田村明比古
会議録に記録された「田村明比古」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 944 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 観光庁長官
- 直近の発言日
- 2018/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド29 件
- 地方創生23 件
- 住宅・不動産9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会82 件・82%
- 予算委員会第八分科会16 件・16%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 944 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 国土交通委員会 第18号
○政府参考人（田村明比古君） これまで自治体からは住宅宿泊事業法に関して様々な相談をいただいておりますけれども、具体的に、まさに今、増子先生幾つか挙げられたところが相談事項としては多かったわけでございます。 繰り返して申し上げますと、条例による制限の範囲はどうなるのか、それから本人確認はどのように行うのか、それから分譲マンションにおいて民泊を禁止することはできるのか、騒音などの周辺環境への悪影響の防止についてどのように実効性を担保してい…
第196回 参議院 国土交通委員会 第18号
○政府参考人（田村明比古君） 訪日外国人数が急増していることに伴いまして宿泊ニーズも多様化をしておりまして、これに対応して様々な形態による宿泊サービスが提供されることが重要であるというように考えております。旅館やホテルはプロによる高品質な宿泊のサービスを求めるニーズに対応するものでありまして、一方、民泊は、日本人と交流し、その生活を体験したいというニーズや、できるだけシンプルでリーズナブル、あるいは中長期の滞在に適した宿泊サービスを求め…
第196回 参議院 国土交通委員会 第18号
○政府参考人（田村明比古君） 先ほども申し上げましたけれども、住宅宿泊事業法というのは、急速に拡大するいわゆる民泊サービスについて、一定のルールを定めて健全な民泊の普及を図るものとして制定されました。従来の民泊サービス、必ずしも安全面、衛生面の確保がなされていないこと等から、届出住宅への標識の掲示や宿泊者名簿の備付け等の義務を課すなどしております。 違法民泊対策につきましては、住宅宿泊事業法におきまして、違法民泊の仲介サイトへの掲載の禁…
第196回 参議院 国土交通委員会 第18号
○政府参考人（田村明比古君） 福島県を含む東北地方の宿泊者数は、全体としては震災前の水準に回復しているものの、このうち訪日外国人については、全国的なインバウンド急増からは遅れている状況でございます。 その要因といたしましては、東日本大震災による被害や震災後の風評被害などが影響したことに加えまして、震災前からの課題といたしまして、東北地方の魅力についての情報発信が弱く認知度が低いというようなこと、それから県相互間、市町村相互間での連携が十…
第196回 参議院 国土交通委員会 第18号
○政府参考人（田村明比古君） 観光は我が国の地方創生の柱でございまして、訪日外国人旅行者の地方誘客を進め、その経済効果を全国に波及させていくことが大変重要であるというふうに考えております。 このため、現在、政府におきましては、全省庁を挙げて観光ビジョンに基づきまして訪日外国人旅行者の地方誘客に取り組んでいるところでございますけれども、その結果、昨年の三大都市圏以外の地方部における外国人延べ宿泊者数は三千百八十八万人泊と、対前年比一五・八…
第196回 参議院 国土交通委員会 第18号
○政府参考人（田村明比古君） 地方部への外国人観光客の流れを戦略的に創出し、その経済効果を全国に波及させていくためには、各地域におきまして、従来の観光協会の取組を超えて観光地域のマネジメント、それから、マーケティングを担う法人であるＤＭＯが中心となりまして、多様な関係者が広域的に連携した上で取組を進めることが重要であるというふうに考えております。 今、御指摘のように、静岡県におきましても、地方ブロック単位の広域連携ＤＭＯや、県、市町村等…
第196回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（田村明比古君） お答え申し上げます。 東北地方の宿泊者数は、全体としては震災前の水準に回復しておりますものの、このうち訪日外国人につきましては、全国的なインバウンド急増からは遅れている状況でございます。もちろん、その要因としてあの東日本大震災による被害や震災後の風評被害が大きかったというのは事実でございますけれども、震災前からの課題といたしましても、東北地方の魅力についての情報発信が弱く認知度が低いというようなこと、それか…
第196回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（田村明比古君） お答え申し上げます。 政府で観光を地方創生の切り札、成長戦略の柱と位置付けまして、この五年間で訪日外国人旅行者数は約三・五倍、訪日外国人旅行消費額は約四倍に拡大するなど着実な成果を上げているところでございますけれども、訪日外国人旅行者がもたらす経済効果は、旅行消費にとどまらず、今先生御指摘のように様々な分野に及んでいると認識しております。 例えば、宿泊業におきましては、訪日外国人旅行者の増加に対応すべくホテ…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○田村（明）政府参考人 お答え申し上げます。 三月十五日から住宅宿泊事業法に基づく各事業の届出や登録の受け付けが始まっておりますけれども、私ども把握しております五月十一日時点でございますが、住宅宿泊事業の届出の受け付け件数が七百二十四件、住宅宿泊管理業の登録の申請件数は五百十二件、住宅宿泊仲介業の登録の申請件数が三十三件となっております。 このほか、相当数の関係者が地方自治体の窓口等に相談に訪れているというふうに聞いておりまして、今後、…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○田村（明）政府参考人 いわゆる民泊というものにつきましては明確な定義はございませんけれども、住宅の全部又は一部を活用して旅行者等に宿泊サービスを提供することを指して民泊と言うことが一般的でございます。 この民泊を実施するに当たりましては、住宅宿泊事業法に基づくもののほか、先ほど答弁もございました旅館業法上の簡易宿所の営業許可や特区民泊の認定等によることも可能でございまして、それらの許可件数等も増加傾向にあるというふうに聞いております。…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○田村（明）政府参考人 訪日外国人数が急増していることに伴いまして、多様な宿泊ニーズに対応していくことが求められておりまして、さまざまな形態による宿泊サービスが提供されることが重要であるというふうに考えております。 今先生もおっしゃいましたように、民泊というのは、日本人と交流し、その生活を体験したいというニーズや、できるだけシンプルでリーズナブル、あるいは中長期の滞在に適した宿泊サービスを求めるニーズに対応するものでございまして、新たな…
第196回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（田村明比古君） 先生御指摘の件は、基本的には道路交通法の周知の問題ではございますけれども、一般論といたしましては、今後、我が国により多くの訪日外国人旅行者が来訪することが見込まれる中で、誰もが安心して道路を利用できるように、我が国の交通ルールについて、日本人、外国人問わず、日本国内の運転者や歩行者に対して周知を改めて徹底していくことが重要であるというふうに考えておりますので、この点、警察庁始め関係省庁ともよく連携をいたしま…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○田村政府参考人 お答え申し上げます。 ホテル、旅館のバリアフリー化につきましては、昨年の十月から十二月にかけまして、業界団体に属するホテル、旅館等に対しまして、バリアフリー客室の数等に係るアンケートを実施したところでございます。 当該アンケートにおきましては、先生御指摘のとおり、回答のあった六百六施設のうち、バリアフリーの基準を満たしたユニバーサルデザインルームがある施設は百九十四施設、全体の三二％でございまして、そのうち、ユニバーサ…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○田村（明）政府参考人 お答え申し上げます。 我が国には数多くの有人離島があり、そのそれぞれが美しい海や山などの自然に囲まれるとともに、島の方々の伝統的な文化や地域固有の暮らしが存在するなど、内外の旅行者にとっても貴重な観光資源にあふれております。また、離島には、すばらしい自然を生かした漁業や農業などの一次産業が存在しておりますけれども、観光産業も、これらの一次産業と並ぶ地域の基幹産業となっております。 一方で、離島地域では、人口減少や…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○田村（明）政府参考人 島嶼部の観光振興の観点から、必要な施策、関係省庁、関係部局、全部連携して取り組んでまいりたいと考えております。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○田村（明）政府参考人 住宅宿泊事業法は、急速に拡大するいわゆる民泊サービスについて、必ずしも安全面、衛生面の確保がなされていないこと、騒音やごみ出しなどによる近隣トラブルが発生していること、治安の問題などもございます、そういうものに対応するため、一定のルールを定め、健全な民泊の普及を図るものとして制定されました。 同法において、住宅宿泊事業法については、匿名性を排するための届出制の導入や標識の掲示の義務を課しまして、宿泊者名簿の備付け…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○田村（明）政府参考人 お答え申し上げます。 住宅宿泊事業法は、一定のルールのもと、健全な民泊の普及を図るものでございまして、法第十八条におきましては、地域の実情に応じ、生活環境の悪化を防止することが必要な際に、合理的に必要と認められる限度で、区域を定めて期間を制限することができると規定されております。 また、省令及びガイドラインにおきまして、地方自治体は、当該条例を定めようとするときは、あらかじめ、当該条例の案について当該自治体の区域…
第196回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（田村明比古君） 今御指摘のとおり、我が国の自然や景観は重要な観光資源でございまして、平成二十八年度の訪日外国人消費動向調査におきましても、訪日前に期待していたことについて、ナンバーワンは日本食を食べること、ナンバーツーはショッピングでありますけれども、第三位が自然、景観地の観光でございますが、非常に高い割合になっております。訪日外国人旅行者のニーズも高いと認識しております。観光先進国として、観光を地方創生の礎とするためには…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○田村（明）政府参考人 お答え申し上げます。 国際観光旅客税の税収につきましては、今御審議をお願いしております国際観光振興法案におきまして、地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上などの国際観光振興施策に充当する旨を規定しております。 あわせて、この考え方でございますけれども、税収を充てる施策は、既存施策の財源の単なる穴埋めをするのではなくて、先進性や費用対効果が高い取組、そして、地域経済の活性…
第196回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（田村明比古君） お答え申し上げます。 昨年二〇一七年の訪日外国人旅行者数は、一昨年二〇一六年と比べまして一九％増の二千八百六十九万人ということで、過去最高となりました。これ、二〇一二年の数字が八百三十六万人でございますので、安倍政権発足後の五年間で旅行者数は約三・五倍に拡大したということでございます。