の例での干し柿の例を引かせていただきたいと思いますが、今のここでの質問の趣旨は、市場拡大というところをちょっとひとつおきまして、自分の地域や自分の生活する場で、自分が、これは動機付けの一つなんですが、納得できるようにやっぱり地産地消していく、スローフードしていく、こういう方々というのは確実に増えてきているわけですね。自己実現と言ってもいいかもしれません。 　こういう要素がありますので、私は、市場経済といいますか、経済社会の中に地産地消、これもエネルギー用語で私はプロシューマという概念を御紹介させていただいておりますが、プロダクツコンシューマー、自らが自給自足者というんですかね、それに近い形になっていく、こういった意味で、地産地消の領域というものが経済社会にもっと広がる余地が、もちろん業種、業態、あるいは地域、世代、そういうようないろんなところでのステージでは違うかもしれませんが、地産地消という領域分野を広げていくことが非常に重要になってくるんじゃないかというふうに思っております。 　そこで、経済産業省は、地産地消型で販路をつくっていこうとか、成長させていこう、こういう支援メニューというのがあるとしたら御紹介をいただきたいと思うんです。

○政府参考人（北川慎介君）　委員御指摘の地産地消でございます。 　地域資源の活用、これを促進するために、地域外へ販路を拡大していくということだけではなくて、地域内での地産地消を進めることも重要だと考えております。 　具体的にはということでございますが、今般の法改正におきましても、市町村が幅広く関係者を巻き込みながらふるさと名物の開発、販路開拓に考えていただくわけですが、その中で、例えば学校給食で郷土料理を出す、あるいは地域の伝統的な食文化を次世代に伝える、こういった取組もこのふるさと名物の考え方の中で地産地消の取組を国として後押ししてまいりたいと考えております。 　さらに、今回の法改正におきましては、農業体験あるいは工芸体験、こういった体験型の観光サービス、これを支援対象として加えるようにしておりますけれども、これは参考人質疑で近藤理事長がお話しされましたように、地域のコンテンツ、委員がおっしゃった自己実現というようなものも含めた多様な地域資源、これをうまく組み合わせることで地域の魅力をアピールして海外も含め域外から人が入ってきてもらう、それによりまして地域内の消費拡大にもつながるというようなことも念頭に置いて応援していきたいと思っております。

○荒井広幸君　様々に努力はしていただいているわけですけれども、今日は二十五分いただいたので、大臣、結構解説的に話ができるというのは二十五分は非常に有り難いので、与野党の理事さんに感謝をいたす次第なんですが、普通はもう短いものですからその分私は質問通告はかなり解説的に分厚いものになるわけなんですが、続けてまいりたいというふうに思います。 　ちなみに、大臣、三分で説明しろと言ったってできないんですね。福島県は実は円谷英二監督が生まれたところでして、ウルトラマンですから大体三分なんですけど、番組は三十分ですから、やっぱり三分じゃなかなかお話ができないわけなんですが。 　ふるさと名産の開発、ＰＲ、販路拡大等を進めるに当たっては、先ほど来からありますが、近隣地域との連携、広域化ですね。あるいは、遠くても他の地域の産地との連携など、いろいろな組合せとか、これがあるんだろうというふうに思います。また、それが業種、業態によってもまた違う、あるいは季節によって違う、いろんな縦横の組合せだろうというふうに思います。 　そこで、前回の参考人の皆さん、大変参考になりました。今治の理事長さんは今治ばりばりという感じで頑張っていらっしゃって、やっぱり苦労してやっていらっしゃるんですごく説得力がありましたし、飯田市の市長さんもまた非常に私も勉強になったわけなんです。 　飯田市の市長さんにもお尋ねをしたわけなんですけれども、干し柿を作っているわけですね。その干し柿がポリフェノールがあるとかいろんなことだったわけですね。伝統食品で歯を強くするというので食べたけど、自然食品だ、そして高級ドライフルーツだ、日本ブランド力で台湾ですごく人気があるというんです。しかし、全国に干し柿というのはあるわけですね。そしたら、その干し柿が、じゃ同じように台湾に行って売ったら、今度は競争になっていくわけですね、じゃないかと言ったら、市長さんは、前の政策投資銀行にいらっしゃった方ですから、いや、逆に連携して、それでどおんと、干し柿という言葉は使わなかったですが、そういうブランディング化、どういうものにするかは別として、ドライフルーツで売るのか分かりませんが、そういうのでどんどん広げていった方がいいんじゃないかという趣旨のことを言われたんですね。 　そうすると、それぞれの地域特産、あるいは、何というんですかね、自分の特技、そういったもの、長所を使って作った部品というよりはこの場合は完成品になると思いますが、干し柿の例でございますけど、そういうものを全国を組み合わせて、ジャパン・ブランドの干し柿、干し柿ドライフルーツと言うんでしょうかね、そういう形で、先ほどの、そういうものを一つブランドをつくり、これが一つ。 　二つ目は、潜在的に需要があるところ、別にアジアとは言いません。そうしたものの嗜好が求めているところ、安全志向もあるでしょう。そういうものを海外に産地をまとめて、ブランド、ネーミング、投資、チャンスをつくり、そして市場を拡大していって、みんなが言ってみればウイン・ウインになるという方法がいいと思っておりますが、それはもう皆さんもお考えになっているところだと思いますが、改めて経済産業大臣に、こうした官民問わず、地域地域問わず、連合してブランド化し、海外に展開していくと、こういうことについての御意見、御感想を聞かせてください。

○国務大臣（宮沢洋一君）　大変大事なことを御質問されたと思っておりまして、実は、今回の法改正でも、地域資源を活用した商品のブランド力を向上させるため、地域を越えて販路開拓を支援する一般社団などを地域産業資源活用支援事業者として認定する作業があります。これを通じて資金面などの支援を行っていくわけですけれども、したがって、例えば長野県の干し柿と福島県の干し柿、どこかの干し柿等、いろんなブランドを集めて東京で何かをやるとか、そういうこともこれで可能になりますし、宮城県のカキと広島県のカキといろんな地域のカキをやって東京でカキ小屋をやってみるみたいなことも、こういう地域産業資源活用支援事業者として認定された者がやれるシステムというものを設けております。 　一方で、海外との関係でありますけれども、ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業というものがございまして、中小企業の連携による地域産品の素材や技術などの強みを生かしたブランド化につながる商品開発や海外展示会出展などに対する支援を行ってきております。 　例えば、静岡県の三ケ日ミカン、高知の野菜、宮崎の黒ニンニクの各産地が連携して、ソースなどの加工食品を開発して海外販路拡大を行った事例といったものも生まれてきております。 　また、クールジャパンという政策に今力を入れておりますけれども、クールジャパンにおきましては、海外連携のクールジャパン機構によるジャパン・モールなどの海外拠点の整備ということで、日本ブランドを宣伝していくというようなことを進めてきておりまして、今後もしっかり支援していきたいと思っております。

○荒井広幸君　そういうことで、飯田市長の言葉を借りれば、ＬＥＤの街路灯を作るということになった、五万円じゃ高い、二万五千円で三か月の間にと、こう言ったら、みんな下請でやっている力のある中小の事業者はあるけれども、その人たちが横の連携で作ったと。そのときにオーガナイザーを入れたというんですね、そういう電気製品をやっているところから、スピンアウトかどうか分かりません、ＯＢって言っていたかどうだったかちょっと記憶に薄いんですが、そういう方々が入って組み立てていったというんですね。 　ですから、先ほど大臣がおっしゃったところを一つ私は注目しておりますのは、そういうまとめ役というのが、その地域地域でももちろんいらっしゃるし、日本中で連携しようと思っている人もいるんだと思うんですね。そういう人がどういうふうに結び付くかというのが、お手伝いできればいいんですが、お手伝いできなくても、結び付くからそこに本当の爆発的な、何というんですかね、飛躍があるんだろうとも一方では思うんですけど、そこをやっぱりチャンスをつくっていく必要というのを非常に私は感じるんですね。 　ですから、今大臣の例示でも大変いい例示があったと思うんです。干し柿という組合せもあれば、そこでいろんな違う素材を合わせて一つのソースにするみたいなものもあります。そういうところのオーガナイザー的なものですね。昔は、地域でいえば、一人のふるさと産品おこしの気違いがいないと駄目なんだなんてよく言った、気違いと言ったらこれは失礼になるんですね、取り消させていただいて、そういう、何というんですか、そういう人がいないと駄目なんだと、そういう燃える人がいないと駄目だと昔言われたわけです。先ほどのは訂正しておきます。 　そういうことであると、その人がどう生まれてくるかという素地が非常に重要になるとすると、今日は総務省から来ていただいていますが、自治体の中にももうちょっと浸透させる必要があるんじゃないかなと思うんですね。経産省と自治体、総務省、商工会、これがもう少し連携する必要があると思うんですが、今回の法改正には何かそこに触れているんでしょうか。

○国務大臣（宮沢洋一君）　今回の法改正におきましても、地域資源を活用した事業活動を効果的かつ効率的に支援するため、総務省を始めとして、関係省庁との連携を更に充実していく必要があると思っております。特に総務省につきましては、今回の法改正の目的の一つが市区町村の積極的な関与ということでございますので、これを促すためにも、総務省と緊密な連携を図っていきたいと思っております。 　例えば、総務省には地域経済循環創造事業交付金というものがございまして、これを活用している自治体などに対して、総務省と連携しながら、今回の法律の目玉の一つでありますふるさと名物につきまして、ふるさと名物応援宣言というようなものをやっていただいて、この地域においてふるさと名物の開発、販路開拓に取り組む中小企業者を、市区町村とともに両省の事業として連携を図っていくということが考えられるのではないかというふうに考えております。

○荒井広幸君　そうした取組をこつこつしながら、積極的な人なのか偶然なのか、気が付いて、結び付いて、爆発的にまた我々を喜ばせていただきたいと思いますし、物だったら愛着があるな、捨てられないなと、食べ物なら食べちゃいたいなということでしょうけれども、最後まで取っておくかな、そういうものが出てきてほしいなというふうに考えております。 　最後になりますが、これも大臣にでございますが、今回は官公需という限られたパイの中で、中小企業者の受注機会の増大を図って経済を循環させていくと、こういう狙いもあると思います。 　しかし、先ほど来から申し上げましたように、国も赤字、地方も赤字です。二十二兆円あるといっても、そうなかなかこれから増えるとは考えづらいわけです。ですから、ゼロサムゲームになっては駄目なんです。誰かが取って誰かが奪われるということでは格差社会の助長なんですね。 　ですから、みんながやっぱり少しずつでも良くなっていく方向というのは、これが重要だろうと。ワークシェアなんというのは、働き方ではそういう世界があるわけです。経済社会の中にももっとそういうものを取り入れていくような、一つの新しい、小さいけれどもお金が回っていくような、あるいは少しの雇用だけれども雇用を生んでいくような新しい経済社会の仕組みというものも日本だからこそできるという、私は日本びいき過ぎますでしょうかね、こういうふうにやっぱりいろいろ苦労してきた日本であるからこそ、そういったものを世界に提示していければなと思うんですね。 　そういうときに参考になるというのは、私は、いわゆるあのベルマーク運動とか、ああいう形なんですね。それぞれの皆さんの環境や子供たちのためにという動機付けを非常に大切にしながら、協力するＣＳＲ企業等々と一緒になりながら、それなりに商品や物が、そしてお金が回っていく、それでお互いが、満ち足りていくというところまで行かないけれども、充実感を感じられる。そういうことが、一つのこれからの日本が世界に新しい経済社会、ピケティさんが今いろんなことを言っておられるようですけれども、日本こそ、国全体として、国民全体としてそうした、小さいけれども雇用やお金が回っていく、そういう新しい経済社会の仕組みというものを提案できる国だというふうに私は思っていますし、そういうふうなものを我々政治の側も、原発でこれだけ電力を含め中小企業にも負担を掛けているからこそ、そうでない、新たな経済社会の仕組みというのを提示していく、そういう責任も未来と子供たちにもあると思っているわけです。 　大臣の、そうした、小さいけれどもお金や雇用が生まれていくような、しかし、それはもちろん今の経済の仕組みの中で足りないところを補ってみたり、隙間であるかもしれません、当面は。しかし、主流になるということもあり得るわけです、価値観によって。だから、そういう仕組みについて大臣の見解を聞いて、今日は終わりとさせていただきたいと思います。

○国務大臣（宮沢洋一君）　日本も、やはりここ十年、二十年、そういった意味ではかなり変わってきたのかなと思っておりますのは、例えば寄附とかボランティアといった話、日本はなかなか寄附文化がないと言っておりますけれども、正直、それはある意味では致し方がないことがあって、アメリカとかヨーロッパは、ある意味では野蛮な資本主義の時代が長くて大変な蓄積のある大金持ちがいて、そういう人たちは寄附をするけれども、日本は大変そういう時代が短かったというようなこともあって大きな寄附者がいらっしゃらなかったわけですが、やはり何となく小さなお金でも寄附していく、またＮＧＯ、ＮＰＯを応援するという雰囲気が随分ここ二十年ぐらいで出てきたのかなという気がいたしますし、またボランティア活動というものも世界の国に比べるとかなり見劣りをしていたわけですけれども、阪神の大震災以来と言っていいのかもしれませんけれども、かなりボランティア活動といったものが一般的な人が意識して行うようになってきた。 　そういう中で今の御提案でありますけれども、ベルマークというお話があって、今朝ですか、ベルマークというのがまだあったことを知りまして、私の小さい頃もあったなと思ったのがまだ行われていて、その仕組みというのもやっとこの年になって理解をいたしました。 　そういう仕組み、まさに小さなお金をある意味では任意に出し合って、そしてそれが社会の中の潤滑油になっていくということは大変大事なことだろうと思っていますが、一方で、まさにネットでしか話をしないような人たちの間にこれをどう普及させていくかということも大変難しい話でありまして、それこそ荒井先生に少し具体的な提案をしていただいて、それを基にいろいろ検討させていただければいいなというふうに思っております。

○委員長（吉川沙織君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（吉川沙織君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、加藤君から発言を求められておりますので、これを許します。加藤敏幸君。

○加藤敏幸君　私は、ただいま可決されました官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、維新の党、日本共産党、日本を元気にする会・無所属会、次世代の党及び新党改革・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 　一　国等の契約の基本方針の策定及び毎会計年度又は毎事業年度終了後の契約実績の概要の公表に当たっては、官公需総額に占める新規中小企業者向け契約額の割合等を明示すること。 　二　官公需における中小企業者の受注機会の増大を図るに当たっては、予定価額の適正さを確保するとともに、契約の競争性・透明性・公平性と中小企業者に対する配慮のバランスの確保に一層努めること。また、官公需の発注に際しては、小企業者（おおむね従業員五人以下）を含む小規模事業者の特性を踏まえた配慮を行うほか、官公需適格組合制度の活用促進に努めるとともに、本法を始めとする官公需に関係する法制度・施策の趣旨について、各発注者に対する十分な周知徹底に努めること。併せて、地方公共団体に対しても、官公需における中小企業者の受注機会の増大に向けた一層の取組を促すこと。 　三　新規中小企業者等を国等の契約の相手方とするに当たっては、真に配慮が必要な新規中小企業者等の受注機会が喪失することのないよう、いわゆるみなし大企業の取扱いについて厳格な確認を行うことが可能となる制度設計とすること。 　四　ベンチャー企業の支援策については、従前の施策に対する評価及び検証を十分に行った上で、起業準備段階に始まり、起業、成長の各段階においてその成長過程に応じた支援をベンチャー企業が受けられるよう、資金、経営ノウハウ、人材、情報等について適切かつ総合的な支援に努めること。 　五　地域産業資源活用事業及び地域産業資源活用支援事業の実施に際しては、各事業の効果を測る評価指標を確立するとともに、事業の実施状況を的確に把握すべく関係地方公共団体等と密に連携しながら適切なフォローアップを行うこと。 　六　地域におけるエネルギーの地産地消を実現するための分散型エネルギー社会の構築が地域経済の活性化や雇用の創出につながることに鑑み、再生可能エネルギー資源の導入促進に加え、関係府省で協力し、林業や農業等の他産業との有機的な連携の推進を図るなど、中小企業者を中心とした地域における産業資源としてのエネルギー資源の開発及び利活用の取組に対し、十分な支援を行うこと。 　七　本法に盛り込まれた官公需に係る情報の集約・提供、市区町村への協力業務を含め、近年、独立行政法人中小企業基盤整備機構の役割が拡大していることに鑑み、同機構が求められる役割を着実に果たすことができるよう、適切な指導・支援を行うこと。また、同機構の貸付業務に当たっては、従来から指摘されている高度化融資の課題を踏まえ、国民負担を増大させることがないよう適正な債権管理等に努めること。 　八　地域産業資源の活用を含めた中小企業者に対する各種支援施策については、事業者にとってより分かりやすいものとなるよう、積極的な周知に努めるとともに、施策の再評価を行った上で、必要に応じて類似の施策の統合や整理を行い、事業者にとって簡素で利用しやすい体系に再構築すること。 　　　右決議する。 　以上でございます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（吉川沙織君）　ただいま加藤君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（吉川沙織君）　全会一致と認めます。よって、加藤君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、宮沢経済産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。宮沢洋一経済産業大臣。

○国務大臣（宮沢洋一君）　ただいま御決議のありました本法案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。

○委員長（吉川沙織君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時十一分散会