田中誠二
会議録に記録された「田中誠二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 524 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2018/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会98 件・98%
- 予算委員会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 524 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（田中誠二君） 働く方がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現するというのがこの働き方改革の重要なテーマでございますけれども、今御指摘の病気を治療しながら仕事をされる方についても、今後一層増加が見込まれる中で、そうした方々が生きがいを感じながら働くことができる社会をつくることがこの働き方改革実行計画に盛り込まれておりまして、病気の治療と仕事の両立支援という形で項目が立っているわけでございます。 今般の雇用対…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（田中誠二君） 御指摘の両立支援コーディネーターにつきましては、御指摘のとおり、患者の主治医と企業の連携の中核となって、患者に寄り添いながらの継続的な相談支援や、治療と仕事の両立支援プランの作成などの支援を担うものでありまして、患者、主治医、企業等のコミュニケーションのハブとなり、病気の治療と仕事の両立を社会的にサポートするトライアングル型のサポート体制の担い手として期待しております。 両立支援コーディネーターのなり手といた…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（田中誠二君） 働き方改革実行計画におきましては、産業医の独立性や中立性を高めるなど産業医の在り方を見直し、産業医等が医学専門的な立場から働く方一人一人の健康確保のためにより一層効果的な活動を行いやすい環境を整備するとされております。 ここで言う独立性というのは、主に産業医の職務遂行における事業者からの独立性を指すものと考えております。産業医は事業者により選任され、通常はその報酬も事業者から受け取るということなので、その職務…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（田中誠二君） 産業医につきましては、その契約形態、嘱託産業医につきましてはおおむね委託契約であろうと思いますけれども、例えば専属産業医につきましては雇用契約という場合も多かろうと思います。その際、どこに所属するかということにつきましては、独自の産業保健部門に所属している場合もあります。また、人事労務といった経営にかなり近い部分に所属している場合もあります。 そういう中で、雇用関係ということであれば、特に事業者からの指揮命令…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（田中誠二君） ただいま御紹介させていただきました規定における専門的知識とは、事業場において労働者の健康管理等を行うのに必要な医学、すなわち産業医学に関する知識でございまして、一般の医師としての医学専門的な知識に加え、作業管理あるいは作業環境管理といった産業医独自の知識が該当すると考えております。 なお、産業医の独立性とか中立性を改めて今回規定するに際して、労政審の建議において、産業医は産業医学に関する知識、能力の維持向上に…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（田中誠二君） 労働安全衛生法において、産業医は、労働者の健康を確保するため必要があると認めるときは、事業者に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告をすることができるとされております。 この点、平成二十九年に産業医科大学が行った調査によりますと、産業医は事業者に対しまずは指導や助言等を勧告よりも多く用いている状況がうかがえます。また、勧告を行う主なケースとしては、意見や指導を聞き入れられなかったため、三〇％、法令違反状態…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（田中誠二君） 衛生委員会は、労使の代表が半々で構成されることとともに、産業医もそのメンバーでございまして、労働者の健康確保に向けた職場や作業内容の改善策等を調査、審議するという場として、実効性のある産業保健活動のために極めて重要な仕組みであると、仕組みとして非常に重要だということでございますが、一方で、この衛生委員会、五十人以上の事業場に義務付けられておりますが、義務付けられているから設置している、義務付けられているから開…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（田中誠二君） 衛生委員会の実態につきましては、毎年ではないんですけれども、毎年テーマを変えて行っております労働安全衛生調査などによりまして適宜把握をしております。例えば、先ほど委員からも数字が挙がりましたように、平成二十八年の労働安全衛生調査では、五十人以上の事業場において全体平均で八四・六％が設置しておりますけれども、実は、五十人以上から百人未満の事業場の設置率が七八・七％というふうに低くなっております。 その衛生委員会…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（田中誠二君） 今回の改正法案におきましては、事業者に対して産業医の勧告の内容その他の厚生労働省令で定める事項について衛生委員会に報告することを義務付けることといたしております。 省令に規定する事項につきましては、勧告の内容のほか、勧告の実効性を高めるという改正の趣旨に照らして、例えば勧告を受けての事業者の対応方針や勧告を受けて講じた措置の内容等が考えられまして、この点につきましては改正法案の成立後に労政審において御審議をい…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（田中誠二君） 事業者が産業医に対して提供すべきこととする情報の内容といたしましては、労政審の建議を踏まえまして、健康診断や長時間労働者に対する医師による面接指導、ストレスチェック後の医師による面接指導の結果に基づき労働者の健康を保持するために事業者が講ずる措置の内容、そういう措置を行わなかった場合はその旨と理由、それから、一月当たり八十時間を超える時間外・休日労働を行った労働者の氏名とその超えた時間、労働者の健康管理のため…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（田中誠二君） これは法律にも書かれておりますけれども、労働時間の短縮でありますとか、あるいは就業場所の変更、そういった労働者に過重な負荷が掛かっている状態を面接指導でおおむね把握するわけですから、その過重負荷が解消されるような方向につきまして、労働者の実情に応じて医学的判断の下に医師が判断できるような、そういった情報をしっかりと把握できるような形にしたいと思っております。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（田中誠二君） 本日委員にお示しいただいた資料一の二にありますように、今回様々なところに規定は分かれるわけですけれども、労働時間の状況の把握から、場合によっては勧告、勧告内容の衛生委員会への報告まで一連の流れがスムーズに行くように、これは、本来はここまで行かなくて、その前の段階できちっと事業者が措置していただくことが一番望ましいわけですけれども、こういった流れをしっかり仕組みとして整備して、産業保健機能強化を図りたいと思って…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（田中誠二君） その点については、以前、委員からも御指摘いただいたことがございます。現在の安全衛生法では、労働者の疲労の蓄積の状況を把握するために申出ということを絡めさせていただいているということでございますが、その結果として、本来、疲労の蓄積があって面接指導を受け、場合によっては就業上の措置を受けなければならないような方が見逃されてしまう部分もあるかもしれないということで、別のルートとして、その産業医に様々な情報を提供し、…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（田中誠二君） 労働者数五十人未満の事業場において労働者の健康管理等を行う医師の選任率につきましては、平成二十三年の労働災害防止対策等重点調査報告に基づく推計によりますと、労働者数三十から四十九人までの事業場で約四二％、十人から二十九人までの事業場で約三〇％が選任を行っており、健康診断後の措置に関する相談等に活用している状況と承知しております。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（田中誠二君） 労働者数五十人未満の事業場につきましては、産業医等の選任に係る負担、特に経済的負担の面等から選任の義務付けは行っておりませんけれども、そうした小規模な事業場で労働者の健康管理等を行う医師の選任率が少ない理由についても、努力義務は掛けているわけですけれども、個々の事業所の経済的な負担の能力もあります。また、その他の要因として、個々の事業場の年齢構成、年齢構成がまだ若いとか、あるいはパート主体で長時間労働者が余り…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（田中誠二君） 産業医は労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識についての研修等を修了している医師であることが要件でございますが、現在、平成三十年三月末時点でこの要件を満たしている医師は約十万人ということになっておりますが、そのうち実際に産業医として活動している医師は約三万人と推計しております。 その差があるわけですけれども、日本医師会の産業医に対するアンケートによりますと、産業医として働く場がないとか、あるいは経…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（田中誠二君） 労働安全衛生法では、事業者が労働者の健康確保を適切に行うために、健康診断や長時間労働者に対する医師による面接指導などを行うことを義務付けております。 一方で、労働者が自らの心身の状況を適切に把握しつつ就業するためには、こうした措置の結果について適時にフィードバックを受け、自らの健康管理に活用していくことも重要であると考えております。 このため、現在、健康診断につきましては、事業者に対し、その結果を労働者に遅滞…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（田中誠二君） 労働者数五十人未満の小規模事業場につきましてですけれども、労働安全衛生法に基づく労働者の健康確保対策として、一つには、五十人以上の事業場と同様に健康診断や長時間労働者に対する医師の面接指導の実施を義務付けております。また、産業医の選任義務はありませんけれども、産業医学に関する知識を有する医師等の選任に係る努力義務等、事業場の規模に応じた衛生管理体制の整備を事業者にお願いをしておるところでございます。 このうち…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（田中誠二君） 労働者数五十人未満の産業医の選任義務等がない小規模事業場あるいは中小事業場における労働者の健康確保も重要な課題でございまして、厚生労働省におきましては、こうした事業場の産業保健活動に必要な支援を行う拠点として、独立行政法人労働者健康安全機構の下に産業保健総合支援センターを設置しておりまして、事業者に対する相談支援あるいは産業保健スタッフの研修、助成金事務等々、様々な支援、援助を行っているところでございます。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（田中誠二君） 産業保健総合支援センターは、四十七都道府県に一か所ずつ設置しております。また、その地域窓口として全国三百五十か所に設置をして、幅広く活動をしております。