国土交通委員会 第11号

○委員長（長浜博行君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。 　議事に先立ち、一言御挨拶を申し上げます。 　去る九日の本会議におきまして国土交通委員長に選任されました長浜博行でございます。 　理事並びに委員の皆様方の御支援、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（長浜博行君）　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、松川るい君及び鉢呂吉雄君が委員を辞任され、その補欠として渡辺美知太郎君及び私、長浜博行が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（長浜博行君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省理財局次長富山一成君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（長浜博行君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（長浜博行君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○増子輝彦君　おはようございます。国民民主党の増子輝彦でございます。 　新しい党ができて初めての質問ということでいささか緊張しておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　さて、森友問題については、何度かこの委員会でも質問させていただきましたし、私だけではなくて多くの議員の皆さんがいろんな角度から、視点から質問させていただいております。残念ながら、いま一つといいますか、かなりの部分で、私ども、黒い霧が晴れないという何となく不快な感じになっているわけでありまして、是非この問題については、私ども、しっかりと国会の立場で真相究明をしながら明らかにしていく責任があるんだろうと思います。 　そういう意味では、今日、石井大臣始め財務省からも来ていただいておりますが、当事者としての立場でも一日も早くすっきりとした形の中でこの問題にけりを付けて、安倍総理がいわく、まさに早くうみを出して、国民の信頼、負託に応えるための、私ども国政の場でしっかりと議論をしていかなければいけないと思っておりますので、前回に引き続き、この問題について一般質疑の中で少し触れさせていただきたいと思いますので、ひとつ簡潔に誠意ある御答弁をいただければ大変有り難いと思っております。 　前回の四月の十七日に、私はこの委員会でまたこの問題について質問をさせていただきました。蝦名局長とはいろいろとやりましたが、なかなかすっきりしない感じで残っておりますので、今日は蝦名局長には引き続き質問させていただきたいと思いますから、明瞭な答弁をお願いをしたいと思っております。 　あのとき、それぞれの立場で、今日は富山次長もおいでになっておりますが、財務省も国交省もいろんな点について調査中だという答弁に終始したというふうに認識をいたしております。じゃ、この調査がいつはっきりと結論が出るのかということについては依然として明らかになっておりません。速やかにという言葉、これは速やかにとはどの程度の期間を皆さんが考えておられるのか分かりませんが、あれからもう約一か月がたちました。この間、どのような形で調査が行われてきたのか、そしてまた、その結論はいつ皆さんが出されて、どのような形でこの調査結果を国会に報告するのか、極めて、国会だけではなくて国民の皆さんにおいても大変関心の高い、また重要な課題でありますので、改めて皆さんに問いかけをさせていただきたいと思います。 　いつ、この調査が結論が出るのか、どのような調査が行われるのか、それぞれ、財務省、国交省の立場から御答弁をお願いしたいと思います。

○政府参考人（蝦名邦晴君）　お答え申し上げます。 　御質問のございました、報道されております近畿財務局が見積りを八億円ほどとするように持ちかけたといった点につきまして、大臣からの御指示に基づきまして調査を進めているところでございます。 　現在、大臣官房の立会いの下で、本省航空局によりまして、当時、本件の見積作業に関わったと考えられます大阪航空局の職員を中心に聞き取りなどを行っているところでございますが、本件見積りにつきましては二年以上前の事案でございまして、既に本件担当部署を離れて別の部局で業務に当たっている者もいる中で、当時の大阪航空局の職員一人一人の記憶を繰り返し丁寧にたどっていかなければならないということで、現時点においてまだ調査結果をお示しするに至っていないという状況でございますが、いずれにいたしましても、委員の御指摘を踏まえまして、可能な限り早期に調査結果をお示しできるように作業を進めてまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（富山一成君）　お答えをいたします。 　撤去費用の積算につきましては、様々な報道が出ていることを受けまして、その事実関係について関係する職員に聞き取りを行うなど調べているところでございます。 　ただ、一方で、近畿財務局の職員は捜査当局から聴取を受けているという立場でもございまして、さらに、三月以降、様々な報道が出ていると。また、自宅までマスコミが追いかけてくるといったような中で、家族も含め精神的に不安定な状況になっている者も出てきているところであります。 　このように、捜査当局の聴取との関係があるわけでございますが、そうはいっても、国会に対してどういうふうにお答えをすればいいのか、また、確認の対象となる個々の職員には非常に負担が掛かっているという状況でございまして、余り過度な負担を掛けるということは避けなきゃいかぬと思っておりますけれども、殊更に先延ばしをすることは毛頭ございません。慎重に調べる必要があるところでございます。いつまでにと軽々に申し上げられませんけれども、真摯に対応させていただきたいと考えております。

○増子輝彦君　いつも同じ答弁なんですね。 　蝦名局長、一人一人に記憶をたどって、今、という話ですが、私の記憶の限りでは、ないと言う方が出ているのかどうか分かりませんけれども、そんな悠長なことを言っていたら、これ、速やかにというのは例えばいつ頃のことを示すんでしょうか。 　速やかにということをよくおっしゃいます。役人の皆さんの用語では、慎重に検討するということは、やらないということにつながっていく、早急に検討したい、前向きに検討するということは、やるということというふうに私ども理解しておりますが、速やかにというのは一体どの程度の期間を、蝦名局長、想定しているんですか。お答えください。

○政府参考人（蝦名邦晴君）　今申し上げましたように、大阪航空局の職員、当時の職員に聞き取りを進めているところでございます。事実関係をしっかり確認した上で御報告できる段階で御説明をしたいと考えておりまして、今めどというのを具体的に申し上げられる状況ではございませんけれども、可能な限り早期に調査結果をお示しできるように作業を進めてまいりたいというふうに考えております。

○増子輝彦君　もうそろそろ、いつ頃までにというある程度の具体的な時期を、富山次長、これも示していただかないと、国民の皆さん納得もしないし、国会としても一体どうなっているんだという不信感が募ります。これ、安倍政権にとってもゆゆしき問題なんですね。 　どうですか、もうそろそろ、いつ頃までをめどにと期限は区切れませんか。

○政府参考人（富山一成君）　お答えをいたします。 　委員の御指摘はごもっともなところがあろうかと思います。そういった上で、我々も真剣に調査、聞き取りを中心とした調査をしているところでございますので、いつというめどというところはお答えはできませんけれども、できるだけ早期に、また速やかに対応させていただきたいと考えております。

○増子輝彦君　その程度の答弁ということは、ますます安倍政権に対しての国民の不信感が募るばかりと。内閣支持率も、残念ながらこれ再浮上しないでしょう。いつまでもこの問題が続けば、我々国政に関わる者としても、日本を取り巻く環境は極めて今重大な時期にあるわけですから、早くこういう問題は決着を付けて、国益にかなう様々な諸課題についてやっぱり官僚の皆さんも国会も一体となってやっていかなければいけないんだろうと、私はそう思います。 　皆さんがいつも同じ答弁を繰り返していけばいくほど残念ながら安倍総理にとってもマイナスでありますし、安倍政権にとってもマイナスということをあえて私はここで申し上げさせていただきたいと思っております。 　大臣、大臣はごみの量の積算について、地下埋設物の調査に時間的制約があり、僅か二週間に限られていたと説明しておられます。どうしてそれだけの期間で調査結果を出さなければいけなかったのか。その期間内で十分な調査ができないなら、調査期間を延ばすよう求めたり調査自体を断ったりすることができたのではないか。なぜそのような調査を引き受けてしまったんでしょう。 　森友学園案件の特殊性のために急いだのではないかというふうに私は思うわけでありますが、この件について国交大臣の御答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（石井啓一君）　大阪航空局が実施をいたしました本件見積りにつきましては、森友学園から新たなごみが出てきたとの連絡を受け、学校設置に影響が生じた場合、損害賠償請求を受ける可能性があるなど逼迫した状況の中で、森友学園側から本件土地を購入したいとの要望があったことを受けまして、入札等の手続を要する民間へ委託するのではなく、大阪航空局が早期に見積りを実施できることから、売買契約において売主の責任が一切免除される特約を付けることを前提に、地下埋設物の撤去処分費用を見積もるよう近畿財務局より依頼があったものと承知をしております。 　大阪航空局といたしましては、本件土地に廃材等のごみがあるのであれば、その深さにかかわらず土地の所有者として何らかの対応が必要になるが、国自らが撤去工事を実施をいたしますと予算措置等に時間を要することや、本件についてはそれまで近畿財務局と両者で対応してきたことも踏まえまして、できるだけ早く見積りを行う必要があるという近畿財務局と共通の認識の下に、地下埋設物の撤去処分を見積もることとしたものでございます。 　その上で、依頼を受けました大阪航空局におきましては、地下構造物状況調査の結果や本件土地の地歴、職員による現地確認、工事関係者からのヒアリングや工事写真など見積りに必要となる検証可能な材料が整った段階で、近畿財務局に対しまして地下埋設物の撤去処分費用の見積りを回答したところでございます。

○増子輝彦君　大臣、今の御答弁で、十分やればできるということが改めて大臣の答弁から証明されました。 　大臣、先ほど来、冒頭の質問の中で、できる限り早く早くといって、もう随分これ時間が経過しておりますが、大臣のやはり強力なリーダーシップによって、速やかにというこの期間をある程度区切ってこの調査結果を出させるというお考えはありませんか。

○国務大臣（石井啓一君）　調査については、しっかりとした内容をまとめることが重要でございますので、まだ時期は明確にはできませんが、できるだけ速やかにやるよう指示をしているところであります。

○増子輝彦君　これ以上同じ質問をしても繰り返しだと思いますが、大臣、是非強力なリーダーシップでしっかりとやっていただきたいと思います。 　実は、今月、大阪府教育庁が公開した森友学園の理事会の議事録には、財務局と学園が交渉したことをうかがわせる内容の記述があると報道されています。 　財務省はこの議事録を精査しましたか。

○政府参考人（富山一成君）　お答えをいたします。 　御指摘の議事録は、大阪府が平成三十年五月七日に公開した学校法人森友学園理事会の議事録であると承知をしております。 　報道を受けまして、大阪府より当該議事録を入手し、財務省といたしまして確認をしているところでございます。

○増子輝彦君　あわせて、鑑定評価額が示された二〇一六年五月よりも前に森友学園側に価格を提示した、価格交渉を行ったことがないと説明してきましたが、森友学園理事会議事録からは、理財局と長い間交渉していたことが疑われると指摘されております。 　鑑定評価額を示す前に土地の価格を提示したことがないという見解は変わりませんか。

○政府参考人（富山一成君）　お答えをいたします。 　御指摘の文書の記載は、あくまで森友学園側の認識であると考えております。森友学園がどのような趣旨でこうした記述をしているのかというところについては把握をしていないわけでございます。 　その上で御説明を申し上げますと、国有地の処分に当たりましては、会計法令の規定に従い契約手続を行う必要があり、まずは、不動産鑑定評価に基づき予定価格を算定することになります。 　国有地の処分につきまして、随意契約による場合には、原則、見積り合わせの方法により、契約相手方から見積書の提出を求め、その価格が予定価格を上回っていれば、その価格をもって契約価格を決定するとなっているわけでございます。一方、相手方が契約の希望価格を見積もることが難しい場合など、見積り合わせにより難い場合には、国の予定価格を相手方に通知をし、相手方がその価格を受け入れれば、その価格を契約価格として決定するという取扱いとしております。いずれも予定価格以上で売却を行うということになります。 　森友学園への国有地の売却価格につきましては、大量の地下埋設物が発見されたことを受けまして、不動産鑑定評価による更地価格から大阪航空局が見積もった撤去費用を控除して算定した売却価格を森友学園に通知をいたしまして、森友学園がその価格を受け入れたことで最終的に売却価格が決定されたというものでございます。

○増子輝彦君　十一日の衆議院財務委員会で、太田理財局長は、近畿財務局と森友学園の間の電子メールなどの交渉記録、手控えみたいなものが数百ページ見付かったと答弁しました。佐川元理財局長が記録は破棄した、存在しないと答弁したことと矛盾すると思いますが、これ、この後どうしても質問したいことがありますので、富山さん、簡略に答えていただきたい。 　佐川氏の答弁は間違っていたか、あるいは虚偽の答弁だったと認識するでしょうか。そしてまた、国会にいつまでこのことについては報告をするのか。この二点を簡潔にお願いします。

○政府参考人（富山一成君）　お答えをいたします。 　今報道等にも出ております交渉記録についての調査については、書換え前の決裁文書の調査と並行して財務省として行っているところであります。 　その上で、御指摘の佐川前長官の答弁が虚偽答弁だったのではないかというお尋ねでございますけれども、まずは、交渉記録のありなしというものを明らかにいたしまして、さらに、仮に存在するのであれば、どのような経緯によるものなのかといった調査も尽くした上で、最終的には、書換えの経緯等とともに国会答弁との関係についても整理し、できるだけ速やかに御報告をさせていただきたいと考えております。

○増子輝彦君　太田さんは期日切りませんでしたか。速やかという形じゃないと思いますが、もう一度、いつまで国会に提出する予定ですか。

○政府参考人（富山一成君）　お答えをいたします。 　委員御指摘の五月十一日の衆議院の財務金融委員会での太田理財局長の答弁では、若干省略いたしますが、できるだけ速やかに、あるんであればそのあるものを、それがどういう経緯であり、どういうものであるかと、そのものも御提出させていただくように、至急といいますか、できるだけ速やかにやらせていただきたいと、きちんと御報告申し上げたいと思っておりますという答弁をさせていただいております。

○増子輝彦君　これも速やかにということですが、速やかにお願いしたいと思います。 　限られた時間で、あと二問どうしてもお聞きしたいと思っています。一問は残したいと思います。 　建設職人基本法関連についてお尋ねをしたいと思っております。 　これは、もう超党派で議連もつくりながら、おかげさまで、私が委員長時代に委員長提案で成立をさせることのできた議員立法であります。基本計画も、本当に異例の速いスピードでこれも閣議決定をしていただいたことを私ども大変喜んでおります。 　問題はこれからのことでありまして、まず、安全衛生経費の内容確定及び安全衛生経費が下請まで確実に支払われる方策について、来月から本格的に検討会を開始するというふうに聞いておりますが、どのような方針で臨むかということが第一点。 　第二点は、御案内のとおり、依然として墜落による死亡事故が大変多くなっていることはもうよく御存じだと思います。第二点として、建設現場における足場安全点検の重要性は、附帯決議や基本計画でもうたわれております。国交省直轄工事においては、重点対策において十分な知識、経験を有する者に点検が位置付けられております。 　これを標準仕様書に格上げをして、より義務化、徹底して民間にこれを範を示し、守らすべきだと思いますが、この二点についてお答えをいただきたいと思います。

○政府参考人（田村計君）　安全衛生経費の取組の方針というところについてお答えいたします。 　安全衛生経費につきましては、現在、まず実態把握ということで、昨年十一月末から実際の工事における元請、下請の契約のサンプルを取りまして、これに基づきまして、専門工事企業側と元請企業側にヒアリングを行ってきているところであります。 　そのヒアリングの結果によりますと、例えば、少額の項目を中心にいたしまして、業種や企業によって積算方法が様々であったりとか、真面目に安全衛生経費を計上した会社が受注において競争上不利にならないようにしてほしいというふうな声が寄せられたところでございます。 　今年度におきましては、さらに、このヒアリング結果等を踏まえまして、有識者や関係団体で構成をいたします実務者の検討会を設置して、第一回目を六月初旬に開催する予定でございます。この検討会では、安全衛生経費に関するより幅広い実態把握を行った上で、安全衛生経費の範囲と、その経費ごとに経費を誰が負担すべきなのかということを明確にする、さらには、安全衛生経費が下請まで適切に支払われる施策の検討を行うこととしております。 　国土交通省といたしましては、建設現場の様々な立場の方の御意見を伺いながら、実効性のある施策を早急に取りまとめてまいりたいと考えております。

○増子輝彦君　終わります。 　なお、最後に、ライドシェア事業については、自動車局長、大臣、従来どおり引き続きしっかりと堅持していただきたいと思います。 　終わります。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　森友問題について伺います。 　国有地売却をめぐって財務省と学園側との間で行われた面談や交渉に関する記録が存在していることが分かったと報じられています。近畿財務局のメールなどが数百ページ分、五百ページ残っていたという報道もあります。 　先ほど増子委員からも質問ありましたが、太田理財局長は十一日の衆議院の審議で、きちんと調べ、あるならばできるだけ速やかに提出したい、こう答えています。 　ここで言っているのは、佐川前理財局長が昨年二月二十四日の衆議院の予算委員会で我が党の宮本岳志委員の質問に答えて、確認したがなかった、こう述べている交渉記録のことでしょうか。財務省、お答えください。

○政府参考人（富山一成君）　お答えを申し上げます。 　今御指摘の点でございますが、昨年の通常国会におきましては、交渉記録という単語であったりあるいは応接録といったような、そういった単語を使用されながら質疑が行われていたというふうに認識をしております。 　その上で、まず、そういった交渉記録等については、まず、文書管理のルールというもので申しますと、一年未満の保存であって、また事案の終了時点において廃棄をしていると。したがって、そういったものは存在しないと言っていたものが対象ということでございまして、今委員の御指摘のまさに交渉記録というのは、昨年の通常国会で議論の対象になっていたものというふうに認識をしてございます。

○山添拓君　佐川氏は、今もお話あったように、証人喚問では、記録がないと当時言っていたのは文書管理規程上のことだと述べていました。 　財務省は、昨年の国会答弁に当たって、交渉記録の有無、今問題になっているようなものの有無を確認していなかったということなんですか。

○政府参考人（富山一成君）　お答えを申し上げます。 　今御指摘の点でございますが、まさに、我々財務省といたしまして、今、まず決裁文書の書換えについての調査を進めております。 　その上で、この交渉記録というものについてでございますが、これが、記録が残っているんではないかという御指摘あるいは報道が出ているという状況でございますので、この書換えについての調査を優先しつつ、交渉記録についても現在調査をしております。できるだけ速やかに調べて、その取りまとめを御報告ができるようにしていきたいと考えております。

○山添拓君　今のは質問に答えていません。 　去年の段階で我が党の宮本岳志委員、ほかの委員も含めてですが、交渉記録はあるのかということを尋ねていたのに、その際確認していなかったのかどうか、このことを聞いているんです。

○委員長（長浜博行君）　富山次長、的確に。

○政府参考人（富山一成君）　お答えを申し上げます。 　今まさに御指摘の点の昨年の調査の状況ということも、現在行っておりますこの交渉記録の調査の一環として、財務省として今その確認をしているところでございます。

○山添拓君　確認したかどうかを確認している、こんなばかな答弁がありますか。確認は一年前に既に終わっていたはずのものです。直ちに示すべきだと言わなければなりません。 　次に、ごみ増量依頼について伺います。近畿財務局が、当初から八億円の値引きを前提として大阪航空局にごみの積算量を増やすよう依頼していたのではないかという問題です。 　報道から一か月がたちます。財務省は依頼があったかどうかすらまだ確認できていないということでありましたけれども、国交省は依頼された事実の有無の確認をまだできていないということなんでしょうか。そして、大臣に伺いますが、これ大臣が指示をして調査をさせているものです。大臣の下には調査の進捗は報告されているんでしょうか。

○国務大臣（石井啓一君）　報道されております、近畿財務局が見積りを八億円ほどとするように持ちかけた等の点につきましては、私からの指示に基づきまして調査を進めているところであります。 　現在、大臣官房の立会いの下、本省航空局によりまして、当時、本件見積作業に関わったと考えられる大阪航空局の職員を中心に聞き取りなどを行っているところでありますが、本件見積りにつきましては二年以上前の事案であり、既に本件担当を離れ別の部局で業務に当たっている者もいる中で、当時の大阪航空局の職員一人一人の記憶を繰り返し丁寧にたどっていかなければならないことから、現時点では何らかの調査結果をお示しするには至っていないところであります。 　いずれにいたしましても、可能な限り調査結果をお示しできるよう作業を進めてまいりたいと考えております。

○山添拓君　質問に答えていただいていないんですけど、大臣の下には今どこまで分かっているのかということを報告されているんでしょうか。

○国務大臣（石井啓一君）　今どこまでといいますか、繰り返し一人一人の記憶を丁寧にたどっているという状況でございますので、まだその全体像がきちんと確定をしているという状況ではありません。ただ、その捜査が、捜査といいますか、調査をどういう形でやっているかというような中間報告は受けておりますけれども、まだ結果についてはまとまっていないというところであります。

○山添拓君　依頼があったかなかったか、それぐらいは直ちに分かることだと思うんですね。これ重要な事実ですから、見積り変えたということなので、そんなに何度も何度も確認しなければ分からないような話ではありません。 　調査は進捗に応じて報告すべきだと四月十七日の当委員会でも私は指摘をいたしました。ところが、四週間近くたっても全く調査の状況を明らかにしようとしない。異常と言わざるを得ません。 　大臣は、昨年以来一貫して、ごみの見積りは適正だと断言をして、再調査も再検証も一切否定をしてこられました。その答弁が覆る事態となれば、大臣自身の責任となるということを私考えますけれども、大臣はその自覚をお持ちですか。

○国務大臣（石井啓一君）　仮定の御質問にはお答えは控えさせていただきます。

○山添拓君　仮定の質問じゃございません。だって、その仮定を否定できない状況にいるというわけですから、今依頼があったかどうかすら確認を進めている状況で、それはずっと確認中だと言い切るつもりなんでしょうか。 　野党六党はこの間、国会審議の前提が崩れていると申し上げてきました。その一端はここまでの答弁でも私は明らかだと思います。新たな疑惑が発覚すると、確認中だ、調査中だと言って逃げ続けようとしています。私は、本来与党の皆さんにもこの問題を明らかにする責任があると思います。ところが、今日の委員会では質問にすら立とうとされない。これでは、私は、疑惑の解明には程遠い、背を向ける姿勢だと言わざるを得ません。 　今の話でいえば、たかだか二年前の、それも、三月十一日に新たなごみがあったと伝えられてから、四月十四日に八億二千万円値引きを前提とした不動産鑑定依頼書を提出するまでの僅か一か月余りのことなんです。確認にこんなに時間が掛かるはずがありません。直ちに明らかにされたい、そのことを改めて申し上げます。 　工事業者がごみの再調査に全面的に協力すると述べている点についても伺います。 　大臣は、四月十七日の当委員会で私の質問に対し、報道の事実関係も含めて本件土地を今後どのようにしていくのかについて、管財人や工事事業者とよく相談すると述べました。事実関係は確認できたんでしょうか。

○国務大臣（石井啓一君）　本件土地の調査につきましては、大阪航空局が行った見積りの大部分を占める校舎部分の調査は困難であり、この調査によって見積り全体が適正だったかを結論付けるわけではないと考えてはおりますけれども、本件土地の再調査を含めて、本件土地を今後どのようにしていくかについて管財人や工事事業者と相談をしているところでございます。

○山添拓君　工事事業者は何とお答えになったんですか。

○政府参考人（蝦名邦晴君）　交渉中の内容でございますので詳細は差し控えさせていただきたいと思いますけれども、相手方の御見解を確認をしたところ、相手方としては、あくまで調査には協力をするのみでありますけれども、建物の収去や占有を解除するつもりはないということでございます。 　国は現在、森友学園の管財人及びその請け負った工事事業者に対しまして、本件土地の建物収去、土地の明渡し及び不法占拠に基づく損害賠償を請求しているという状況でございますので、直ちに今調査を行うことは困難だと考えておりますけれども、本件土地の再調査を含めましてどのような対応が可能かにつきまして、現在、工事事業者、管財人と相談をしているという状況でございます。

○山添拓君　建物が建っていない部分については調査に応じると工事業者は述べているんですか。

○政府参考人（蝦名邦晴君）　調査には協力をするということを言っておりますけれども、私どもは、先ほど申しましたように、現在、建物の収去とか土地の明渡し及び不法占拠に基づく損害賠償を請求しているという状況でございます。相手方の申出に応じて調査を行うことは、本件土地が留置権を根拠として占有されているという現状を追認することにもなりかねませんので、慎重な対応が必要だということでございます。

○山添拓君　委員の皆さんもこの時間稼ぎの状況、御覧になっているかと思います。聞かれたことには答えないし、聞かれていないことを長々と答弁する。 　管財人には聞かれたんですか。管財人は何と答えていましたか。

○政府参考人（蝦名邦晴君）　管財人には、事業者に連絡をしますということで御了解を取った上で事業者に連絡をしているということでございます。

○山添拓君　つまり、管財人に確認しないと何もできないとこれまで言ってきたんですけれども、そうじゃなかったと、管財人は任せると言っているということです。直ちにグラウンド部分、再調査をするべきだと申し上げたいと思います。 　航空局による八億二千万円もの値引きの積算が本当に適切なのか、改めて問いたいと思います。 　地下三メートル程度までごみがあることは従前から判明しておりましたので、森友も工事で一部を除いています。したがって、値引きの根拠となり得る新たなごみは、地下三メートルより深いところ、くい打ち部分九・九メートル、その他の部分三・八メートルとされたものとなります。新たに地下埋設物があったという報告を受けて工事業者が試掘した五か所のうち、大阪航空局が三・八メートルの深度で埋設物を確認したというのは一か所だけなんですね。 　会計検査院に伺います。 　資料の一枚目、三・八メートルの写真がありまして、その二枚目には会計検査院報告書六十八ページの図表を載せております。その左側に深度三・八メートルで廃棄物混合土を確認したとされる箇所と注釈が記されております。同じ場所が黒い四角で塗り潰されておりますが、どういう意味ですか。

○説明員（戸田直行君）　お答え申し上げます。 　報告書六十八ページの図表二の十九におきまして、深度三・八メーターで廃棄物混合土を確認したとされる箇所と小学校の建設に先立ちましてボーリング調査を行った二か所のうち一か所が重なっている点でございますけれども、これは、それぞれ工事業者から提出された資料、それから仮称Ｍ学園小学校新築工事地盤調査報告書によりまして国土交通省が位置を転写した資料を基にしまして、会計検査院におきまして当該図表を作成したものでございます。

○山添拓君　続けて伺いますが、ボーリング調査によれば、この箇所では地下三・八メートルまでごみがあったとされているんですか。

○説明員（戸田直行君）　お答え申し上げます。 　お尋ねの仮称Ｍ学園小学校新築工事地盤調査報告書によれば、当該箇所においてボーリング調査を行っておりまして、廃棄物混合土が確認された最大深度は三・一メーターとなっております。

○山添拓君　ボーリング調査では、地下一メートルより深いところにビニール片や木片など多く混入とあり、三・一メートルより下は粘土や粘土質の砂だとされています。ごみの混入は記録をされておりません。四メートルや八・五メートルという辺りでは貝殻片が少しあるという記述があります。その先、地下二十一メートルまでごみは出てきていません。 　大臣に伺いますが、ボーリング調査でごみが出てきていない、発見されていない三・八メートル、掘ってみるとごみが大量に出てきたというのはどういうことなんでしょうか。

○国務大臣（石井啓一君）　平成二十六年に森友学園が実施したボーリング調査では、二か所のうち一か所で深さ三・一メートルまでの地層に廃材等のごみが確認をされております。工事事業者が行った試掘において深さ三・八メートルまでごみが確認された試掘の位置と、この平成二十六年に森友学園が実施したボーリング調査の箇所はおおむね一致をしております。 　しかしながら、このボーリング調査は地盤の強度等を確認することを目的に、直径六・六センチ及び十一・六センチのみの掘削調査を実施したものでありまして、工事事業者が行った試掘とは掘削量が大きく異なると考えられます。また、ごみは必ずしも全て層状に広がっているわけではないと考えられますので、ボーリング調査の結果をもって、ごみが存在する深さが直ちに判明するものではないというふうに考えております。

○山添拓君　これ、重大な答弁だと思うんですね。満遍なくあるわけじゃないんだということをお認めになっているわけです。航空局が三・八メートルでごみが出てきたと主張している唯一の場所で、ボーリング調査によれば確認されていないごみがあったというわけです。しかも、お示ししているように、写真では三・八メートルなどとは到底読み取れないものです。 　ボーリングで出てきていないのであれば、そして、そこから本当にごみが出てきたんだというならば、やっぱりそういう場合にこそ慎重に客観的な記録を取って、本当に三・八メートルと言えるのかどうか、そうした調査を行い、記録を残しておくというのが当たり前じゃありませんか。なぜそういうことをしなかったんですか。 　改めて、三・八メートルの根拠は何ですか。

○国務大臣（石井啓一君）　ちょっと先ほどの答弁、追加で、補足で申し上げたいと思いますが。 　まず、試掘の穴の大きさなんですけれども、これ正確な大きさは分からないんですが、写真等から判断をして、一辺が大体二メートルから三メートルぐらいの穴であろうと。重機で掘ったということですから、まあそれぐらいの穴の大きさであります。 　その大きさの三・八メートルのところに全面的にごみがあるというわけではございません。あくまでも混入率という概念を用いているということから、掘削した土量のどれぐらいの割合、まあ四七・一％という混入率でありますから、三・八のところに全部ごみがあるというわけではないんですね。 　一方で、ボーリングというのはたかだか十センチ前後の直径でありますから、その穴のところにボーリングをやったからといって、その結果とこの試掘の結果が違うということは決して矛盾はしないということであります。

○山添拓君　聞かれていることに答えていないと思うんですよ。 　ボーリングでは出てこなかったと、ところが、出てきたと言っている。そうであれば、その三・八メートルの根拠を、明確な根拠を残しておく、記録として。それが当たり前の調査じゃないですか。そういうことをされていない。 　そして、三・八メートル、根拠は何かといえば、工事業者にヒアリングをして聞き取った内容だというのがこれまで答弁されている内容であります。その業者は、近畿財務局や学園に求められて実際より深く報告していた、ごみの深さは虚偽だと証言していると報道されているわけです。結局、裏付けは一つもないわけです。根拠のない三・八メートルという数字に基づいてごみの撤去費用の積算を行っています。 　航空局は、二〇一六年四月十四日、近畿財務局に不動産鑑定評価を依頼した際、資料の三ページにありますが、地下埋設物撤去数量及び処理費用算出根拠についてという文書を添えて、三つの理由を挙げて、三メートル以下でもビニール片等を含む生活ごみが存在していると推測されると書いています。第一に、二〇一〇年の航空局の調査、しかし、これは三メートルまでですから根拠にはならないものです。第二に、試掘箇所から三・八メートルの場所でごみの地層を確認したと。そして第三に、地盤改良工事、くい打ち箇所で埋設物が発生していると、こういうことを書いています。 　航空局に伺いますが、この文書以外にごみの数量の算定についての航空局における決裁文書はありますか。

○政府参考人（蝦名邦晴君）　お示しいただいているこの資料は決裁文書に添付されているものだと思いますけれども、これの後ろの部分にもその積算の考え方を示す図面等が付けられていたり、それから二十二年調査の時点での資料なども添付をされているということでございまして、そういったものもその積算に当たっての根拠になっているということでございます。

○山添拓君　ほかに文書があるのかどうかということを聞いているんですが、ないというお答えだと思います。 　ところが、この文書では、なぜ三・八メートルで出てきたと言えるのか、なぜ三・八メートルが一か所出てきただけなのに全面的にそれを適用するのか、なぜくい打ち部分九・九メートルからごみが出てきたと言えるのか、根拠が示されていないんです。そう判断した根拠ですね。 　文書の作成名義は大阪航空局の補償課長である永尾和也氏です。この方に聞くしか分かりませんけれども、航空局長に伺います。この方、今も同じ課にいるんですか。おられるのかどうかだけ、お答えください。

○政府参考人（蝦名邦晴君）　補償課長の永尾課長は異動をしております。

○山添拓君　ひどい話なんですよ。勝手に異動させて、話を聞きたいということは前から申し上げているのに、話を聞けない状況にしてしまう。 　航空局は、本件土地の地下埋設物の数量を算出する際、会計検査院の言葉で言う混入率法という手法を用いました。面積と深さと混入率を掛け合わせる方法です。航空局には、こうした地下埋設物の数量の算出方法について、これどのようなケースで用いるものなのか、その場合にはどのような調査をどのように行うものか、それが必要かといったマニュアルですとか参照すべき基準がありますか。あるかないか、お答えください。

○政府参考人（蝦名邦晴君）　会計検査院の報告書におきまして、混入率法を用いているというふうに書いてあります。航空局においても、地下埋設物の数量を算定する際に混入率法を用いることを定めたマニュアル等というのはございませんけれども、個別の状況に応じて適切な方法が採用されているところでございます。 　今般の見積りにおきましては、平成二十二年に大阪航空局が発注をいたしました見積りの根拠資料の一つとしております地下構造物状況調査におきまして、六十八か所の試掘結果を基に、本件土地全体の地下埋設物量を推定するために混入率を算定する方法が用いられているということも参考にしながら、混入率を用いた方法により地下埋設物の処分量を算定をしているということでございます。

○山添拓君　時間が来ましたので終わりますが、混入率法と今おっしゃったんですけど、マニュアルや参照とすべき基準はないということでありました。 　この間、国交省は、自らの専門的知見に基づいてごみの撤去費用を算出したと言っていますが、それはあくまで工事費用の部分であって、ごみの量をどう見積もるかについては専門的な知見があるわけではありません。通常は外注するものです。今回、自ら行ったということ自体が異例であります。そこで客観的な証拠も残さなかった、通常行われるような調査も行っていない。なぜかといえば、ないごみをあるかのように偽る、そのために残せなかったからにほかなりません。核心部分でますます疑惑が深まっているということを申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。（発言する者あり）

○委員長（長浜博行君）　お静かにお願いします。（発言する者あり）静粛にお願いします。

○室井邦彦君　日本維新の会の室井でございます。 　私は、国際コンテナの関係の質問をさせていただきたいと思います。 　まず最初に、阪神・淡路大震災のあの震災があって以降、神戸港には全く、もちろんああいう状況でありますので、荷物が、物流がもうゼロという状況でありました。それが二十年がたちまして、やっとこ震災以前の物流に戻ったということで、県政百五十周年という兵庫県、また神戸港開港百五十周年というそういうタイミングで、我々地元にとりましても非常に明るい日差しが差したという、こんな思いで喜んではおりますが、何と二十年間、なかなか一旦逃げた物流を引き戻すというのは、これ至難の業でもあると思いますし、国土交通省港湾局よく頑張っているなと、こんな思いもしておりますが、一時的な現象にならないように、これからもしっかりと先を見据えて政策を進めていっていただきたいと、こういう思いを込めて質問をさせていただきますが。 　この神戸港における物流の更に更に更に拡大をしていくために、港湾のいわゆる背後地ですね、産業集積、いわゆる創貨、こういうところが非常に重要だと、特に需要を占めると、こう思っております。 　そこで、この部分に、創貨の部分に国はどのような、今後、支援というか政策を考えておられるのか。特に神戸港と大阪港を一つにして阪神港が進んでいってきているわけでありますけれども、その点をまず、国交省のお考え、港湾局のお考えをお聞かせいただきたい。

○政府参考人（菊地身智雄君）　お答えいたします。 　国土交通省におきましては、我が国港湾への基幹航路の維持拡大を図るため、集貨、創貨、競争力強化の三本柱から成る国際コンテナ戦略港湾政策に取り組んでいるところでございます。この取組によりまして、神戸港における平成二十九年のコンテナ貨物の取扱量は、震災前も含めまして過去最高となる二百九十二万四千ＴＥＵを記録したところでございます。 　委員御指摘の創貨に対する国の支援策でございますが、コンテナ貨物需要の創出に資するような物流施設を埠頭近傍に誘致、集積をいたしまして、ロジスティクスハブ機能の強化を図るための民間事業者に対する補助制度や無利子貸付け、こういったものを行ってございます。神戸港におきましては、これまで三件の物流施設の整備に対して支援を行ってきたところでございます。 　国際コンテナ戦略港湾背後への産業集積につきましては、取扱貨物量の増大を図る上で大変重要と考えております。国土交通省といたしましては、今後も積極的に創貨に取り組んでまいりたいと考えております。

○室井邦彦君　その点はよろしく力を入れていただきたい、このように思っておりますが、国も結構、この大阪港と神戸港に関して国はこの当時五億円の出資をしていただいていたと、このようなことを聞いております。是非これからもこの勢いをこのまま続けていきたい、このように思って期待もしておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　ところで、関連でありますが、当時、この神戸港と大阪港を一つにして阪神港にすると。そしてもう一点は、京浜港として、東京港そして横浜、川崎、この三つを合わせて京浜港という、この大きな壮大な計画を当初国交省は考えていたわけでありますけれども、今現在このところがうまくいっていないというか、京浜港は横浜港と川崎港、こういうことで先行して港湾会社を設立しているということでありますが、この港湾運営会社への参加を東京は当面見送ると、このようなことでありますが、その辺の理由はどのような理由なのかどうか、お示しというか、お聞かせいただきたいということであります。 　そういう当初計画をしていたことが形態と異なってきておるというこの京浜港の今後の動向、国の京浜港との関与、これから今後どういうふうな在り方を考えておられるのか、その点を聞かせてください。

○政府参考人（菊地身智雄君）　お答えいたします。 　京浜港におきましては、東京港、川崎港、横浜港の三港の特例港湾運営会社の経営統合につきまして、それぞれの港湾管理者の間で精力的な協議が進められてきたところでございますが、東京港につきましてはユーザー調整に多大な時間を要するなどの事情を踏まえまして、平成二十八年一月、横浜港と川崎港の特例港湾運営会社が先行的に経営統合されたところでございます。 　国土交通省といたしましては、国際コンテナ戦略港湾政策を推進させるという観点から、同年三月に、経営統合されました会社である横浜川崎国際港湾株式会社を港湾法に基づく港湾運営会社に指定をするとともに、同社に対しまして五〇％の出資を行ったところでございます。 　京浜港につきましては、その背後圏が東日本全体に広がるとともに、平成二十八年のコンテナ取扱個数が七百六十三万ＴＥＵと全国の三五％を占める我が国を代表する港湾でございまして、国際コンテナ戦略港湾としての機能強化は大変重要な政策課題となっております。 　国土交通省といたしましては、京浜港の港湾運営会社が行います集貨や創貨事業への支援を行っており、その成果といたしまして、昨年四月には北米の基幹航路が新規に開設をされるなど、具体的な成果も現れてきております。 　また、このほか、港湾の整備の面につきましては、東京港において南北道路やコンテナターミナルの整備、また、横浜港においては南本牧埠頭地区の大水深のコンテナターミナルの整備をそれぞれ行うなど、京浜港全体の機能強化に取り組んでいるところでございます。 　引き続き、国際コンテナ戦略港湾としての京浜港の国際競争力強化に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。

○室井邦彦君　よく分かりました。 　東京港については、これから先、当初の計画どおりに進めていくというような考え方はまだ生かされているのか、そういうふうに理解していいのかな。

○政府参考人（菊地身智雄君）　京浜港は、東京港、川崎港、横浜港の三つの港を総合して京浜港ということで国際コンテナ戦略港湾に指定をしておりますので、そういった観点では、この三港がしっかりと連携を図り、我が国の港湾物流の効率化、こうしたものを図っていく必要があると考えておりまして、この点につきましては、国際コンテナ戦略港湾政策を推進する当初から国土交通省としての考え方に変化はございません。

○室井邦彦君　理解させていただきました。 　今の回答で基幹航路のお話が少し出ましたけれども、今、最近、特に私も心配しているのは、この国際コンテナについてはアジア各国の主要港が順調に、シンガポールにしろ香港にしろ、貨物量増加しておると。ここに日本が少し立ち遅れているという現状は確かなことでありますが、このことについて、日本へ寄港する国際基幹航路の非常に便数が減少しておると、こういうところを非常に心配をしているところであります。 　その点を少し聞かせていただきたいんですが、我が国と北米、欧州とを結ぶ国際基幹航路を安定的に維持、更に拡大をしていくということが必要だというふうに感じております。この点、どのように目標を掲げ、どう取り組んでいこうとされているのか。非常に大切な部分だと思います。ひとつお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（石井啓一君）　我が国企業の立地環境を向上させ、経済の国際競争力を強化するために、我が国と北米、欧州とを結ぶ国際基幹航路を維持拡大していくことは重要でございます。 　このため、国土交通省では、グローバルに展開する我が国立地企業のサプライチェーンマネジメントに資する多方面、多頻度の直行サービスを充実することを目標に掲げまして、集貨、創貨、競争力強化の三本柱から成る国際コンテナ戦略港湾政策に取り組んでいるところでございます。 　この取組によりまして、神戸港では平成二十九年にコンテナ貨物取扱個数が過去最高を記録し、また横浜港では同年四月に北米基幹航路が新規開設されるなど、具体的な成果が現れております。 　今後は、さらに、高い経済成長等を背景に増大をいたします東南アジア地域等の貨物の広域集貨を図るとともに、近年、目覚ましい発展を遂げておりますＡＩ、ＩｏＴ等を活用いたしましたターミナルオペレーションの最適化により、世界最高水準の生産性と良好な労働環境を有しますＡＩターミナルの実現にも取り組んでまいりたいと存じます。 　国土交通省といたしましては、今後も引き続き国際コンテナ戦略港湾政策を強力に推進をしてまいりたいと考えています。

○室井邦彦君　ひとつよろしく。海運王国というか、そういう日本の国の実績もございますし、よく使われる言葉でありますけれども、物流を制する者世界を制するという言葉があります。是非御検討というか、計画をしっかりと進めていっていただくことを御期待をしておきます。 　続きまして、航空機の安全対策についてお聞きをしたいと思います。 　最近、世界各国で航空機の事故が相次いでおります。そこで、つい最近のことでありますけれども、ボーイング７８７、これについては非常に私も当初期待をしておりましたし、今もそういうことで、なぜというと、もう皆さん方、釈迦に説法でありますけれども、このボーイング７８７、これ世界で初めてというか、私も機内を案内されたときに、お披露目のときに案内が来まして行かせていただきました。 　世界で初めての温水洗浄便座ウォシュレットが設置された飛行機だとか、また、日本の各企業が参加して、このボーイングの７８７には日本の最たる企業の複合炭素繊維が利用され、中型機の飛行機の燃費が、軽量化されたので二〇％も、中型機は日本から太平洋をノンストップでアメリカ西海岸に行くという飛行機はなかったわけでありますが、このボーイング７８７はそういう性能を持った。それは、日本の企業が参加した、部品の三五％がこのボーイング７８７に企業が参加しているということで、鼻を高くして私もこの７８７に関してはいろいろとお話をさせていただいたり、日本の優れた企業が参加しているということで自信を持っているというか、そういう思いがずっとあったわけですけれども。 　急にアメリカ連邦航空局から、この日本の国には７８７が百機購入しているようでありますけれども、そこに不具合が生じておるということで、そのときに私も大きなショックを受けまして、これは日本の企業がまた信用を失うのかなと一瞬不安を感じたわけでありますけれども、幸いにしてという言葉はこれちょっと当てはまらないかも分かりませんが、ロールスロイス社のエンジンの部分に不具合があったということで、一瞬ほっとしたというか、まあ誤解を受ける発言じゃいけないわけでありますけれども、そういうことじゃなかった、日本の部品じゃなかったということで安心もしておるわけでありますけれども、これは安心をしてはいけないんですが、そういう調査をする、運航の条件を厳しくしなくちゃいけないという措置が来ておるはずであります。 　これについてどのように航空局は対応されようとしておるのか、この件についてどう把握されているのかをお聞きを是非したいと思っております。

○政府参考人（蝦名邦晴君）　お答えを申し上げます。 　御指摘のボーイング７８７型機におきまして、ロールスロイス社製のエンジンの内部部品、中圧圧縮機ブレードといいまして中で回りますファンの部分のところでございますけれども、それの不具合を防止するため、同型機の設計、製造国当局でございます米国の連邦航空局から、同型機が長距離運航を行う際に一定の運航上の制限を指示する耐空性改善命令というのが出されております。 　また、エンジンの設計、製造国当局でございます欧州の航空安全庁からは、当該内部部品に対しまして、従来から指示されております検査間隔の短縮及び検査範囲の拡大を内容とする耐空性改善命令がそれぞれ発行され、四月二十日から適用されております。これを受けまして、我が国におきましても同じ内容の耐空性改善通報を発行いたしまして、対象機を保有しております全日本空輸に対しまして既に指示を出しております。 　全日本空輸は同７８７型機を六十四機所有しておりますが、対象エンジンを装備しておりますのはそのうちの三十機でございます。この当該制限によりまして、主に洋上を飛行する長距離路線への影響が想定されますけれども、全日本空輸におきましては、制限を受けない機材を優先的に長距離路線に投入をする、あるいは点検作業を効率的に実施するなどの措置によりまして運航便への影響を最小限にすべく調整をしておりまして、現段階におきましては欠航といったことまでは生じておりません。 　国土交通省といたしましては、全日本空輸に対しまして、安全対策を適切に実施した上で、メーカーとも連携をして運航便への影響を可能な限り小さくするように必要な対策を行うように指示をしているところでございます。また、本件につきましては、米国連邦航空局及び欧州航空安全庁に対しまして恒久的な対策の早期確立といったことなどの協力を要請しておりまして、引き続き連携して対応してまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、国土交通省といたしましては、引き続き航空交通の安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。

○室井邦彦君　この点、よろしくお願い申し上げます。 　この点について、もう少し突っ込んだ質問をしたかったんですけれども、また次の機会にまた質問させていただきますが。 　田村観光庁長官もお見えですので、お呼びさせていただいておりますので、ちょっと直接長官には関わるかどうか、これは微妙なところで、恐らくこれは警察の関係、道路法の関係だと思うんですけれども、ちょっとお聞きをいただきたいと思います。 　これは、インバウンド、諸外国から来られる方々は、日本の国は、国民は清潔好きですばらしいという評価と、そしてもう一つは、東日本大震災の発生後、本来ならああいう大地震が起きると暴動や混乱が起きるわけでありますけれども、そういうことが一切なくて、あの寒いところで炊き出しの列に整然と並んで、隊列を崩さず寒い中を被災に遭われた方々が長い列で順番を待っておられるという、そういう報道が世界各国に流れました。日本人ってすごい礼儀正しいし、日本人の国民性に対して称賛の声が全世界から上がっていたと。これは当たり前のこととはいえ、私は日本の国民として誇らしげに思っておるわけであります。 　世界各国から日本に来られる場合、そういう方々はそういうイメージを持って日本の国に恐らく来られる方もいらっしゃるのかな、こういうことを思っておりますが、一つこういう話を聞きました。日本では信号機のない横断歩道でほとんどの車が停止しないという状況で、外国人から見た日本の交通マナーが問題提起されておると。 　横断歩道の手前で歩行者がおると車は止まらなくちゃいけないというような法規規定ができたことは私も記憶にあります。しかし、人とか老人が止まっていても、車は止まるような、ほとんどないのかなと、止まる車もありますが。そういうところを、一人の外国人が、信号機のない横断歩道でほとんどの車が停止しないという状況の中で、外国人が見た日本の交通マナーが問題提起されておると、こんなことがありました。 　その点を非常に、観光立国を実現を目指す我が国にとって、そういう悪い印象を旅行者に与えるということは良くないなという心配もあるわけでありますが、この点について、長官、どうなのと聞くのもちょっと酷な話かも分からないですけれども、もう時間がありませんのでね。あなたに責任も何もありません。ただ、こういうことで、せっかく観光立国で外国の方がそういう期待を持って来られるのに、この点をちょっと何か工夫をされて、ひとつ、そういう悪いうわさはすぐ広がります。こういうことでありますので、ちょっとコメントがあればおっしゃっていただいて、私の質問を終わります。

○政府参考人（田村明比古君）　先生御指摘の件は、基本的には道路交通法の周知の問題ではございますけれども、一般論といたしましては、今後、我が国により多くの訪日外国人旅行者が来訪することが見込まれる中で、誰もが安心して道路を利用できるように、我が国の交通ルールについて、日本人、外国人問わず、日本国内の運転者や歩行者に対して周知を改めて徹底していくことが重要であるというふうに考えておりますので、この点、警察庁始め関係省庁ともよく連携をいたしまして、今後必要な対応を取ってまいりたいと考えております。

○室井邦彦君　ありがとうございます。 　終わります。

○青木愛君　希望の会、自由党の青木愛です。 　森友学園の問題につきましては、また新たな数百ページにわたる文書が財務省に存在をしたという報道もございまして、またその公表を受けて改めて質問の機会を得ていきたいというふうに考えております。 　本日は、まず、首都圏の空港の関係から質問に入らせていただきたいと、そのように思います。 　まず、成田空港についてでございますが、滑走路の増設ということで、Ｃ滑走路を十年後をめどに今進んでいるというふうに伺っております。この成田空港の更なる機能強化に向けて、関係者による地道な努力がこの間なされてきたというふうに伺っております。 　そして、去る三月十三日に、国交省、千葉県、そして空港周辺の九市町、そして成田国際空港株式会社、四者協議会を開催をして確認書の締結に至ったというふうに承知をいたしております。そして、その確認書には、成田空港は、周辺地域の発展を牽引する一方で、地域住民に対しては生活環境に航空機の騒音などを始めとする様々な影響をこの間与えてきたということで、成田空港の発展はこれら地域住民の理解と協力によって初めて成し遂げられるものであるという趣旨が明記をされました。 　今後、この空港周辺地域の振興に取り組むということでありますけれども、具体的にはどのような振興策が現在検討されているのか、まずその点からお伺いをいたします。

○政府参考人（蝦名邦晴君）　お答え申し上げます。 　今委員が御指摘になりましたように、三月十三日に、四者協議会におきまして、第三滑走路の増設や夜間飛行制限緩和などによりまして、現在の三十万回の年間発着枠を五十万回、拡大する成田空港の更なる機能強化について最終合意に至りました。 　この機能強化が実現いたしますと、空港容量の拡大に伴いまして、空港周辺を訪れる観光客の増加や周辺への企業立地の促進、雇用の確保など、周辺地域において様々な波及効果が見込まれております。こうしたことも踏まえまして、四者協議会におきましては、成田空港周辺地域の地域づくりに関する基本的な方向性や内容をまとめました基本プランというのが策定をされております。 　具体的に、この基本プランにおきましては、地場産業・中小企業振興、企業誘致、観光振興、農業振興などの産業振興、二点目といたしまして、道路、河川、農業用水などのインフラの整備、三点目といたしまして、交通利便性の向上、教育・子育て環境の整備、地域防災力の向上などの生活環境の整備といったことにつきまして、関係者が連携して取り組む方針というものが示されたところでございます。 　また、機能強化の効果を地域全域にくまなく波及させるために、成田空港周辺対策交付金を規模、使途共に拡充、充実をするなど、空港周辺地域づくりに必要な財源の確保にしっかりと取り組んでいくことにしております。 　今後、この基本プランに基づきまして、事業の具体化を図った上で地域振興に着実に取り組んでいくということが求められております。国土交通省といたしましても、空港と地域との共生は大変重要であるという認識の下で、関係機関と連携をしながら空港周辺の地域づくりに最大限努力をしてまいりたいと考えております。

○青木愛君　ありがとうございます。 　地域との連携は大事だという御趣旨の御答弁でありましたけれども、いろいろと具体的に進めていくには財源の確保というところがやはり現実的な問題として大変重要でございますが、総務省の所管のもの、あるいはこの成田国際空港会社からの交付金ですか、様々あろうかと思いますが、もう少し踏み込んだ御答弁は可能でしょうか。

○政府参考人（蝦名邦晴君）　今御指摘のございました空港の周辺地域づくりに必要な財源の確保にしっかりと取り組んでいくということも重要であると考えております。 　基本プランを具体化する中で検討を進めていくということになりますけれども、関係自治体におけます予算の確保のほか、成田空港周辺対策交付金の充実などにより対応を進めていくということが必要でございます。 　また、今御指摘もございました成田空港の周辺地域の施設整備に対しましては、これまでいわゆる成田財特法によりまして特別な措置が講じられてきたところでございまして、こうした枠組みも活用しながら、検討をしっかりと進めていきたいというふうに考えております。

○青木愛君　しっかりと財源の確保についてもお取組をいただきまして、地域の振興につなげていただきたいということをお願いをいたします。 　二〇二〇年に訪日外国人の観光客を四千万人、そして二〇三〇年には六千万人という高い目標達成を掲げております。その中において空港の整備というのは必要だというふうに承知をいたしますけれども、成田空港については、今御答弁ありましたように、滑走路の増設、延伸でありますとか、年間の発着枠の拡大でありますとか、夜間飛行の制限の変更等々ございますが、あと一方で、羽田空港も首都圏にございますけれども、今後、この両空港のそれぞれの役割、機能、これまでも様々果たしてきております。 　成田空港は、国際線同士の乗り継ぎ、あるいはＬＣＣ、貨物輸送、圏央道とも関係しながら貨物輸送の拠点としても機能を果たしてきたというふうに承知しております。また、羽田空港は、国内線の拠点、さらには国内線と国際線を結ぶ拠点。それぞれ機能を果たしてきたというふうに思います。 　これからは戦略が必要になってくるのではないかなというふうに思っておりますけれども、両空港の機能強化について、国交省の将来展望をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（蝦名邦晴君）　お答えを申し上げます。 　今御指摘のように、訪日外国人の二〇二〇年四千万人、二〇三〇年六千万人といった目標を達成するため、あるいは国際競争力の強化、あるいはオリンピック・パラリンピック東京大会の円滑な開催などの観点から、首都圏空港の機能強化は大変重要でございます。 　その関係で今御指摘のございましたような機能強化に取り組んでいるところでございまして、両空港を合わせた発着容量が、この機能強化が実現いたしますと、ニューヨーク、ロンドン、世界最大圏の都市圏に匹敵をする世界最高水準の約百万回ということが実現をされることになります。 　現在、両空港の機能分担ということに関しまして、羽田空港は、国内線の基幹空港としての機能を持ちつつ、国内線、国際線乗り継ぎも含みます日本発着の需要に対応するとともに、成田空港は、国際線の基幹空港としての機能を持ちつつ、北米—アジア間を中心とした国際線、国際線のいわゆる際際乗り継ぎの需要も取り込んで国際航空ネットワークの強化も図りながら、国際、国内のＬＣＣや貨物需要に対応しております。 　今後とも、両空港の容量面の取組と併せまして、それぞれが持っております両空港の特性を最大限生かしまして、首都圏空港としての機能を最大化するための戦略的な取組が重要であるというふうに考えております。 　例えば、今後容量が拡大してまいりますので、それに伴いますネットワークもこれを充実強化していくということ、それから、成田空港での新規就航を促進するような料金体系の設定でありますとかＬＣＣターミナルの拡充、あるいは圏央道の整備を踏まえた貨物を中心とした利用促進策などの検討、あるいは羽田空港におけますターミナルの整備などによりましてのアクセスの改善、あるいは空港内での手続や動線等の効率化によります旅客の利便性、快適性の向上、あるいはＩＣＴやロボットなどの最先端技術の活用による受入れ環境の整備等々、この両空港が世界に誇れるような空港に育てていくことが必要であると思っておりまして、こうした対策を戦略的に取り組んでいくことで、両空港が相まってニューヨークやロンドン等の主要都市に伍し、さらには近隣アジア諸国等との空港間競争に打ち勝っていくことができるように取り組んでまいりたいと考えております。

○青木愛君　そうした中で、最近はそのＬＣＣの需要が更に伸びているというふうに伺っておりまして、昨日ですが、日本航空が新たな国際線の中長距離のＬＣＣの設立を発表をいたしました。国内外のお客様に対して新たな選択肢を提供することにもなりますし、また、二〇三〇年度六千万人という目標を達成するためにも貢献するものというふうに思っております。 　ただ、その一方で、やはり心配なのが安全性の確保ということになります。値段が安いので、そのしわ寄せが乗客の安全が損なわれたり乗務員の労働の過剰につながったりという事態、それは避けなければならないというふうに考えておりますけれども、そうした点も併せながら、安全なＬＣＣの育成について国交省のお考えをお聞かせください。

○政府参考人（蝦名邦晴君）　ＬＣＣにつきましては、委員御指摘のように、利用者利便の一層の向上につながりまして、訪日旅客の増大あるいは国内観光需要の拡大にも資することから、国交省では更なる発展を期待しておりまして、これまでもＬＣＣの専用ターミナルの整備などの取組を行ってきているところでございます。一方で、航空運送事業におきます安全の確保というのは大前提でございまして、大手航空会社と同様に、ＬＣＣに対しましても航空法に基づきます安全性審査等を確実に実施してまいる必要があると考えております。 　具体的には、運航開始前の段階から事業計画や運航規程の審査を行うとともに、施設等への立入検査を行って運航や整備における安全上の基準を満たすこと、これをしっかりと確認をいたしているところでございます。 　また、運航開始後も、体制等の変更があれば同様に安全上の基準に基づきます審査を行うほか、継続的に安全監査を行うことで航空会社の安全基準への適合状況等を確認をし、必要な是正措置等を指示、確認することなどを通じまして、大手とかＬＣＣということではなく、航空輸送の安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。

○青木愛君　ありがとうございます。 　航空機の安全性という点についてもう一点重ねてお伺いをしたいのは、三月二十三日の予算の委嘱審査の際に質問させていただいたんですが、羽田空港の飛行経路の見直しに伴って、この落下物と騒音、住民の方々、大変懸念をしているわけでございますけれども、住民説明会の方も四巡目を終えたところだというところでございますけれども、やはり落下物が心配だという声が、意見が多うございます。そして、三月の二十六日に落下物対策の強化策に関する報告書というのが落下物対策推進会議の方でまとめられて公表されたというふうに承知をしております。 　この落下物対策の強化策について、現状をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（蝦名邦晴君）　お答えを申し上げます。 　今御指摘のございましたように、落下物に対しましては、三月二十六日の総合対策の推進会議におきまして落下物対策の強化策が取りまとめられました。国土交通省としては、その報告書を踏まえまして、落下物対策を充実強化することとして落下物対策の総合パッケージとして公表いたしております。特に未然防止策の徹底の観点からは、落下物防止対策基準を今年度早期に策定をいたしまして、今年度中に本邦航空会社のみならず日本に乗り入れる外国航空会社にも適用をさせて、航空法に基づき提出していただきます事業計画に関連付ける形で実効性を担保してまいりたいというふうに考えております。 　この対策基準は世界的にも類を見ないものでありますことから、基準の策定と並行して、規制の対象となる本邦及び外国航空会社はもちろんのこと、外国航空会社の指導監督を行う外国航空当局等に対しましても、様々な機会やチャネルを通じて十分な情報提供及び協力要請といったことを行ってまいりたいと思います。 　また、落下物の防止対策集の活用でありますとか補償の充実策などを内容といたします落下物対策の強化策ということも総合的に進めてまいりたいと考えております。

○青木愛君　ありがとうございます。 　落下物、万が一があってはならないわけでありまして、この落下物対策基準というのは世界に先駆けて日本がまず作ったということでありますので、外国の航空会社に対する周知も含めてしっかりとしたリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思っております。 　そして、併せてなんですが、これは御検討いただけるのか分かりませんけれども、騒音につきまして、いろいろと、ヘッドホンを付けて関係地域の住民の方々にこのぐらいの音なんだということを聞かせているということではありますけれども、実機による試験飛行期間というものを検証期間のような形で設定することは可能なのかどうなのかというところなんですけれども、その辺りはいかがでしょう。 　あともう一点、資産価値が下がった場合の補填についても住民の方から意見が出ております。その点についてお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（蝦名邦晴君）　羽田空港の新飛行ルートに関しまして、飛行経路の見直し前に実機で民間航空機を実際に飛行させるようないわゆる試験飛行につきましては、新飛行経路での安全な運航に必要となります施設の整備、管制官の慣熟、あるいは現在の空港運用との調整などのまだ技術的な課題もございまして、現時点で実施するということは困難であると考えております。 　一方、今御紹介もございましたように、航空機の音や見え方を分かりやすくお伝えすることは大変重要であるというふうに考えておりまして、これまでもオープンハウス型の住民説明会におきまして、会場ごとに伊丹空港周辺での屋外と屋内での実際の音や航空機の見え方というものを空港からの距離等に応じて体感いただけるコーナーというのを設置をいたしまして、御説明をしてきているというところでございます。今後とも、住民の皆様に分かりやすくお伝えするために、どういう方策が可能かということは引き続き検討してまいりたいと思います。 　また、現在、羽田空港では比較的騒音の小さな中小型機が全体の七割以上を占めているという状況でございますけれども、騒音対策については、新飛行経路の実現に当たりまして、その騒音の影響を軽減するため、できる限りの飛行高度の引上げや低騒音機の導入促進など、騒音の要素も組み合わせた着陸要件の見直しなど、様々な方策に取り組んでいるところでございます。 　今委員御指摘がございました不動産の価格につきましては、交通の利便性や周辺の開発状況など様々な要因で決定されるものというふうに認識をしておりまして、国際線の増便に向けた新経路の設定が直ちに不動産価値を低下させるとは一概には言えないのではないかというふうに考えております。 　ただ、国土交通省といたしましては、航空機の騒音低減などの対策を講じることによりまして、可能な限りマイナス面の影響を極小化いたしまして、住民の皆様の理解が得られるよう引き続き努めてまいりたいと思います。

○青木愛君　ありがとうございます。この点については、また質問の機会を見て、いろいろとまた御答弁をお願いしたいというふうに思っております。 　時間がありませんので、最後にライドシェアの問題について伺わせていただきます。 　経産省からもお越しいただいておりますけれども、今、今国会で審議をされておりますが、せんだって経産大臣がその規制のサンドボックス制度について、ライドシェアについても申請は可能だという御答弁をされていました。これまで国の方では人命の安全を第一ということで、タクシードライバーには二種免許、会社がドライバーの時間管理あるいは飲酒の確認ですとか健康管理、あるいは厳しい車検、業務用の保険の適用など厳しい規制を課してきております。 　この規制のサンドボックス制度においては、万が一このライドシェアも対象とするということになりますと、この安全基準が損なわれる可能性があろうかというふうに思いますけれども、トライ・アンド・エラーということがこのライドシェアになじむとは到底思いませんし、どのような趣旨でこのライドシェアも対象になるというふうに経産大臣がおっしゃったのか、その辺りについてまずお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（中石斉孝君）　お答えいたします。 　規制のサンドボックス、すなわち新技術等実証制度は、対象となる事業分野をあらかじめ限定しておらず、御指摘のライドシェアについても事業者からの申請は可能でございます。 　他方、実証に当たって、生命や身体の安全が重要であるということは言うまでもございません。新技術等実証制度では、事業者に対し、期間、場所、方法を限定し参加者の同意を得ること、実証実験の管理監督を行うことなど、実証を適切に実施するために必要となる措置を講ずることを求めております。 　仮に御指摘のライドシェアについて申請があった場合、規制を所管する主務大臣が、こうした措置が適切に講じられていることなどにより当該規制法令が保護しようとする権利利益が損なわれていないことなどを厳格に確認の上、計画を認定するかどうか判断することとなっております。 　このため、規制法令に違反するような実証計画が、安全性などが確保できないまま認定されるようなことはないというふうには考えております。

○青木愛君　ありがとうございます。 　今の御答弁では法令違反を認めてまで広げるものではないと、生命、身体の安全、その確保は言うまでもないという御答弁だったと思いますけれども、その答弁をまず確認をさせていただいたということで、それを受けて、その主務大臣である国土交通大臣である石井大臣に御確認をさせていただきたいと思いますが。 　この間、一九九〇年代後半から成長戦略の目玉政策ということで様々な規制緩和が積極的に進められてきました。貸切りバス、乗合バス、またタクシー事業に対する大幅な規制緩和が行われてまいりまして、そういったことが運転手の過重労働であったり安全運行にしわ寄せが来て、あの軽井沢のスキーバス転落事故を引き起こしたとも言われております。 　そうした中において、今回、規制のサンドボックス、今まさに審議中でありますので、いろいろと関係団体からも懸念の声をいただいているところでありますけれども、今回、国土交通省といたしまして、この規制のサンドボックスのライドシェアの申請に対しては主務大臣としてどのような対応をされていくのか、確認をさせていただきたいと思います。

○国務大臣（石井啓一君）　自家用車を用いましたいわゆるライドシェアは、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提としております。 　国土交通省としては、仮にこのような形態の旅客運送を有償で行うことを前提とした新技術等実証計画の申請があった場合には、安全の確保、利用者の保護等の観点から問題があり、極めて慎重な検討が必要と考えております。

○青木愛君　是非、人命の安全を第一にしっかりとした対応を今後ともお願いいたしたいと思います。 　ありがとうございました。

○行田邦子君　希望の党、行田邦子です。よろしくお願いいたします。 　私は、まず今日は初めにセクハラ防止について伺いたいと思います。 　ハリウッドでセクハラということが問題提起がされていて話題となっていますけれども、そうしましたらば、日本においては役所の中の役所、最強官庁とも言われている財務省の前事務次官によるセクハラ問題が起きてしまいました。国会審議にも影響を及ぼしておりますし、また、事務次官の辞任ということにまで至りまして、組織に大きなダメージを与えることとなってしまいました。 　そこで、まず大臣に伺いたいんですけれども、国土交通省におきましては、セクハラに対する研修や啓発、どのように行っているのか、また、相談体制をどのようにしいているのか、お聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（石井啓一君）　セクシュアルハラスメント、いわゆるセクハラはあってはならないことであり、セクハラの防止及び排除のための措置を講じていくこと、セクハラが生じた場合に適切かつ厳正に対応することは極めて重要と考えております。 　国土交通省では、本省及び地方支分部局におきましてセクハラ防止に関する講習会の開催、職員の階層別の研修におけるセクハラに関する講義の実施、全職員に向けたハラスメントの防止を含めた綱紀の厳正な保持についての周知など、様々な機会を捉えて職員に対してセクハラの防止のための研修及び啓発を行っております。また、本省及び地方支分部局におきましても、各部局にセクハラ相談員を配置するといった取組を行っているところであります。 　引き続き、こうした措置を通じましてセクハラの防止及び排除にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○行田邦子君　よろしくお願いします。 　この国土交通委員会の理事会のメンバーでもたまにこういった話が出たりしますけれども、また、私も地元に帰りますと、特に比較的年齢の高い男性から非常に戸惑いの声とか質問も私も受けてしまいまして、随分皆さん、いろんなことがセクハラということに関心が高まっているし、注意しなければいけないなと特に男性の皆さん思っているんでしょうけれども、どうも何かいろいろ混乱しているなということも感じております。 　やはり、一番これまずやらなければいけないのは、認識の欠如というのが結構あるのかなと思っていまして、何がセクハラなのかがよく分からないし、これがセクハラなのかも分からなかったという方が結構多いと思いますので、まず組織の防衛と言ったらあれですけれども、組織の防衛ということも含めまして、しっかりとセクハラが何なのかということ、何がセクハラに当たるのかということをまず研修するということ、とても重要だということを私は特に今回感じております。 　それでは、今日は気象情報の利活用について伺いたいと思っております。 　先般、私、気象庁、初めて伺わせていただきまして、まさに気象の観測、そして地球環境の観測、そして様々な情報の発表、発信など、二十四時間、三百六十五日で働いていらっしゃるその現場を見させていただきまして、大変勉強になりましたし、関心も抱くこととなりました。 　それで今日は質問させていただきたいんですけれども、国民の生命、財産を自然災害から守るために気象情報を的確に発することが極めて重要であるというふうに思っております。 　例えば、平成二十五年十月の台風二十六号では、伊豆大島において観測史上一位の降水量を記録したわけでありますけれども、甚大な被害をもたらしてしまったわけでありますけれども、そのときに気象庁から特別警報が発表されなかったということも指摘をされておりました。そしてまた、平成二十七年九月の関東・東北豪雨、そして平成二十八年の台風第十号に伴う大雨、また平成二十九年七月、九州北部豪雨など、最近本当にこういった自然災害が増えているわけでありますけれども、甚大な被害が発生していますけれども、地域住民に対する避難指示情報の伝達の在り方がこのときに課題として浮き彫りになったと認識をしております。 　防災気象情報を的確に気象庁が発することは、その地域住民の皆さんの自然災害からの被害を未然に防ぐ、また抑えるために極めて重要だと考えておりますけれども、気象庁としてどのような取組を今行っていますでしょうか。

○政府参考人（橋田俊彦君）　お答えいたします。 　大雨、豪雨による被害を軽減するその取組を進めておりますけれども、そのためには、防災気象情報について分かりやすく発信、提供するとともに、市町村長や住民におきましては避難に的確に利用していただくということが大変重要だと認識しております。 　気象庁から発表する情報でございますけれども、この情報そのものにつきましては、危険度やその切迫度を認識しやすくなるよう、分かりやすく情報を提供すると交通政策審議会の気象分科会の提言をいただいておりまして、これらを踏まえまして、例えば平成二十九年七月からは浸水や洪水害に関する危険度分布などの新たな情報の提供を開始しております。 　また、その私どもが発表いたしました情報が地方公共団体におきましてしっかりと利用いただける、避難等に活用いただける、そのためにしっかりとお伝えをするということが重要だと認識しております。このため、昨年八月には、地域における気象防災業務のあり方検討会を開催をいたしまして、今後の気象台における業務の方向性や取組について取りまとめていただきました。その報告書を踏まえまして、先ほど申し上げました洪水などの危険度分布など、新たな情報を含めまして、防災気象情報が市町村において一層理解、活用いただけるよう、気象台では、平時から市町村との間で顔の見える関係の構築や防災の担当者向けの実践的な研修等の取組を推進しているところでございます。 　これによりまして、緊急時には、地元の気象台長から市町村長に対しまして直接お電話させていただけるいわゆるホットラインを行いまして、気象台の持つ危険度を確実に伝えるということに取り組んでいるところでございます。また、この五月一日には、災害が発生した場合などに市町村に迅速に職員を派遣し、現地できめ細かな気象情報の解説や避難勧告等への技術的な助言を実施するための気象庁防災対応支援チームを創設したところでございます。 　以上でございます。

○行田邦子君　気象庁がとても重要な気象情報を発していても、それを受け取る側の地方公共団体が十分に理解ができなかったり、又は読み解くことができなかったりする、そのことによって、自然災害からの、本来抑えることができるはずの被害を抑えられなかったと、こういうことが起きてはなりませんので、これからも是非、先ほどおっしゃったような平時からの顔の見える関係とか、あるいはホットラインですね、首長さんとの、こういったこともとても重要なことだと思いますので、続けていただきたいというふうに思っております。 　それでは、次の質問ですけれども、気象庁は台風とか、それから大雨だけではなくて、竜巻の注意情報も発しています。 　私がおります埼玉なんですけれども、平成二十五年の、もう今でも覚えています、九月二日なんですけれども、埼玉県を含む関東の東部を突然の竜巻が襲いました。埼玉県内では越谷市と松伏町と、そしてまた、さいたま市のごく一部なんですけれども、ここをもう竜巻がばあっと通過をしていったということで、甚大な被害が生じてしまいました。竜巻注意情報は、そのとき埼玉県全域に発せられたんです。埼玉県全域なんです。このときに、竜巻注意情報は発表対象範囲が広いと。埼玉県でいったらこのときは埼玉県全域でしたということとか、あるいは的中率が低いということが課題として指摘をされました。 　その後、何年かたっていますけれども、その後、気象庁としてどのような改善をなされたんでしょうか。

○政府参考人（橋田俊彦君）　お答えいたします。 　まず、竜巻注意情報でございますけれども、これは積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバーストなどの激しい突風に対して注意を呼びかける情報でございます。これらの突風による被害の防止、軽減に資することを目的といたしまして、平成二十年三月から運用を開始しているものでございます。 　ただいま御紹介がございました平成二十五年九月二日にございました関東で発生した竜巻など、運用開始後も相次いで発生いたしました竜巻の被害を受けまして、竜巻注意情報の精度向上などについて有識者から御助言をいただきながら、これまで気象庁におきましては気象レーダーを活用した竜巻をもたらす積乱雲の検出などの技術開発を順次進めてまいりました。これによりまして、平成二十八年十二月からは竜巻注意情報の発表区域を県単位から更に細分化いたしまして、天気予報と同じように県内を幾つかの領域に分けた区域ごとに発表するということで、例えば埼玉県でしたら北部、南部、秩父地方の三つに分けて発表するといった改善を行っております。 　引き続き、竜巻注意情報の精度向上に向けて技術開発に取り組んでまいりたいと、かように思っています。

○行田邦子君　お願いいたします。 　竜巻注意情報の発する区域の細分化ということをやられているわけでありますけれども、今の御答弁にもありましたけど、埼玉県でいったら北部と南部と秩父と、それでもまだまだかなり広い範囲だと思うんですね。この平成二十五年の九月のときの竜巻でも、越谷市と今言いましたけど、越谷市のごく一部しか通過していないけれども、その竜巻が通過したところでは物すごい被害があったということですので。 　そこで、ちょっと質問させていただきたいんですけれども、アメリカでは、竜巻というかハリケーンと言っていいんだと思いますけれども、が多発するわけでありますけれども、そこではその対策として地域住民の登録制による竜巻目撃情報、ハリケーン目撃情報を活用して竜巻への注意を促しているということであります。こうした仕組みも日本においても構築したらよいのではないかなと。そうしますと、面じゃなくて線で通過する竜巻の情報がよりきめ細かく地域住民に伝達できるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（橋田俊彦君）　お答えいたします。 　竜巻でございますけれども、ただいまありましたように、非常に狭い範囲で局所的に発生し、またその持続時間も非常に短いということでございまして、竜巻そのものの発生を気象レーダー等で検知することが非常に難しいというのが現状でございます。このため、竜巻の目撃情報を活用いたしまして的確に注意喚起を行うことが重要だと考えております。 　我が国におきましては、竜巻の目撃情報につきまして、平成二十六年九月から順次、公的機関からの目撃情報を気象庁の発表する情報に活用しているところであります。具体的には、消防、警察などから地元地方気象台に竜巻の目撃情報が寄せられた場合には、竜巻注意情報の中で目撃情報のあった地域、例えば埼玉県南部というように示すとともに、その後も竜巻が発生するおそれが非常に高まっているということについて一層の注意、警戒を呼びかけることとしております。 　なお、ただいま御紹介ありましたアメリカの例でございます。地域の住民による目撃情報につきましては、アメリカと同様に活用することについては、竜巻の性質の違い等もありまして、なおその信頼性を確保するため検討すべき課題があると思っております。 　いずれにいたしましても、気象庁といたしましては、竜巻による被害の防止、軽減に向けまして、目撃情報の有効活用も含め、より的確に竜巻等の突風への注意喚起をしていけるよう取り組んでまいりたいというように思っております。

○行田邦子君　是非よろしくお願いいたします。 　次の質問に移りますが、気象情報は、的確に発せられることによって自然災害から国民の生命、財産を守るだけではなく、ビジネスに活用することによって生産性向上にも有益だというふうに考えております。 　大臣に伺いたいんですけれども、成長戦略としての気象データの利活用について大臣の御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（石井啓一君）　気象データは様々な社会活動に関係しておりまして、ＩｏＴやＡＩという急速に進展する技術と組み合わせることによりまして、農業や小売といった幅広い産業において業務の効率化や売上げの増加などが期待をされております。 　国土交通省では、生産性革命プロジェクトの一つといたしまして、気象データの利活用を通じた気象ビジネス市場の創出に取り組んでいるところであります。生産年齢人口が減少していく中にあって、生産性革命は政府全体の重要な課題であります。このため、未来投資戦略二〇一七、いわゆる成長戦略におきましても、多くの産業分野での気象情報の利活用を図ることとしているところであります。 　国土交通省といたしましては、産官学による気象ビジネス推進コンソーシアムを通じまして、様々な産業分野の方々から気象データに関する具体的なニーズや課題をお伺いをしまして、基盤的な気象観測、予測データの公開など、気象ビジネス市場の創出に効果の高い施策を進めてまいる所存であります。

○行田邦子君　ついせんだって、こういった取組を気象庁、国土交通省がやっているのを知りまして、大変に興味深いなというふうに思っています。まさに生産性革命に資するのではないかなと、また逆にそういうふうになってもらいたいというふうに思っております。 　それで、質問を、気象庁長官に伺いたいんですけれども、気象ビジネスの創出について、気象庁、国土交通省はこのような目標値を掲げています。二〇二〇年までにＧＤＰ押し上げ効果として約二千億円ということであります。 　まず、現在の気象ビジネス市場規模がどのぐらいなのかということ、それから、二千億円という、このＧＤＰ押し上げ効果の二千億円をどのように試算をしたのか、そしてまた、今後どのような産業や業種において気象データの利活用が進むと予測をしているのか、お聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（橋田俊彦君）　お答えいたします。 　まず、気象データでございますけれども、広く社会の基盤的な情報でございまして、市場規模やその経済効果は極めて大きいものと考えております。しかしながら、非常に広範囲にわたるものでございまして、正確に現在の市場規模を把握するというのは非常に困難であろうかと思っております。 　一方、お尋ねのありましたこの気象データの利活用による二〇二〇年までの約二千億円というＧＤＰ押し上げ効果の試算につきましては、気象データの活用が進むと見込まれる農業における米、野菜、果実の栽培、飲食料品やアパレル分野における製造及び小売といった一部に限定をいたしまして、気象庁で独自に試算をした金額となっております。 　先ほど大臣から御紹介いただきました気象ビジネス推進コンソーシアムにおきましては、気象事業者、ＩＴベンダーに加えまして、農業、小売、建設、運輸、電力等の多様な産業分野の事業者が参画しておりまして、新たなニーズの掘り起こしや企業間マッチング等を通じまして気象ビジネスの創出に向けた取組を推進しているところでございます。 　今後、産業界のニーズ等を踏まえまして気象データの提供等を行うことにより、このような気象ビジネス推進コンソーシアムに参加している様々な産業分野や業種におきまして気象データの利活用が進むことを期待しております。

○行田邦子君　お手元に配付資料をお配りしておりますけれども、気象ビジネス推進コンソーシアムが出したものですが、どのような分野においてどのように気象データが利活用されているのかといった事例です。是非御覧いただきたいと思います。 　最後の質問なんですけれども、この気象ビジネス推進コンソーシアムにおいて産業界から様々な気象データのニーズが示されていると思いますけれども、気象庁として今後どのような気象データを新たに提供する予定でしょうか。

○政府参考人（橋田俊彦君）　お答えいたします。 　気象庁が作成する基盤的な気象データは、観測機器の能力の向上、予測計算精度の向上等によりまして、質、量共に近年目覚ましく進歩しております。このような技術の進歩それから各産業分野でのニーズを踏まえまして、これまでも、電力分野での太陽光発電や日々の発電計画策定への活用を想定しまして日射量予測データを昨年十二月に提供を開始いたしますとともに、紫外線対策での活用を想定し、同じく昨年十二月には紫外線情報の毎時間ごとのきめ細かな情報提供を開始いたしました。 　今後につきましては、様々な産業における大雨によるリスク回避での活用を想定いたしまして、本年六月からは十五時間先までの降水予報をきめ細かく分布情報として提供を開始いたします。さらに、農業、電力、アパレル等の産業界の多様なニーズを踏まえまして、来年六月からは二週間先までの気温予報の提供を開始することとしておりまして、それに先立ちまして、今年の秋からはこの情報が円滑に利用できるよう試行的な提供を開始することとしております。 　今後とも、様々な産業界のニーズや課題を踏まえまして気象データの改善や提供に取り組んでまいります。

○行田邦子君　ポテンシャル的に私は気象データはＧＤＰ押し上げ効果が二千億円以上となるというふうに思っておりますので、これからも取組を推進していただくことをお願いを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○平山佐知子君　国民の声の平山佐知子です。 　まずは、先月、大分県で大規模な土砂災害が発生しました。改めて、お亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げるとともに、御遺族の皆様には心からお悔やみを申し上げます。 　この災害が発生した場所もそうなんですが、全国には土砂災害警戒区域が指定されています。今、皆様のお手元に配らせていただきました資料一を御覧いただきたいと思います。全国にある土砂災害警戒区域等の指定状況の一覧でございます。実に五十一万か所以上が指定されていることが分かります。 　国交省としても、土砂災害防止法に基づいて開発行為の制限など様々な手だてをされているとは思いますが、例えば、法律制定前からそのような地域に住んでいらっしゃる方ももちろんいらっしゃると思います。そういう方々にはそうそう簡単に、じゃ、引っ越してくださいということはなかなか言えないということもあると思います。 　そのような場合でございますが、行政としてはどのような手だてができるのか、まずは簡単に御説明をお願いいたします。

○政府参考人（伊藤明子君）　お答え申し上げます。 　土砂災害防止法では、土砂災害が発生した場合に住民等の生命又は身体に危害が生じるおそれがある区域を土砂災害警戒区域に、また、建築物に損壊が生じ住民等の生命又は身体に著しい危害が生じるおそれがある区域を土砂災害特別警戒区域に都道府県知事が指定することとしております。 　土砂災害防止法に基づく措置といたしましては、土砂災害警戒区域では、市町村等はハザードマップ等の配布による住民への危険な区域の周知や、警戒避難体制を構築する必要がございまして、また、土砂災害特別警戒区域では、宅地分譲等の一定の開発行為における制限や住宅等の建築物の構造規制等がなされます。 　また、土砂災害特別警戒区域内で適用される、構造規制に適合しない住宅に居住する住民が区域外へ移転する際には、がけ地近接等危険住宅移転事業により、その負担の軽減を図っているところです。 　具体的には、土砂災害特別警戒区域から移転される方が安全な地域に新たに住宅を建設、購入しようとする場合について、仮住居費、引っ越し先への移転費用、元の住宅の除却費用等、また、移転後の住宅の建設、購入に関する借入金についてその利子相当費用に対する支援を行っておりまして、地方公共団体が支援する費用のうち国が二分の一を補助するということになっております。 　国土交通省といたしましては、土砂災害防止法に基づくこのような措置及び土砂災害特別警戒区域から移転する方への支援等を通じまして、土砂災害による被害の防止を推進してまいりたいと考えております。

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　家屋を移転したりする場合ですが、例えば住宅金融支援機構を通じた融資制度などもありますけれども、ハードルが高いのか、周知の徹底がなかなか難しいのか、ほとんど適用されていないという状況があります。災害を未然に防ぐという意味でも、移転促進をどのように図っていくのか、重要な課題であると認識をしておりますので、引き続きの検討と周知の徹底などまたお願いをしたいと、そのように申し上げます。 　行政の知らせる努力と住民の知る努力で土砂災害による人的被害をゼロにと土砂災害防止法の概要の中にも書かれています。しかし、大分県での土砂災害が雨が降っていない中にもかかわらず起きたように、実際は自然災害というのはいつ起きるのか分からないというのが現状でございます。こうした中、家屋だけでなく道路などにおいても、この土砂災害を防ぐためにコンクリートなどによる擁壁を設置しているところがあります。 　伺います。こうした擁壁などの耐用年数はどうなっているのか、またその維持管理はどのようにしているのか、教えてください。

○政府参考人（山田邦博君）　お答え申し上げます。 　擁壁等の耐用年数についてでございますが、減価償却資産の耐用年数等に関する財務省令では、鉄筋コンクリート造りの堤防等につきましては五十年とされているところでございます。しかしながら、管理者が適切に維持管理を行うことによりまして五十年以上施設の機能を発揮している施設は多くございまして、例えば山梨県南アルプス市にございます芦安堰堤は九十年以上経過した今も有効に機能しているところでございます。 　施設の維持管理については、長寿命化計画に基づきまして、年一回程度の頻度で施設の点検を実施をし、出水や地震後には臨時点検といたしまして施設の損傷の有無について確認を行っているところでございます。 　点検により損傷の有無を早期かつ的確に把握することによりまして、予防保全型の維持、修繕を行い、ライフサイクルコストの縮減を図ることとしているところでございます。

○平山佐知子君　分かりました。 　それでは、少し視点を変えまして、先日、予算の委嘱審査の質疑の際も若干触れましたが、平成二十九年八月二十二日、社会資本整備審議会道路分科会は、道路・交通イノベーションと題する建議を取りまとめています。この中で、橋梁について、平成二十六年度から二十八年度に点検を実施したおよそ四十万橋のうち、緊急又は早期に修繕が必要な橋梁がおよそ一一％に当たるおよそ四万二千橋存在するということでした。 　言うまでもなく、橋梁はもちろんですが、様々なインフラというものは生活には必要不可欠なものであり、安全に使用できて当たり前のものです。もしかしたら壊れるかもしれないというのでは絶対駄目だと思うんです。しかしながら、高度経済成長下に急速に整備されたインフラは今老朽化を迎えており、このメンテナンスは急務であると私も認識をしております。 　そこで、この橋梁等の劣化などはどのように調べているのか具体的な説明をお願いしたいということと、また、それに掛かる費用は年間どのくらいであるのかも併せてお聞きします。

○政府参考人（石川雄一君）　お答えいたします。 　道路の橋梁やトンネルの点検につきましては、国土交通省におきまして、平成二十五年度に必要な法改正を行いまして、平成二十六年七月より国が定める統一的な基準に基づきまして、橋梁とトンネルを管理する国と地方公共団体は、近接目視により五年に一回の頻度で点検を実施することとしております。 　点検の費用につきましては、国におきましては、道路の巡回、清掃、除雪等の維持管理及び橋梁や舗装等の修繕を行う維持修繕費、この中で橋梁やトンネルの点検を実施しております。平成三十年度の予算におきましては、維持修繕費は約三千七百億円となっております。また、地方公共団体が管理いたします橋梁、トンネルの点検は、地方公共団体におきまして単独事業費や国による補助制度等を活用し実施をされております。 　引き続き、橋梁等のインフラの劣化を把握するため着実に点検を実施し、適切な道路インフラの維持、修繕に努めてまいります。

○平山佐知子君　公共インフラの老朽化対策では莫大な費用が掛かることも分かりますが、何よりも大切で何よりも守らなくてはいけないのは、国民生活の安心、安全でございます。そのためにも、限られたこの予算の中でどうしても維持管理していかなくてはいけません。 　しかしながら、地方公共団体の現状として、町の三割、村の六割で橋梁保全業務に携わっている土木技術者が存在しないということも分かっています。地方公共団体が用いている橋梁点検要領では、はしご、それから双眼鏡を使用しての遠望目視、これによる点検がおよそ八割にも上るということで、それで本当に大丈夫なのかなというふうに心配になるくらい点検の質にも課題があるというふうに考えています。 　そんな中、先日、地元の静岡でテレビを見ていたところ、そうした人による目視ではなく、ＩＴ技術を活用しながら、より簡単に正確な情報をいち早く察知することができる小型センサーというものが、技術が紹介をされていました。委員の皆様にここで説明するのもなかなか難しいんですけれども、どういうときにその小型センサーを使用するかといいますと、例えば擁壁の前を掘削する工事の際に、その擁壁が転倒したりするおそれが出てくる。そういったときにこのセンサーを設置しまして、そのセンサーによって、例えば僅かな揺れ、それからずれがないかどうか、リアルタイムで監視をしながら工事を行うことで安全が確保される、そういうときに使われるというものでございました。 　後日、この会社にも詳しく伺ってみたんですが、このセンサーによって、振動ですとか衝撃、方角や位置、時間などの情報を同時に収集できるということで、地表や構造物、基礎などの揺れ、また状態監視には適用範囲が広いものだというふうに教えていただきました。 　これはもちろん一例ですけれども、例えばこうした機器を使用して二十四時間の監視ができれば、安全上はもちろんのこと、今まで設備の点検に多くの人員が必要であったところもある程度クリアできるのではないかというふうに思うんですが、これについて、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（石井啓一君）　国民の安全、安心の確保や社会経済活動の基盤となるインフラを適切に維持管理・更新をするためには、新技術や新工法の活用促進に取り組むことが重要であります。 　国土交通省では、民間企業等が開発をいたしました新技術や新工法を登録をしまして、公共工事等において積極的に活用するとともに、活用実績に基づき評価を行う新技術情報提供システム、ＮＥＴＩＳというふうに呼んでおりますが、これを運用しております。 　また、ｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進コンソーシアムやインフラメンテナンス国民会議におきまして、オープンイノベーションによりまして分野横断的な連携、多様な主体との連携等を推進しまして、現場ニーズと技術のマッチング等を行いまして、革新的な技術の発掘と社会実装を加速をしているところであります。 　今委員が御紹介していただいたセンサーなどを構造物等に設置をして維持管理に役立てていくということも今後非常に有効な手法の一つではないかというふうに考えております。 　今後とも、このような取組を進めまして、国民の安全、安心の確保やインフラの適切な維持管理・更新に資する新技術や新工法の活用促進に努めてまいりたいと考えております。

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　冒頭でも申し上げましたけれども、土砂災害警戒区域などは全国に五十一万か所以上、橋梁についても三年間で点検した箇所がおよそ四十万橋、それ以外にも多くのインフラ設備の点検があるわけでありますから、これでは日々追われてしまうのではないかというふうに考えます。 　当然、人間の目でチェックしなければならないところもありますし、そういったところはそれでしっかりやらなくてはいけないというふうに思うんですが、限られた予算の中でＩＴ化できるところはしっかりとＩＴ化をして、効率的な国民の安全を確保していくということも重要な選択肢の一つというふうに考えております。今ある国内の技術を使うなどして、様々な視点から検討をして進めていただきたいというふうにお願いを申し上げます。 　それでは次に、がらっと話題を変えまして、以前、時間の関係で少し質問ができなかった無電柱化に関連した質問をさせていただきます。 　皆さん、お手元の資料二を御覧いただきたいと思います。 　一般的に、地下埋設物を埋設した場合、保安上の観点から、その管路などの三十センチから五十センチくらい上に埋設表示シートを敷設するようになっています。つまり、重機ですとか人力で掘削すると地下埋設物を掘り当てる前にこうした埋設シートが出てくるので、埋設物に行き着く前に認識ができて既設管の保護に役立つというものです。なお、この資料にもありますように、埋設物によってシート、それからビニールテープは色分けして大変分かりやすくなっております。 　現在、埋設表示シートについての全国的なルールはないということでありますが、今後、無電柱化が進めば、今までよりこの地下埋設物が増えるということになります。そのことも考えますと、保安上、全国的なルールを定めた方がいいというふうに思うんですが、これについてはいかがでしょうか。 　また、表示テープ、この埋設表示テープにはアルミが織り込まれているものもあるんです。ポリエチレンのガス管には、ケーブルを一緒に埋設することでロケーター等を使って既設管を地上から探すこともできるというふうに伺いました。 　そのようなことからも、この埋設表示シートは義務付けすべきではないかというふうに考えるのですが、このことについてはいかがでしょうか。

○政府参考人（石川雄一君）　お答えいたします。 　地下埋設物には、道路法施行令によりまして、埋設表示シートやビニールテープ等により、当該物件の名称、管理者、埋設した年その他の保安上必要な事項を明示することとされております。 　埋設表示シートにつきましては、本省道路局の通達で物件の種類に応じた色彩を統一的に定めておりますが、シートの幅や材料、埋設位置などの詳細につきましては地方整備局の道路占用工事共通指示書等で定めておりまして、委員御指摘のとおり全国統一とはなっておりません。しかしながら、実際に道路の掘削工事等を行う際にはあらかじめ道路管理者の許可を得る必要があるため、その際に道路管理者に埋設物の位置や埋設表示シートの状況についても確認可能であると考えております。 　いずれにいたしましても、地下埋設物が増える中で、地下埋設物の損傷事故防止の観点から、その埋設位置データを着実に整理しておくことは重要でございまして、有識者から成る無電柱化推進のあり方検討委員会の昨年の八月の中間取りまとめにおきましても、地下埋設物の三次元データの整備、埋設位置データの共有を進めるべきであるとの提言をいただいたところでございます。この提言を受けまして、従前の取組のみならず、地下埋設物の管理について現場の実態を踏まえて適切に対応してまいります。

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　様々な検討をなされているということですけれども、やはり現場の声を聞いていただきまして、引き続き、現場の安全、そして工事の皆様のことを考えていただきながらの検討を進めていただきたいとお願いを申し上げます。 　無電柱化のうち、ほとんどがそうだと思いますけれども、地中に電線を埋設するとなりますと、災害があったときに復旧に要する時間が架空の配電設備に比べて四倍から十倍掛かるというふうに言われています。災害時のライフラインは言うまでもなく、復旧は当然早ければ早い方がいいというふうに思います。 　浸水想定区域でもこの無電柱化を推進していくのかどうか、また、その場合、無電柱化推進計画の千四百キロメートルのうち浸水想定区域に掛かるところは何キロあるのか、教えてください。

○政府参考人（石川雄一君）　お答えいたします。 　無電柱化は、災害の防止、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成等、様々な観点から重要な施策でございます。 　防災面から見ますと、無電柱化した区域はトランス等の機器が浸水する可能性がある一方で、そもそも地中線は架空線に比べ地震や台風等の被害を受けにくく、また、架空線は電柱の倒壊により避難や救急活動、救援物資の輸送、復旧活動の支障になることからも、総合的な防災の観点からは無電柱化が望ましいと考えております。 　浸水想定区域におきましては、事業実施に際し、地域のニーズも踏まえ、浸水の頻度や深さ、浸水対策の状況等も勘案しながら無電柱化を進めていく必要があると考えております。 　浸水想定区域における無電柱化の延長についてでございますけれども、無電柱化推進計画の目標でございます約千四百キロメートルの具体的な実施箇所につきましては、現在、道路管理者や電線管理者等から成る地方ブロック協議会におきまして、具体の路線や区間について調整を図っているところでございます。

○平山佐知子君　様々な想定をまた引き続きしていただきながら、やはり安全、そして復旧がしやすい形というのも引き続き議論をしていただきたいというふうに思います。 　また、浸水想定区域の場合、この電線地中化をしますと、先ほどからも申しておりますけれども、電気の復旧が著しく遅れるおそれがあるという点については具体的にどのように考えているのか、教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（石川雄一君）　お答えいたします。 　無電柱化した区域は、架空線に比べ地震や台風等の被害を受けにくく、電線類につきましては防水措置を講じているため、浸水しても問題ないものと考えております。他方、トランス等の地上機器につきましては、浸水すると故障するおそれがあると承知をしております。 　このため、浸水想定区域におきましては、地上機器の設置高さを通常より高くするとともに、万が一、機器が故障し電力供給が停止した場合は、仮設電柱の道路上への設置を許可し、早期の仮復旧を支援するなど、道路管理者と関係事業者が連携して対応していくことで可能であると考えております。 　また、浸水想定区域の無電柱化に当たりましては、必要に応じて地上機器の防水性の向上や照明柱の上部にトランス等を取り付ける柱状型機器の採用など、浸水に対する様々な工夫を重ね、地域の総合的な防災性向上に資するよう無電柱化を進めてまいります。

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　全てにおいてそうですけれども、現場で働く人たち、またそこに暮らす人たちの安心、安全、それを第一に考えていただきまして様々な施策を進めていただきますようお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○野田国義君　野田国義でございます。 　まず、委員長時は大変皆様方にお世話になりましたことを心から感謝の意を表したいと思います。一委員として毎回質問ができるということでございますので、しっかりやっていきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　まず、私の方は、建設労働者の働き方改革、今国会は働き方改革だということで、一月二十二日から始まったところでございますけれども、先ほど増子委員の方から話ございました建設職人の基本法、これが施行されたというのも非常に大きい、職人に光を当てたということであろうと思いますし、また、土曜日でございましたでしょうか、牧野副大臣、それから山田局長もおいでいただいておりましたけれども、ダムの定礎式、小石原川ダムのですね。そこで、自動運転のトラックあるいはショベルカーですか、そういうものを使っての実践があったところでございますけれども、こういうのも随分と進化してきたなというような思いでございます。 　それで、今建設労働者の現状についてどのような状況だと国土交通省として認識をしておられるのか。今、新３Ｋということで、給与、休暇、希望ですか、魅力ある土木建設現場にするために努力を業界と一体となってされているというようなこと、あるいは週休二日制などの導入についても非常にこれから大切なことではなかろうかと思うところでございますけれども、石井大臣の方から全体的な今問題、それから将来展望を述べていただければ有り難いと思います。よろしくお願いいたします。

○国務大臣（石井啓一君）　建設技能者、職人さんの数につきましては、一九九七年の四百五十五万人をピークに減少傾向にありまして、二〇一七年時点におきましては三百三十一万人となっております。 　また、中央建設業審議会等に設置をされました基本問題小委員会における二〇一六年六月の取りまとめでは、二〇二五年度の技能者数について、約四十四万人減少し、約二百八十六万人になると推計をしております。 　建設産業では、近い将来、高齢者の大量離職による担い手の減少が見込まれることから、中長期的な担い手の確保が課題でございます。このため、国土交通省では、業界と連携をいたしまして、実勢を反映をいたしました設計労務単価の設定などによる適切な賃金水準の確保、社会保険への加入の促進、技能者の就業履歴や保有資格を業界横断的に蓄積をいたしまして適正な評価と処遇につなげます建設キャリアアップシステムの構築、週休二日対象工事の実施や女性も働きやすい現場環境の改善、施工時期等の平準化、ポータルサイトや学校での出前授業による情報発信等に取り組んでいるところであります。 　また、働き方改革につきましては、建設業における長時間労働の是正、週休二日の確保などに取り組むことが重要であります。このため、政府におきましては、昨年八月に、民間工事も含めました受注者、発注者の双方が守るべきルールを定めました適正な工期設定等のためのガイドラインを策定するとともに、国土交通省といたしまして、本年三月に建設業働き方改革加速化プログラムを策定するなど、働き方改革の一連の取組を更に前進させることによりまして、建設業の担い手の確保に努めてまいりたいと考えております。

○野田国義君　ちょっと質問には挙げておりませんでしたが、今日、皆さんも読まれたかと思いますが、日経の方の記事でございますけれども、建設作業員の腕前格付というようなことが書かれておったわけでございますけれども、何かこれを週休二日制の実現と併せた二大事業に位置付けてやっていくというような日本建設業の会長が述べておられ、また、国交省としてもこれをしっかり推進していくというようなことでございますが、ちょっとこのことについて説明できますかね。大丈夫でしょうか。じゃ、よろしくお願いします。

○政府参考人（田村計君）　お答えいたします。 　今御指摘のいただきましたものは建設キャリアアップシステムと、先ほど大臣答弁でも若干紹介させていただきましたが、それは、技能者ごとにＩＣカードを持ってもらいまして、そのＩＣカードの中に技能者の個人的な情報と、それから、どこで、いつ、どのように働いたかというふうな就業履歴、さらには、どういう資格を持っているかという資格、そういったものを一元的に蓄積できるようになっておりまして、今まである企業で働いた実績がまた別の企業に行くとそこで断絶してしまうということがありますので、それを業界横断的に蓄積できると。 　そういったことによりまして、この技能者がこれまでどんな仕事をしてきたという評価、それが更に処遇につながるというふうなことを通じましてステップアップがしていけるような、そういった情報のシステムとして今年の秋に運用を開始するということで今取り組んでいるところでございます。

○野田国義君　ありがとうございました。いいことはどんどん取り入れて改革をやっていただきたいと思います。 　それでは、各論の方に入らせていただきたいと思いますが、適切な賃金ということでございますけれども、この問題、本当、公共の工事設計労務単価は六年連続でアップをしていただいておるということも皆さん御承知のとおりでありますが、しかし、現場に行きますと、なかなかこれが下りてきていないという話を毎回まだまだ聞くわけでございますけれども、このことをしっかり実現していくには、現場までですね、そしてまた、今問題としては、日給月払から月給制に変えるとか、あるいは二十代、四十代とか、どのくらいのこれ賃金、収入があったらば若者に魅力があるような職になっていくのかなというようなことを思うわけでありますが、この適切な賃金ということでの、国交省、どうお考えになっておるのか、お願いしたいと思います。

○政府参考人（田村計君）　お答えいたします。 　今御指摘ございましたように、建設業技能労働者の処遇改善、適切な賃金水準を確保することは大事なことであります。 　公共工事設計労務単価につきましては、六年で全国平均で四三・三％引き上げてきているということで、この労務単価の上昇が現場の技能労働者の賃金水準の上昇という好循環につながるようにしていくことが大事であろうと思っております。これまでも建設業関係団体に対しまして適切な賃金水準の確保を要請をしてきた、数次にわたって要請をしてきたところでございます。このような取組を通じまして、厚生労働省の調査によりますと、建設業の男性生産労働者の賃金はこの五年間で一三・六％上昇しておりまして、製造業の同じ数字が五・〇％でありますので、それに比較すれば高い伸び率だと思っております。 　ただ、一方で、今委員から御指摘がありましたように、そういった労務単価の引上げが下請まで行き渡っていないという御指摘があることも事実でございまして、昨年度、そういった支払状況につきまして実態を調査をいたしました。その調査結果によりますと、高次の下請企業に雇用される技能労働者ほど賃金水準は低くなっている、さらに、高次の下請企業ほど雇用する技能労働者の賃金を引き上げたとの回答の割合が低くなっているといった傾向が明らかになったものと認識をしております。この調査結果も踏まえまして、建設業関係団体に対して、改めて適正な賃金水準の確保の通知の発出をしております。 　また、建設業の担い手確保のためには、本年三月二十日に働き方改革の加速化プログラムを策定をしております。そういった中でも、労務単価の活用、適切な賃金水準の確保の設定、それから、先ほど御指摘のありました建設キャリアアップシステムの加入の推進、さらには、そういったデータを活用いたしまして、技能、経験にふさわしい処遇が実現するように、技能者の能力評価制度といったものにつきまして取り組むこととしております。

○野田国義君　ありがとうございました。 　今後とも、本当に若者が希望を持って従事できるような職業になるように努力をお願いをしたいと思いますし、また、建設業の、何といいますか、いろいろな根本的な仕組みもあるのかなと思いますので、そういうところもいろいろと改革、指導もお願いをしたいと思うところでございます。 　それから、社会保険加入、このことも一番大切なことでございますし、重点としてここ数年間取り組んでいただいておると思います。 　この五年間で加入率はどのくらいアップしたのか、よかったらそういった具体的な数字も含めてお聞きしたいと思いますが、この建設国保の加入は、現場で、建設国保が何か駄目だとか指導されてある現場もあるとか、あるいは、建設国保を半額元請が見るという元請がある一方、元請は一次下請としか契約していないので、あと二次、三次は見ないとか、そういうようないろいろな声を現場の方から聞くわけでございますけれども、この社会保険加入について御答弁をお願いしたいと思います。

○政府参考人（田村計君）　社会保険加入についてのお尋ねでございますが、社会保険加入対策、平成二十四年から取り組んでまいってきております。 　企業別、労働者別に少しデータを御紹介させていただきますと、取り組む前の平成二十三年の状況でございますが、雇用保険、健康保険、厚生保険の三保険加入率が、企業単位では二十三年十月の時点では八四％でございましたが、平成二十九年十月の時点では九七％まで上昇しております。また、労働者別に同じく数字を見てみますと、三保険の加入ということで、平成二十三年十月には五七％、それが二十九年十月には八五％まで上昇をしているところでございます。 　この五年間の間の取組といたしましては、まず、建設業許可部局によりますチェック、指導の取組といたしまして、建設業の許可、更新などの際に社会保険の加入状況を確認をし、未加入の場合には加入するように指導しており、さらに、指導に従わない場合はそういった社会保険の所管官庁であります厚生労働省に通報するというふうな措置をとっております。 　また、公共工事における対策といたしましては、国交省の直轄工事におきまして、昨年の四月より、一次下請に加えまして二次下請以下の企業につきましても社会保険加入に限定をするということで、直轄工事の現場には社会保険加入企業しかいないというような状況をつくるということ、さらに、昨年十月からは二次以下の下請企業が未加入の場合につきまして、元請企業に対して制裁金等の制裁措置を講ずるとしております。 　また、こういった取組を地方公共団体にも広げていくために、公共工事の標準約款を昨年の七月に改正をいたしまして、下請企業を社会保険の加入企業に限定するといったふうな標準約款に改定をしているところでございます。 　また、元請責任ということもございますので、社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインというものを元請企業に対しまして平成二十四年に策定し、それに従って元請企業に取り組んでいただくようにお願いをしているところでございます。 　あと、社会保険の加入を進めていくためには、必要な法定福利費の確保というのが非常に重要なところでございまして、これまで建設業団体に対しまして適切な法定福利費の確保も繰り返し要請をしておりますし、加えまして、法定福利費の内訳を明示した見積書活用を促進するということもお願いをしてきてございます。昨年七月には、法定福利費が契約段階で確保されるように、公共工事、民間工事、下請契約の全ての標準約款を改正をいたしまして、請負代金の内訳書に法定福利費を明示させるような取組を開始しているところでございます。 　こういった取組を進めておりますが、まだ加入をしていない企業もございますので、本年三月二十日に策定をいたしました加速化プログラムに基づきまして、社会保険に関しまして、社会保険に未加入の企業には建設業の許可、更新を認めない仕組みの構築の検討というふうなことも記載をしているところでございます。 　そういったことに基づきまして、今後ともしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○野田国義君　これ、元請指導がそういう意味では非常に大切だと思います。元請に聞くと、一次下請としか契約をしていないのでとか答えることも多いわけでありますし、また、建設業法二十四条の六項の趣旨をゼネコン等に指導をしっかり徹底をしていただきたいということをお願いをしたいと思っております。 　それから、県や市町村の指導についてはどのようにされているのか。公契約条例とか自治体が、かなり全国で作っていたりもしているわけでございますけれども、二月十六日の通達の趣旨がどうも市町村には届いていない状況で、あれは国や県のことだと言う自治体も多数あると。また、自治体が技能者育成に責任を持つように今後指導をしていただきたいと、このことをお願いをしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（田村計君）　公契約条例等の公共団体の取組について国交省としての見解ということでございますけれども、建設業につきましては、技能労働者の処遇改善、若手入職者の増加を図るためにも技能労働者の適切な賃金水準の確保が必要と考えておりまして、国も含めまして、国や地方公共団体が発注する契約におきまして適正な賃金を確保することは重要な課題であります。 　一方で、賃金等の労働条件は、労働基準法等の関係法令に反しない限りにおいて、労使が自主的に決定をするとされているところでございます。いわゆる公契約法に基づきまして賃金等の基準を新たに設けるということにつきましては、既に公契約条例を制定しておられます地方公共団体の状況等を注視する必要がありますが、今後とも幅広い観点からの検討が必要ではないかと考えているところでございます。

○野田国義君　これ、今最後に話していただきましたけれども、公契約条例ということで各地方自治体が作っておりますが、私は、やっぱりこれは国でしっかり法律として作っていただいた方がいいんじゃなかろうかなと、そういうことを思っておることを提言をさせていただきまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（長浜博行君）　本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（長浜博行君）　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。石井国土交通大臣。

○国務大臣（石井啓一君）　ただいま議題となりました高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　平成十八年に旧ハートビル法と旧交通バリアフリー法を統合、拡充し、現行の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法が制定されて以来、十一年が経過いたしました。 　こうした中、二〇二〇年に東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会が開催されることとなり、これを契機として、全ての国民が共生する社会の実現を目指し、全国において更にバリアフリー化を推進するとともに、一億総活躍社会の実現に向けた取組を進めることが必要となっております。 　具体的には、公共交通機関については、高齢者、障害者等の安全性、利便性を一層確保するため、既存施設を含む更なるハード対策や旅客支援等のソフト対策の一体的な取組が必要となっております。 　また、地域において個々の交通機関や施設を超えた移動の連続性を確保するため、駅周辺、観光地などの移動等の円滑化が特に必要な地区について面的なバリアフリー化を進めるほか、ユニバーサルツーリズムを推進するため、貸切りバス等のバリアフリー化を推進すること等が必要となっております。 　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第であります。 　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 　第一に、基本理念として、本法に基づく措置が社会的障壁の除去及び共生社会の実現に資するよう行われるべき旨の規定を設けることとしております。 　第二に、公共交通事業者等によるハード対策及びソフト対策の一体的な取組を推進するための計画制度を創設することとしております。 　第三に、バリアフリーのまちづくりに向けた地域における取組を強化するため、市町村が移動等円滑化促進方針を定めるなどの新たな仕組みを設けることとしております。 　第四に、更なる利用しやすさの確保を図るため、一般貸切旅客自動車運送事業者等を本法の適用を受ける事業者に追加すること、駅などに加え、道路や建築物等を含む幅広いバリアフリー情報の提供を推進すること、高齢者、障害者等が参画し施策内容の評価等を行う会議を設けること等を規定することとしております。 　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 　以上がこの法律案を提案する理由であります。 　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（長浜博行君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　　　　─────────────

○委員長（長浜博行君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（長浜博行君）　御異議ないと認めます。 　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（長浜博行君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時二十九分散会