田中誠二
会議録に記録された「田中誠二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 524 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2019/01/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会98 件・98%
- 予算委員会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 524 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 衆議院 法務委員会 第10号
○田中（誠）政府参考人 お答え申し上げます。 労働基準監督署においては、技能実習生を雇用する約四万八千、全体で四万八千の実習実施者がございますけれども、そのうち、平成二十九年で申し上げますと、各種情報から法違反が疑われる五千九百六十六の事業場、これは先ほどの全体数の約一二・四％になりますけれども、この事業場に対して監督指導を実施しているところでございます。
第197回 衆議院 法務委員会 第10号
○田中（誠）政府参考人 お答え申し上げます。 まず、監督指導の対応でございますけれども、労働基準監督署は、労働基準法等に基づいて事業場に立ち入る権限、具体的には労働基準監督官が参るわけですけれども、持っております。その監督につきましては、適正な調査を行う観点から、予告をすることなく事業場に立ち入って行うということにしております。 その結果、法違反がありますと、そこで是正指導を行いますけれども、その是正指導の内容につきましては、是正すべき…
第197回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（田中誠二君） まず、労働条件関係について御説明いたします。 外国人労働者からの相談につきましては、相談の多い三十四か所の都道府県労働局及び労働基準監督署に外国人労働者相談コーナーを設置し、外国語による相談に対応することができる相談員を配置し、六言語で対応をしております。 外国人労働者相談コーナーに来訪できない方につきましては、外国人労働者向け相談ダイヤルを設置しまして、同じく六言語で対応しております。 こうした体制の下で、…
第197回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（田中誠二君） お答え申し上げます。 今回新しく創設する在留資格「特定技能」により受け入れることとなる外国人労働者につきましても、労働基準法や労働組合法などの労働関係法令については日本人労働者と同様に適用となるものでございます。したがいまして、日本人労働者に認められる権利、先生御指摘のストライキ権などにつきましても、労働関係法令、ストライキ権につきましては労働組合法というところになりますけれども、そういった労働関係法令で日本…
第197回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（田中誠二君） お答え申し上げます。 外国からいらして日本で働く方につきましては、労働契約上の権利をなかなか主張しにくい環境になる方も少なくないと考えておりまして、その意味で、労働条件の確保のために労働基準監督署の果たす役割は重要だと考えております。 労働基準監督署におきましては、これまでも行っていることではありますが、外国人労働者の法定労働条件の確保につきまして事業場に監督指導を行った際、必ず外国人労働者の有無を把握すると…
第197回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（田中誠二君） お答えいたします。 個別の事案につきましてはお答えは差し控えさせていただきますけれども、労働基準法に違反する長時間労働や賃金不払残業はあってはならないと考えております。 厚生労働省といたしましては、各種情報から時間外・休日労働時間数が一月当たり八十時間を超えていると考えられる全ての事業場などに対しまして監督指導を実施をしているところでございます。平成二十九年度には、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導と…
第197回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（田中誠二君） 個別の事案につきましてはお答えを差し控えさせていただきますが、一般論として、就業規則において労働契約の終了事由が規定されている場合には、その事由による労働契約の終了が解雇に当たるのかどうか、それから解雇に該当する場合には、労働契約法十六条に基づき、客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当と認められるかどうかという点につきまして最終的には司法において判断されるものでございまして、解雇権濫用と認められる場合には当…
第197回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（田中誠二君） お答えいたします。 個別の事業所に関わることにつきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思っておりますけれども、一般論として、労働基準法における労働者とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいうということになっております。 この判断なんですが、労働基準法上の労働者に該当するか否かは契約形態にかかわらず実質で見るということになっておりまして、例えば、仕事の依頼や業務指…
第197回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（田中誠二君） 御指摘のような事例として、実際に労働基準監督署に御相談があり、それを基に調査をして是正勧告を行った事例はございます。 例えば、業務委託契約により荷物の配送業務を請け負っていた方から賃金が支払われていないとの申告が監督署にあり、監督署において調査を行ったところ、労働日、勤務時間、勤務場所、業務の内容などについて具体的に指示を受けておりまして、仕事の依頼について諾否の自由が認められないという状態、さらに、働いた時…
第197回 衆議院 法務委員会 第4号
○田中政府参考人 労働契約法の無期転換ルールのお尋ねについてお答えをいたします。 各企業におきましてどのような労働者を雇用するかにつきましては、企業や業種ごとに事情はさまざまであると考えております。したがって、御指摘の労働契約法の無期転換ルールに関しまして、日本人を雇いどめをして、かわりに外国人を採用することとなるかどうかにつきましては、一概には申し上げることは困難だと考えております。 なお、厚生労働省としては、無期転換ルールを意図的に…
第197回 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府参考人（田中誠二君） お答えいたします。 全国の労働基準監督署に配置している労働基準監督官は、平成三十年度において二千九百九十一人です。労働者数、これ常用雇用者数ですが、平成二十六年の経済センサスによりますと、五千二百九十三万人余となっております。単純に割り戻しますと、労働基準監督官一人当たりの労働者数は約一万七千六百九十八人というふうになっております。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第27号
○政府参考人（田中誠二君） お答え申し上げます。 平成二十八年労働安全衛生調査の実態調査によりますと、受動喫煙対策に取り組んでいる事業所の割合は約八六％というふうになっております。これを規模別に見ますと、三十人以上の規模では九割以上、十から二十九人規模でも八三％の事業所が取り組んでおります。また、産業別では、建設業や飲食サービス業など八割をやや下回る産業もありますけれども、多くの産業では八六％を超える取組となっております。委員お示しの資…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第27号
○政府参考人（田中誠二君） 労働安全衛生調査などの私どもの調査によりますと、受動喫煙対策に取り組んでいると回答した事業所の割合は、平成二十四年に初めて八一・八％と八割を超えまして、その後、平成二十五年に八五・六％、平成二十七年に八七・六％、平成二十八年は少し下がって八五・八％と、八〇％後半での横ばい状態が続いております。 その要因は、従業員規模が十から二十九人の事業所における取組の割合が八三％にとどまっていることが考えられますけれども、…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第27号
○政府参考人（田中誠二君） 御指摘の受動喫煙防止対策助成金については、職場の受動喫煙防止対策に取り組む中小企業の事業者に対して、平成二十三年十月から、喫煙専用室等の設置費用の一部について定率での助成を行っております。 近年の助成実績については御指摘のとおりでありまして、二十八年につきましては、助成件数四百八十八件、執行率五二・八％ということでございます。二十九年度の実績を申し上げますと、助成件数五百二十四件、執行率五一・六％ということに…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第27号
○政府参考人（田中誠二君） 受動喫煙防止対策助成金につきましては、平成三十年度予算におきまして二十七・二億円を措置しておりますけれども、この額は平成二十九年度予算の九・二億円に比べて約三倍と、大幅に増額をしているところでございます。 まずは、この助成金につきまして、都道府県労働局や事業者団体を通じて、さらには地方公共団体とも連携して、事業者へしっかりと周知することによりその活用の促進を図ってまいりたいと考えておりまして、平成三十年度以降…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第27号
○政府参考人（田中誠二君） 御指摘の助成金の支給要件につきましては、その活用状況などを踏まえて適宜見直しを行ってきているところでございます。 平成三十年度におきましては、前年度の、以前の利用実績の助成額の状況、これを下から二十万円ずつに区切ってみますと、各区分における実績件数の最も高い最頻値が助成額四十から六十万円のところに来ております。そういったところなどを踏まえながら、また、今後この助成金に対するニーズが非常に大きくなるだろうという…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（田中誠二君） お答え申し上げます。 今回の健康増進法の改正案におきましては、望まない受動喫煙の防止を図るため、施設の管理権原者や喫煙する方々、従業員を使用している者などの関係者について各種の義務規定を設けることといたしております。あわせて、現行の労働安全衛生法においても、事業者の受動喫煙防止に係る努力義務規定がございます。今回、従業員の受動喫煙防止に関して策定するとしていますガイドラインにつきましては、こうした健康増進法上…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（田中誠二君） 今の段階で従業員の同意についての具体的な事項を盛り込む予定をしているわけではございません。 いずれにしても、従業員の意見とか要望とか、そういったものは、この対策を進める上で、また受動喫煙の状況をしっかりと段階的に改善していく上で非常に重要な要素になるというふうに思いますので、そういった趣旨をしっかりガイドラインの中には書き込んでいきたいというふうに考えております。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○政府参考人（田中誠二君） 労働安全衛生法におきましては、事業者は、一定の時間外・休日労働を行った労働者に対して医師による面接指導を実施し、その結果に基づき、労働者の健康を確保するために必要な措置について医師の意見を聴くことが義務付けられておりまして、事業者は、この意見を勘案し、その必要があると認めるときは、当該労働者の実情を考慮して就業場所の変更等の措置を講じることとされております。このときの医師の機能というのは意見を述べるということ…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○政府参考人（田中誠二君） 産業医科大学が平成二十九年に行った調査によりますと、産業医から事業者への業務改善の要求の種類について調査を行っているわけですけれども、産業医が勧告を行う主なケースとして、三割の方が意見や指導を聞き入れられなかったためというふうにお答えされておりますので、そういう意味では、産業医は指導や助言と勧告とを、ステップ・バイ・ステップということで、事業場の実情に応じて使い分けておられる場合があるということがうかがえます…