田中誠二
会議録に記録された「田中誠二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 524 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2022/02/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会98 件・98%
- 予算委員会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 524 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○田中（誠）政府参考人 労働者派遣法は、昭和六十年に制定をされまして、その後、経済産業構造の変化や価値観の多様化に伴う企業や労働者の多様な働き方に対するニーズに対応すべく、幾つかの改正を実施してきたところでございます。 そして、平成十一年には、当時の厳しい雇用情勢等に加え、労働者派遣事業を含む民間の労働力需給調整事業の運営を原則全ての業務で認めた上で、これを利用する労働者を保護することを目的としましたＩＬＯ百八十一号条約が採択され、これ…
第208回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○田中（誠）政府参考人 労働者派遣に関しましては、先ほど申し上げましたように累次の改正を行ってきておりますけれども、その中でも、労働者の雇用の安定を図る、あるいはキャリアアップを推進するというところについての制度の整備も図ってきたところでございます。 具体的に申し上げますと、労働者派遣法では、一定の派遣期間が満了する場合の派遣先に対する直接雇用の依頼や、計画的な教育訓練の実施、希望者に対するキャリアコンサルティングなどを派遣元の義務とし…
第208回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○田中政府参考人 雇用調整助成金につきましては、これまでに例のない特例措置を講じまして、事業主の雇用の維持を強力に支援してきたところでございます。 本年四月以降の取扱いにつきましては、昨年六月の閣議決定であります経済財政運営と改革の基本方針二〇二一を踏まえまして、雇用情勢を見極めながら、具体的な助成内容を検討の上、二月末までに改めてお知らせすることといたしております。 また、方針の決定に当たっては、労働政策審議会の御意見も伺いながら、丁…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（田中誠二君） 政令の履行確保と、それから施行状況の労政審への報告についてお答えをいたします。 今般の制度改正の施行に当たりましては、労働政策審議会で御了承いただいた大要の内容、今御指摘いただいたようなものについて、厚生労働省から派遣事業者や都道府県知事等に対して通知を発して周知を行っているところでございます。 厚生労働省としては、日雇派遣を実施する事業者を事業報告に基づいて把握いたします。その上で、指導監督を徹底することに…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（田中誠二君） 今後、事業報告等によって状況を把握いたしますけれども、基本的には、この派遣事業報告、六月末の時点の状況を六月末、あっ、六月一日の時点の状況を六月末に御報告いただくことになっております。今年の六月一日の時点の状況をまずは六月末までに御報告いただきますと、日雇派遣の活用状況などについて分かります。その日雇を活用している派遣事業主あるいは派遣先等について実態を把握していきたいというふうに考えております。
第204回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（田中誠二君） 新型コロナウイルス感染症の影響によりまして多くの産業が打撃を受ける中で、様々な在留資格で働いておられる外国人労働者の方にも大きな影響が確認されております。こうした状況の下で、雇用情勢の変化に応じた的確な外国人雇用対策を実施していくことが求められていると考えております。 そこで、本年三月から、職業安定局において、公労使から成る外国人雇用対策の在り方に関する検討会を開催しております。この検討会では、新型コロナウイ…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（田中誠二君） 小児がんに特化したものではないんですけれども、病気の治療とそれから就業を両立させようということで求職活動に当たられている方いらっしゃいます。そういう方々に対する対策なんですけれども、長期にわたる治療を受けながら就職を希望する方に対しては、ハローワークにおきましてがん診療連携拠点病院等と連携した就職支援を実施しております。 具体的な支援内容としては、ハローワークに来所することが難しいがん患者等のため、連携先の病…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（田中誠二君） ハローワークにおいては、常勤職員のほか多くの非常勤職員の皆さんに職務、業務を遂行していただいておりまして、本当に欠くことのできない人材だというふうに考えております。 こうした非常勤職員の任命につきましては人事院の所管でありまして、厚生労働省としては人事院の定めるルールに基づいて採用を行っております。 ハローワークの非常勤職員の皆様につきましては、常勤職員の指揮命令の下で担当業務を行うこととなっております。また…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（田中誠二君） 直接のお答えになっているかどうか分かりませんけれども、休業されたときに、それが言わば経済上の理由によって事業が縮小してその結果休業を余儀なくされたというような場合には、現在、コロナの特例も含めて運用しております雇用調整助成金、あるいは、被保険者にならないような方に対しては緊急雇用安定助成金ということで対応させていただいております。 ただ、単に休業しただけではなくて、やはり雇用対策という観点ですから、一定の事業…
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○田中政府参考人 一般論としてお答えさせていただきますけれども、厚生労働省としては、これまでも、休業支援金、給付金の内容について、対象となり得る労働者への周知や休業の事実の証明などについて、事業主の皆様に協力を要請しているところでございますけれども、御指摘のように不当に申請を阻害する事業主がいらっしゃるのであれば、これは誠に遺憾です。 事業主がそのような対応を取っている場合でも、労働者からコールセンターに問い合わせていただければ、正確な…
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○田中政府参考人 休業支援金・給付金につきましては、事業所の実在確認や、その事業所で働く方の労働者性を確認するため、支給に当たっての最低限の要件として労働保険、労災保険の手続が取られていることを確認しておりまして、こうした確認なしに支給決定を行うことは困難と考えております。 労働保険の手続がされていない申請を受け付けた場合には、労働局において、事業主に対し趣旨説明を行った上で、まずは、事業主が労働者を雇用していると自ら判断した場合には労…
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○田中政府参考人 一般論として御答弁申し上げますが、雇用保険法におきましては、原則として、事業主は、その雇用する労働者が被保険者となったことを届け出る義務がございますが、これが行われないと、労働者が失業等給付を受けられないといった事態を招くため、その権利の保護を図る観点から、直接労働者本人から厚生労働大臣宛てに確認の請求を行うことを可能としております。 さらに、一部の労働者から確認の請求があり、その方について確認を行う中で、当該事業主に…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（田中誠二君） 看護師さん自身の日雇派遣のニーズについての点でございますけれども、令和元年度に厚生労働省が実施したニーズ調査においては、看護職員の方々にもアンケート調査を実施しておりまして、労働者派遣形態による短期就業についての一定のニーズが確認されたところでございます。 その上で、今回、政令改正をさせていただいたわけですけれども、今般の改正に係る施行状況につきましては、労働者派遣事業報告等、これは毎年六月末までに出していた…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（田中誠二君） 社会福祉施設等において看護師が行う業務は、入所者の方々の日常的な健康管理業務が中心でございます。 派遣の場合は、労働者派遣の場合は、派遣労働者を、個人を派遣先から特定できないという原則ルールがございますので、それを踏まえて考えていく必要があるんですけれども、派遣労働者である看護師を特定できないことに伴う業務上の支障がこの社会福祉施設等においては少ないものと考えられることから、平成十五年より労働者派遣が可能とさ…
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○田中政府参考人 御指摘の点につきましては、当該委員個人の見解であると思われますので、厚生労働省の説明のどの部分をそのように評価されたかということは推し量ることは難しいと考えておりますが、同会合におきましては、厚生労働省の担当課長が説明をしております。労働者派遣法における日雇派遣の規制の趣旨を踏まえて、社会福祉施設等において医療ニーズが高まりつつある中で、看護師の日雇派遣を認めることについては、適切な事業運営や適正な雇用管理の観点から慎…
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○田中政府参考人 十一月十四日であったと承知しております。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（田中誠二君） へき地以外のワクチン接種会場への看護師派遣についてですが、現在、全国知事会などの要望を踏まえまして、労働政策審議会において議論を行っているところでございます。 四月十三日の労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会におきましては、ワクチン接種会場の人員確保のための選択肢の一つとして、新型コロナウイルス感染症に対応するための特例措置という位置付けで、従事者、場所、期間を限定の上で労働者派遣を可能とする対応案…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（田中誠二君） 済みません、労働者派遣の業の所管の立場からこの文書を読ませていただきますと、知事会からの要望は、看護師及び准看護師の労働者派遣を可能とするなどと書いてあります。労働者派遣という用語は、これは労働者派遣法に基づく派遣というふうに理解をしているところでございます。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（田中誠二君） 厚生労働省は、御指摘の民間団体について、その事業内容等の実態を確認し得る立場にはないと考えております。なお、当該団体が労働者派遣事業の許可事業者でないということについては人材サービス総合サイト上で一般に公表されているところでありまして、現在のところ、このＮＰＯ法人が許可事業者でないことは確認できています。 ただ、これをいつ当省が知ったかということは確認できていません。少なくとも、規制改革会議の専門チームに呼ば…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（田中誠二君） 育児休業給付の支給額の基礎となります休業前の賃金には、臨時に支払われる賃金及び三か月を超える期間ごとに支払われる賃金を除いて、手当の名称やいかんを問わず、労働の対償として受け取るものは含まれるということとされております。その手当の支払の目的や内容、支払の態様などによって労働の対償性があるかどうか実質的に判断して対応していくということでございます。