田中誠二
会議録に記録された「田中誠二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 524 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2019/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会98 件・98%
- 予算委員会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 524 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 内閣委員会 第21号
○政府参考人（田中誠二君） 建築物の解体、改修を行う場合には、労働安全衛生法に基づきます石綿障害予防規則に基づいて、当該解体、改修を行う事業者に対し事前に石綿の使用の有無を調査することを義務付けております。 この事前調査の実施については、指針において、石綿に関し一定の知見を有し、的確な判断ができる者であることとし、具体的には所定の講習を受講し修了した者等であることとしております。 また、石綿を含有する建築物の解体、改修を行う場合には、作…
第198回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（田中誠二君） お答え申し上げます。 働き方改革につきましては、ワーク・ライフ・バランスの改善や生産性向上を図って、女性や高齢者を含めて多様な人材が活躍しやすい環境の整備を進めてまいる、さらに、今後の労働力人口、生産年齢人口の減少、人口自体も減少してまいりますけれども、その中で人材をしっかり確保していくための改革でございます。 一方、足下を見ますと、日本商工会議所、東京商工会議所が平成三十年十月に行った調査によりますと、中小…
第198回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（田中誠二君） 一つ具体的に申し上げますと、各都道府県に働き方改革推進支援センターを設置しており、そこで、社会保険労務士など専門家による企業の実情に応じた無料の相談支援等に取り組んでおります。 例えば、ベテラン担当者による進捗管理、チームミーティングを通じた業務プロセスの見直しにより、従来発生した手戻りが減少し業務効率の高まった事例、あるいは、勤務時間や勤務場所を限定した正社員制度の導入により、求人の応募の増加につながった事…
第198回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（田中誠二君） そういった数字については把握をしておりません。
第198回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（田中誠二君） 済みません、調査の在り方も含めて考えたいと思いますけれども、なかなか全体の中で具体的な数字でお示しすることはできないと思います。 これから様々な形で御相談あろうかと思います。そういった相談の実態等をお伺いしながら、その状況についてはまた御報告させていただきたいと思います。
第198回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（田中誠二君） どのような定量的な把握ができるか検討したいと思います。
第198回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（田中誠二君） そのような実態について具体的に私どもとして把握している状況にはございません。
第198回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（田中誠二君） 様々なお声をしっかりと受け止めて対応していきたいと思っております。
第198回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（田中誠二君） 御指摘の制度は、昭和五十一年、賃金の支払の確保等に関する法律が制定されまして、未払賃金立替払制度が創設されております。 この内容につきましては、企業倒産により賃金未払のまま退職した労働者に対して、未払賃金の一部を政府が立替払をする制度であります。この立替払をした場合には、民法第四百九十九条に基づいて、政府が賃金請求権を代位取得して求償をするという仕組みになっております。 その実態、実情ですけれども、未払賃金立…
第198回 衆議院 法務委員会 第12号
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 労働基準監督署におきましては、各種の情報から労働基準関係法令違反が疑われる外国人技能実習生の実習実施者に対して重点的に監督指導を行っております。 平成二十九年の一年間におきましては、外国人技能実習生を使用する五千九百六十六の実習実施者に対して監督指導を実施いたしております。その結果、監督指導を実施した実施者のうち七〇・八％に当たる四千二百二十六事業場で労働基準関係法令違反が認められたため、是正指導…
第198回 衆議院 法務委員会 第12号
○田中政府参考人 適正な調査を行うために、予告をすることなく事業所に立ち入って行っております。
第198回 衆議院 法務委員会 第12号
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘ありました病死五十九件、自殺十七件につきましては、法務省で取りまとめたＰＴ調査結果において、平成二十四年から平成二十九年までの間に把握した件数と承知しております。 厚生労働省におきましては、労災認定に係る保険給付調査結果復命書の保存年限が五年でありますことから、平成二十五年以降の死亡事案について確認を行ったところですが、当該期間に係る病死は五十四件、それから自殺は十四件でございました。この…
第198回 衆議院 法務委員会 第12号
○田中政府参考人 労働基準監督署におきましては、監督指導を行う際、適正な調査を実施する観点から、予告を行うことなく事業場に立ち入ることといたしております。
第198回 衆議院 法務委員会 第12号
○田中政府参考人 賃金台帳に記載すべき項目は、労働基準法施行規則第五十四条において列記されております。 具体的には八項目です。 一、氏名、二、性別、三、賃金計算期間、四、労働日数、五、労働時間数、六、労働基準法の規定によって労働時間を延長し、若しくは休日に労働させた場合又は深夜に労働させた場合には、その延長時間数、休日労働時間数及び深夜労働時間数、七、基本給、手当そのほか賃金の種類ごとにその額、八、労働基準法の規定によって賃金の一部を控…
第198回 衆議院 法務委員会 第12号
○田中政府参考人 厚生労働省のホームページにおきましては、労働条件、職場環境に関するルールに関する労働関係法令等について幅広く情報提供をしているところでございまして、賃金についても、労働関係法令のほか、労働者の生活の保障のための規定を紹介をしております。 お尋ねの給与明細書の交付義務につきましては、「所得税法では、給与を支払う者は給与の支払を受ける者に支払明細書を交付しなくてはならないと定められています。したがって、会社には従業員に給与…
第198回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（田中誠二君） 外国人労働者の方々が労働条件、安全衛生がしっかりと確保されて、日本で安心して働いて、その能力を十分に発揮していただく環境を確保することは重要だと考えております。 外国人労働者の労働条件の履行確保に必要な体制の整備についての御質問でありましたけれども、労働基準監督署の労働基準監督官を平成三十年度二千九百九十一人から平成三十一年度三千十三人へと増員するとともに、労働基準監督官のＯＢを非常勤職員として活用して、事業…
第198回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（田中誠二君） 労働基準監督署が事業場の監督指導を行うに当たっての一般的な取扱いということでお答えをさせていただきますが、例えば、賃金台帳に記載すべき賃金額や労働時間数などについて労働者の主張と使用者の主張にそごがある場合は、当該台帳の内容のみをもって法違反の有無を判断するのではなくて、タイムカード、日報などの労働時間の実態が記録された資料を見たり、現在就労している労働者からの聴取を行ったりすることにより実際の労働時間数を把…
第198回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（田中誠二君） 労働基準監督機関では、通報を受けた全数について順次適切に監督指導を実施しておりまして、その結果、労働基準関係法令違反が認められた場合には、是正指導を行うことを徹底しております。 労働基準監督機関に対する通報は、法務省において聴取票や関係書類の精査を行った上で、相互通報制度に基づき、労働基準関係法令違反の疑いがあるものとして行われているものであり、厚生労働省としては、これらの通報に基づいて適切に監督指導を実施し…
第198回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（田中誠二君） 即位日等休日法の施行に伴います大型連休に関しましては、即位日等休日法の附帯決議におきまして、「当該期間中に勤務する労働者が長時間労働をすることなく、また、休日の増加が時給制や日給制によって雇用されている労働者の収入減少を招くことのないよう、有給休暇の追加的付与や特別手当の支給など各事業主等において適切な対応がとられること。」とされております。 これを踏まえ、内閣府と厚生労働省の連名通知によりまして、日本経済団…
第198回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（田中誠二君） 厚生労働省のホームページにおいては、十連休に関してよくある御質問への回答を周知しておりまして、その中で、附帯決議の趣旨を踏まえまして、「労使間の話し合いによって、国民の祝日・休日に労働者を休ませ、その場合に賃金の減収を生じないようにすることが望ましいことはいうまでもありません。」と周知しております。 こうしたものは附帯決議の趣旨を踏まえて周知させていただいておりますけれども、四月十日に内閣府と厚生労働省の連名…