田中誠二
会議録に記録された「田中誠二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 524 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2020/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会98 件・98%
- 予算委員会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 524 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○田中政府参考人 各政党の部会などの会議から出席説明を求められ、資料を用意する必要がある場合には、厚労省としましては、先方からあらかじめ指定される方法に従って資料を提出しておりまして、紙での持込みの場合も、また電子ファイルのメールによる送付の場合もありますけれども、おおむね資料を紙で持ち込むことが多いと認識しております。
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○田中政府参考人 今御指摘の内容は、昨年八月に厚生労働省改革若手チームからいただいた厚生労働省の業務・組織改革のための緊急提言の中に入っている事項で、具体的な提案をいただいているところでございます。 順次この改革実行チームの提言に沿って取組を進めておりますが、御指摘の三点についてお答えをいたします。 まず、議員別の質問通告時間、空振り答弁数の分析、公表につきましては、国会業務の効率化のための分析を推進する観点から提言をされております。さ…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（田中誠二君） お答えいたします。 厚生労働省における定年退職者、それから独立行政法人等への辞職出向等を除く退職者について人数を見ますと、今委員御提出の資料の一番下の計の欄の括弧の中になりますけれども、平成二十五年度で五百十七名であったものが平成三十年度では五百七十五名ということになりまして、いわゆる自己都合退職ということでいいますと、この五年で五十八名の増ということになっております。 こうした自己都合退職者の状況なんですけ…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（田中誠二君） 済みません。 例えば二十代でいきますと、二十五年度の前、二十三年、二十四年、二十五年度はいわゆる国家公務員の採用抑制をかなり厳しくやっていた時代でありまして、そういう意味では全体の年齢のベースが少ないと。それからまた採用をかなり回復しまして採用が多くなっているので、そういった採用の方針の違いも、結果として同じ率で退職者が出てきても人数がそういう意味では多くなってしまう、そういう要因もあるのではないかというふう…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（田中誠二君） 二〇一八年度の経験者採用試験の採用予定数は一名でございましたけれども、この試験で二〇一九年度の採用実績はありませんでした。なお、二〇一九年度もこの採用試験に参加しまして、採用予定数一といたしておりました。その結果、二〇二〇年四月、この四月ですけれども、採用二名を予定しております。
第201回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（田中誠二君） 厚生労働省におきましては、いわゆる就職氷河期世代の方々を本年五月一日以降に十名採用する予定としております。 選考状況につきましては、昨年十二月に募集を開始したところ、千九百六名の方々から申込みがございました。そのうち、千四百三十六名が一次選考の筆記試験を受験いただきました。その中で七十七名の方が一次選考を通過されました。現在、二次選考の面接試験を実施しているところでございまして、三月三十日以降に最終合格、いわ…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○田中政府参考人 私ども厚生労働省の職員に対する超過勤務につきましては、超過勤務命令に従って行われた勤務に対し、給与法に基づいて適切に超過勤務手当を支給していると考えております。 一方で、超過勤務の長さにつきましては、相当程度の超過勤務を行っている職員がおります。この縮減は喫緊の課題だというふうに考えておりますので、管理職による労働時間、業務のマネジメントの強化など、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○田中政府参考人 今回の新型コロナウイルスの感染拡大によりまして休業を余儀なくされる労働者への支援につきましては、総理から示された方針を踏まえまして、厚生労働省として、雇用調整助成金の特例措置の対象の拡大や要件緩和に加え、小学校等の休校等に伴い職場を休まざるを得なくなった方々に対して、正規、非正規を問わず、休暇中に支払った賃金相当額の全額を支給する新たな助成金の創設等に取り組んできております。 また、収入の減少等により当面の生活費が必要…
第201回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○田中政府参考人 お答えをいたします。 厚生労働省の募集について御説明いたします。 厚生労働省におきましては、まず先行的に就職氷河期の方々の中途採用を実施するということで、主な要件としましては、この四月一日現在で三十五歳以上、五十歳までの方々について募集対象としています。かつ、二〇一九年、令和元年十二月二十五日以前一年間に正規雇用労働者として雇用されていないということと、かつ、二〇一九年、令和元年十二月二十五日以前五年間に正規雇用労働者…
第201回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○田中政府参考人 失礼いたしました。 御指摘の給与水準ですが、例えば、高校卒業が最終学歴の方で、高校卒業後、今回四十歳で採用された場合を考えますと、その方の職務経験に応じてですけれども、月額十八・二万円から二十七・四万円の基本給に、四・五カ月分の期末・勤勉手当や諸手当が加算されることとなります。本省勤務を前提としますと、年収に換算しておおむね三百八十万円から五百六十万円の水準となることが想定されております。
第201回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○田中政府参考人 国際労働機関、ＩＬＯの報告書、「世界の雇用及び社会の見通し二〇一八年版 仕事でグリーン化」におきましては、国際エネルギー機関、ＩＥＡの持続可能なシナリオに沿ってエネルギー転換が進んだ場合の雇用への影響が分析されております。 そこでは、二〇三〇年までにＩＥＡのシナリオに沿ってエネルギーの使用の効率化及び再生可能エネルギーへの転換が進んだ場合、世界経済全体で雇用が約千八百万純増することが期待される旨が記載されているものと承…
第200回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（田中誠二君） お答え申し上げます。 先般、八月二十六日に厚生労働省改革若手チームから、今御指摘の厚生労働省の業務・組織改革のための緊急提言がなされました。その内容は既に公表をされておりますけれども、業務の生産性向上、人事制度の改革、さらにはオフィス環境の改善を含んだ幅広い提言がなされております。そのいずれもが大規模な省内アンケートや中途退職された方々を含めたヒアリングなどを通して得られた多くの職員の切実な思いや、国民に対す…
第200回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 今般の若手チームの緊急提言につきましては、業務の改善、人事制度の改革、さらにはオフィスの環境の改善といった幅広い提言、多数の項目にわたる提言を受けております。その中で、できることはすぐに取り組むということで、既に冷房運転の柔軟化とか廊下照明の改善とか、さらには省内でできる国会業務の効率化といったところには取り組んでいるところでございます。 御指摘の今回の提言の中で、国会対応業務の効率化のために質問…
第200回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○田中政府参考人 国会対応関係の業務につきましては、霞が関、私どもの職員の働き方改革を進める上では相当大きな課題であるというふうには認識しておりますが、同時に、省外の多くの方々の御理解、御協力もいただく必要があるというふうに思っております。 こういった面も十分留意しながら、若手チームの意見も踏まえてしっかり検討していきたいということで、今後、具体的な対応についてはそういう観点から検討していきたいと思っております。
第200回 衆議院 内閣委員会 第3号
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 先般、八月二十六日、厚生労働省改革若手チームから厚生労働省の業務・組織改革のための緊急提言が出されました。その内容は既に公表されておりますが、業務の生産性の向上、人事制度の改革、さらにはオフィス環境の改善を含む幅広い提言がなされており、そのいずれもが、大規模な省内アンケートや中途退職者を含めたヒアリングなどを通して得られた多くの職員の切実な思いや国民に対する責任感、使命感を反映したものとなっている…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○田中（誠）政府参考人 御指摘のとおり、業務改善助成金は、中小企業、小規模事業者が生産性を向上させることで最低賃金の引上げに対応することができるよう、設備投資やコンサルティングの費用を助成するものでございます。 お尋ねの業務改善助成金の予算額ですが、平成二十六年度、二〇一四年度の当初及び補正予算額の合計額は二十八・九億円、平成三十年度、二〇一八年度の当初及び補正予算額の合計額は十三・三億円、平成三十一年度、二〇一九年度の当初予算額は十一…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○田中（誠）政府参考人 御指摘のとおりでございます。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○田中（誠）政府参考人 お答えいたします。 業務改善助成金の交付決定件数は、平成二十六年度、二〇一四年度は二千七百六十七件、平成三十年度、二〇一八年度は現在集計中でございます。 御参考として、平成二十九年度、二〇一七年度の数字を申し上げますと、七百九十八件となっております。
第198回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（田中誠二君） お答えいたします。 手すり先行工法につきましては、平成二十七年に改正いたしました足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱におきまして、より安全な墜落防止措置の一つとして位置付けておりまして、厚生労働省としても普及を図っております。 同工法につきましては、現在、墜落・転落防止の一層の充実を図るため、建設業における墜落・転落防止対策の充実強化に関する実務者会合におきまして、義務化の要否も含め検討をいたしており…
第198回 参議院 内閣委員会 第21号
○政府参考人（田中誠二君） 御指摘の無期転換ルールは、有期労働契約の濫用的利用を防いで、有期契約労働者の雇用の安定を図るために設けられた制度でございます。厚生労働省としては、こうした制度趣旨をしっかりと周知徹底をしてまいりたいと思っております。 特に、無期転換ルールの適用を意図的に避ける目的で雇い止めを行うことは、労働契約法の趣旨に反して望ましくないというふうに考えております。こうした事案を把握した場合には、引き続き、都道府県労働局にお…