田中誠二
会議録に記録された「田中誠二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 524 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2021/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会98 件・98%
- 予算委員会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 524 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（田中誠二君） 日雇派遣は、短期の雇用就業形態でございますので、派遣元、派遣先の双方で必要な雇用管理がなされず、労働災害の発生等の問題が指摘されたことなどの理由から、平成二十四年の労働者派遣法の改正によりまして原則禁止となりました。 一方で、労働者派遣法上、専門的な知識、技術又は経験を必要とする業務のうち、日雇労働者の適正な雇用管理に支障を及ぼすおそれがないと認められる業務として政令で定める業務等の場合については、例外的に日…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（田中誠二君） 私どもが閣議決定を踏まえて実態調査をいたしましたのは、名称を福祉及び介護施設における看護師の日雇派遣に関するニーズ等の実態調査といいます。調査期間は、令和元年の十月二十一日から、あっ、十月十七日から十一月十五日の間でございます。対象者数につきましては、介護サービス事業所九千事業所、障害福祉サービス事業所三千事業所、児童福祉施設三千事業所、看護師、准看護師の資格を有する者七百七十二、七百七十人となっております。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（田中誠二君） この資料につきましては、当該団体が規制改革推進会議に出したものでございますので、私どもとして、今現在、現在の私どもとしてコメントする立場にはないと考えております。
第204回 参議院 予算委員会 第14号
○政府参考人（田中誠二君） お答えをいたします。 現在の雇用保険法においても、特定理由離職者の制度はございます。その中で、期間の定めのある労働契約が更新を希望したにもかかわらず更新されなかったことにより離職した方につきましては、現在の取扱いでは、これ暫定措置でありますが、給付制限期間なしということで取り扱わせていただいております。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（田中誠二君） いわゆるマージンとは、派遣元事業主の利益に当たる部分のほかに、社会保険料や労働保険料、福利厚生費や教育訓練費など、雇用主としての義務として負担する費用を含みます。マージン率の大小のみをもって一概にマージン率が適正かどうかを評価できるものではなく、派遣先が、派遣会社の提供するサービス内容を踏まえて、マージン率の水準が適正かどうかを判断して派遣会社を選択するということになります。 その上で、マージン率の上限規制に…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（田中誠二君） 派遣労働者の同一労働同一賃金につきましては、令和二年四月に施行され、派遣元事業主は、派遣先均等・均衡方式又は労使協定方式のいずれかの待遇決定方式によって派遣労働者の待遇を確保することとされております。 派遣元事業主から毎年提出されております労働者派遣事業報告書から一部事業所分を抽出して集計を行ったところ、労使協定方式を選択した派遣元事業所のうち九割以上が実費又は定額により通勤手当を支給することとしているところ…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（田中誠二君） 私ども、今委員が御指摘のような実態を直接つかんでいるわけではございませんので、そういった意味で、具体的にそれによってどのような影響があるのか、影響が想定されるのかについてお答えすることはここでは難しいんですけれども、一般的に申しまして、派遣契約期間の途中で紹介予定派遣に切り替える際には、当該労働者派遣が紹介予定派遣であること及び手数料を徴収する場合はその旨を労働者派遣契約に明示しなければならないとされておりま…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（田中誠二君） 雇用調整助成金で長期間にわたり休業による雇用維持を図り続けることにつきましては、働く方々のモチベーションの問題や新しい産業などへの人材の移動を阻害する等の懸念も指摘されているところでございます。 こうした観点から、第三次補正予算におきまして、出向元と出向先の双方に対して助成を行います産業雇用安定助成金を創設、出向、移籍のあっせんを行う産業雇用安定センターによるマッチング支援体制の強化、全国及び地域における在籍…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（田中誠二君） この各協議会は雇用対策に関わる複数の事業それぞれについて設定されているものでございまして、共通するメンバーも多いんですけれども、その課題に応じて異なるキーパーソン、キーメンバーもいるということで、なかなかこの一つの協議会として統合することは直ちには難しいんですけれども、おっしゃるように、地域の労働市場の状況でありますとか求人求職の状況でありますとか、そういったところを共有して、大きな方向性を付けた上で個々の事…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（田中誠二君） 御指摘の福祉及び介護施設における看護師の日雇派遣に関するニーズ等の実態調査におきまして、短期就業看護職員の活用意向の中で、活用するつもりはないとの回答は、介護サービス事業所においては六八・五％、障害福祉サービス事業所においては七六・五％、児童福祉施設においては八〇・一％となっております。
第204回 参議院 予算委員会 第11号
○政府参考人（田中誠二君） お答え申し上げます。 雇用調整助成金につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中で、前例のない特例措置を講じることにより、事業主の皆さんの雇用の維持の取組を強力に支援してきたところです。 一方で、雇用調整助成金で長期間にわたり休業による雇用維持を図り続けることについては、働く方々のモチベーションの問題や新しい産業等への人材の移動を阻害する等の懸念も指摘されているところでございます。 このため、雇…
第204回 参議院 予算委員会 第6号
○政府参考人（田中誠二君） 労働者派遣法においては医療機関への医療関連業務についての労働者派遣は原則禁止とされていますけれども、平成十五年から、社会福祉施設等への医療関連業務の労働者派遣は可能とされております。他方で、平成二十四年の労働者派遣法の改正によりまして、日雇派遣、これは日々又は三十日以内の期間の雇用契約に基づいてする労働者派遣を日雇派遣と申しておりますけれども、この日雇派遣は原則禁止とされ、政令で定める業務などについては日雇派…
第204回 参議院 予算委員会 第6号
○政府参考人（田中誠二君） 今般の政令改正は、新型コロナウイルス感染症拡大前に閣議決定された令和元年の規制改革実施計画に基づき検討を開始したものでございます。検討においては、令和元年度に厚生労働省が実施したニーズ調査の結果により、派遣労働者として短期就業を希望する方々が一定程度存在することが確認されました。労働政策審議会で実施した社会福祉施設の関係団体からのヒアリングにおいて、かねてから看護師確保が困難な状況で、突発的な欠員が生じた場合…
第204回 参議院 予算委員会 第2号
○政府参考人（田中誠二君） お答えをいたします。 今般の雇用調整助成金あるいは労働者に直接支給させていただきます休業支援金についてですけれども、完全に休業するだけでなくて、通常の労働日数よりも減ってしまった方々についてもその分を休業と考えて支給をするという取扱いをしておりますし、内容についてもしっかり今周知をさせていただいているところでございますので、まあ一定の要件はありますけれども、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
第203回 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
○政府参考人（田中誠二君） 御指摘の新型コロナウイルス感染症に関連した雇い止めとか内定取消しについては、国籍別の数字は把握しておりませんが、私ども、ハローワークに来所した外国人の新規求職者数で毎月把握をしております。 この外国人の新規求職者数、本年十月では、前年同月比で一・二四倍の一万一千九百六十人となっております。全体の新規求職者は求職活動の差し控えなどでそれほど多くなっていない中で、外国人はこの数字、少し高めに出ているのかなというふ…
第203回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（田中誠二君） 雇用安定資金の残高ですが、二次補正後の令和二年度予算による年度末残高見込みで千八百九十九億円となっております。また、雇用保険の積立金の残高ですが、令和元年度決算において四兆四千八百七十一億円ありました。二次補正後の令和二年度予算による令和二年度末の残高見込みで二兆七千百二十億円となっております。なお、雇用保険臨時特例法に基づいて雇用安定事業に充てるために積立金から貸し出している金額がございまして、これが二次補…
第203回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（田中誠二君） 御指摘の新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金ですけれども、この対象者として、新型コロナウイルス感染症等の影響により事業主が休業させということになっております。 したがって、労働者だけでなく、やはり事業主に対して休業させていることの確認というのはどうしても必要だと考えておりますが、事業主が協力しないときには、まず労働局に申請いただいて、労働局から確認するという方法を取っておりまして、今後ともしっかり対…
第203回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○田中政府参考人 足元の雇用調整助成金については、かなり支給事務の方を優先しておりまして、なかなか統計数字がとれていない状況でございます。 そういった意味で、正確に平均的な受給日数というのはわかりませんけれども、実際にこの特例を開始していたのが、年度初めからもう開始しておりますので、かなりの方が相当長い期間、連続的か断続的かはわかりませんけれども、休業を続けていらっしゃるというふうに考えております。
第203回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○田中政府参考人 おっしゃるとおり、雇用保険の受給資格者が公共職業安定所長の指示によって公共職業訓練等を受講する場合には、訓練修了までの間、その者の所定給付日数を超えて基本手当が支給されます。また、受講料についても、一部実費負担等ありますけれども、おっしゃるように、原則として無料という形で受講をすることができるということになっております。
第203回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○田中政府参考人 二年コースでありますと、例えば保育とかそういう形で、資格を取るために少し時間がかかるようなものについてはしっかりとした長期の訓練ということでございますし、また、早期再就職のために、簡単に資格を取って再就職されるコースもあります。受講者のニーズとそれから産業のニーズに合わせて、訓練の構成を考えてそれぞれ対応しているということでございます。