厚生労働委員会 第16号

○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、三浦靖君が委員を辞任され、その補欠として高橋はるみ君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（小川克巳君）　この際、田村厚生労働大臣及び三原厚生労働副大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。田村厚生労働大臣。

○国務大臣（田村憲久君）　去る五月十三日の当委員会におきまして、三原副大臣が午後の審議に遅参し、委員長並びに委員の皆様に大変御迷惑をお掛けをいたしました。 　国会会期中は国会対応優先となるのは言うまでもありません。そのような中で、国会日程に影響を及ぼすことになったことは誠に遺憾であります。 　今回の件の経緯については、この後、三原副大臣から報告させていただきますが、私からも改めて国会対応を優先するよう申し伝えたところであります。 　また、当委員会の委員である副大臣、政務官の公務の日程が当委員会と重複しそうな場合、事務方から委員長、理事等の方々に事前に御相談するということをしておりませんでした。こうしたことも今回の問題の原因の一つであり、おわび申し上げますとともに、今後は国会対応における情報共有や手続を徹底するよう事務方に指示をいたしました。 　今後、このようなことが起こることのないよう、しっかりと取り組んでまいります。

○委員長（小川克巳君）　三原厚生労働副大臣。

○副大臣（三原じゅん子君）　本日は、先週木曜日の午後の本委員会に私が遅れて出席したことについて発言させていただく機会をいただき、恐れ入ります。 　まず、国会会期中は国会対応優先という中で、審議中に他の公務により離席し、本委員会の審議に迷惑をお掛けしたことについておわび申し上げます。 　その上で、本件の経緯を申し上げます。 　本年二月から、厚生労働省においてコロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチームを開催してまいりました。コロナ禍で深刻な影響を受けている非正規雇用労働者や生活困窮者、女性の自殺者の増加などに対して支援策が十分に届いていない状況を打開するため、発信力のある有識者十一名に御参集いただいている会議です。私はチームリーダーであるためできるだけ出席するということを前提に、多くの有識者に御参加いただける日程で開催することとしており、第四回は五月十三日の十三時から十五時までとしておりました。 　この時間帯に委員会を離席することについて、事前に数回にわたり石田理事に相談し、差し替えを要せず離席して差し支えない旨了承をいただいたものと受け止めておりました。その上で、十三日の本委員会について、午前中の審議に出席したものの、十三時半からの審議には冒頭から離席し、プロジェクトチームの会議終了次第、委員会に再び出席する予定としておりました。しかし、午後の委員会において私の不在が問題となっている旨連絡を受け、急遽十三時五十五分頃に出席いたしました。 　私としては、国会会期中は国会優先であるという認識は持っておりました。一方、プロジェクトチームは、コロナ禍であり、緊急事態宣言後の雇用問題など、必要な支援が届いていない方に対して、どうしたら誰一人取り残すことなく早く届けられるかという緊急性の高いテーマを掲げており、有識者や事務局と二人三脚で今後の対策を検討しているため、会議に出席することが重要であるという認識も持っておりました。支援策が十分に届いていない状況を打開しなければならないと気負う余りに、委員会を離席してまでプロジェクトチームの会議に出席するという判断をしてしまいました。 　当日の委員会審議は私の担務外で、答弁予定もなく、一委員としての出席であり、また、石田理事に相談し、離席して差し支えない旨の了承も得られていると受け止めていたため、問題ないと思い込んでしまいました。しかし、国会の審議は重要であり、十三日の委員会は緊急性かつ重要性の高い医療法改正案の審議であり、ましてや採決がかかる局面である中において厚生労働副大臣の立場を有する委員でありながら委員席から離れたこと、それにより審議に迷惑をお掛けしたことについておわびを申し上げます。 　大変申し訳ございませんでした。

○委員長（小川克巳君）　この際、委員長から一言申し上げます。 　去る十三日の医療法の審議に際し、三原厚生労働副大臣が委員会の再開時に出席していなかったことは誠に遺憾であります。 　今回の件で、本委員会ならず参議院全体にも影響を及ぼす結果となりました。 　今後は、与党内での意思疎通をしっかり行った上で、与野党間の調整も丁寧に行うなど、慎重な対応をお願いいたします。 　また、厚生労働省内においても、以後このようなことが起こらないよう、与党との調整を含め、情報共有の在り方について見直しを行うよう求めます。 　　　　─────────────

○委員長（小川克巳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長正林督章君外二十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小川克巳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（小川克巳君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○藤井基之君　おはようございます。自由民主党の藤井基之でございます。 　毎回立つたんびにコロナワクチンの質問をさせていただいておりますが、本日もそのテーマでスタートをさせていただきたいと存じます。 　国民の多くの方は御案内のとおりでございますけれど、もうワクチンというものが感染症対策の切り札であると。そして政府は、若干遅れはしましたけれど、国民に対するワクチン接種、進められていることでございます。これにつきましては、二月の十七日から医療従事者の優先接種をスタートされて、そして四月の十二日からは高齢者への接種もスタートしております。さらに、来週の二十四日からは政府が東京と大阪に集団接種の会場を設置して、そこでも接種を開始すると、そういうふうに言われているわけです。そして、この東京、大阪での集団接種会場におきましては、ワクチンとしてはモデルナ社のワクチンを使用すると、このように報じられております。 　このモデルナ社のワクチンというものは、現在認可をされておりますファイザー社のワクチンに続いて国に対して申請のありましたアストラゼネカ社、それに続いて申請された製品でございます。アストラゼネカ社はたしか二月の五日に申請をされた、そしてモデルナ社は三月の五日に共に申請をされたという状況であります。これは、先行するファイザーの製品の申請から認可までが二か月掛からないで認可されている状況からすると、もうそろそろこのアストラゼネカ社あるいはモデルナ社の製品の審査の検討も終わって、そろそろ承認がという時期だと思っております。 　こういった中で、昨日ですか、厚生労働省はプレスリリースを出しております。それによりますと、来る二十日、あさってです、あさっての夕刻にこのアストラ社の製品とモデルナ社の製品についての審議をするために薬事・食品衛生審議会を開催するとの案内でございました。 　過去の先行した事例から考えまして、今週中にこの審議会へかかるということは、これは承認するというような方向性がこの審議会で示されるんだと、そのように理解するといいますか、推測してよろしいのかどうか、取りあえずそれについての答弁を願いたいと思います。

○政府参考人（鎌田光明君）　お答え申し上げます。 　先生から御紹介いただきましたように、アストラゼネカ社の新型コロナワクチンについては二月五日に、またモデルナ社のものにつきましては国内開発を担う武田薬品の方から三月五日に薬事承認がなされまして、これもまた御紹介いただきましたけれども、五月二十日に薬事・食品衛生審議会で審議をするという運びとなっているところでございます。 　それで、お尋ねの、それで承認する方向なのかどうかということにつきましては、大変申し訳ございません、審議の結果でございますので申し上げることできませんが、我々としては、きちんと有効性、安全性の確認をして、審査報告書をまとめて御審議いただくという考えで臨んでおるところでございます。 　いずれにいたしましても、この審議会におきまして御審議していただき、有効性、安全性について十分に確認がなされれば、その後、必要な手続をしまして速やかに薬事承認してまいりたいと考えております。

○藤井基之君　ありがとうございました。 　ただ、あさってかかる審議会がどうなるかまだ予断を許さない、あるいは発言できないというのが正しいのかもしれません、立場上。ただ、そのような状況下にあって、先ほど申し上げましたけど、集団接種のときにはもうモデルナ社の製品を使うんだと言われたのは政府の役人ですよ。政府の高官の方がそう言われているんですよ。それが国会答弁ではその方向かどうかは分かりませんなんて、そんなばかな答弁されちゃ国民惑うだけじゃないですか。これ、当然認可される方向でやはりされなければ、その後、国家検定もしなきゃいけないんでしょう。承認の手続もしなきゃいけないんでしょう。二十四日ってもう来週ですよ、接種するの。これ、そういう一部においてタイムテーブルが動いているのと、一部におけるタイムテーブルが感覚が違い過ぎるのが、これがともすると国民に対して異様な、無用な不安感を惹起しているということを、是非霞が関の先生方は理解してもらいたいと思います。 　次に、田村大臣にお伺いしたいんですが、田村大臣、十四日の閣議の後の、これ記者会見というんでしょうか、ぶら下がりというんでしょうか、そこにおきまして、新たなワクチンの購入計画について言及されているようでございます。報道からしか私存じませんけれど、アメリカのファイザー社からは九月末までに五千万回分を、そしてアメリカのモデルナ社とアメリカのノババックス社、これは来年分として二億回分、合わせて二億五千万回分の財政措置を閣議決定したんだと、このような報道だというふうに伺っております。ここで私も聞いて、なるほどと。確かに、ワクチンの量的な不安を解消するためにこのような措置をされているんだというふうに理解をしたいと思います。 　ここで出てまいりました会社の製品として、ノババックスという会社の名前が出てまいりました。これが、先ほど申し上げましたように、認可の申請もまだされておりません。逆に、認可しているのでいえば、ファイザー社とモデルナ社とアストラゼネカ社の製品があります。 　そして、この際、大臣にお伺いしたいんですけれど、今回その閣議決定で財政措置をした製品にどうしてアストラゼネカ社じゃなくてノババックス社が入ったのか。発言できる範囲で結構でございますけど、お伝えしたいと、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（正林督章君）　新型コロナウイルスワクチンについては、ワクチンを追加で確保するための予算として、五月十四日に五千百二十億円の予備費を措置したところでございます。 　この予備費を活用し、現在、ファイザー社のワクチンだけが薬事承認を受け、各市町村が取扱いに慣れてきていることを踏まえ、十四日当日にファイザー社のワクチンについて本年第三・四半期に追加で五千万回分の供給を受ける契約を締結し、加えて、免疫の持続期間の問題や変異株に対応したワクチンを確保していく必要性が生じる可能性があることなどを踏まえ、武田薬品工業及びモデルナ社と、モデルナ社のワクチンについて来年初頭から追加で五千万回分、武田薬品工業とノババックス社のワクチンについて来年初頭から新たに一億五千万回分について、それぞれ契約に向けた協議を行っているところでございます。 　引き続き、必要なワクチンができる限り早期に確保できるよう努めてまいりたいと考えております。

○藤井基之君　いや、事実関係は分かっているんですよ。私が述べたとおりで、それだけで。 　私は、例えば申請をされているアストラゼネカ社の製品はどうして入っていないんですかと尋ねた、どうしてノババックス社が入ってきたんですかと尋ねたんですよ。事実関係は分かっているんですよ。それに対して、どういうことでこの製品が選ばれて、どうしてこの製品は選ばれていないかということを尋ねているんです。いかがですか。

○政府参考人（正林督章君）　ノババックス社のワクチンは組換えたんぱくワクチンで作られると聞いています。できるだけモダリティーについては多種類用意した方がいいということで、今回、ノババックスを選びました。

○藤井基之君　なかなか理由は言いづらいのかもしれませんけれど、そういうふうな言い方をするんだったらほかにも種類の違うものというのはあるんですよ。例えば、アメリカで例えばジョンソン・エンド・ジョンソンの製品だって認可されているじゃないですか。多くの製品がある。もしもいろいろなところがちゃんと交渉に応じてくれるんだったら、その可能性はある。ただし、当然これは交渉ごとですから、相手もそれに対して乗ってくれなければ交渉できない。 　だから、そういう状況があることは分かっているから、もう答弁が難しいならこれ以上聞きません。だけど、今言ったような理由であるならば、そのほかにまた該当する製品が出てくる可能性が高いと思うんですね。ですから、そういった製品が出た際には、国庫買上げ等、備蓄等についても是非配慮をしていただきたいと思います。これはお願いです。 　その関係から話を続けていきたいと思っているんですけど、実は、国産ワクチンの開発について改めてお伺いしたいと存じます。 　この国産ワクチンにつきましては、菅総理大臣も、ワクチンは感染症対策の切り札であって、国内で開発、生産、そして速やかに接種できる体制を確立することは危機管理上からも極めて重要だということで、政府としても力を入れるということを述べられています。このような趣旨は、政府高官の方、多くの方が述べられております。田村大臣も数回にわたってこのような趣旨の御発言をいただきました。 　そして、私は、前回のこれ委員会のときにそのお話をさせていただいたときに、政府が支援していただいていることは非常に評価をしたいと思うんですけど、評価している中で、実際にそのようなことが可能かどうかということについての疑義を一部訴えました。 　何かというと、今日は配付資料、一枚だけですが、お配りさせていただいております。国内企業の新型コロナワクチン実用化に向けた対策、これは令和二年度の第三次補正予算案の一枚の、政府の広報紙といいましょうか、資料からコピーをしたものでございます。 　ここにおきまして、ずっと種々、政府が支援策を取っている、これは田村大臣が何度も御説明していただいたとおりでございます。この中で、これ三次補正で、ここにある右側の真ん中、黄色いところなんですね、生産体制整備事業で採択した国産ワクチン開発企業について、発症予防効果を評価する試験の実施費用を補助と、こうなっております。それで、この発症予防効果、実施費用というのは、その一つ上の左、真ん中にあるように、実証的な研究（大規模臨床試験等）の支援を行う、このためのお金が三次補正で用意された一千二百億円の用意、お金、その中からそういうふうに目的があるということなんです。 　これについては、田村大臣も幾つかの場所でそれに対する問題意識を提示されております。私も発言をさせていただきました。現在、もう世界では、ファイザー社製品等々、非常に優秀だと言われているワクチンがかなり接種が進んでまいりました。そうすると、国産ワクチンの大規模な臨床試験を実施するというのは国内でできますか。実態、実質上の問題として、国内でできるでしょう。そして、一部言われた、海外でやったらどうかというが、じゃ、海外においてもこれできるでしょうかということの問題意識なんですね。 　これから大規模な試験、しかも、ひょっとしたらプラセボ対象の試験をしろなんということを言ったと思うんですが、そんな評価方法で、どこの国のどこの国民が、誰がそのような試験を受けるというんですか。もしもこのとき、いやいや、プラシーボじゃなくて有効な薬との比較をしたらどうだと、既存の。例えばファイザー社の製品と新しいワクチンで比較したらどうかと。これだったらプラシーボという効かないかもしれない薬じゃないでしょうと、こうなる。だったら、国民は、その治験を受ける人は答えますよ、私はワクチンはファイザーのワクチンで結構ですと。新しい薬なんかやってもらわなくていいんだと、こう言うに決まっているんじゃないんでしょうかね。私はそれを憂えているんです。 　ここの第三次補正、この予算を審議したときには私どもも賛同しました。こういう実態になるとは思っていなかったから。ただし、現在においてこれだけワクチンが進んで、多くの優秀なワクチンが各国に供給されている状況になったとき、これはこの先、このような大規模な試験がなければ評価できないとなったら、いつまでたっても国産ワクチンというものは、ここまで届いていませんから、いつまでたってもこれは国産ワクチンは供給されないことを意味するんじゃないかということを憂えます。 　田村大臣は、本委員会におきましても、日本からもそういった状況を鑑みて、世界各国が集まる規制当局者の会議、ＩＣＭＲＡというんでしょうか、ＩＣＭＲＡにこのような考えはどうかというのを提案をさせていただいておると、ブラインドテストがしづらい中でその有効性を判断するかどうか、今検討を始めている最中ですと、このようなお答えになっているんです。私は、この対応策、いわゆる最終的な臨床の最終ステージ、ここをどういうふうな試験方法でやればいいかということを早く決めなければ、国内開発の開発はここで止まってしまうということを意味していると思うんです。 　大臣が今まで御発言になられた件につきまして、もう少し内容を踏まえた御発言をお願いできたらと思うんですけど、いかがでしょうか。

○政府参考人（鎌田光明君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のように、新型コロナワクチンのワクチン接種、全世界的に進んでおりますので、いわゆるプラセボ対象の大規模試験、難しゅうございます。そうした問題意識を各国とも共有して、御紹介のございました国際的な医薬規制当局間の集まり、ＩＣＭＲＡにおいてどうするべきか議論しているところでございます。 　議論の内容でございますが、これも先生から御紹介、御指摘があったわけでございますけれども、既存ワクチンを対象とすることですとか、あるいは中和抗体といった免疫原性をワクチンの有効性評価の補完的指標と活用することなどについて議論しているところでございますが、まだ現在、いろいろ現在議論が進行してございますので、それ以上の詳細については差し控えさせていただきますが、いずれにいたしましても、こうした情報も企業と、開発している企業と情報共有することによって、企業の開発の支援というものにもなると考えております。 　いずれにいたしましても、早期にコンセンサスを得るべく我々の方から議論を進める働きかけをしておりますので、企業とともに国産ワクチンの開発に努めてまいりたいと考えております。

○藤井基之君　答弁が今までの答弁を超えているとは思えません。残念です。 　いつまでも議論だけやっていると、時間がたつだけなんですよ。その間に国内開発止まっているんですよ。企業だって、やってくれと言っているじゃないですか。相談しているじゃないですか、企業だって。是非、これからも一層の努力をお願いしたいと思います。 　総理大臣はこのようにもおっしゃっているんですね、このワクチンの開発問題につきまして。危機管理上の問題も極めて大切だということを言われている。そしてその中で、例えばこういった状況下にあって、有事の際というんでしょうか、より速やかに承認できるような承認制度の見直しの検討が必要じゃないかという発言もなさっております。そして、今後感染が落ち着いた段階でしっかりと検証を行った上検討する必要があると、こういうふうに思いますと、このように総理は発言をなさっております。 　となると、法律改正を含むようなその承認制度の見直しというもの、これは今後感染が落ち着いた段階で検討をするということですか。ということは、現在は落ち着いていると認識していないと思いますので、現在はそのような検討はできないということなんですか。どちらなんでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　総理の御認識は感染状況は落ち着いたということでございますが、現状は落ち着いている状況とは認識いたしておりません。 　これ、どういう制度にするかというのは、時間を掛けずに検討はしなきゃならないというふうには思っておりますが、一方で、その安全性というもの、有効性というもの、これ確認しなきゃいけないわけで、仮に承認されても国民が打たないということになれば、これ意味がないわけであります。 　そういう意味では、国民の皆様方からも、これは一定の有効性、安全性というものがあって、打っても大丈夫だというような認識をお持ちをいただかなきゃいけない。それでいて、どういうようなスピードでやっていくかということでありますから、非常に難しい問題ではありますけれども、そこに向かって我々は検討しなきゃならぬということでありますから、一定程度感染が落ち着きましたら早急に検討を始めさせていただきたいというふうに思っております。

○藤井基之君　ありがとうございます。 　一定程度感染が収まる時期が早い時期であることを願っております。そのような努力をお願いしたいと思います。 　また、現在の法律の中で、多くの方が訴えているんですが、アメリカにおいては、例えばＥＵＡという制度ですか、一般の承認ではなくて緊急に使用許可するような制度というのをお持ちだと、法律上。その法律のためには、前提条件と幾つかの免責条項があるとかということもあることも踏まえた上で質問をします。 　ですから、こういった制度、それこそ落ち着いた段階でになろうと思いますが、その際、日本におきましても、このような制度の導入がどうかということの検討も是非行っていただきたいと思います。 　それから、条件付特例承認という現行制度、これも企業側にとっては、非常にその範囲が限定されていることからって使いづらい制度であるということを言われております。ですから、平時と違って有事の際にはどうかということを、平時の際はこういう法制、有事の際はこういう法制ということを、是非細かな分析をして検討をお願いしたいと思います。そのことが間違いなく次に来るであろうかもしれない感染症のパンデミックに対するときに効果を発揮すると思いますので、政府の皆さん、お忙しいと思いますけど、御検討をお願いしたいと思います。また、私ども自由民主党におきましても、いろいろな検討会でこの問題やっておりますので、一緒になって協力できたらと思っております。 　先ほど、来年用のワクチンの財政措置も行いましたという話がございました。国内の企業も、今一生懸命開発をしているわけですね。国内ワクチンについても、多くの開発がなされています。 　このワクチン開発、ワクチンという商品の特性ですから、特に集団免疫を獲得するためには多くの方々に多くの接種をしなきゃいけない。そのためには、大量の生産が必要になってくる。とすると、企業にとってはやはり資金需要というものに対してどうするかということがあります。これについて、特にアメリカを中心として、莫大な資金提供したことがアメリカにおいて研究開発が進んで製品供給が進んだ一つの理由であるとも言われております。 　政府にお尋ねしたいと思います。 　国内におけるワクチン開発で、まだ若干遅れがありますけど、これから先、来年とか再来年とかと見据えた場合に必要になってくることは十分考えられるわけです。そうしたときに、国内メーカーは一生懸命頑張って、皆さんの支援も受けてやっている中、この国産ワクチンについても、将来に向かって国家買上げであるとか国家備蓄というものを是非検討していただきたいと思っております。 　そして、国内でこれから少し遅れて研究開発をするのだというような国内開発の商品は、どのような既存のワクチンと比べメリットがあるか。例えて言うと、国民にとって、よく聞くのは、これが夢物語かどうかというのは専門家の判断によるんですが、例えば注射じゃなくて飲み薬のワクチンというのはないのかと、あるいは注射じゃなくて鼻にスプレーのようなものでするようなそんなワクチンというのはできないのか、あるいは温度管理がしなくていいと、常温で管理できるようなワクチンというのはないのかと、そんな開発できないのかと。これは全てが現実的かどうかというのは別でございますけど、多くのそういった、現状のワクチンが優秀だと言われているけれど、このワクチンを一歩超えるワクチンというのを皆さん考えられている。 　ですから、これから先、ある程度時間を掛けて研究開発を支援するのであれば、そういった世界の国民、あるいは日本国民が、世界の方々が、あっ、これはいいと、そういうワクチンを日本で開発をしていただく、そのような支援をしていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　今委員もずっとお話しいただきましたけど、今まで、研究開発でありますとか製造、製剤化に向かっての支援ということで、昨年の一次、二次補正、そして今、それでは第三相をどうするんだという話の中で、なかなか難しいということでありましたけれども、三次補正でそういう大規模な臨床試験の支援をしようということで予算組みしてきたわけでありますが、いよいよ、これいつできるかまだ分かりませんが、でき上がってきたときに、それをまず買い取るかどうかということも含めてであります。 　ちょっと今、これはまだ、感染状況がどういう状況であるかということも含めて、供給体制を含めて検討はしていかなきゃなりませんが、一方で、言われるような意味で、やはり日本ですばらしいワクチンでありますとかまた医薬品等々治療薬がこれは研究開発、開発をされてこなければいけないという意識は我々も持っているわけでございますので、どのような形で支援していけるか分かりませんけれども、様々な形でそういう形ができるような環境整備というもの、これは進めてまいらなきゃならないと思っておりますので、また委員からもいろいろと御指導いただければ有り難いというふうに思います。

○藤井基之君　ありがとうございます。是非そのような方向でお願いをしたいと思います。 　それでは、次にコロナの治療薬についてお尋ねをしたいと存じます。 　ワクチンというのが大切だということはもう論をまたないわけでございますけど、同様に治療薬の開発というもの、これも大切でございます。現在、日本において治療に認められている製品、レムデシビルであるとかデキサメタゾンだとかバリシチニブという、たしか三品目か四品目程度だというふうに伺っている。ただし、現在研究開発中のものはたくさんあるというふうに伺っております。既存の既承認の医薬品の転用をした試験でありますとか、あるいは新しくコロナの治療のために使うという、そういった研究も多く行われておるわけでございます。 　そうした有効性が高い治療薬の開発の中で期待されている一つというのに、私は中和抗体の製品があるんだろうと思うんですね。これについては、恐らく十日ですか、政府、厚生労働省だと存じますが、国内メーカー、製薬メーカーである中外製薬さんとこの中和抗体として開発中の抗体のカクテル療法、これを二〇二一年、認可を受けた際には供給を合意すると、そういった契約を結ばれたというふうに発表されております。 　この中外製薬から開発中のカクテル療法というのは、これは昨年でしたか、アメリカの前大統領、トランプ大統領が治療の際用いたということで急に有名になった商品でございまして、これ、昨年の十一月の二十一日、アメリカではコロナウイルス感染症の中等症から軽症に対する緊急使用許可が下りた、そういう製品でございます。これに対して、日本におきましては三月から治験が実施されているというふうに伺っております。そして、年内には承認をというふうに考えられている。 　やっぱりこういった商品というものは非常に期待感が強いものだと思っておりますが、政府におきましても当然同様な考え方をされているということで、例えて言いますと、先ほどはコピーを用意しましたが、今回コピーを用意しておりませんが、令和二年度の第三次補正予算で特殊免疫グロブリン製剤供給体制整備支援事業というものを起こしていらっしゃいます。これは額として九・九億円ということで、これは既存の患者さんから血漿を取って、そして抗体を用意して、そして製品化しようという、その政府が供給契約をされたという中外の製品と非常に似た概念、そういった感覚で開発をする、そしてそれを政府が支援しようとしているプログラムでございます。 　私はこれらに対しても非常に期待感が高いんですが、政府において、現在国内において開発をしている治験薬、あるいはこういった血漿分画製剤の導入の問題、これらについてどのような状況にあるかということについての御説明をお願いしたいと思います。

○政府参考人（正林督章君）　お答えします。 　治療薬の研究開発については、既存の薬が使えないかどうかを確認するものや、抗体を活用した治療薬や治療方法に関するもの、新しい治療薬を作るために必要な候補物質を探すものなどが多くの機関によって行われているとは承知しています。政府としても、一日も早く国民の皆様の不安を解消できるよう様々な取組を進めており、ＡＭＥＤにおける事業等により支援を行っているところでございます。 　また、御指摘の中和抗体を活用した治療薬については、中外製薬株式会社において中和抗体製剤の国内治験が進められていると承知しており、五月十日には、同社と厚生労働省との間で、この製剤の薬事承認が行われた場合には国内での供給を目的として二〇二一年分を政府が確保することで合意されているところでございます。カクテル療法と呼ばれますけど、カシリビマブと、それからイムデビマブの二剤を組み合わせて用いるもので、これについては第三次補正予算、令和二年度の第三次補正予算の新型コロナウイルス感染症治療薬の実用化のための支援事業の対象にもなっています。 　引き続き、有効性、安全性が確認された治療薬をできるだけ早期に実用化し、国民に供給されることを目指して取り組んでまいりたいと考えております。

○藤井基之君　ありがとうございます。是非お願いしたいと思います。 　約十年前でしたか、新型インフルエンザがはやったときに、パンデミックということで大変でした。その後、実は鎮静化されていて、去年、今年と非常に発生数は少なくなっている。そして、この新型インフルエンザの際、国民がある程度安心感を持っていた理由の一つというのは何かというと、治療薬を国が備蓄していたということなんです。何かあったときに国にその製品が保管されているんだと。そういった施策を併せて取っていただいたから、国民は新型インフルエンザに対するある程度の恐怖感が少なくて済んだと。 　コロナにおいても私は同様だと思うんですね。この先、このようなお薬が開発されて認可された際は、是非国としてこのようなものが、緊急避難のこともある、緊急対策ということもあるんです、国家備蓄をするんだという、そういった方向で対応していただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。

○政府参考人（正林督章君）　今後の大きな検討課題だと認識しております。

○藤井基之君　是非前向きに検討していただきたいと思います。 　その際の、変な話ですけど、今年中に例えばですけれど認可が下りたと、それで供給契約が成ったと。そうすると、これは予備費の活用の対象になりますか。どうでしょう。

○政府参考人（正林督章君）　未来のことですのでそんな軽々に申し上げることできませんが、そういったことも検討テーマかなと思います。

○藤井基之君　先ほど国内開発のワクチンをお願いしまして、そして治療薬についてもお願いをしました。海外の製品を税金を使って買うこと、それも国民のために大切なことだと思っております。 　国内で研究開発の意義があって、その支援をしていて、そこでもしも製品ができたときには、是非それに対しても国として、海外の製品を購入したのと同様に政府としての対応をお願いしたい、それをお願いしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋です。 　今日、冒頭、三原さん、田村厚労大臣、また委員長からの、先週木曜日の本委員会における三原副大臣の、我々、行方不明事件と考えておりますが、その件についての御説明がありました。 　ちょっと一部誤解があるというか、あえて誤解を生じさせようとされている方々がおられるようでありますが、これ、木曜日の委員会が休憩になったのは、これは与野党合意して休憩にしたわけです。我々が強引に休憩にさせたわけではなく、与党側も、三原副大臣が行方不明であると、どういう状況にあるのか、これはきちんと整理をして国会に対して説明を求めなければならないということで、合意をして休憩にしたということは改めて申し上げたいと思います。 　その上で、三原副大臣、冒頭の御発言で謝罪があった。その中で、委員会、国会出席を優先すべきであったという御発言がありました。 　なぜ国会を優先すべきなのか。副大臣、どういう御理解でおられますか。

○副大臣（三原じゅん子君）　国会対応優先という原則に関してはしっかりと理解をしていたつもりであります。 　しかしながら、有事としての緊急事態宣言が出されている現状に鑑み、その厳しい状況に置かれている非正規雇用労働者や生活困窮者の皆様の悩み、そうしたものに寄り添う、寄り添おうという、気負う余りに、プロジェクトチームの緊急性や重要性を考えてしまいました。 　委員会審議に混乱を招いたことについて、重ねておわびを申し上げたいと思います。

○石橋通宏君　副大臣、質問に答えてください。 　副大臣言われましたよね、冒頭、国会優先すべきであると。まあ大臣もそう、同じ説明、答弁をされました。 　なぜ国会を優先すべきなのか、どう御理解をされていますか。（発言する者あり）

○委員長（小川克巳君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（小川克巳君）　速記を起こしてください。

○副大臣（三原じゅん子君）　国会会期中は国会優先であるという、その原則に関しては当然理解をしているところでございます。 　そして、今回、医療法、かつ重要なそうした法案であったため、この委員会を離席したということについておわびを申し上げたところでございます。

○石橋通宏君　これ、大臣、お聞きしていいですか。 　大臣、先ほど大臣としても国会優先であるという答弁されました。大臣はどういう御理解でそれを言われたんですか。

○国務大臣（田村憲久君）　私は大臣でありますが、大臣は国会議員でなくても大臣ではあり得ます。しかし、国会議員であるということが前提であって、国会議員にとって委員会というのは非常に重要なものでありますので、委員会に出席するということは大前提であると。多分、三原副大臣もそういうような意味合いで今前提であるというお話されたんだと思いますが。 　でありますから、国会議員であれば、まず第一義的にこれは委員会、本会議、こういうものに出席する、これは当然の義務であるというふうに考えております。

○石橋通宏君　ちょっと、それだけではない。それはもう我々みんな同じです、国会議員としてね。今、一般論で、我々国会議員として国会優先すべきであると、大事な委員会の審議、それはみんな同じです。 　私が聞いているのは、三原さん、とりわけ与党の議員として、そして副大臣の職責にある方として優先すべきであると、これはどういうふうに御理解をして先ほどの答弁、説明があったのかということをお聞きしているんです。

○副大臣（三原じゅん子君）　まず、今大臣おっしゃっていただいたように、国会は国権の最高機関であり、国会を優先するということは、国民から選挙で選ばれた者として、国会議員として当然の優先すべきことと思っております。 　その中で、その上で、医療法の採決が予定されていたこの大切な委員会に離席をしたということについて、改めておわびを申し上げたところでございます。

○石橋通宏君　結局、今の答弁も一般、我々みんな国会議員としての国会を優先すべきであるということを言われたにすぎない。これは、それはみんな同じです。先ほど言ったとおりです。 　重ねて聞きます。与党として、政府の一員として、なぜ国会を優先すべきなのか。重ねて聞いています。

○副大臣（三原じゅん子君）　私どもが審議をお願いしている立場だということなんだと思います。

○石橋通宏君　是非それ最初から言ってほしいんですよ。当たり前……（発言する者あり）いや、そうなんです。 　我々、私も初当選のとき政府・与党の一員でした。当時、本当に口酸っぱくして先輩方から言われました。政府・与党というのは閣法を国会に審議をお願いしている立場だと、だから、必ず政府・与党の一員として、閣法とりわけ審議をお願いしているときには、これはもう委員会大優先だということをさんざん言われました。我々もう染み付いています。 　だからこそ、我々も、いや、与党の皆さんも、我々、委員会、通常でも委員会の開会時、再開時、与党の皆さんはやっぱりちゃんと着席をしていただいておかないと我々再開できないというのは、これまでにもずっと与野党間で、筆頭間ではやらせていただいてきたことなんです。 　事前にちゃんとした手続があって、なぜおられないのかということを聞いていれば、それは我々も納得します、理由次第では。木曜日の場合は行方不明だったんです、三原さん。私たちは聞いておりませんでしたし、なぜおられないのかといったときにすぐに説明をいただけませんでした。だから重大問題だということに我々は言わざるを得ないわけです。 　なぜ、三原さん、重ねてお聞きします。国会優先であると、さっきおっしゃったとおりです。にもかかわらず、三原さんの御判断でこのＰＴの会議への出席を決断された、優先された、そういうことですね。

○副大臣（三原じゅん子君）　今回の委員会の離席の手続というものを、与党筆頭理事に、まずこうした重要な公務の会議があるということを相談をさせていただきました。そして、その後、数回にわたり差し替えの有無に関しても確認をいたし、そしてその必要がないということで御了解いただき、そして野党筆頭理事にもお話をしておきますというお返事をいただき、そして会議の出席ということを決めさせていただきました。

○石橋通宏君　いや、与党筆頭にそれを相談をされたということは、重ねてこのＰＴを優先されたかったという、副大臣、そういうことですね。

○副大臣（三原じゅん子君）　国会会期中は国会優先という認識は持っておりました。 　しかし、今のこの有事の中での緊急的な、緊急事態宣言も出ている中、そしてまた、この後、非正規雇用労働者の皆さんの御苦労や十一か月続いている自殺者の増加等に寄り添うためには、私たちはこのプロジェクトチームをどうやって動かし寄り添っていけるか、そうしたことも大変重要なものだというふうに考えてしまいました。そして、そのことで与党筆頭理事に、約二週間以上前になりますが、そのときに御相談をさせていただき、それから数回確認もさせていただき、そこで判断をさせていただきました。 　そのことに関して、委員会に多大な御迷惑をお掛けしたことに重ねておわびを申し上げたいと思います。

○石橋通宏君　今言われたことは与党筆頭にお話をされたときに全て説明されたんですか、会議の中身を含めて。

○副大臣（三原じゅん子君）　一番最初にお話をさせていただいたその経緯に関しましては、皆様のお手元にもお渡しをいたしているかと存じます。（発言する者あり）あっ、ごめんなさい、そうでしたか。はい、済みません。 　四回、委員会室等において、公務の大切な会議のため離席することを対面で御相談をさせていただき、そして、分かりました、野党筆頭理事にお話ししておきますという旨をおっしゃっていただきました。その中で、公務の大切な会議ということでお話をさせていただきました。

○石橋通宏君　いや、ちょっと待ってください。さっき、るる、いや、コロナ禍で云々かんぬん、それは重要ですよね。でも、それを与党筆頭に言ったんですか。説明したんですか。なぜこれが、あなたが、大事な厚生労働委員会、閣法の審議、採決を控えている、本来それを優先すべき、当然です。でない形で、公務の会議。じゃ、それが何であるかという説明をしていないと我々は説明を受けています。違うんですか。

○副大臣（三原じゅん子君）　離席する際の用件につきましては、離席をお認めいただきたい旨を筆頭理事に対して簡潔明瞭にお伝えすることが重要であると考えていたことから、日時を申し上げつつ、これまでどおりの対応として公務の大切な会議とお伝えをいたしたところでございます。

○石橋通宏君　いや、重ねて、それでは先ほどここで言われたことと違うじゃないですか。それ、何でそれをきちんと事前にやらないんですか。 　いや、これはちょっと石田筆頭の名誉のために申し上げておきますが、（発言する者あり）ええ、石田筆頭も中身は聞いていなかったと、中身を聞いていたら恐らく許可しなかったであろうというふうに石田筆頭はおっしゃっています。私も同意見です。 　三原さん、重ねて聞きます。なぜ、であればきちんと、こういう会議です、こういう趣旨なんです、こういうことなんですということを立ち話ではなく石田筆頭に御説明をされなかったんですか。

○副大臣（三原じゅん子君）　重ねて同じ答弁とはなりますが、離席する際の用件として、お認めいただいた旨を筆頭理事に対して簡潔明瞭にお伝えすることが重要であると、今までの慣例としてそのように申し上げつつ、公務の大切な会議ということで御理解をいただけたというふうに思っておりました。 　しかし、今思えば、もっと具体的にお伝えするなりしておけばよかったというふうに当然思っております。

○石橋通宏君　三原副大臣、プロジェクトチームリーダー、三原さんの出席というのは必須なんですか。三原さんがいなければこの会議は開けないと、三原さんがずっと出席していなければ開けないと、そういう会議ですか。

○副大臣（三原じゅん子君）　必ずしも私がいなければ開けないという会議かどうかは分かりませんが、まず、有識者十一名の方々の日程を調整をするということが大変困難であり、その日をセットをさせていただき、そして、私自身がその日程に合わせることができれば出席するという形だと思います。 　しかしながら、その中で、この第四回の会議というのが今までの回とは異なり、広報だけにとどまらず、政策提言を有識者の皆様からいただくという大変重要な議論をする会議であったことから、筆頭理事に前もって御相談をさせていただいたということでございます。

○石橋通宏君　いや、重ねて、中身を言わずに相談したんですか。それが分からないんですよ。それだけの位置付け、それだけの中身、それだけの会議、なぜそれをおっしゃらないんですか。それをおっしゃらないままに、いや、簡潔明瞭に、いや、簡潔明瞭じゃ分からないですよ、それは。 　優先すべき委員会をおいてまで、副大臣、三原さんがそちらに出られる。でも、中身全然おっしゃっていないんですよ。どうしてそれが分かるんですか。どうして与党筆頭がそれ判断できるんですか。いや、さっき言われて、いや、石橋野党筆頭にも話をして、聞いていませんよ、全然。なぜそれをその後確認されないんですか。当然、それは野党側にもきちんと事前にお話をして了解をいただくべきだということにならなかったんですか、三原さん。与党筆頭がそういうふうにおっしゃったということを明確に覚えておられるようでありますが、であれば、当然野党側にも話があって、事前に手続があって合意をしてということで理解をされなかったんですか。

○副大臣（三原じゅん子君）　与党筆頭理事から、石橋筆頭にもお話をいただけるものとおっしゃっていただいたので、それをそのまま受け止めてしまい、その後、特段の御指摘もなかったもので安心し切っておりました。今思えば、その結果がどうであったのか、きちんと私が与党筆頭理事にも確認をしておけばよかったというふうに思っております。

○石橋通宏君　全部、三原さんの説明、後付けなんですね。ああだった、こうだった、そうしておけばよかった、ああしておけばよかった。 　冒頭言われた、国会、委員会をやっぱり最優先すべきであったというお考えと何かみんな矛盾するお話しかここではいただけていない。 　重ねて、三十分、約三十分ほど、三原さん行方不明だったんです。私は、ずっと厚労省にも、どこにおられるのか、何をしておられるのかと説明を求めておりましたが、三原さんが戻ってこられるまでの約三十分間、私には一切説明がありませんでした。戻ってこられて初めて分かりました。 　官房長、なぜ副大臣、閣法の審議、与党の委員でもある、居場所が分からないんですか。なぜ国会に対してきちんとそれが速やかに説明できる、そういう体制に厚労省がないんですか。

○政府参考人（大島一博君）　委員会の当日、厚生労働委員会の現場にいた職員、国会連絡室職員でありますが、本当にお恥ずかしい話ですが、副大臣のスケジュールを把握しておりませんでした。そのために、即座に副大臣の所在を申し上げることができませんでした。おわび申し上げます。 　この原因でございますが、実は、こういった副大臣、政務官がこの答弁方、側に出席する場合には、当然全ての日程等について大臣官房総務課において情報を共有し、調整をしているわけでございますが、委員側として出席される、している場合におきまして、現状におきましては、他委員会との答弁調整は大臣官房総務課で情報を把握し、対応しておりますが、それ以外の、他委員会答弁以外の公務、対応につきましては、現状におきましては、事実上、各会館、議員の事務所、あるいはその副大臣室なり政務官室のみで調整をしていただいておりまして、まず情報の集約を行っていなかった、日程の詳細な把握を行っていなかったということでございまして、そのためにこのような事態に至ったということでございます。 　今後に向けましては改善を図らなければならないと考えておりますが、そうした状況で現場でお答えをすることができませんでした。 　申し訳ありませんでした。

○石橋通宏君　いや、厚労省の在り方自体も重大な問題だと思います。 　時間です。最後に、三原副大臣、もう一度確認をしておきます。 　私は、今日の御答弁、御説明を聞いても、余りに副大臣としての自覚、職責に欠けた方だと言わざるを得ないと思います。責任をお取りになるべきだというふうに思います。責任をお取りになるべきだとお思いになりませんか。

○副大臣（三原じゅん子君）　これから副大臣としての任を全うしていきたいと思っております。

○石橋通宏君　あと二人、委員が引き続き質問させていただきますので、我々はちょっと重大な副大臣としての立場、職責、疑義を挟まなければいけないということを申し上げて、私の質問、今日のところは終わりにします。 　ありがとうございました。

○福島みずほ君　立憲・社民の福島みずほです。 　三原じゅん子副大臣、三原さんが一国会議員だったらこういう問題にはならないんです。大臣、副大臣、政務官、政務三役は極めて重要な役割です。 　憲法六十三条は、国会から説明又は出席の要請があった場合には、大臣は、国務大臣は出席しなければならないと書いてあります。なぜでしょうか。

○副大臣（三原じゅん子君）　先ほども申し上げましたように、国会は国の最高機関であるということからだと思っております。

○福島みずほ君　国会で審議する法案に関して、役所が責任があるからということもあると思います。国会が最高機関であり、とりわけ閣法、まあ議員立法もそうですが、国会の中で重要な議論をしている。 　で、大臣は田村さん、そして副大臣は三原じゅん子さんです。しかし、副大臣は、やはり大臣の次なわけですから、ナンバーツーなわけですから、やはり国会に対して責任がある。国会に出席をして、国会でどのような議論がされているかをしっかり聞く必要があると思います。大臣は、国会の日程に極めて拘束され、そのときに出席をしなければなりません。副大臣も、国会の中でどのような議論がされているか、そのことをきっちり、国会の意思、国会の議論、把握すべきじゃないですか。 　私は、今日の三原さんの答えで愕然としたことがあります。このコロナ禍の中、非正規雇用や女性の貧困、女性の自殺が深刻で、これに対応しなければならない。どういうことですか。この厚生労働委員会でまさにそういうことを議論してきたじゃないですか。

○副大臣（三原じゅん子君）　私が先ほどお話ししたプロジェクトチームというのは、そうした生活困窮者の方、あるいはこのコロナ禍で非正規雇用労働者の皆さんが大変厳しい思いをされて、そしてまた、先ほども申しましたように、自殺者が十一か月増加をし続けていて、この四月には女性が三八％の増加があったということでございます。 　こうしたことに取り組むのは、私たち厚労省だけではなく、議員の皆さん全てが取り組んでくださっていることと思っております。それを一人でも多くの皆さんにお届けすることができていない、そのことが大変大きな問題だということで、私たちのこのプロジェクトチームでは、その広報ということにも大変な力を入れていくための著名である有識者の方十一名にお集まりをいただき、様々な形で発信をしていただく、あるいは発信の仕方を議論をさせていただく、そしてまた、その皆様のそもそもの政策提言、そうしたものをいただくという、そうしたプロジェクトチームでございます。そのことは是非御理解をいただきたいと思います。

○福島みずほ君　三原じゅん子さんは政務三役とは何かということを理解していらっしゃらないと思います。 　田村厚労大臣は、大臣で国会に来て、国会の答弁をやりながら、そしてその国会の委員会、本会議はマストですよ。そして、それ以外のところで、もちろん厚生労働省を率い、それぞれ調整し、他省等とも調整し、いろんな話をし、発信もし、記者会見もし、全部やるんですよ。それが政務三役の仕事ですよ。 　大臣は、大臣、副大臣、政務官、国会を最優先し、そしてその中で議論されたことやいろんな中身を自分の仕事の糧として行政をやる、それが仕事ですよ。にもかかわらず、今の答弁は、重要な仕事があるからこっちを優先したという話は、国会は唖然としますよ。認めるわけにはいきません。

○副大臣（三原じゅん子君）　国会を最優先すべきということ、このことに関しては、先ほどから申し上げさせていただいているとおり、十分理解をしていたつもりでございます。 　一方、このプロジェクトチームの重要性、緊急性、そうしたことにも思いをはせてしまったことが今回のこのような事態を招いてしまったことだということで、皆様方におわびを重ねて申し上げているところでございます。

○福島みずほ君　いや、愕然として、私はこれは駄目だと思います。つまり、自分は国会を優先してこなかったことが問題で今回は間違いだったという反省だったら、まだ百歩譲って分かるんです。今のは居直ってるじゃないですか。国会優先は分かってるけれど国会よりも重要な発信の仕事がありそっちを選択したというんだったら、国会、納得できないですよ。国会優先してないじゃないですか。これは国会優先じゃないということなんですよ。だからみんな怒ったんですよ。そうじゃないですか。

○副大臣（三原じゅん子君）　国会対応優先ということは理解した上でございましたけれども、有事としてのこのプロジェクトチームの緊急性や重要性を考えてしまいました。本来、国会会期中は国会対応優先である中、本委員会に出席すべきだったにもかかわらず、法案審議で合意された、採決が合意されたその委員会であったにもかかわらず、出席する、会議の方に、プロジェクトチームの会議に出席するという判断をしてしまったこと、このことに、皆様の委員会審議に様々な御迷惑をお掛けしたことについておわびを申し上げたいと思います。

○福島みずほ君　三原副大臣、副大臣として不適格ですよ。判断できないって今自白してるんですよ。国会優先である、しかしこちらの方が重要だからそっちに行ったって言ってることを国会として納得できないですよ。それ、国会優先って言わないですよ。国会優先じゃないじゃないですか。 　医療法、大事な法案です。命懸けです。法案、その審議してるときに、それより大事なことがあると勝手に決めて、その判断は判断ミスですよ。国会優先しなくてどうするんですか。あなたが一国会議員だったら違うかもしれない。でも、副大臣なんですよ。大臣の次なんですよ。だから、国会の議論聞いてほしい、関わってほしいと思います。 　で、あの時点で、私も驚いたのは、三原じゅん子さんが行方不明だというのが理解できないんです。一つは、その三原さんの判断をなぜ許容するのか。なぜ国会の、火曜、木曜日は参議院で委員会あるの分かってるじゃないですか。それをなぜ一時―三時予定を入れるのかというのが分からないんです、そもそも。

○副大臣（三原じゅん子君）　先ほども申し上げましたように、このプロジェクトチームは有識者十一人の方が集うという会議でございます。その日程調整に関しましては、二月から三月にかけて、この五月十三日の日程にやっとたどり着いたというところでございます。そのセットは、私の出席とか私の日程ということではなく、有識者の皆様が皆さん集まっていただける日程を調整してセットをしたということだと理解をしていただきたいと思います。

○福島みずほ君　そんなに前から日程決めるんだったら、火曜、木曜、この時点で参議院の厚生労働委員会やってるじゃないですか。出れないんですよ。もし有識者の日程を優先するんだったら、三原さんはそれに出ないという選択しかないですよ。

○副大臣（三原じゅん子君）　セットをしたのは有識者の皆さんの日程を調整してセットをしたということであって、私が出席とか私の日程ということを鑑みて調整してセットをされたということではないということを御理解をいただきたいと思います。

○福島みずほ君　答弁すればするほどおかしくなってますよ。だったら、有識者の予定を最優先して私が出席する出席しないは関係なかったというんだったら、国会の予定が入ってるんだったら国会に来るべきじゃないですか。

○副大臣（三原じゅん子君）　それで、私も二週間前に与党の筆頭理事に御相談をさせていただいたところでございます。

○福島みずほ君　それは、筆頭理事に相談するまでもなく国会に来なくちゃ駄目ですよ。その判断が間違ってるんですよ。 　で、ちょっとお尋ねします。 　秘書官は、大臣、副大臣の予定を完璧に理解をしています。まさに秘書官で、全て理解している。なぜ三原さんのその一時の冒頭いない後、行方不明になったんですか。

○政府参考人（大島一博君）　秘書官は日程把握しておりますが、本省におりましたので、その行方不明の段階ではこの現場には国会連絡室の職員でしたので、国会連絡室の方から本省に連絡を入れて副大臣の所在を確認したという事情でございます。

○福島みずほ君　おかしいですよ。秘書官だって副大臣に逆らえなかったかもしれない。その判断、間違っていますよ。 　今日の答弁で、国会が第一で最優先すべきである、しかし、もっと有事で大事な仕事がある、そちらを優先しました、事前に言っておきました、こんな説明納得できないですよ。国会軽視している、副大臣として不適格だということを強く申し上げます。 　では次に、今日質問するあらかじめ予定だったこと、順番を変えて非正規雇用の話からいたします。まさに国会でこういう議論をしているんですよ。それより重要なことって何かありますか、副大臣として、と本当に思います。 　では、公務員の非正規雇用、女性の問題に関して、これを何とか解決したいというふうに思っております。非正規公務員が合理化計画の中で非常に増えていると。会計年度任用職員制度で労働条件が下がる、賞与や賃金、給料が下がった人もいます。これ通達を出していただいておりますが、しかし、問題が拡大をしています。非正規女性公務員の問題拡大し、自治体では半分以上が非正規雇用という事態もあります。これ、任用付きにしたので、一年後、自分が半年後雇われているかどうか分からない、優秀なる専門職の人たちが心が折れるような形で辞めていっている。これ、どう改善しようとしていますか。

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。 　地方公務員の任用につきましては、任期の定めのない常勤職員や臨時・非常勤職員などの中から各地方公共団体が職務の内容等に対応して適切な制度を活用すべきものでございます。 　臨時・非常勤職員についてでございますけれども、昨年度より会計年度任用職員制度が施行され、任用根拠の明確化を図るとともに、期末手当の支給を可能とするなど制度運用の改善が図られたものでございます。 　制度導入初年度である令和二年度の四月一日現在の各団体における運用状況について調査をいたしました結果、ほとんどの団体で期末手当が支給されるなど、おおむね制度の趣旨に沿った運用が図られておりますが、例えば職務経験などの必要な要素を考慮せずに給料、報酬水準を決定している団体など、一部にまだ対応が不十分な団体もございました。 　総務省としては、適正な任用や勤務条件の確保が図られるように、引き続き適切な助言を行うなど取り組んでまいりたいと考えております。

○福島みずほ君　女性の貧困問題に取り組んでいます。非正規雇用の問題に取り組んでいます。公共サービスをきちっと守らなければならないということに取り組んでいます。この三つが重なるんですね。消費者相談員、ＤＶ相談員、男女共同参画の相談員や、本当に保育士さんやエッセンシャルワーカー、とっても大事なところで働いている専門職や現場の女性たち、非正規雇用が圧倒的に多い、ほとんど非正規雇用だったりしています。これを変えないと公共サービスがだんだん弱くなってしまう。ここを何とか、総務省、努力していただきたいんです。 　男女平等指数と公務員における女性割合との間に相関関係があるというデータがあります。北欧などは、一九七〇年代、女性を公務員の正規にすることで女性の地位を上げるし、公共サービスを充実させるとやります。日本は真逆で、どんどん非正規雇用を増やして、それを女性が賄っているという状況で、女性の貧困も公共サービスの脆弱化も、そして男女平等指数の百二十位も生まれています。これ、どうですか。

○政府参考人（伊藤信君）　お答えいたします。 　男女平等指数とそれから公務員に占める女性割合の間の相関関係についてということでございますが、世界経済フォーラムが発表しておりますジェンダーギャップ指数の二〇一七年のデータとＯＥＣＤがガバメント・アット・ア・グランスで発表しております公務員の女性割合の二〇一七年のデータにつきまして、このガバメント・アット・ア・グランスに掲載されているＯＥＣＤ加盟諸国二十八か国の数字を確認しますと、相関関係が一定程度見られると考えられております、考えられます。 　いずれにしましても、国家公務員につきましては、まず隗より始めよの観点から女性登用の拡大の取組は少なくとも重要でございまして、地方公務員につきましても地域で率先垂範する役割が求められております。昨年末に閣議決定しました第五次男女共同参画基本計画に基づきまして、国家公務員、地方公務員における女性の採用、登用の拡大に向けた取組と、男女問わず働きやすい環境整備の取組を加速させてまいりたいと考えてございます。

○福島みずほ君　非正規公務員が増えることで重要な公共サービスが低下しているのではないですか。

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。 　各地方公共団体におきましては、社会経済情勢が変化する中で、多様化する行政需要に対応するために、必要な行政サービスの提供体制を確保することが重要であるというふうに考えております。 　常勤職員につきましては、地域の実情を踏まえて適正な定員管理に努めつつ、変化する行政需要に応えていくことが重要であり、例えば防災関係職員を始め、児童相談所などの職員ですとか保健師、助産師は近年増加しているところでございます。 　また、スクールサポートスタッフなど国が新たに導入した制度や拡充した施策への対応など、多様化する行政需要の担い手として、職務の内容や勤務形態などに即して会計年度任用職員も活用されているものと認識をしております。 　地方公共団体における人員配置は各団体において自主的に判断いただくことが基本でございますけれども、総務省としては、組織として最適と考える任用、勤務形態の人員構成を実現することにより、住民ニーズに応える効果的、効率的な行政サービスの提供を行っていくことが重要だというふうに認識をしております。

○福島みずほ君　なかなか、来年自分が働き続けることができるかどうか分からないんですよ。公共サービスを削っていると思います。 　ハローワークの相談窓口に関わる非正規公務員が三年ごとに公募されることで生ずる問題点について、何とかこれ解決できないんでしょうか。

○政府参考人（田中誠二君）　ハローワークにおいては、常勤職員のほか多くの非常勤職員の皆さんに職務、業務を遂行していただいておりまして、本当に欠くことのできない人材だというふうに考えております。 　こうした非常勤職員の任命につきましては人事院の所管でありまして、厚生労働省としては人事院の定めるルールに基づいて採用を行っております。 　ハローワークの非常勤職員の皆様につきましては、常勤職員の指揮命令の下で担当業務を行うこととなっております。また、採用に当たっては担当業務に求められる能力を有しているかを判断して選考を行っております。さらに、採用後は担当業務に必要な研修を行うこととしております。 　このように、任期中にその非常勤の職員の方々が従事することを予定している担当業務を念頭に置いて任用に係る管理を行っておりまして、常勤職員のそれとは異なるわけですけれども、各職員の担当する行政サービスがしっかりと適切に提供されるように取り組んでいるところでありまして、今後とも必要な執行体制の確保に努めてまいりたいと考えております。

○福島みずほ君　これはもう本当に大変な問題です。 　今日は、総務省にも、そして厚生労働省にも質問するし、人事院にも来ていただきました。この問題、解決したいんですね。 　本当は財務省も呼びたかったんですが、財務省は各省庁の要求によって定員が決まり、それに対して予算を付けることになるので、財務省がもっと予算を削減するようにということや定員を削減するようになどと止めることはないというのを事前にもらい、それは人事院に言ってくださいということだったんです。 　だったら、国家公務員、でも七五％女性、非正規の七五％は女性です。定員法が物すごく縛っているというふうにも思っています。財務省こういうふうに太っ腹で、自分たちが止めることはないというふうに言っていますので、人事院、この定員法、もっと拡大していくことや、そういうことやってくれませんか。どうですか。

○政府参考人（幸清聡君）　お答え申し上げます。 　定員法につきましては人事院の所管ではございませんので、私の方からは国家公務員の非常勤の任用制度について御説明をさせていただきたいと存じます。 　ハローワークの窓口職員を含めました期間業務職員の採用につきましては、国家公務員法が定める平等取扱いの原則及び成績主義の原則の下、国民に対して官職を公開し、広く応募の機会を付与することにより、公平公正な任用を確保することが必要であることから、公募によることを原則としているところでございます。その際、能力の実証を面接及び従前の勤務実績に基づき行うことができる場合につきましては、例外的に公募を行わないで再採用することができることとしております。 　しかしながら、公募によらない再採用を何度も繰り返すことにつきましては、国民に対して官職を公開する機会を狭めることとなりますので、公平公正な任用の確保の観点から、公募によらない再採用は連続二回を限度とするよう努めることとしているところでございます。 　なお、公募によらずに連続二回再採用された期間業務職員につきましても、改めて公募の手続を経ることにより続けて採用されることは可能となっております。 　こうした考え方につきましては、公平公正な任用の確保の観点から適切なものであると考えているところでございます。

○福島みずほ君　公平公正と言いながら、非正規雇用の部分をどんどん新陳代謝、切り捨てていっているんですよ。こんなことをやって、本当に専門職奪われていきますよ。間違っていると思います。 　今の答弁でちょっと残念なのは、定員法を拡大してほしいということなんです。ちゃんと公務員を真っ当にちゃんと育ててくださいよということなんです。真面目に働く専門職をちゃんと大事にしてくださいよという話なんです。今の人事院の答弁、ちょっと公募についての説明としてはという説明だと思いますが、定員法、これを見直して拡大してくれるように、よろしくお願いします。 　総務省、今日来ていただいていますが、地方で五〇％以上が非正規雇用なんというところもあるんですね。地方、国家公務員、両方ありますが、総務省として、この任用制度一年置きに変わるって、みんな本当に心折れています。是非、地方公務員における非正規雇用問題の改善のために総務省として何ができるか、一言おっしゃってください。

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。 　先ほども申し上げましたけれども、各地方公共団体においては、社会経済情勢が変化する中で、多様化する行政需要に対応するために、提供体制をしっかりと確保していくことが重要であります。その中で、常勤それから非常勤も含めて適切な効率的な体制を築いていくということだと思います。 　実態等については、先ほど申し上げたように、法の施行後の状況等についても調査しておりますけれども、こういったものもフォローしながら、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。

○福島みずほ君　国家公務員、地方公務員における非正規雇用、とりわけ女性の問題に関して、これを解決するべく、総務省、人事院、財務省、そして厚労省始め総務省、いろんなところで本当にタッグ組んで変えてくださるよう、本当によろしくお願いします。女性の貧困の根絶のためにも必要だと思います。 　セクシュアルハラスメントに関する報告書が出ました。就活セクシュアルハラスメントに関して四分の一が体験している、女性も男性も、数字に本当に驚きました。これだけ、あと顧客ハラスメント、カスタマーズハラスメントも増えているというデータが出ております。 　厚生労働省、この実態をどう変えていきますか。

○国務大臣（田村憲久君）　セクシュアルハラスメント、あってはならないことでありますけれども、委員がおっしゃられた、これ令和二年度の委託調査、職場のハラスメントに関する実態調査と、こういう内容でありまして、言われるとおり、先月これ調査結果公表したんですけれども、各卒業年度の平均としてこれ、要するに就活をされている方、またインターンシップに参加中の方々ですね、二五・五％がセクシュアルハラスメントと思われる行為を経験したということで、こういう調査結果が出てまいりました。 　もちろん、これ男女雇用機会均等法において、これ責務規定ではありますけれども、求職を求む人、その他労働者に関してもこのような行動、言動、こういうことを注意をしていかなきゃならないということでありまして、これ責務として国また事業主、そして労働者に対しての責務を明確にしているわけでありまして、これにのっとって、指針で、事業主は事業主自らと労働者が言動について必要な注意を払うこと、また、セクシュアルハラスメントに関しては行ってはならない旨、これ責務規定でありますけれども、このようなことを指針としてお示しをさせていただいておりますが、あわせて、若者雇用促進法、これ先月指針を改正をしたわけでありますが、この男女雇用機会均等法、これの指針に合わせて、やはり就活中の学生さん等々に対してセクハラ等々を行ってはならない、こういうようなことを責務規定として入れさせていただいておる、指針として入れさせていただいておるということであります。 　経済団体でありますとか、もちろん業界団体等々に、就職、毎年いろんな形で要請を厚生労働省もさせていただいておりますけれども、そういう機会にも、是非とも、求職中の方々に対してセクシュアルハラスメント、こういうことが起こらないようにというような周知啓発を行っておりますが、これ、文科省等々ともいろいろと連携しながらでありますけれども、例えばそのようなことが行われた場合、大学でありますとキャリアセンター、こういうところに相談をいただいたりでありますとか、また労働局に総合労働相談コーナーというのがございます。こういうところにでも御相談をいただくようにということでこれは促しておる、周知をしておるということであります。 　いずれにいたしましても、こういうことがあってはならないわけでございますので、しっかりとこれからもこのような問題が起こらぬよう我々といたしましても対処してまいりたいというふうに考えております。

○福島みずほ君　大規模接種センターについてお聞きをいたします。 　九十日間やるとして、一日一万人で九十万件、四十五万人、実は高齢者の一・四％ほどでしかないということなんですが、これについて事前に資料等をいただきました。 　東京会場は日本旅行、契約額十九億四千八百九十九万円、大阪会場は東武トップツアーズ、九億六千六百五十四万円、会場運営などを緊急随意契約で委託、緊急随意契約ですが。民間看護師二百人の確保は人材派遣会社キャリア、七億六千三百七十七万円です。 　これ、再委託などはあるんでしょうか。

○政府参考人（川崎方啓君）　今回、自衛隊はワクチン接種に専念をいたしまして、ワクチン接種を支える受付、案内、予約等の周辺業務については民間役務を活用しようということで委託契約を結びました。 　そして、今委員お尋ねの再委託はあるかということでございますが、委託した業務、会場運営について大変多岐にわたりますので、幾つかの業務については受託会社が再委託をしているところでございます。（発言する者あり）受託会社が警備や清掃といった業務について再委託をしているところでございます。

○福島みずほ君　その委託と再委託の全体の図が分かるようなのを是非お示し、資料を下さるようお願いをいたします。

○政府参考人（川崎方啓君）　ちょっと検討いたします。持ち帰り検討いたします。

○福島みずほ君　これはよく言われている、自治体の首長などからも言われていますが、自治体に予約をしているけれども、さっきにこっちの予約が取れればそっちに行ってしまって二重予約が生ずるんではないかと言われていますが、これ、どうやって防ぐんでしょうか。

○政府参考人（川崎方啓君）　委員御指摘のとおり、そういった方おられる可能性があると思っておりますので、私どもといたしましては、大規模接種センターでの接種を希望される皆様に対しまして、まず市町村でのワクチン接種の予約が既にある、そして大規模接種センターでの予約を希望される方につきましては、予約の受付の画面におきまして必ず市区町村でお取りになった予約を取り消すようにお願いをしております。また、二重予約は準備されたワクチンの無駄につながるということも併せて注意喚起をして、二重予約の回避に努めているところでございます。

○福島みずほ君　二重予約は避けられないんですね。これで混乱が起きるんではないかと言われています。 　オリンピック、パラリンピックにおけるワクチン接種ですが、参加する日本人選手のワクチン接種はどのように行うんでしょうか。外国人選手が渡航前に接種しておらず、希望する者が出た場合はどうするんでしょうか。

○政府参考人（豊岡宏規君）　お答え申し上げます。 　日本人選手へのワクチン接種に関しましてお答え申し上げます。 　今回、ＩＯＣがファイザー、ビオンテックと合意をされましたワクチン無償提供の御提案、これは東京大会の安全、安心な開催に向けて重要なものと考えておりまして、日本人選手団へのワクチン接種に向けて関係機関等との調整を鋭意進めているところでございます。 　その際、優先接種対象者へのワクチン接種や医療従事関係者の活動に影響を生じさせないということを前提に、接種の場所につきましては、独立行政法人日本スポーツ振興センターが設置しておりますナショナルトレーニングセンターの活用ということも選択肢といたしまして、各競技団体のチームドクターに加え、同じく日本スポーツ振興センターが設置しております国立スポーツ科学センターの医師が接種に対応することも検討しております。 　また、接種時期につきましては、ワクチン供給に関するＪＯＣとＩＯＣ等との調整が整い次第開始できるように、統括団体でございますＪＯＣ、ＪＰＣ、日本オリンピック協会、日本パラリンピック委員会でございますが、各競技団体との間で、代表選考会、あるいは海外遠征、強化合宿といったスケジュールを踏まえて調整中というふうに承知しております。

○福島みずほ君　もうオリンピックが予定であれば始まると、でも、二か月後を踏まえてまだ調整中ということで、大丈夫かと思います。 　それで、選手については監視員を置くということがありますが、大会関係者はこれホテルに泊まるんですか。

○政府参考人（十時憲司君）　お答え申し上げます。 　東京大会の大会関係者につきましては、一部選手に非常に近い方ということで選手村に入る方もいらっしゃるかもしれませんけれども、多くの方はホテルに泊まるという、組織委員会が管理するホテルに泊まるという認識でございます。

○福島みずほ君　大会関係者は五つ星のホテルに泊まるとか言われている、でも選手は缶詰で監視員を置かれるって、これは本当に正しいんでしょうか。選手でも一万人超ですが、大会関係者も非常にたくさんの人が来られます。本当にそこから感染が広がるのではないかというふうにも思っております。 　それで、選手たちのことなんですが、水泳の飛び込みのテスト大会のときに、三食全部お弁当だったと、最初は生野菜もフルーツもなくてとても大変だったというのがあり、これに関して丸川大臣が、いや、食堂でやると、黙食にして、そして監視員を置くというふうにしていますが、選手の人たち一万人、食堂で、大きな食堂で本当に果たして大丈夫ですか。 　また、監視員を置くというの、それはどういうイメージなんでしょうか。その場所から絶対脱走しないようにじゃないけれど、ありとあらゆるところで監視員を置くんですか。脱走したら、脱走じゃなかった、どこか出かけたら、お買物とか行ったらどうなるんですか。

○政府参考人（十時憲司君）　お答え申し上げます。 　安全、安心な大会運営を確保するとともに、国内にお住まいの方々と交わらないようにするため、選手及び大会関係者については用務先を宿泊施設や競技会場、練習会場等に限定し、それ以外の移動は禁止すること、宿泊施設は組織委員会が管理するホテルあるいは地元自治体と協議の上で登録したホテルに限定をしまして、組織委員会が管理者を置くなど宿泊する関係者の行動を管理すること、ルールに違反した場合には大会参加資格を剥奪するなどの措置を講じることとしております。 　具体的な管理の体制等につきましては、現在、組織委員会において個別具体に検討を進めているところでございます。 　政府としては、安全、安心な環境を確保することを最優先に、内外の感染状況等を踏まえながらしっかり対応を図ってまいりたいと考えております。

○福島みずほ君　選手は本当に大変ですよね。監視され、それ反すると資格を剥奪される。でも、大会関係者はホテルに泊まって、そういう行動規制はない。しかし、食堂で食べて、幾ら黙食といってもそこで広がらないか、大変問題が起こり得るというふうに思っております。 　昨日、最高裁でアスベストについての最高裁の判決が出ました。これは基金をつくってしっかり補償すべきだということを主張してまいりましたが、大臣におかれましては、厚生労働省におかれましては、このアスベスト問題の救済に全力をお互い尽くしましょうということを申し上げ、時間ですので質問を終わります。 　ありがとうございます。

○打越さく良君　立憲民主・社民の打越さく良です。 　三原副大臣の先ほどからの御説明と申し上げましょうか、何か、今日は私、謝罪を伺えるのかと思っていたんですけれども、何か、謝罪なのだろうかと、反省していらっしゃるのだろうかと疑わざるを得ませんでした。 　ちょっと、三原副大臣にというふうに申し上げておりましたけれども、田村大臣に御質問をさせていただきますが、今までの三原副大臣の御説明などを伺っていらしたと思いますけれども、三原副大臣のＰＴというものは国会出席に優先すべきものだとお考えかどうか、一言お願いします。

○国務大臣（田村憲久君）　非常に重要な会議だというふうには思っております。 　一方で、委員、委員がですね、委員が委員会を欠席若しくは途中出ないというような状況の場合は、これは筆頭理事、野党の筆頭理事、与党の筆頭理事か野党の筆頭理事に御確認をいただくということになると思いますが、その御確認をいただかなければならないと。これ、参議院は多分そういう、ちょっと私、参議院じゃないので分かっていないんですけど、そういうルールなんだろうというふうに思います。衆議院はまた違ったルールでございますので、若干違うんですが。 　そこがちゃんと伝わっていなかった。伝わったときに了承されないということもあったんだというふうに思います。そこはちゃんと伝えられなかったということは、厚生労働省として、大臣、副大臣だけに任せるのではなくて、やはりしっかりと与党筆頭理事の方にこのような用件であったということをお伝えしなかったこと、それから野党筆頭理事にもそこの確認を取れていなかったということ、これは厚生労働省としてやはり不手際であったなというふうに感じております。 　これからはこのようなことがないように、しっかりと何かあったときには与野党の筆頭理事の皆様方にちゃんと確認を取った上で、許されるのか許されないのか、そこをまずは御判断をいただいた上での対応をしなければならないというふうに考えております。

○打越さく良君　今の大臣のお話もちょっと理解し難いというか、委員であるだけではなくて、副大臣でもおありなんですよね。それで、閣法の審議をしているというところの局面ですよね。端的に、私の質問についてはもちろん国会の出席を優先するというふうに端的にお答えいただきたかったんですが。その点、いかがですか。

○国務大臣（田村憲久君）　こちら側で、答弁席にいる場合は、これは、それ立場が、大臣、副大臣という形で出席でありますが、これちょっと衆と参とルールが違うので、ちょっと私、もし参の方のルールが違っておればお許しいただきたいんですが、こちら側は委員として出席をするわけでありまして、議員の資格で出席をするわけであります。でありますから、委員として非常に重要な役割を担っておられるという、そういう役割だというふうに思います。 　そのときに、これ衆なんかもそうなんですが、何かあったときに欠席というものはあります。それはあります。委員を休む。その場合、参の場合はもしかしたら差し替えが必要なのかどうなのか、ちょっと私そこは存じ上げていないので申し訳ないんですが、そういう手続というのは、筆頭理事、与野党間で話し合っていただくということでございますので、そこにちゃんと情報を伝えられていなかったという厚生労働省の責任、これは大変重いものがあるというふうに思っておりますので、厚生労働大臣としてもおわびは申し上げたいというふうに思います。その上で御判断をいただくということであろうというふうに思います。

○打越さく良君　今のお話伺っても、何かあたかも与党筆頭理事の連絡ミスのようなお話が続いているような気がするんですよね。そうではなくて、本当に反省ということをしっかりとしていただきたいというふうに思います。 　あと、まだ、続けたいと思います、ほかに重要な問題があるので。 　まず先に、日雇看護師問題について伺いたいと思います。 　日本派遣看護師協会の通信、郵便の受発信等を受託する事務所としての事務委託契約及び経費がスーパーナース社と某行政書士法人との間の業務委任契約の中で負担がなされていることが判明しました。その後、財務諸表への訂正も含め、協会の方針はどうなったのでしょうか。

○政府参考人（彦谷直克君）　お答え申し上げます。 　御指摘のこの委託料でございますね。こちらにつきましては、当該法人からの回答としましては、株式会社スーパーナースと行政書士事務所間の業務委任契約の中で負担されていたということが判明したということでございます。 　さらに、契約、その契約の契約書でございますけれども、その中では、スーパーナース、株式会社スーパーナースの関与する団体等の運営支援業務として記載されていて、また月額報酬は他業務を含めて三万円ということでございます。そういう状況でございますので、この当該法人の事業報告書、活動計算書への記載はないということを言っています。 　ただ、この法人としましては、今後、契約を改めまして、この当該ＮＰＯ法人と行政書士事務所との契約に変更して適正化を図ってまいりたいということのようでございます。 　なお、公表済みの財務諸表につきましては、これ過去のものでございますので、法人に確認しましたけれども、是正する予定はないという回答でございました。 　以上でございます。

○打越さく良君　全く不的確な処理ではないかと思います。 　協会は、これまで、会費徴収のハードルが高いため無料に切り替えたとしていました。今回、規制改革推進室経由でいただいたスーパーナース社の登録会に来社する看護師に配付されたパンフレット、看護師にもっと自由な働き方をというものには、個人会員募集中、会費無料とされており、御入会申込書には、加入料金、会費、寄附金等、費用は一切掛かりませんと記載されていました。前回記載したとおり、会費を納入する会員の募集はなされていなかったことが判明しました。 　協会のこれまでの収入は二百二十万円で、これは正会員の受取会費ではなく、団体賛助会員受取会費でした。二〇一九年の団体賛助会員受取会費は、スーパーナース社百六十万円、某事業会社三十万円の計百九十万円であるとの回答ですが、個人会員からの会費は全くないわけですよね。無料に切り替えたという説明は虚偽ではないでしょうか。定款第八条では、会員は総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならないとされていますが、明らかにこれに違反しています。さらに、これまでの協会の回答が虚偽だったことになりますが、定款に反する運用についての協会の見解はいかがでしょうか。

○政府参考人（彦谷直克君）　お答え申し上げます。 　当該法人に確認したところ、設立の際には定款どおりの募集活動を展開したが、いざ始めると会費のハードルが高く、個人賛助会員を集めることができず、すぐに行き詰まったと、そこで個人会費は無料に切り替えて募集活動を再開したということでございます。この法人は、会費を無料にする団体が多数あるであろうと普通のように考えていたということでございますけれども、本来は定款を変更すべき案件であったと反省しているということでございます。 　当該法人は、六月の理事会総会で適正な定款に変更する所存であるという回答でございますので、法人自体も改正の必要性を感じているようでございます。

○打越さく良君　二〇一九年十一月に賛助会員になった一般事業会社の団体賛助会員受取会費は三十万円、三十口でありますが、名称公表の承諾を得られていないということで、企業名が公表されていません。ただ、やっぱり滝口さんの関連会社とも推測されるんですけれども、事の重大性に鑑み公開すべきではないでしょうか。

○政府参考人（彦谷直克君）　お答え申し上げます。 　御指摘の点につきましては、法人への質問状の中で問合せをしたところでございます。人材派遣会社、人材派遣企業ではない一般の事業会社ということでございますが、法人からの回答、先ほど委員から御指摘ありましたように、この当該事業会社より公表の承認を得ていないために御容赦願いたいというのが法人の回答でございます。

○打越さく良君　全く納得できませんね。今までの審議で、協会の会員、会費ともスーパーナース社がほぼ丸抱えであることが明らかになりました。協会は、スーパーナース社の隠れみのというよりも、むしろスーパーナース社そのものというふうに言えると思います。 　資料一を御覧ください。平成三十年十一月二十八日の第一回規制改革推進会議専門チーム会合に出席し、今年三月頃、本件が問題になるまで議事録に日本派遣看護師協会側の出席者のトップにいた林田理事が、四月になってから林田社員として三番目に記載が転じています。しかし、資料四で抜粋しておりますが、四月二十六日付けの協会側の回答で、協会は、川畑理事長が所用で出席できなかったため三名の出席枠を埋めるために林田氏が参加、ＮＰＯ法人社員ではない、随行者、株式会社スーパーナース殿の社員、誤記載についてはおわび申し上げると、おわび申し上げるよりほかはないと回答しています。 　四月十五日の質疑で彦谷次長は、当時の担当者に確認した上でより正しい方向に直すという趣旨で改正、修正したものであると答弁していらっしゃいますが、昨日改めて議事概要を私確認したところ、やはり資料一のとおり今もなお林田社員というふうに記載してあります。誤記載のままにしておくのでしょうか。それはどうしてでしょうか。

○政府参考人（彦谷直克君）　お答え申し上げます。 　当該この会合の議事概要でございますけれども、委員からの御指摘がありましたように、当時の担当者に確認しまして、当時当該法人から提出のありました出席委員の名簿を確認の上で、事務的な誤りと判断してホームページ上の議事概要の記載を変更させていただいたところでございます。 　今回の当該法人からの回答の中で、会議出席者のうち一名が社員でなかったということが明らかになったわけでございます。その事情はちょっと我々としてもよく承知しませんけれども、それが事実であるということであれば、今回の当該法人からの回答を踏まえて、ホームページ上の議事概要をどうするかについて現在検討を、修正についても検討をしているところでございます。

○打越さく良君　規制改革推進事務局がようやく墨塗りを取って提出してくださった、墨塗りほぼ取って提出してくださった平成三十年十月三十日のＮＰＯ法人日本派遣看護師協会ヒアリングメモの中で、先方の出席者として、川畑理事長、塩津理事、神農氏と記載されています。しかし、さきに申し上げたとおり、第一回専門チーム会合の議事概要ですね、資料一の右側ですけれども、それには林田社員とともに神農社員と記載されています。 　平成三十年十一月十四日に規制改革推進室の協会宛て事務連絡に対して、協会は資料二のとおり出席者・随行者登録票を提出して、高橋理事、神農理事、あっ、神農社員、林田社員の登録を行っていて、随行者の欄は空欄ですね。ところが、資料三のとおり、十一月二十八日の専門チーム会合第一回の座席表では林田理事、神農理事、高橋理事と記載があります。これは四月二十二日に規制改革推進室が提出した資料です。 　このように、規制改革推進室が作成した資料は協会側出席者の肩書の表記が極めて混乱しているわけです。なぜこのような混乱が生じるんでしょうか。本件が問題になった、それのために改ざんを急いだためだというふうに考えざるを得ないんですよね。そんな行政であっていいわけがないと思いますが、いかがでしょうか。正しい資料を的確に提出していただきたいんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（彦谷直克君）　お答え申し上げます。 　委員配付の資料の資料二でございますけれども、こちらは、当時、当該法人から規制改革推進室に提出のあったものでございます。こちらの中には理事、社員、社員という形で書かれていたわけでございます。それに対しまして、委員配付資料の資料三でございますけれども、こちらの方で、確かに座席表、これは内閣府で作成した座席表でございますけれども、お三方を理事というふうに掲載していたことは事実でございます。 　それで、この点について当時の担当者にも確認したところ、これはまさに誤記載、記載を間違えたということでございまして、そういった間違いがあったことについては当方として謝らなきゃいけないというふうに思っております。 　他方で、今回明らかになったことは、さらに、当該法人から提出のあった出席者登録表自体が誤りであったということが当該、今回の法人からの回答の中で明らかになったわけでございますので、この点については修正も含めて現在検討しているところでございます。

○打越さく良君　そのにわかには考えられないような誤記載が続いていると思うんですね。これは改ざんだというふうに言わざるを得ないと思います。 　委員長、いずれにせよ、彦谷次長だけでは審議が停滞すると言わざるを得ないと思いますので、協会理事長の出席を求めます。

○委員長（小川克巳君）　後刻理事会で協議をいたします。

○打越さく良君　もうこれで彦谷次長についてはお帰りいただいても結構です。

○委員長（小川克巳君）　彦谷次長におかれては御退室いただいて結構です。

○打越さく良君　小児がんはかつては不治の病とされていましたが、治療の目覚ましい進歩によって生存率は大きく向上しました。子供の命を救うために行われた治療が、その後、大きな後遺症や障害を残す可能性が指摘されています。晩期合併症で苦しむ患者たちも多いことが明らかになってきています。 　小児がんを経験した女性の五〇％、男性の六四％に晩期合併症が現れていると言われています。低身長や不妊、脳の認知機能の低下、放射線や抗がん剤などで起きる新たながん、二次がんなど、治療から十年以上たって複数の合併症に苦しんでいる例もあるというふうに伺っています。症例が少ないときには分からなかった晩期合併症の問題が顕在化してきたと言えます。この問題については、かつて、二〇一四年三月十三日の本委員会において、津田弥太郎議員と当時も厚労大臣でおられた田村大臣の間で質疑がなされています。 　それで、現時点において、小児がん経験者、サバイバーの数を把握されているでしょうか。

○政府参考人（正林督章君）　通告いただいているのが、小児がんサバイバーのうち障害者手帳を有する方の割合と聞いているんですが、それでよろしいですか。はい。 　小児がんサバイバーのうち、身体障害者手帳を有する者の割合に関しては、御指摘のように、平成二十三年に、ごめんなさい、平成二十三年に実施された厚生労働科学研究における小児慢性特定疾患治療研究事業の医療費助成を受けた経験のある二十歳以上の患者へのアンケート調査の結果があります。当該調査については、定期的に実施するものではないため、比較できる数字は持ち合わせておりません。当時、参議院の厚生労働委員会で、津田議員からの質問に対して、身体障害者手帳を有している方は七十四名中十九名、二六％と答弁していたと思います。 　今回は、平成二十九年から令和元年にかけて行われた別の研究において、小児がん拠点病院等での治療を受け、長期フォローアップを行っている二十歳以上の患者にアンケート調査を行い、回答のあった二百三十五人を対象とした解析結果によると、小児がん経験者のうち身体障害者手帳保有者は一〇・二％でありました。

○打越さく良君　障害認定に至っていない、手帳を持っていらっしゃらない方への現状での支援策は何かあるでしょうか。

○政府参考人（正林督章君）　医療費助成中心に行っていますが、まず、病気を抱える児童等の健全育成の観点から、その家庭の経済的負担の軽減を図るとともに、臨床データを収集し、治療研究を推進するため、児童福祉法に基づき、小児がん患者などの小児慢性特定疾病を抱える児童等について、治療に要した医療費の自己負担分の一部を助成しております。 　また、第三期がん対策推進基本計画に基づいて地域ブロックごとに小児がん拠点病院を定めて、地域の小児がん診療を行う連携病院、特定のがん種等についての診療を行う連携病院、それから小児がん患者等の長期の診療体制の強化のための連携病院の三つの類型の小児がん連携病院と拠点病院が連携して小児がん診療に取り組む形となるよう、小児がん診療のネットワーク化を進めております。 　さらに、小児がん拠点病院に設置されているがん相談支援センターでは、標準的治療法、連携病院等の特徴や診療実績などに関する情報提供、セカンドオピニオン、発育、教育などに関する相談、患者会活動の支援、就学、就労支援を含む多様なニーズに応じた情報提供や相談支援を実施していただいております。 　厚生労働省では、関連する学会等と連携した小児がん患者の長期フォローアップのための医療従事者研修による人材育成や、新たに小児・ＡＹＡ世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業を開始するなど、小児がん患者に対する支援に取り組んでおります。 　引き続き、小児がん患者及びそのサバイバーが安心して暮らせる社会を目指してがん対策を推進してまいりたいと考えております。

○打越さく良君　そして、長期フォローアップの体制は近年だんだんと整備されてきたということで、ただ、既に成人して、年齢が比較的高い層では、その記録をまとめたサマリーなどは、それどころか、御自身が小児がん経験者かどうかも知らされていなかった、そういう場合もあるというふうに伺っています。診療記録が分からなくなっている方も相当おられるのではないかというふうに思われます。 　こうした方々の実態把握を行って、その直面されている困難について対処する必要があるのではないかと思いますが、既に社会人になっている小児がん経験者の方々に対して就労や経済状況、晩期合併症等の実情の調査を行うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（正林督章君）　小児がん患者に対しては、全国に小児がん拠点病院を指定し、各拠点病院が自らの病院における診療体制を充実させるとともに、拠点病院が地域ごとに長期フォローアップを重点的に実施する連携病院を指定するなどの体制を確保することで、小児がん患者に対して移行期医療や成人後の晩期合併症対策なども含めた治療を提供していると承知しています。 　こうした小児がん診療拠点病院を中心とした小児がん診療支援のネットワークにより、小児がん連携病院も含め必要な記録や情報共有はなされているというふうに考えております。

○打越さく良君　小児がんやそのほかの難病で現に入院治療中のお子さんたちへ、院内学級などはどうなっているんでしょうか。特に、感染症禍でオンライン授業が重要になってくると思うんですけれども、なかなか、病院の取組次第で行われているところもあれば、なかなか難しいというところもあるというふうに伺っています。 　ＷｉＦｉを患者さんたちが使える環境になっていれば、そういう病院もあれば、そうじゃないところもあるというのですが、そのような現状を把握しておられるでしょうか。

○政府参考人（蝦名喜之君）　お答え申し上げます。 　小児がんを含めて難病で入院中の児童生徒に対しましては、議員御指摘のように、ＩＣＴを活用した学習支援を行うことなどにより教育の機会を確保することが重要であると考えております。 　文部科学省におきましては、ＧＩＧＡスクール構想に基づきまして、一人一台の端末であるとかあるいは貸出し用のＷｉＦｉルーターの整備など学校のＩＣＴ環境整備を行いますとともに、特に新型コロナウイルス感染症対策の観点から、学校で整備をした端末であるとかＷｉＦｉルーター等について貸出しを行ったりあるいは持ち帰りを行うということを積極的に行うべしということを示した通知を発出をして、その取組を促しているところでございます。 　病院におけるＷｉＦｉルーター等の学習環境の整備状況についてお尋ねでございますけれども、文部科学省として網羅的な把握はしてございませんけれども、こうした課題につきましては、平成二十八年度から、教育機関と医療機関等の連携による教育支援体制の構築でありますとか、ＩＣＴを活用した遠隔教育の有効な活用方策などの調査研究を自治体に委託をし、実施をするとともに、その成果を発信をしているところでございます。特に、今年度からは、こうした調査研究を行う自治体の域内におけるＩＣＴ機器の整備状況や通信環境等の実態調査につきましてもこの調査研究事業の内容に含めて実施をし、状況を把握し、適切な対応を行っていきたいというように考えてございます。 　文科省といたしましては、こうした調査研究の成果も踏まえまして、引き続き、病気療養中の児童生徒に対しましてＩＣＴを効果的に活用した学習支援や教育の機会が確保されるよう支援をしてまいりたいと考えてございます。

○打越さく良君　やはり学習権の保障という観点から大変重要なことだと思いますので、是非進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　私の知人ですけれども、ホスピタルクラウンをされていまして、長期入院されているお子さんたちを慰めるというか、そういうとても重要な活動をされてきたんですけれども、なかなかこういうコロナ禍ということでその活動自体も休止しているという状況で、やはりＷｉＦｉが院内で利用できればいいんじゃないかというふうに望んでおられたので、それは情報提供しておきます。 　それで、大臣に、小児がん患者や経験者への支援の必要性、以前よりは知られてきたと思うんですけれども、意気込みというか、何か一言いただければと思います。

○国務大臣（田村憲久君）　第三期がん対策推進基本計画の中において、がん医療といいますか、その充実の柱の一つが、これ小児がんも入っている、ＡＹＡ世代も入っておりますけど、そういう話になっているわけで、今ほど来局長からもいろいろ話がありましたけれども、やはり小児がんの御本人、それから家族の方々が安心して治療をしながらまた日々の生活が送っていただけるという環境をつくっていかなきゃならぬということでありまして、そういう意味では、拠点病院ということで今まで十五か所、それから中央医療機関、中央機関ということで二か所を整備をしてまいりました。 　ネットワークをつくるということは非常に重要であろうというふうに思っておりますし、そういう意味では、均てん化といいますか、医療の質の向上、こういうものをしっかりと全国それぞれの地域で受けていただけるような環境整備をしていかなきゃならぬ、これも重要であると思います。 　当然のごとく、お子さんの場合でありますから、そういう意味では生活もしていかなきゃならないわけで、家族的な生活のようなことも必要になってくるんだと思います。長期滞在施設、これは家族等々が利用できるもの、こういうものの整備でありますとか、これに準じる施設の整備も必要であろうと思いますし、療養生活、それから就学、ある程度大きくなってくると今度就労ということ、それから子供のホスピス等を含めた、今相談支援センターの話もありましたけれども、相談体制もしっかりと充実していかなきゃならぬというふうに思っております。 　今、ちょうどそのもうＡＹＡ世代等々を含めて、小児がん等々、妊娠する力といいますか、その能力が低下するというような、そういう御心配もある中において、昨年からいろいろと議論をする中において、妊孕性温存療法等々のこの研究事業という形での支援、こういうことも取り組むということでございまして、様々な形でやはり小児がん、ＡＹＡ世代のがんの方々に対する支援というものをこれからも整備していかなきゃいけないというふうに考えております。

○打越さく良君　是非お願いします。 　五月十日の参議院の予算委員会で、河野太郎規制改革担当大臣が、ワクチン接種の担い手不足解消に向けて潜在看護師が従事した場合、配偶者の扶養から外れて社会保険料の負担が発生する百三十万円の壁の対象外とする方針を示されたんですけれども、これについては、四月二十六日に日本医師会と看護協会に発出された事務連絡に基づくというものなのでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　これは、コロナ禍で様々な状況がございまして、要はコロナ禍ですから非常に期間的に忙しくなられる、そういう業種もございました。 　そこで、昨年、これもう既に四月に、被保険者、ごめんなさい、保険者宛てにこういう通知をさせていただいておりまして、要は、例えばどうやってこの百三十万というものを測るかというと、昨年の所得等々から見る場合もありますし、それからこの直近の三か月を見て判断する場合もありますし、これから将来へ向けてどうかと、いろんな保険者によってこれ、この百三十万を超えるかどうかというものの判断の仕方が違うものでありますから、これ局所的に例えば二か月三か月忙しくて、そこだけを取って見るとどうも一年間百三十万を超えそうだというように思ってしまう場合があるので、こういう状況でございますからそういうものをちゃんと適切に判断していただきたいというような、そういう実は通知を出させていただきました。 　今回、ワクチンに関しても同じように、看護師の方々がその一期間的に非常にワクチン接種等々で忙しくなられて、そこだけの所得を見ると、もうどうも三か月だとこのまま行くと百三十万超えちゃうなというような場合もあるので、そこは状況をよく御判断いただきたいというような意味合いで保険者にも通知いたしておりますし、看護協会等々にもそのようなことがございますので御心配なさらぬようにというような意味合いも含めてこういう通知を出させていただいておるということでございまして、あくまでもこれは、百三十万を当然超えちゃえばこれは当然対象になるわけでございますけれども、それを測るのに一時的な収入だけでどうも超えちゃうなというようなことを推測されて、百三十万以上という話になると、これはその方々は三号被保険者等々から外れてしまうということがございますので、そういう意味合いで出させていただいているわけでございまして、百三十万を超えれば当然これは御自身で保険に加入いただかなきゃならぬということで、保険料を払っていただかなきゃならぬということでございますので、決して百三十万を外すというわけではないと、局所的にという意味でこれは昨年から保険者には通知をさせていただいておるということであります。

○打越さく良君　この事務連絡というのは、元々は昨年四月、一斉休校で勤務時間が急増した放課後児童クラブ、学童保育の支援員を想定したものであったかと思います。 　今回のというのは医療現場からの要請もあったとは思いますけれども、そもそも潜在看護師の中で専業主婦で百三十万円の壁を超えないようにというふうに働いていらっしゃる方がどの程度存在しているのか積算をしていらっしゃるのでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　これに関しては、ちょっと積算という状況、まだ今現状どれぐらいの方々が御参加いただけるかということもまだ確定しておりませんので、積算等々しようがないというのが本当のところでありまして、今のところまだ数字を持ち合わせているわけではございません。

○打越さく良君　ですから、ここ、そもそも母数が分からない層から潜在労働力を期待するということはなかなかおかしいのではないかというふうに思います。 　そして、この事務連絡は、専業主婦でかつ潜在看護師である方を労働市場に押し出すというよりは、三号被保険者にとどめ置こうとする効果を持つのではないかと。逆に、女性の就労支援ということであったらこれ阻害要因と言ってもいいのではないかと思います。 　したがって、この潜在看護師をワクチン接種の加速のために活用するものではないはずで、河野太郎大臣の答弁は筋違いなのではないかと思うんですね。この問題で、答弁に際して厚生労働省に事前照会はあったんでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　こういう議論は実は、これ協会からだったかどこだったかちょっと分かりませんが、覚えていませんが、そういう声があるというような、心配の声があるというような声はあったのは事実でありまして、心配といいますか、この百三十万の壁があるからなかなか参加いただけないんだと、そのワクチン接種にというような、そういう御心配の声があったのは確かであろうと思います。それで河野大臣にも多分そういう声が耳に入ったんだと思います。 　それで、厚生労働省の方から説明はさせていただきました。それは、今回の看護師というよりかは、今までもこのような形で、先ほど委員もおっしゃられたように、コロナ禍の下において要するに局所的にといいますか短期間でその百三十万を超えてしまうような、こういう、本当は超えないんですけれども、例えば三か月だけ見ればこのままずっと続けば超えてしまいそうな所得になった場合にこれを三号被保険から外してもらったら困るということで、そこに対しては、そうじゃないんですよ、ちゃんと所得を見てくださいよということをお願いをさせていただいておりますのでというようなことは、これは河野大臣にこれは今回の場合も当てはまりますよというようなことは河野大臣には御説明をさせていただいております。（発言する者あり）事前に、事前に。事前にそういうお声があったので、こういうようなことで通知は出しておりますというような御説明はさせていただいております。 　あっ、私じゃないですよ、事務方ですよ、厚生労働省として御説明、私じゃなくて、厚生労働省が、職員が説明をさせていただいているということであります。

○打越さく良君　やはり女性の就労を阻害するようなことじゃないかと誤解を招くような答弁は困るということで、田村大臣の方からも河野大臣に御注意いただきたいと申し上げて、あと、あっ、何か一言ありますか。では、お願いします。

○国務大臣（田村憲久君）　正確には厚生労働省の方から内閣府の職員の方に説明して、それが河野大臣に入っているんですが、確かにちょっと、予算委員会の答弁がちょっと誤解を招くような部分があったのかも分かりません。多分、委員もそういうようなことで今日質問されていると思いますので、改めてもう一度正確に河野大臣の方にはこういうことだと、まあ多分本人分かっておられるんだと思いますが、正確に私の方からお伝えさせていただきます。

○打越さく良君　やはり接種の現場が混乱しないように横の連携を是非お願いしたいということで、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございます。

○委員長（小川克巳君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時十六分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いします。 　質疑に入る前に、私からも、午前話がありました三原副大臣の件について一言。 　三原副大臣、その御自身のＰＴに対する思い強いのはよく分かりますが、分かりますが、やはり、閣法の審議を委員会にお願いする副大臣という立場をお持ちの委員として、国会審議に重大な影響を与えたということはもっと深くやはり認識をしていただかなければ本当に困ると思います。是非反省していただいて、深く反省していただいて、このようなことがないように是非徹底をしていただきたいと思います。 　その上で、この件とはまた離れて、一般論として申し上げると、やはり、定例日が重なる中にあって、大臣はその定例日があるときにはずうっと委員会に出席をされる、そういう中にあって、副大臣、政務官が大臣の代わりにやむを得ず公務に出席せざるを得ないということがあり得るということはやはり否定できないところであり、そこの部分まで否定しているわけではないということは、理事始め皆様の御共通の認識であるかというふうに思います。 　今回の問題で特に私も驚いたのが、そういう場合にあっての情報の共有、これについては、副大臣御本人と与党の筆頭理事のこの口、口頭でのお話でのみ事務的なところも回すようになっていた、現在のルールではですね。ですから、まずはこのルールをしっかり改善していただいて、こういう事故が一切起きないように、大臣に改めて、冒頭でありますけど、先ほどもおっしゃっていただいたとおり、国会対応における情報共有や手続の徹底、大臣の責任において是非進めていただきたいということをまず冒頭、御要望をさせていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　じゃ、それでは、時間も限られておりますので、質疑に入らせていただきます。 　大臣にまずお伺いをしたいんですが、先日、官房長官が会見をされた折におっしゃっていたことが、ファイザー製のワクチン、このＦＤＡから十二歳から十五歳の方に対する使用というものも緊急許可が出たと。これを受けて、国内においても枠組み、接種の枠組みの対象を十二歳以上に拡大することについて言及をされていらっしゃいました。 　確認ではありますが、仮に十二歳から十五歳まで拡大をされた場合においては、既に十六歳以上と同様に国が接種費用を負担すべきであるというふうに考えておりますし、重い健康被害が出た場合に対する補償、これ救済制度の対象にすべきと考えておりますが、大臣の御見解をお伺いいたします。

○国務大臣（田村憲久君）　今、ファイザー社製のワクチンは十六歳以上我が国では承認されているわけでありますが、今委員おっしゃられましたとおり、アメリカはＦＤＡが緊急使用許可を出したということでございます。 　今現状、我が国もＰＭＤＡにおいて添付文書、添付文書で書き換えて使用できるかどうかということになろうと思いますので、その相談をなされているというところでありますが、拡大されるということになれば、当然のごとくこれは審議会でしっかりと議論をいただくという形になってまいります。 　その上で、十二歳から十五歳まで拡大するということになれば、言われましたとおり、健康被害救済制度、これは当然同じような対象にならなければなりませんし、それから、ワクチン接種費用、これは今、定期接種ということで、あっ、定期接種じゃないや、何でしたっけ、ちょっと失礼いたしました。思い出せませんので、また後ほどこれは申し上げます。 　予防接種法にのっとって、当然被害者救済制度の対象になりますし、あわせて、費用に関しましても、これは今般と同じように国費で対応するということになります。

○矢倉克夫君　一部報道でそこが明確でなかったところがあったので、今大臣からはっきりおっしゃっていただいたことは良かったというふうに思います。 　やはり、ワクチン接種しっかり進めていくことが重要でありまして、総理も七月末までに高齢者ワクチン接種完了ということで、東京、大阪でも大規模接種センターがあり、そして、例えば私の地元の埼玉県などでも大規模集団接種会場、これ運営を、これは都道府県としては初めてであり、今朝方の河野大臣の見解によれば、同じような会場を設けられることを考えている自治体が三十ぐらいあるというふうにもお伺いもしております。 　改めて厚労省にお伺いもしたいんですが、この都道府県における大規模接種会場を積極的に進めるべきであり、国としても財政支援をしっかりしていかなければいけないと思います。それに対するお考えとともに、一つ例えば懸念しているのが、今、モデルナ社のワクチンをこの大規模接種会場では使うと。そうなりますと、今までファイザー社は一回目から二回目の接種二十一日だったのが二十八日に変わったりとかする、そういうことによって保管だったり運搬とか、場合によっては費用もまた更に掛かってくる可能性もある、そういうものも含めてしっかりと国が支援をするという理解でよろしいのか、厚生労働省の見解をいただきたいと思います。

○政府参考人（正林督章君）　お答えします。 　新型コロナワクチンについては、住民や自治体の期待とニーズが高く、東京と大阪の大規模接種センター以外にも、都道府県などが主体となって大規模な接種会場を開設し接種を行いたいという声があり、大規模接種会場における接種について五月七日に厚生労働省から各自治体に対して事務連絡を発出し、積極的な検討をお願いするとともに、都道府県の予定などを調査した結果、御指摘のように三十の県から実施の意向ありとの回答がありました。 　都道府県などが設置する大規模接種会場であって、二、三か月程度継続して接種が可能であり、医療従事者等を確保する方策や提携先等の医療提供体制確保の見込みがあり、また、管内市町村の接種体制に影響を与えないものの、設置に要するものの、設置に要する費用のうち、その使用料及び賃貸料、物品購入費等について、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金により補助することにしております。 　御指摘の点も含めて、これから対応を考えたいと思っています。

○矢倉克夫君　指摘の点も含めて対応を考えるということでありますから、必ずしっかりサポートするように、是非改めて要求をしたいというふうに思います。 　次の質問に、時間もありませんので移らせていただきたいと思いますが、ＣＯＣＯＡについてであります。 　内閣官房、今日来ていただいておりますけど、いろいろこの接触通知が来なかったというような状況が問題となり、その後いろいろ対応をされておりました。その後、報道がなかなかなされていないこともあって、現状どうなっているかということが多くの国民の方、まだお分かりになっていないかというふうに思っております。 　この場で改めて、昨年九月下旬にリリースした新バージョンでの不具合が発生してから、改修の状況としてどのようなことをされてきて、現在、ＣＯＣＯＡのアンドロイド版とかｉＯＳ版、どちらも接触通知が届かなかったという不具合は起きていない、この状況について御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。 　接触確認アプリＣＯＣＯＡにおきまして、アンドロイド端末をお使いの方が陽性者との接触通知を受け取ることができなかった不具合につきましては、二月十八日に厚生労働省から修正版の配布が開始されているところでございます。 　一方、この修正版においても、陽性者との接触について正確に通知を受け取ることができるよう、アンドロイド端末をお使いの方につきましては、一日に一回程度、定期的にＣＯＣＯＡを再起動いただくという御不便をお掛けしていたところでございまして、この御不便につきましても、四月二十一日に改めて修正版の配布を開始し、一部の端末機種を除き、定期的に再起動をいただくことは不要となってございます。この一部の端末機種の問題につきましても、端末メーカーとの間で技術的な精査を進めているところであります。 　この問題の解消を含めて、国民の皆様に広く安心して御利用いただけるよう、引き続き改善に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

○矢倉克夫君　私が認識している限り、二月の不具合が発表された場合のときには二千四百万件ダウンロードがあって、そこからまだ三百万件だけ伸びていると、こういう状況であります。本当に今までもいろいろ労力を掛けてきたものでありますから、もっとしっかり国民の皆様に普及をされるように、現在の状況も含めて丁寧な説明を是非よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。 　ワクチン、このシステム絡みの話でもう一個だけ、ちょっと違うシステムになりますけど、お伺いしたいのが、やはりワクチン接種記録システムの話になります。 　先日、自見理事からも話があった、いろんなシステムがいっぱいたくさんありまして、Ｖ―ＳＹＳだったりＶＲＳだったり、また、私の地元の埼玉県では、例えばさいたま市などはそれに加えて二つシステムが現場の医療機関の方は受けなければいけない。そのうちの一つはワクチンの配送システムについてであり、Ｖ―ＳＹＳとも若干かぶるような。現実的には基幹型の施設、接種施設に対してのものはＶ―ＳＹＳがやり、それから先のサテライト型とかそういう部分については各地方自治体がやるという仕分ができているんだと思いますが、いずれにしろ現場にしわ寄せが行っているのは確かであります。 　まず、厚労省にお伺いしたいのが、こういう負担が重なっていることに対しての負担軽減というのをしっかりどのようにされるのか。もう一つは、これはＶＲＳと絡むところでありますけど、ＶＲＳも今タブレットとかでＯＣＲデータを読み込むというような段取りになっておりますが、なかなか不安定で読み込めなかったりとかしている。本来であればバーコードだったりＱＲコードでという形になっているわけですけど、接種券の方が、当初の厚生労働省の方針もあって、自治体によってはバーコードもＱＲコードも入っていないということもあるわけでありますが、今後大量に接種しなければいけないタイミングの中にあって、例えば自治体のこの接種券、今発行されているものを今からでもバーコードとかＱＲコードに組み替えるようなことが可能なのか。 　仮に難しければ、内閣官房に、このＯＣＲデータの読み取りについてもっとちゃんと安定的に読み取れるようにするにはどのような支援があるのか、重ねてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（正林督章君）　お答えします。 　ワクチンの接種に当たって、地方自治体や関係機関の連携と効率的な運用を実現するため、ワクチンの配布量の調整や接種実績を把握する、把握できるシステム、Ｖ―ＳＹＳを構築いたしました。このシステムは現在稼働しており、日次のワクチンの接種実績の集計などに用いております。 　一方で、システム入力が負担とならないようにすることも重要と考えており、Ｖ―ＳＹＳにおいては例えば接種実績報告は接種した総回数を入力いただくのみとするなど、入力項目の省力化、自動化を行ったりしています。現場における入力の負担を軽減しつつ、混乱が生じないように取り組んでおります。 　また、自治体による個人の接種状況の速やかな把握を目的とし、内閣官房においてワクチン接種記録システム、ＶＲＳを構築しているところです。このＶＲＳは、予防接種の接種券のＯＣＲラインを読み込み、システム入力をされていると承知しております。 　御指摘の接種券については、六十五歳未満の方の接種券であっても、現在のところバーコード等の記載を必須にはしておりません。既に印刷を開始、完了している自治体もあることから、今後、その接種券の記載事項を変更することは現場の自治体の混乱を招くおそれもあるかと考えています。 　なお、ＶＲＳについては、ＯＣＲ読み取りの形で運用が開始されて一か月ほど経過し、内閣官房においては、自治体等の意見を踏まえてＯＣＲ読み取り作業の負担軽減策を講じていると承知しています。 　引き続き、各自治体が円滑に接種できるよう、内閣官房とも緊密に連携しながら取り組んでいきたいと考えております。

○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。 　ワクチン接種記録システム、ＶＲＳのＯＣＲライン十八桁の数字の読み取りでございますけれども、システムの開発の委託先と連携いたしまして、高い精度で行うことができるものを提供してございます。 　他方、手ぶれ等によりＯＣＲラインの数字をうまく読み取れないとの自治体の声を受けまして、まず医師会等と連携して、読み取りのコツを含む分かりやすい操作説明の動画を配信する、あるいはバーコードではなくＯＣＲラインを読み込むことを自治体向け説明会などで改めて周知をする、あるいは、手ぶれをなくし誰もが簡単に接種券のＯＣＲラインを読み取ることができますよう、読み取りを補助するための読み取り台を配付するといった対応をしてございまして、円滑に読み取りが行われるようにしているところでございます。 　引き続き、自治体や医師会の声を伺いつつ、きめ細かく相談に乗りながら運用を進めてまいりたいと考えております。

○矢倉克夫君　とにかく、現場はもう本当に、当然ですが、初めてのことで非常に混乱がある。丁寧に丁寧に、是非やれることは全部やるということで、現場の混乱がないような形でお願いをしたいというふうに思います。 　時間がちょっと来てしまいました。大臣、申し訳ありません。また改めての機会でお伺いをしたいと思いますが、一言だけ、大臣が経済財政諮問会議でおっしゃっているこの労働移動ということ、これを、いろいろスキルがない方に対して新しいスキルを認める、そういう訓練の場としてもそうでありますし、やはり新しい産業というものにどうつなげていくかという視点も非常に重要かというふうに思います。それについてはまた別の機会で改めて大臣の見解をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 　私からは以上であります。

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。 　ファイザー製の高齢者向けワクチンが今後日本にしっかり届くと、こういう見通しも立ち始めておりますので、局面がこれからしっかり変わっていくという中で、やはり自治体がしっかりワクチン接種体制をスムーズに行うことができるかどうかということがやはり大事になってくるというふうに思っております。 　そこで、自治体の実情に応じて、国であるとか都道府県がしっかりそこに支援をしていくということが今後不可欠であるというふうに思っております。そして、特に高齢者に配慮した取組が重要であると考えておりまして、ワクチン接種の予約時にやはり今も電話がつながらない、またネットもつながらない、そもそもネットが使えないという高齢者が結構いらっしゃるということで、現場からそういう声をよく伺います。 　また、届いた接種券が、案内チラシの内容が非常に分かりづらかったり、予約せずに結局直接訳が分からなく接種会場に行ってしまったという高齢者もまだいらっしゃいまして、接種券は国が定めた形式ですけれども、例えば静岡県の富士宮市は、市で接種券の予約に必要な接種券番号がやはり小さくて見えづらいということで空きスペースを活用してここの接種券番号を大きく表示をして高齢者が見やすくして打ち込みやすくするという、こんな工夫をしていたりします。 　こうした情報を分かりやすくする工夫や予約に対する支援など、準備が進んでいる自治体の例を参考にしながら取組の加速をするということがやはり重要であるというふうに思っています。こういう予約支援の充実について、まず山本副大臣にお伺いしたいと思います。

○副大臣（山本博司君）　ありがとうございます。 　国民の皆様に安心して接種いただけるように、現在、自治体と連携しながら接種体制の構築を進めているところでございます。地域の実情を反映して、合理的に必要と考えられるこのワクチン接種の費用につきましては国が全額負担することとしておりますので、接種に係る情報発信のための費用、さらには予約受付等のためのコールセンターを設置する費用等につきましても補助の対象にしている次第でございます。 　また、自治体におきまして、例えば市の職員がインターネット予約を支援する取組が行われるなど、様々な工夫をいただいております。例えば、埼玉県狭山市では市の職員が六十か所の集会所にお年寄りに代わって予約入力をタブレット端末を使って支援をしたり、また神戸市では学生ボランティアの方の支援、さらには静岡県の三島市では民生委員などの方々の予約お助け隊と、こういった様々なこうした事例があるわけでございますけれども、こうした自治体の参考となる取組事例につきまして周知を行っているところでございます。 　こういった取組を外注する際の費用に関しましても補助の対象としております。また、市の職員の人件費に関しましても、勤務時間外の職員に関しましても超過勤務手当に関して補助金の対象となる次第でございますので、引き続き円滑なワクチン接種に向けて万全の体制で準備してまいります。

○塩田博昭君　次に、田村大臣にお伺いしたいと思いますけれども、菅総理は七月末までに希望する全ての高齢者に二回のワクチン接種を終わらせることができるようにあらゆる手段を講じて自治体をサポートしていくと、このように言われておるわけでございますが、先日発表になった千七百四十一の自治体うち二百五十一の自治体が七月末まではなかなか難しい、このように言われているところもまだございますので、やはりそういうところに対して国として徹底して支援をしていくということがやはりこれから必要であろうというふうに思います。 　それぞれの自治体は今、私も様々な自治体に今お伺いをしてお話をしておりますけれども、七月末までの接種に向けて非常に努力をしていただいておりまして、そういう意味で、さらに、何を応援していただけるのかということも不安に思っているところもいっぱいあるんですね。 　そういうことを含めて、田村大臣から改めて、決意を含めてそこいらのところお教えいただきたいと思います。

○国務大臣（田村憲久君）　やはり、なるべく早く接種をいただきたいという思い、我々も持っておりまして、特に高齢者の皆様方のワクチンが六月末までに二回、全員分、これが供給できるようになるということになれば、当然、国民の皆様方、特に高齢者の皆様方もなるべく早く打ちたいという声が上がってこられるということになってまいります。 　そんな中で、今いろいろと自治体から聞き取りをさせていただいて、二百五十一の自治体がそれがまだ七月末までにできる状況にはないという御返事でございますので、まずは、ここの皆様方に対して細かく、なぜできないのか、それぞれ事情違うと思います。打ち手がおられない、なかなか集まられないという自治体もあられれば、問診をする医師が集まらないというところもあるでしょうし、場所が確保できないでありますとか、あと、どのような形で移動をするんだ、こういうようないろんな様々な問題があられると思いますので、そういう問題、事細かくお聞かせをいただきながら共に解決法を考えさせていただく、その中において何とか七月末までの計画をお作りをいただきたいと思っております。 　ただ、この二百五十一以外の自治体に関しましても、いろんな条件付で七月三十一日までに体制を整備するという、そういうお声でございますので、この中にもなかなか難しいと考えられておられる自治体もあろうというふうに思います。そういうところにもしっかりアプローチをしながら、七月三十一日を目指して何とか体制を整備していただくべく各自治体にお願いしていきたい。もちろん、各自治体もいろんな今も御無理をいろんなところでしてきていただいておりますから大変厳しい状況があろうと思いますが、そこは、国の方でお手伝いできる部分はいろんなお手伝いのことも考えながらいろんなお知恵も出させていただいて、そういう体制を何とかおつくりをいただけるように、これは共に一緒になって考えてまいりたいというふうに思っております。

○塩田博昭君　今大臣が言っていただいたものに加えて、さらに、七月末までにしっかりいろんなものを進めていくためには、今、国が大規模接種センターを東京と大阪、そしてそれ以外にも、埼玉であるとか愛知であるとか様々なところでも大規模、中規模の接種センターを考えておられる。そして、神戸市なんかの場合は、一日最大二千名を目指して、その接種者のほとんどが歯科医師が接種をするというようなことも考えておられます。 　こういう一つ一つの丁寧に七月末までに進めていくための、更にもう一つの手段としてそういうものを進めている流れの中で、やはり国としてそういうことに対してしっかりやっぱり支援をする必要があると。そういうものに対してもどこまできちっと支援ができるのかというのを改めてお伺いしておきたいと思います。

○国務大臣（田村憲久君）　今、大規模接種、東京と大阪という形で、国が自衛隊等々のお力をお貸しをいただいてやろうということでありますが、いろいろとこれ、事務連絡発出しますと、各都道府県、三十の県から実際に意向がありという回答、これをいただいております。 　もちろん、二、三か月程度継続してやっていただかなければ意味がなくなってくるわけでありますし、それから医療従事者等々どのような形で確保するかということもあります。当然、医療提携機関、医療機関と提携しないと接種できませんから、そういう体制も整えていかなきゃならない。何よりも、個別接種やまた他の集団的な接種をやっておられる、自治体がやっておられる接種ですね、そことの連携といいますか、お互いに補完をし合うという意味合いでうまく回っていかなきゃなりませんので、そういうことも一つの条件になってこようというふうに思います。 　今、日医また日看協の会長さんとも総理お会い、私もお会いしましたけれども、お会いさせていただいて、再度の要するに打つためのお願いというのをさせてきていただいているわけでありますが、当然そこには休日等々の接種等々、場合によっては夜の接種もあるかも分かりません。そういう場合に、やはりその接種の費用、これを割増しをしなきゃいけませんので、単価の見直し、こういうこともさせていただき、また、医療機関から医療従事者出していただく場合にはそれに対するいろんな支援、これもしていかなきゃなりません。 　様々な課題があると思いますけれども、大規模接種というのは、先ほど申し上げました、他の接種を補完するという意味で意味合いがあろう、地域によっては必要であろうという地域もあろうと思いますので、そういうものもしっかり体制として整備できるよう、我々国として財政面も含めて支援をさせていただきたいというふうに考えております。

○塩田博昭君　次に、ワクチン休暇の支援について、十一日に田村大臣にお聞きをいたしました。では、ちょっと改めて今日は、内閣府としての山本副大臣にこのワクチン休暇のことについてお伺いしたいと思います。 　平日にやはりワクチン休暇を取れれば接種機会は大きく拡大をするわけでございますので、やはり、接種翌日に副反応、症状が出た場合に休暇を認める企業とか、接種を促すために奨励金を出す企業もいらっしゃるということでございまして、つい先日も河野大臣は経団連に対して産業医による職場での接種やワクチン休暇の導入を要請をいたしまして、経団連は最大限協力すると、このような意向も示していただいているところでございますけれども、あくまでもこれ今お願いベースでございまして、私が強調したいのは、やはり、対応力のある大企業だけでなくて、中小企業で働く方々がワクチンを少しでも打ちやすくするために、更に休暇を取れやすくする支援策がやはり必要だと、このように考えております。 　先日も厚労委員会で私言いましたけれども、特に二回目の接種翌日というのは六割以上の人に倦怠感が出るとか、四割以上の人に頭痛が出るとか、三割以上の人に三十七・五度以上の発熱が出るということがもう大体今までの経験でも分かっているわけですので、やはり二回目というのは非常にちょっと重い場合もあって休む方もいらっしゃる、こういうことがあるわけで、やはり休暇を取りやすいシステムをつくっておくことが必要だと思うんですね。 　例えば、山梨県は副反応休業助成金というのを創設をいたしまして、副反応による休業を余儀なくされた方で有給休暇が取得できない人に一定額を助成する制度を創設をするということでございまして、自治体もこういう動きが出てきております。 　各企業が平日にワクチン休暇をもっと導入しやすいように、特に中小企業に対しては政府が積極的に休業助成金などの支援を行うべきと考えますけれども、これいかがでしょうか。

○副大臣（山本博司君）　河野大臣の下の内閣府副大臣としてお答え申し上げたいと思います。 　企業活動を進めていくためにも、従業員のワクチンの接種、円滑に進めていくことは重要でございまして、各企業におきましてそのための取組を積極的に御検討いただいている次第でございます。 　従業員がワクチン接種を受けられるに当たりましては、接種を受ける際、今委員御指摘ございましたけれども、副反応によって会社を休む際の特別休暇の取得、さらには業務の調整といった様々な工夫が各企業がそれぞれの事情に応じて対応されることになる次第でございます。 　そのためにも、政府としては、今、河野大臣も経団連等に当たっておりますけれども、各企業で働いておられる皆様が安心して接種していただける環境をこの産業界の方、産業界との意見交換をしているわけでございますけれども、意見を伺いながら整えていきたいと、こう考えている次第でございます。

○塩田博昭君　次に、自衛隊による大規模接種センターについてお伺いしたいと思います。 　自衛隊による二か所のこの大規模接種センターについて昨日から予約受付が始まりまして、その中でやはり大事だと思うのは、自治体とのやっぱり連携強化だというふうに思います。 　そういう中で、防衛省に伺いたいと思いますけれども、特に二重予約が最もやっぱり心配されているということでございますので、例えば、地元に予約をした上で大規模センターにも予約をして接種すると、本人が地元の予約をキャンセルをし忘れてしまいますとワクチンの余りが地元の自治体で生じてしまうということで、これを防ぐ体制は取れないのかということが一つでございます。 　そして、大規模センターの予約はウエブとＬＩＮＥのみですので、ただ、電話での予約受付は行わないという一方で相談、問合せは行うということでございますので、ここについてはやはり相当お電話も掛かってくると思いますので、つながりやすいように回線を増やすなど工夫をお願いしたいというふうに思います。いかがでしょうか。

○政府参考人（椎葉茂樹君）　防衛省・自衛隊につきましては、昨日から自衛隊東京大規模センター及び自衛隊大阪大規模接種センターにおける新型コロナウイルスワクチンの接種予約の受付を開始したところでございます。東京では、本日七時現在ですけれども、五万人中四万四千人、大阪につきましては、二万五千人中全て埋まったところでございます。 　こうした予約状況でございますが、ウエブサイト及びＬＩＮＥにより受付につきまして、その利用者の方々に混乱が生じたとの報告は受けていないところでございます。 　そして、委員御指摘の二重予約につきましては、市町村のワクチンの接種の予約が既にある方で大規模センターで予約を希望される方に対しましては、予約受付画面におきまして必ず市町村での予約を取り消していただきたいこと、また二重予約は準備されたワクチンの無駄につながるということを注意喚起しており、二重予約の回避に努めているところでございます。 　また、分かりにくいところなど、電話相談の窓口についても今後設置する予定でございます。 　いずれにしましても、市町村のワクチンの接種について全面的に後押しをしていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。

○塩田博昭君　時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。 　非常にコロナの緊急事態宣言下で大変厳しいときでありますから、本来はコロナ対策について今日一般質疑をしたかったところでありますが、今回の三原副大臣の公務に出席していた件で、ちょっとやっぱりこの国会というところがおかしいのではないかというふうに思いますので、質問をさせていただきたいというふうに思います。 　今日、三原副大臣からも御説明がありました。委員として出席をされているわけであります。五月十三日は、これ午後からでありましたけれども、午前中は当然出席されておられて、午後からは私の質問でありました。で、私の質問のとき離席をされておられたということで、私は全く答弁を求めておりませんので、何ら問題がないわけであります。おられなくても結構なわけです。田村大臣には答弁を求めていますので、三原副大臣には答弁を求めていません。ですから、何ら問題がないにもかかわらず何でこんな問題になっているのか私には全く理解ができなくて、この国会の在り方自体が間違っているんじゃないかというふうに思いを致しております。 　そこで、事務方にお聞きしたいと思いますが、副大臣が委員の立場で委員会に出席していた場合、離席するに当たって何か規則はあるのかどうか、お伺いしたいと思います。

○参事（金澤真志君）　お答え申し上げます。 　副大臣であるか否かにかかわらず、委員の離席に関する法規はございません。

○東徹君　全く委員の離席について法的な規則はないわけです。 　これ、国会法というのは四十九条で、過半数があれば議事を開くことができるし、採決もできるわけです。これが国会の規則ですよ。国会法です。だから、三原副大臣がいなくても、離席していても何ら問題がないのに、ここまで問題にすることの方が問題だというふうに思うわけであります。 　それで、三原副大臣は、三原副大臣はですね、これ、ちゃんと筆頭理事に離席するということを前々からお伝えしていたということでよろしいわけですね。

○副大臣（三原じゅん子君）　お伝えはしておりましたが、全て私の責任でございます。 　申し訳ございませんでした。

○東徹君　ありがとうございます。 　お伝えしていたということは、ちゃんと連絡は筆頭理事の方には行っていたということですから、これはちゃんとした手続を取っているということですよ。 　問題は、問題はですね、副大臣室の方から大臣官房なり国会連絡の方に公務の日程が行っていたと、行っていなかったということが問題だと思うんですが、それでよろしいんですか。

○政府参考人（大島一博君）　委員として出席する場合、これまでの厚労省の扱いといたしましては、他委員会に答弁が当たったという場合は大臣官房総務課で情報を共有し、しかるべき対応をしておりましたが、それ以外の場合は、基本的には大臣官房総務課では事務を行わずに会館の議員事務所や副大臣室のみで調整を行っていただいていたということでありまして、情報共有も十分ではなく、それを踏まえました対応も十分でなかったというふうに今は認識しているところでございます。

○東徹君　いやいや、ちゃんと僕の質問に答えてくださいよ。 　副大臣室から、今回も大臣官房とか、それから、本来僕するべきだと思うんですよ、大臣官房とか、それから国会連絡室に連絡がなかったということで間違いないですか。

○政府参考人（大島一博君）　副大臣室から大臣官房総務課には連絡ございませんでした。

○東徹君　それがちゃんとされていれば情報共有ができたわけです。だから、副大臣室が自分の担当の副大臣の日程をきちんと大臣官房や国会連絡室に連絡しておけば何ら問題がなかったということであります。 　これまでもなんですが、副大臣は委員会に出席していない場合、このように筆頭理事に一々一々連絡、報告していましたか。

○政府参考人（大島一博君）　事務方ではやっておりませんので、あとは各大臣におかれてはやっておられたケースもあったかとは考えております。

○東徹君　いやいや、ちゃんと答えてくださいよ。 　これ、恐らく筆頭理事にはこの、こういうペーパーにほかの委員会に出席だということは書いてありますけれども、それは筆頭理事のみが知っているわけで、我々何にも知りませんよ、いつも。何にも知らないけれども、問題がないと思っているから問題にしていないわけでありまして、副大臣が公務の場合、このペーパーに一々記入していましたか。

○政府参考人（大島一博君）　記入しておりません。

○東徹君　だから、今までと全く対応が同じなんですよ。 　この間、ずうっと何年も何年もにわたって、副大臣が公務があった場合は筆頭理事に連絡するとかそういった仕組みにはなっていなかったんですよね。だから、今回、三原副大臣は筆頭理事にわざわざちゃんと許可も得ている。そしてあとは、公務というのは、そもそも筆頭理事には、両方の与野党の筆頭理事には何かもう、何も連絡がなかったというのが今までのルールですよ。そうでしょう。

○政府参考人（大島一博君）　事務方からは今までそういったことをやっていないということで、それは問題だと、今後改めなければならないと思っておりますが、議員御自身からはやっていらっしゃる、やっておられた場合は多かったと認識しております。

○東徹君　議員御自身は与党の筆頭理事しか言わないでしょう。

○政府参考人（大島一博君）　委員御指摘のとおりでございます。

○東徹君　だから、三原副大臣の今回の対応は全く間違っていないわけですよ。全く間違っていないのに、これを問題視することの方が問題だというふうに言わせていただきたいと思います。 　これ、公務だったというふうにお聞きしておるわけでありますが、当然、これ国会の在り方として、国会会期中は、確かに衆も参も委員会質疑、本会議質疑があって、大臣も副大臣も取られますよ。でも、やっぱり大臣が国会に出席していれば、委員会に出席していれば、何か公務があったら副大臣が担当するというのは当然のことじゃないんですか、田村大臣。済みません。通告していませんけれども。

○国務大臣（田村憲久君）　様々だと思いますが、必要があるものに関しては大臣の代わりに副大臣、政務官、場合によっては次官、それぞれの代理が出席するということは間々あるわけであります。

○東徹君　そういう仕組みでなかったらおかしいわけです。本当、逆でもいいと思うんですよ。副大臣が委員会に出席をして答弁をして、そして、その間、大事な公務があれば大臣はほかの公務に行くということがあっても、私はそれはいいというふうに思いますよ。だって、与党の質疑のときはそうなっているじゃないですか。与党の質疑がそうなっているということは、野党だって別に駄目ということはないわけですよ。そうでしょう。 　それなのにもかかわらず、大臣がいてるにもかかわらず、副大臣がいないことが問題だということの方が問題だということを指摘させていただきたいと思います。 　私は、これ今回、非常に嫌なことをまた思い出してしまいました。私も国会経験が浅いですけれども、ここへ来て最初の頃だったと思いますが、理事懇談会に出席をしていて、当時、田村大臣のときだったんですけれども、健康局長が遅刻してきたことがあったんです。答弁、答弁、委員会中ですよ、答弁で、遅刻してきたことがあったんです。そのときどういうことがあったかというと、理事会室でですよ、民主党の、当時は民主党だったと思いますが、筆頭理事がその健康局長を呼び出して何させたかというと、土下座させたんですよ。土下座させたんです。それは誰も、誰も止めなかった、誰も止めなかった。止めたのは僕だけでした。そんなことが許されるわけがない。今だったら大変なパワーハラスメントだと思いますよ。当時、福島みずほさんはおられたと思いますので、記憶にあるかどうか分かりませんが、おられたということは私は覚えております。 　そんなことがあって、やっぱり国会議員って一体何なのかなと本当つくづく思うわけですね。何か世間では通用しないことがここでは通用するのかと、本当つくづく思ったことがありました。私は、今回のこととまたちょっと違いますけれども、何かそういうような、やはり世間では通用しないことが国会では通用するのかということに非常に憤りを感じるところがあります。 　こういったことを考えれば、今回のことは、三原副大臣に、三原副大臣が悪いのじゃなくて、これ、審議を止めて、そして、採決までこれすることとしていたわけですよ。田村大臣も一生懸命これ、これまで一生懸命答弁してきていたわけですよ。医療法のもう採決まで行くことになっていた。それなのに、全く悪い、三原副大臣を悪いかのようにして、そして審議を止めて、で、採決をさせないで、そして先送りする。そして、翌日は健康保険法の改正の大事な登壇質疑も予定されていたわけですよ。それもなくなってしまう。 　こういうやっぱり国会の在り方をやっぱり考えなくてはならないし、こういうことをする私はやっぱり立憲民主党の方が問題だということを言わせていただきたいというふうに思います。 　私、是非このことを言わせていただきまして、もう私の質疑時間もありませんので、これにて終わらせていただきます。ありがとうございました。

○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。 　ちょっと今日は新型コロナに関して少し実務的な質問が多いですので、三名の局長の皆さんに御答弁をお願いして、大臣からもしコメント等がありましたら追加でお願いできればと思います。 　それで、私の地元の大阪も新型コロナの新規感染者は、吉村知事はまだピークアウトではないとはおっしゃっているんですけど、それなりのまだ高止まりはしていますけれども、一時期に比べてどんどん増えていくという状況ではなくなってきているかと思います。 　当委員会で何度も私お話しさせていただいたのは、もちろん今、新型コロナの法的な位置付けは、やっぱり保健所が管理をするというのが基本になるんですが、これを続けていって、現実は大阪なんかは保健所はパンクしつつあると。一方で、医療が入ろうとしてもなかなか保健所の指示がないと医療そのものが入れないという状況がありますので、やっぱり私、ここは何とか、まあ感染症法上は保健所が絡んでもいいんですけれども、それでもまだ、私はどちらかというと今の指定感染症の扱いから一般的な感染症、すなわち医療がダイレクトに入れる、そういう形がつくれないかなということをずっと考えているんです。 　その中で、先月からお話ししていましたように、訪問診療ですね、自宅療養やホテル療養に対して訪問診療が入っていくというの、これは大阪でも非常に広まってきました。ただ、残念なことは、とことん悪くなってから訪問診療されることが多くて、もっと前の段階からきちんと健康管理をして、患者さんもしんどくなったときに、今、保健所に電話してくれになっているんですね。そうじゃなくて、診てもらって管理をしてくれている先生に連絡をしてくれということが、私はこれが早期発見、早期治療、そして重症者を防げるんじゃないかなというふうに思っています。 　二十四時間対応で既に取り組んでいる医療機関もあるんですけれども、そのときに、やっぱりこれ計画的にきちっと訪問をして健康管理をして、何かあれば訪問看護ステーションとも協力してやっているわけですから、これやはり一般の訪問診療と同じように在医総管ですね、在宅時の医学総合管理料、これを算定することできちっとフォローしていくと、こういう仕組みにした方が私はいいんじゃないかなと思うんですが、医療機関の方、今迷っておられます。例えば、近畿厚生局にこれ問い合わせても、そういう前例はないとか、あるいは本当にそういう計画ができているのかとか、そういうことで結局この管理料は算定していいのかどうか分からないというのが実際の医療現場なんですが、これきちっと算定して患者さんをフォローしていく、私はそれができるのかどうかを、保険局長ですかね、お答えをお願いしたいと思います。

○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。 　診療報酬の取扱いでございますけれども、往診料あるいは訪問診療料、御指摘の在医総管でございますけれども、通院が困難な者であることとされておりますけれども、これに新型コロナの自宅療養者あるいは宿泊療養者が含まれることにつきまして、令和三年二月二十六日に事務連絡において明確化しております。 　したがいまして、結論から申しますと、制度上、算定可能ということでございます。

○梅村聡君　事務連絡出していただいているということなので、これ改めて、ちょっと改めて通知を出すかどうかは別にして、そこの答弁、今日はいただけたことは非常に良かったかと思います。全国でこれから医療関係者が、医師だけではなくてですね、地域包括ケアの中でこの新型コロナを対応していくということが大事ですので、是非そのことは、もし厚生局から問合せがあったときにも周知徹底をしていただきたいなというふうに思います。はい。 　それでは二点目なんですが、今もちょっと報道なんかでは、新型コロナだけではなくてほかの風邪のウイルスですね、最近ですとＲＳウイルスというもの、こういうのが非常にはやってきていて、いずれにしても、発熱患者さんがどこでしっかりフォローしていくのか、最初の初診をしてもらうのかと、ここの数を非常に増やしていくことが大事なんだと思います。 　もちろん、今までも厚労省のいろんな臨時的な診療報酬の改定で、例えば発熱患者さんを受け入れるとした場合には一定の補償をしていくと、こういうお金の出し方もありましたし、今年の四月からは幅広く、五点ですかね、そういう報酬も付いたというふうに聞いておるんですけれども、例えばこれ、仮に五点といっても、一日五十人患者さん診ても二千五百円なんですよ、それがええかどうかは別にしてですね。そういう出し方よりも、むしろ、私はもう少し幅広く、町の診療所も含めて発熱患者さんを診てくれると、それぐらい発熱患者さんを診察したときには大幅に上乗せすると、シンプルにこれ政策をした方が私は効果が出るんじゃないかというふうに思うんですけれども、この発熱外来を診たときにしっかり評価をしてそれに報いると、そういう報酬体系にはならないのかと思うんですが、この点に関してお考えがあれば教えていただきたいと思います。

○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。 　委員御指摘の発熱の患者さんを診る、私ども発熱外来と考えておりますけれども、これ、昨年から今年にかけての事例についてまず御説明させていただきますと、昨年九月からインフルエンザ流行の規模が予測できないという状況でございました。結果的にはそれほど多くなかったとさえ言われておりますけれども、新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行も想定をしておりましたので、多数の発熱患者が生じても適切に検査を受けられるようにということで、インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業というのを行いました。検査、診療・検査医療機関への財政支援でございます。 　この事業におきましては、各医療機関の実際の受診患者の数、これ一日当たり二十人を上限とする受入れ時間に応じた基準患者数より少ない場合、その人数に応じて補助を行うということでございますので、これ例えばということですけれども、体制確保時間が七時間の場合には、一日当たり上限額約二十六・九万円というような補助のスキームでございました。 　私ども、この支援策によりまして、診療・検査医療機関、これ五月十二日、そのまま延長しているわけでありますけれども、制度としては、これは三万一千五百五十八医療機関指定されておりますので、この数字どう考えるのかということだろうと思います。 　さらに、これ三次補正予算、先ほど委員これは御紹介いただきましたが、診療・検査医療機関に対して最大百万円の感染拡大防止等の補助行っておりますし、診療報酬におきましても、新型コロナが疑われる患者の発熱等で外来診療に対する評価、これ三百点でありますが、外来小児診療に対する評価、これ百点を行っているということでございまして、それからまた加えて、この四月から特例的な対応で、これは先ほど委員御指摘でありましたけれども、一定の加算を行っているということでございますので、こういったことで国民の皆様に必要な相談・外来診療体制を確保できるというような体制を私どもとしては政策的には対応させていただいて、引き続きこれも支援を続けてまいりたいと考えております。

○梅村聡君　いろいろやっていただいているということは分かっていますし、そういう補助金なんかもあるんですよね。そういう感染防止事業に対する補助金もあるんですけど、私申し上げたいのは、シンプルにもうちょっとやった方がいいんじゃないかという問題意識なんですね。 　というのは、例えば体制を確保したけれども、それだけの補助があるといったときに、じゃ、ちょっとだけ診ただけでも、ちょっと言葉悪いですけれども、それなりの収入があるんだということになってくると、やっぱりたくさん患者さんが生まれてきたときに、そうしたらしっかりそれを対応しようかというモチベーションは、幅を広げる、面を広げるという効果はあったとしても、どんどん患者さんが出てきたときにそれをどんどん診ていこうというモチベーションをするんであれば、やっぱり患者さんを人数診ただけたくさん収入があると、だから人員も確保して感染防止も体制もつくることができるという、私、シンプルな体系というものも考えていただく必要があるんじゃないかなと。そのことは是非考えていただければなというふうに思います。 　それからもう一つは、今年のゴールデンウイーク辺りが私の地元の大阪でも感染、一番のピークでした。やっぱり多くの高齢者施設なんかで、クラスターと認定するかどうかはこれは保健所なんですけれども、クラスターに近いような事案がたくさん起きていまして、その中の患者さんを例えば病院へ救急で運ぶのか、あるいは入院をどうしていくのかというその作業が大変だったわけなんですが。 　これもさっきからちょっと話続けていますけれども、結局、今、保健所の許可がないと救急車が出発できないと、救急車が運ぶ先の病院と保健所の話ができないと救急隊は出発できないんだと。あるいは、入院をするのに当たっても、これ都道府県にフォローアップセンターというのがありますけれども、保健所とフォローアップセンターがオーケーと言うまではかかりつけのドクターと病院の先生とが勝手に話をしてはいけないということで、これ通訳の通訳を通じて行くような話になってきますから、結局リアルな話ってなかなか伝わらないんですよね。 　さっきから申し上げているように、保健所が決して悪いわけではないんだけれども、これだけ仕事量が増えてきたときに、入院調整から救急隊の出発からトリアージまで保健所が間に入るというのはもう実際無理だと思います。 　そこで、その法律的な問題というよりも、やっぱりかかりつけとか実際に診ている医療とその先の例えば受け入れる病院との話ぐらいは、やっぱりそれは医療者同士にさせてあげた方が私は御家族も納得するんじゃないか。御家族もやっぱり横で見ていてすごいつらい思いをしているわけです。保健所がオーケーと言わないからこの救急車が二時間も三時間も出発しないとかですね。 　だから、保健所のその存在を否定しているという意味ではなくて、やっぱり仕事量が増えてきたときはそういう話も医療がきちっとできるようにすると、そういう仕組みというのはこれ厚労省として今どう認識されているのか、ちょっと現状認識をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（正林督章君）　新型コロナウイルス感染症の陽性者に係る入院の調整については、個々の陽性者の容体等を考慮して専門的な見地から判断を行う必要があるということ、それから、限られた病床数を踏まえて療養先を決定する必要があるということから医学的それから地域的要素を考慮した対応が求められ、都道府県の中に調整本部、そういったものを置いて、そこに保健所が協力するような形で行われているというふうに認識しています。 　御指摘の点ですけれど、例えば診療所と病院が診療の内容について情報交換を行うとか、そういうのは特段止める必要もないですし、やっていただいた方がいいかと思いますが、ただ、入院の調整というのは、やはり行政行為でもあり、感染症法に基づく入院勧告に当たりますので、そこは行政の関与なしでというわけにはちょっといかないかなと。 　ただ、改善できるとしたら、医療機関と保健所、医療機関とその調整本部との連携あるいは情報の共有がしっかりできることは望ましいかなというふうに思ってはいます。

○梅村聡君　単に入院調整するだけということはないんですよね。まず救急隊がいて、かかりつけの先生がいて、この人がどれぐらい入院が、入院というか救急医療も含めて必要なのかと、そこのトリアージがまずあって、じゃ、入院はできないけれどもここの、じゃ、救急外来でまず一回診ましょうかという選択肢もあるはずなんですよ。 　ところが、そうじゃなくて、ここは空いていなくて断られたから、救急隊はそこからは出ないでくれと。はっきり言って、保健所の方が何の権限でそれを言っているのかというのもよく分からないわけですよね。せめて救急車で外来のところで診てくれと言ったときに、いや、ほかにも同じような人がいるんだから我慢をしてくれという話に保健所はなってくるわけですよ。悪気はないと思いますけど、ひどくなってきたら、それぐらいだったらこんな酸素を吸えばいいんですとか、それはもう明らかに医療行為の指示になってきますから、そういうところまで手を出さざるを得なくなっているというのがどうなのかなと。 　だから、何もＡ病院とＢ診療所で入院の約束をすることまでを許せということじゃなくて、やっぱり医療は医療者同士で話をさせてあげて、そうしたら、もうちょっと頑張ってもらえるかもしれませんねという言葉一つでも、それだけでも大分家族も御本人も救われると思うんですよ。それが、保健所が許可しないから救急車は出ません、病院にも行けませんと、それをまた御家族は横で聞いているわけですよね。 　だから、感染症法上の隔離というか、公衆衛生の力を使うからその病院調整は保健所がするという話と、やっぱりトリアージをしてこの方に必要な医療を選択するということは、ちょっと仕事の質が違うんじゃないかなと。こういうことも是非健康局の皆さんも考えていただけたらなというふうに思います。 　それで、ちょっと今、高齢者施設の話が出ましたので、もう一点お話ししたいと思いますが。 　今年の三月の基本的対処方針の中でも、高齢者施設を集中的にＰＣＲ検査を始めとする検査を行っていくと。これ、今回の当委員会でも、どれぐらいの頻度でされるおつもりですかという質問をしたときに、大臣だったと思いますけど、二週間に一回とかその程度の集中的なＰＣＲ検査をやっていくということが、これ基本的対処方針の中にもありましたし、三月二十二日の新型コロナウイルス感染症対策推進本部からの事務連絡でも出ているかと思います。 　一方で、我々、ニュース報道で、今日は東京都が検査何人しましたと、大阪府は何人しましたと。まあ東京都だったら少ないときは一日六千件とか七千件の日もあると思うんですけれども、こういう検査数を見ていたら、本当にあのときの基本的対処方針が言っていたような高齢者施設への集中的な検査、あるいはそこで働く従業員の方ですよね、そこへの集中的な検査というのが本当にこの三月、四月、今五月半ばですけど、なされているのかなというちょっと疑問があるんですけれども、この集中的な検査というのは実際に行われているのかどうか、ちょっと現状を教えていただきたいと思います。

○政府参考人（正林督章君）　高齢者は重症化リスクが高いことから、感染予防、感染拡大防止を徹底するとともに、地域の感染状況に応じて高齢者施設の従事者等への定期検査を実施することが重要です。 　このため、本年四月から六月にかけて、都道府県等に対して、地域の感染状況に応じて集中的実施計画を策定し、高齢者施設の従事者等への定期検査を実施するよう要請をいたしました。 　現時点で把握できている限りでは、四月末時点で延べ約二万施設から申込みがあり、そのうち約一・一万施設、計四十二万件の検査が実施済みとなっております。三月の下旬からの要請に基づいて四月の途中から開始した自治体もあることから、これらの数値をもって順調に実施されているかどうかは判断することはちょっと難しいかなとは思っています。 　引き続き、高齢者施設の従事者等への検査が実施されるよう、厚生労働省として必要な対策を講じてまいりたいと考えております。

○梅村聡君　今のお答えでは、申込みというか計画が出てきたのが二万件で、実際の検査を行ったのが一万一千件だから、計画が出てきて実際にやったところが約半分ということだと思うんですね。 　そうしたら、その計画が出てきていないところはどうなんだという話があると思うんですけれども、これ二万件よりももっとたくさん実はやらないといけない対象の施設というのがあるという認識でいいんですか。いかがでしょうか。

○政府参考人（正林督章君）　おっしゃるとおりだと思います。もっともっとやれるところはあるかと思います。

○梅村聡君　だから、何件かというのを、それがはっきりしないと分からないわけですね。 　例えば、そういう対象が、やらないといけないところが十万件例えばあったとして、仮にですよ、十万件もしあったとして、実際の計画出てきているのが二万件で、やったのが一万一千件だったら、一割ぐらいしかやっていないということですよね。 　今回の第四波を見ていたら、やっぱり集中的にお亡くなりになっているのは高齢者施設だから、そこをどうしていくのかって、これ非常に大事なことなので、ちょっと本当にやらないといけない件数が何ぼだったかということをちゃんとこれ把握してもらって、それが分母で、一万一千件というものが評価としてどうなのかということ、これ是非もう一回見直していただきたいというふうに思います。これ余りにもちょっと実施率が低いんじゃないかなというふうに私は思います。はい。 　もう一つ、もうこれついでなので高齢者施設の話をしようと思うんですけれども、新型コロナのワクチンですね。このワクチンの接種というのが今始まっているんですけれども、恐らくこのままでいくと高齢者施設というのは後回しになっていく可能性高いと思います。 　何でかというと、一軒の施設の人数って、例えば四十人とか五十人とかおられますけれども、この人数がそろわないと、もし打ちに行く部隊があったとしたら行ってくれません。四十人分、五十人分そろうというのは、これいつになるか分からないですから。 　私は、どちらかというと、その高齢者施設、かかりつけで行っているドクターが、今日は五人分だけどねとか、今日は十人分だけどねといってかかりつけの先生がちょっとずつ打ってもらう方がいいんじゃないかなと思っているんです。 　ところが、実際これなかなか難しいのが、市町村ごとに計画を立てているので、市町村をまたぐ訪問診療ってありますよね、Ａ市に例えば老人ホームがあってＢ市の先生が行っていると。で、このときに今どう言われているかというと、この高齢者施設があるＡ市はこう言うんですね。基本的にＢ市の先生が打つことは認めていませんと。Ａ市の先生の中で打ちに行く部隊をつくりますから、その人に打ってもらってくださいと言うんですね。で、いつ来るんですかといったら、さっき言った話です、数がそろうまでは打ちに来てくれないわけですね。そうじゃなくて、毎日のように行っていますから、Ｂ市の先生は。別に市町村が変わっても打ちに行っても構わないと思うんだけれども、それ言ったら、駄目ですと、Ｂ市から来ないでくださいと。でも、Ｂ市の先生が打ってもいい場合もありますと。それは何かというと、Ｂ市のワクチンをＡ市に持ってきてくれるんだったらいいですよと。でもね、Ａ市のワクチンは使わないでくださいと。そしたら、何のためにＡ市は人口を割り出してワクチンを確保しているのか全く分からなくて、そんなこと言ったら、みんなよその市に持っていったら人数は全然合わなくなるわけですから。 　私、申し上げたいのが、この各市町村が実施主体というのは、これ法律でそうなっているんだけれども、勝手に市町村がルールを作って、スピードが下がるというようなことが実際に起こってきていると。だから、やっぱりそこは柔軟なやり方をきちっとお互いに考えて、誰も別に患者さん取り合いしているわけでも何でもないわけです。一人でもちょっとでも早く打ってもらいたいということが私は基本だと思いますので、こういったそのローカルルールを作ってしまっていることについて、ちょっと時間が来ましたので、最後に答弁をいただいて、質問を終わりたいと思います。いかがでしょうか。

○政府参考人（正林督章君）　新型コロナワクチンについては、住民票所在地の市町村で接種を受けることを原則にしていますが、例えば施設に入所している場合や市町村外の医療機関からの往診により在宅で接種を受ける場合など、やむを得ない事情による場合は住民票所在地以外の医療機関によりワクチン接種を受けることができることとしています。 　このため、Ａ市の高齢者施設や自宅にいる高齢者に対して、訪問診療を行っているＢ市にある医療機関が接種を行うことは問題ありません。また、そのようなケースにおいて、巡回接種を行う医師がＡ市の基本型接種施設に所属する医師として接種を行う場合には、Ａ市の基本型接種施設に配分されたワクチンを使用することは妨げておりません。 　いずれにしても、お尋ねのケースについては、今後、ワクチンの供給量の増加が見込まれる中で、都道府県において市町村へのワクチンの配分量を調整するなどの工夫も含め御検討いただきたいと考えております。

○梅村聡君　そういう課題、もろもろありますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。ありがとうございます。

○委員長（小川克巳君）　先ほどの東君の発言中に不穏当な言辞があるとの御指摘がありました。 　委員長といたしましては、後刻理事会において速記録を調査の上、適当な措置をとることといたします。

○足立信也君　国民民主党の足立信也です。 　午前中からの質疑聞いていて、二か月ぐらい前に京都大学の明和政子教授とウエブ会議で話したことを思い出しまして、認知科学の専門家です。自分の意見を主張する、それをまとめて行うのは大体十八歳から二十歳ぐらいで、以上でできると。ただ、共感力、人の言うことが理解できる、人の言うことを、そうですね、受け止めるというようなものは二十五歳以上ででき上がってくると。だから、私は、選挙権と被選挙権が年齢差があるんだろうと、そういうふうに理解しています。共感力。 　今日の質疑を聞いていて、その点についてはちょっと疑問を抱かざるを得ないような感じが私はしましたけれども、それぞれの立場がありますね。先ほどルールのことはありましたけれども、国会は、国会法、参議院規則、より以上に先例主義というのがやっぱり強いわけですね。ついでに言わせていただくと、法律案の審議のときに、五分の一、多くても四分の一はほかのことをやってもいいという我々の暗黙の了解がありますね。でも、最近はそれが崩れているような気がしてならないですし、自民党が野党のときは我々は与党側で、一分たりとも離席が許されなかったですね。非常に厳しかったですね。トイレに行くのも、相手の理事まで行ってもいいですかというような状況でしたよ。相当変わってきている。これが先例主義で、ポイントは二つあると思うんですよ。 　田村大臣もおっしゃっていましたね。参議院と衆議院で違うと。衆議院は常任委員会でも掛け持ちですよね。だから離席していても余り意識しない。参議院は常任委員会一人一つですから。何か理由がない限り、いるはずが前提なんですよ。そういうふうに違う。また、委員会でも対応が違う。これは、一つはルールを作らなきゃいけないなというふうにやっぱり感じます。先週、設置が認められた参議院改革協議会、私もメンバーになりますので、これは一つ、まあルールという面では大事なことかなと、が一つ。 　もう一つは、これは午前中からずっと明らかになったことは、三原副大臣個人の判断力ですよ。何を重要視したかということですよ。田村大臣もたしか厚労と文科の政務官やられましたよね。総務の副大臣やられましたですよね。それ、自分が所属している委員会中に省内の会議で抜けたこと、あるいは出なかったことありますか。

○国務大臣（田村憲久君）　にわかに、申し訳ありません、十数年前の話でございまして、私ちょっと記憶にありませんし、その頃の、今委員言われたとおり、衆もそのときそのときで、しかも委員会委員会で結構ルールが違ってたりなんかしまして、要は筆頭間で、そのときの、まあ力関係という言い方がいいのかどうか分かりませんが、雰囲気の中でいろんなルールになるものでありますので、私、ちょっと事細かく、自分が政務官、副大臣のときにどうであったかと、また間違ったことを申し上げるのも大変恐縮でございますので、コメントを、記憶がないということでお許しいただきたいというふうに思います。

○足立信也君　先週大変お褒めしましたように、明晰で記憶力もすごいので期待してお聞きしたんですけど。 　じゃ、三原副大臣も政務官やられていましたよね、以前ね。政務官やられていませんでしたっけ。あっ、失礼しました。ほかの委員会でもやっていませんでしたっけ。なるほど。 　それでは、まあ二つ目のことの結論ですよ。三原さんの発言を聞いていて、どちらも大事だという認識はあると。しかし、この委員会に出席するよりも、やはり省内の自分が関わっているプロジェクトチームの会合をやっぱり優先したんだと、その判断をしたんだと、これは間違いないと思うんですよ。 　で、そういう判断でやはり行動したわけですよね。その点を確認したいと思います。

○副大臣（三原じゅん子君）　国会を優先すべき政府の副大臣の立場を踏まえますと、午前中の審議でも、そして今も足立委員から御指摘のありましたとおり、閣法の審議、成立をお願いする重要な場であることも踏まえますと、委員会中のＰＴへの出席はあり得ないことだったと考えています。当時、私は、ＰＴへの思いにとらわれる余り判断が揺らいでしまいました。今は大変猛省をしております。 　国会優先の意味を改めて深く認識し、私自身、決してこうしたことが起こらないよう自らを戒めていきたいと思います。大変申し訳ございませんでした。

○足立信也君　政治家と官僚の一番の違いは、決断して、判断をして、決断して、そして責任を取ることですよ、政治家は。だから、この判断は、私は当時の三原さんの判断だったんだろうとやっぱり思っています。 　で、ということでいいますと、日本医師会長が政治資金パーティーに出たりですね、この時期に。しかも、その政治資金パーティーが与党の厚生労働委員会の理事のものだったということとか、ちょっとやっぱり違うんじゃないかなというのは物すごくありますよ。あり得ないことですよ、今、筆頭理事のという、責任だというような話もありましたけど、そういうことが、実際、理事の方いるんですから。やっぱりここは自分の判断、そして決断、批判されれば責任取ることですよ。私はそう思います。 　午前の答弁と、はっきり違ってきましたね、三原副大臣の答弁の内容が。この件があったときに、あのとき、木曜日、自民党の方、与野党共に、あり得ないだろう、そんなことってあのとき言ったんですよ。そういう認識なんですよ、みんな。閣法の審議で、副大臣であり委員である人がいない、行方が分からない、あり得ないだろうというのが感覚で、今、御本人からあり得ないことだったと言っていただいた。この先はどう責任取るかですよ。そう思いますよ。 　私は、自分の責任として、ルール作りのところ、参議院改革協議会で、可能な限り、どの委員会ではこうやっている、こっちはこうやっているということのできるだけないようにですね、参議院はとにかくこういう姿勢で臨むということをできるだけ作っていきたいと、そのように思います。 　あとは理事とともにちょっと協議したいと思いますが、もう一度、これはやっぱりあり得ないことだった、私たちはそう思っていますが、三原さんから今発言ありましたように、やっぱり判断、優先順位が間違ったということを認められるわけですね。

○副大臣（三原じゅん子君）　委員御指摘のように、国会会期中、国会対応優先という中で、審議中に他の公務により離席し、本委員会の審議に迷惑をお掛けしたことについて、心からおわびを申し上げます。そして、午前中の審議でも御指摘のありましたとおり、今はそのＰＴへの出席はあり得なかったということを猛省をしている、このことを認識し、私自身、決してこうしたことが起こらないよう自らを戒めてまいりたいと思っております。

○足立信也君　あとはどう責任を取るかです。 　一言だけ申し上げますと、私も政務官のときに、正林局長おられますが、当時室長です、新型インフルエンザ対策の。対策をやった後の総括報告書取りまとめ、やりましたですね。私が主宰しているものですけれども、最後の取りまとめのときに国会があって、私は出られませんでした。そういうことは皆さんあるんですよ。しかも、出席者の日程を合わせるのは委員の方であって、今日理事会の席でもありましたように、副大臣の出席かどうかは、出席できれば出席する、出席できなかったら出席しないということでそういうＰＴもつくっているわけですから。優先順位を誤っていなければ、そこには出られなかっただろうと私は思いますよ。 　実は今日、どうも今、政権が守りに終始していて、手をこまねいて様子を見ている状態じゃないかなと。何かをして批判されるよりも、何もしないという選択をしているような気がしてならない。それはやっぱり、政治の決断力が弱い、だからメッセージも弱くなるというのが一年以上続いてきているような気がするんです。 　一般質疑は今日が通常国会で最後かもしれないので、私なりの解決策というのを実は今日質問で提案したかったんです。東京オリンピック・パラリンピックについて、そしてコロナの検査と治療薬とワクチンについて、この四つをやりたかったんですが、もう多分そんな時間はないと思いますから、行けるところまで行きたいと思います。 　まず、東京オリンピック・パラリンピックについてです。 　私は要求したのは橋本組織委員会会長と丸川大臣です。三月の予算委員会でも申し上げましたが、選挙で選ばれた国会議員が組織委員会の会長をやるというのはヒトラー以来なんですよ。あり得ないんですよ、国会議員がそこでやるというのは。でも、一つ救いがあるとしたら、国会でいろんな質疑のときには、組織委員会会長は国会議員としてその重要性が分かっているわけだから出てくれるんじゃないかなというような淡い期待がありました。見事に今日は断られました。 　ニューヨーク・タイムズが、この東京オリパラは一大感染イベントだと、こう書いています。その意図するところは、私なりの解釈ですよ、これ医療者としての解釈かもしれませんが、ワクチン接種が進まないで新型コロナ感染が急増すると、より危険な変異株が増えてくるんですよ。だから一大感染イベントになる可能性が高いんですよという意図だと、私はそう捉えています。 　そこで、今、中止論、東京オリパラの中止論、六割ぐらい来ていると。ただ、中止できるのはＩＯＣだと思いますよ。じゃ、日本が何ができるのか。私は、日本ができるとすれば、これだけスポーツを始めたときから打ち込んでいる方がいる、四年に一回、平和の祭典、世界三大スポーツの一つですよ、観客も選手も共に喜び合えるような状況を夢見て頑張ってきた、やらせてあげたいですよ。日本ができるのは、私は開催地の返上だと思いますよ。この状況で、世界のアスリートがやれるとしたら、日本じゃなくてもいいじゃないですか。 　一つお聞きしたいのは、日本の選択肢として開催地返上は可能じゃないですか。

○政府参考人（河村直樹君）　お答えいたします。 　お尋ねの件は開催都市契約に係るものでありますが、同契約は、ＩＯＣ、東京都、ＪＯＣ及び組織委員会との間で締結された契約であり、個々の内容についてコメントすることは差し控えたいと存じますが、その上で申し上げれば、この開催都市契約の第六十六条におきまして、「ＩＯＣは、以下のいずれかに該当する場合、本契約を解除して、開催都市における本大会を中止する権利を有する。」との条項があることは承知しております。また、この開催都市契約におきましては、委員御指摘の開催地返上の手続などを定めた規定はないものと理解しております。 　いずれにいたしましても、国といたしましては、開催都市契約を締結している当事者ではありませんが、東京大会の開催も含めたその在り方については、主催者であるＩＯＣ、ＩＰＣ、大会組織委員会、東京都において議論された上で最終的に決定されるものと理解しているところであります。

○足立信也君　官僚の方だったらそういう答弁になるんですよ。でも、中止の決定というのはやっぱりそれはＩＯＣですよ。開催地返上って、今、文言、契約にもないと言いました。自主的なんですよ、これは。もし、ほかの国がワクチン接種が非常に進んで、日本より以上に安心な国が手を挙げてくれたら、そこでできるじゃないですか。それがなかったら中止の判断すべきだと私は思いますけどね。その前の段階で、私は重要な選択肢だと思いますよ、もうぎりぎりですけど。 　今年は桜が二週間早かったですよね。梅雨入りは二十日ぐらい早い。私の地元はもう梅雨入りですよ。これで、集中豪雨が大体七月、それが二週間早かったら七月の終わり頃というのは災害復旧の時期ですし、二百十日は八月三十一日ですけど、二週間以上早くなったらオリンピックにぶつかりますよ、台風も。日本にとっては極めて不利な今年の変動であると思います。 　次に申し上げたいのは、二年前の十二月に、当時の環境省の大臣官房審議官だった正林局長に聞きましたですね、暑さ指数です。どういうわけか、去年もその前の年も、その前の年まで大騒ぎだった暑さ指数というのが一切言われなくなった。環境省のホームページに暑さ指数というのが出ているので、当時の環境省の審議官の正林さんに私質問したんですが、東京オリンピックを開く予定の七月二十四日から八月九日まで十七日間、暑さ指数で三十一度以上は何日あったかという質問をしたんですね。これ、暑さ指数というのは、皆さんもう御存じだと思いますが、私もこの委員会で何度かやりました。今は国際基準ですね。三十一度以上というのは運動の中止なんですよ。これが何日ありましたかって聞きました。十七日全部でしたね。毎日中止のレベルなんですよ。今年はそれよりも更に高いことが考えられるし、今日は非常に蒸し暑いですけど、暑さ指数というのは七割が湿度で二割が輻射熱、照り返しですね、で、一割が気温です。それを考えると、暑さ指数は相当高いものがやっぱり想定されるわけですよ。 　ここで、おととしの十二月の質問ですから、今のことを聞こうと思ったら、環境省呼んでくれって言われたんで聞きませんが、元々この季節、この時期、限定されたこの時期に東京で開催するのは、アスリート、観客、とりわけパラアスリート、観客の障害を持った方々は体温調節が非常に難しい方が多い、危険じゃないかという議論はずっとあったわけです。それにこのコロナが加わって、本当に安全にできると思っているんでしょうか、今まで、今でも。 　今、そのコロナのことだけではなくて暑さのことを加えて言ったんですけど、それも含めて、担当の医療者は、熱が出て元気がなくてぐったりしていて、コロナと熱中症ってどうやって見極めるんですか。どう対応すればいいんですか。本当に安全にできると思っているんですか。答えられますか。

○政府参考人（河村直樹君）　お答えいたします。 　我が国におきまして一年の中でも暑さが厳しい時期に開催される東京大会において、アスリート、観客等に対する暑さ対策、なかんずく熱中症対策を中心とする対策につきましては極めて重要でありまして、組織委員会、東京都と連携し、大会に向けた取組を進めてきたところであります。 　委員御指摘の新型コロナウイルス感染症流行下における熱中症と新型コロナウイルス感染症の件についてでありますが、その初期症状が似ていることから、選手村総合診療所に発熱外来を設置するなど適切な対応が取れる体制を構築すべく、コロナ対策と暑さ対策の両立を図っていく中で関係者と緊密な連携を図り、安全、安心な東京大会の実現に向けてしっかりと取り組んでいく所存であります。

○足立信也君　安全だって誰も思わなかったですよね。で、暑さ対策暑さ対策って言うけど、暑さ指数というのは熱中症の予防のために作られた国際基準なんですよ。湿度が一番メーンなんですよ、さっきも言いましたように。 　だから、まあ余り、当事者意識が弱いなという、一言で言えばそう思います。でも、この問題だけでは終わりたくないので、できるだけ進めますけどね。 　コロナの検査と治療薬とワクチンについて行きますけれども、資料をお配りしていると思いますが、通知、今までの一月の厚生労働省の通知をお示しして資料として出して、濃厚接触者が、大臣は全員ＰＣＲ検査やると思っていたけれども、自治体の判断に委ねられているというのが、恐らくこの前びっくりされていたので、実際やっていないんですよ。特に東京は濃厚接触者に対して。 　資料は、これ抗原検査キットの無料配布をしているという話はもう何回か前にやりました。このゴールデンウイークのときを狙って、県外から大分に来る方に対して大分市が駅前に抗原検査センターというのを設置したんですね。無料です。そこにあるように八千四百人。途中から、地元の人間も検査受けさせてほしいということで、五月の七日から、商店を利用した方、その利用した方がいる商店の従業員も対象にやれるようになっているんですね。これ、県外から大分市に来た方、五月一日は千九十七名が検査ですよ。五月十四日のところ見ると、県外から三百四十人で、そして商店の利用者六百九十三名、計千三十三名ですね。 　問題は、陽性の方のところ見てほしいんですが、これ、県外から移動してきた方々よりも市民の方々の陽性者の方が、有意差がどうこうは検定しておりませんけれども、県外者が〇・一九％、八千四百十三名中十六名、店舗利用者並びに従業員は四千九百二十一名中三十二名、〇・六五％、市民の方が高いんですね。 　問題は、この人たちは毎日の検査数、陽性者数に入っていないということです。それは、行政検査で見付かった陽性者、検査した人しか毎日の統計には出ていませんから。ましてや、東京都の例挙げましたけれども、濃厚接触者ですら検査するかどうかは任意ですから、今出ている検査数、陽性者、感染者の数というのは全く現実とは違うということなんですよ、まず検査でいいますとねというのがこれで明らかになると思います。つまり、この大分市の抗原検査センターも毎日の発表される統計には入っておりませんし、大分県が例えば高齢者施設に無料で配布している検査キットの結果も入っていません。それが現実なんですよ。 　とにかく検査をして早く見付けてその人たちがほかの人と接触しないようにする、これはもう感染症対策の大原則で、去年からずうっとそう言っているんだけれども、統計ですらそれが分からない、現状も一部しか見ていない。私は毎週ＰＣＲ検査やっていますよ、唾液の、毎週。ロックフェラー大学なんか、全教職員、学生に毎週一回以上やっていますよ。もうワクチンが接種が進んできて、ほぼ乗り越えたと思っているところもそうですよ。これが一つも統計で表れない、日本の実態として分からない。古川委員、いませんけど、古川委員がこの前質問で言われていたように、また尾身分科会会長もおっしゃったように、感染力が強い、Ｃｔ値が低い場合は抗原定性検査とＰＣＲ検査はほぼ同等なんですね。それぐらい大事なんです。 　申し上げたいのは、多分大分県も、これ多分全国の統計上もほとんどこう、こうですよ、統計上入っていないんですよ。この点について正確な今日本の状況はどうなんだということを把握するに当たって、大臣は、やり方とか調べる範囲とか、例えば行政検査ではこうです、それ以外の検査ではこうですというのを例記して出すとか、皆さんが今見て感染の状況が分かりやすいようにするということは考えませんか。

○国務大臣（田村憲久君）　どれを母数に入れてどれを子数に入れるか、分子に入れるかというのは非常に難しくて、これ、私も大臣になって、いろんなものが入っていて、ちょっともう手付かずになってしまっているんですが、大臣になる前は、実は、もう一定のルール作らないと陽性率なんていうのは比較できないと、疫学的にと、こういうことを申しておりました。ただ、実際問題、大臣になってみると、もういろんなものが入ったり出たり、特に最近は自主検査などというものが入ってきておりますと、これは陽性者数しかカウントされなくなっちゃっています。ですから、もうそもそも分子がよく分からない。そもそもその分子も正しいのか正しくのないのか。 　つまり、元々積極的、あっ、申し訳ありません、行政検査やっている場合は蓋然性の高い方々が中心であったわけで、それに対してどれぐらい感染者がいるかというところが去年の四月、五月ぐらいだったんだと思いますが、今言われたとおり、今、施設も実は分母に入れているところもあるわけで、入れていないところもあるんですね。それは、その自治体がそれぞれ自主的にやっている検査ならば、それでも衛生部局に、都道府県の、報告して入れているところもあるし、入れていないところもあるという現状であります。行政検査としてやっていれば基本的には入っているはずであります。 　でありますから、もう委員のおっしゃられている問題意識というのは私もずっと持っているわけでありますが、なかなかそこに、私も大臣になってみて、もう手が突っ込めていないという部分は本当に申し訳ないというか、どこかで整理しなきゃいけないなという思いは持っているんですが、なかなか同じルールでずっといくということがないことには、特に比較論という意味では調査として意味が成していない。ただ、そのときそのときでの陽性率というものは、言うなれば、その近辺の期間であれば一定程度の比較はできるんであろうなということだと思いますが、長期的に見ると余りもう意味を成さなくなっているというのは委員のおっしゃるとおりだと思います。

○足立信也君　そのとおりなんですよ。 　にしては、ステージの分類であるとか緊急事態宣言であるとかまん延等重点防止であるとかは、その数を頼りにしているところが大間違い、分からないところなんですよ。 　それで、じゃ、一個戻って聞きますけど、今の話で簡単に言うと、東京は行政検査数がぐっと減っていて、それ以外の検査が増えていると思います。これは統計に出ない。例えば、大分市は、五月十一日のところを見るとＰＣＲ検査は二千二百四十七件ですよ。それ以外に、少なくとも大分市のこの検査だけでも八百件ぐらいはやっているわけです。三千超えていますね。大分市は人口、全国で百分の一ですから、一日当たり三千だと三十万件やっていてもおかしくないんですよ。 　直近の一週間の検査数、そのうち東京はどれぐらいなんですか。

○政府参考人（正林督章君）　都道府県別のＰＣＲ検査の実施件数の直近の数値は、令和三年五月三日から九日までの一週間のものです。集計を行った五月十日の時点で、全国では約四十六・一万件、このうち東京都の件数は約七・九万件となっています。

○足立信也君　一週間ですからね。七で割ると全国で六万五千ぐらい、一日ですね。東京は一日一万。物すごく少ないでしょう。これ、行政検査のところだけ上がっているからですよ。それを基準にステージを決めていいんですかということですよ。これはちょっと入口なんで、また次回あればもう少し詳しく行きますが。 　今日、一番やりたかったのは治療薬です。ワクチンは、もう私も一年前から、パンデミックを防ぐには世界中でワクチンだと、ワクチンをやるしかないんだと言ってきましたが、それにしては治療薬は一体どうなっているんだということです。アビガンを安倍総理、前総理がアビガンアビガンって言っておきながら、治験でダブルブラインドじゃなかったということですかね、いろいろあります。 　ただ、私申し上げたいのは、アビガンも、皆さんタミフルはよく御存じですよね、インフルエンザの、ウイルスの増殖を抑えるわけですよ。となれば、初期の段階の方がはるかに有効なんですよ、増える前に。アビガンの治験って言いますが、治験でもう認められなくなったって言いますが、その内容を知りたいんですよ。どういう治験をやったんでしょう。アビガンをいつ使おうと思ってやったんでしょう。まさか重症化予防じゃないでしょうね。初期に使ってこそ意味がある、この点について、アビガンの治験、承認作業の中でどういう設計だったんでしょう。結果はどうだったんでしょう。

○政府参考人（鎌田光明君）　お答えいたします。 　お尋ねのアビガンの治験、これ、三月に開始され、十二月に評価したものでございますけれども、そのアビガンの治験は、まず、発熱後十日未満の非重篤な肺炎の患者を対象に、軽快及びウイルス陰性化までの期間を評価することを目的とした治験でございます。それで、その評価につきましては、有効性を明確に判断することができなかったということで再審議、継続審議となったものでございます。

○足立信也君　皆さん、タミフルの場合は四十八時間以内というのを御存じですよね。 　十日未満というと相当幅があって、場合によってはもう感染力がない可能性もある。これ、その中でごく初期に限ってという分析はされているんですか。

○政府参考人（鎌田光明君）　アビガンにつきましては、現在まだいわゆる継続でございますので、どのようなデータが出されたか、どういった分析がなされたかについては答弁を差し控えさせていただきますが、他方、四月に始まりました、改めてアビガンについては治験が始まりましたが、その企業の発表によりますと、発症から投薬まで七十二時間以内の重症化因子を持つ五十歳以上の軽症患者を対象にしているとのことでございます。

○足立信也君　それを四月以降からやり始めたという意味ですか、今のは。

○政府参考人（鎌田光明君）　はい、そのとおりでございます。

○足立信也君　これ、指摘が私としても遅過ぎたのかなと思うけど、今、軽症者とかあるいは無症状者、療養している方々とか、まさにウイルス量がまだ少なくて、その人たちこそ投与の対象だったと思いますよ、広く。 　四月からやっとその七十二時間以内の重症化する因子のある軽症の方に始まったというのは、でしょう、始めたということは、一年遅いということですよ。今、療養している、あるいは自宅にいる、ホテルにいる方々が急激に状態が悪化して重篤化して、そして場合によっては亡くなる方もいらっしゃる。そういうところが問題になっているじゃないですか。だったら、初期、ごく初期にそこをちゃんと治験をやって、以前にそこを対象にやるべきなんじゃなかったのかと。 　新型インフルのときと今回の一番の違いは、治療薬をいかに使うかという手があったということですよね、以前は。今回は、治療薬をいつ使うのが一番いいのかということを決めるのに時間が掛かった、あるいは決められなかった。そこなんですよ、情けなかったところはですね。この点については指摘をもう少しやればよかったと言いましたが、実は去年も言っているんですよ、その段階こそ大事なんじゃないかというのを、私はね。 　つまり、今日は、いろいろ挙げた中で、もう時間が来たのでそれ以上やれませんが、治療薬についても、イベルメクチンについても、これやっぱりその薬の特性で何を狙ってどこにやれるようにというのを日本がエビデンスをつくって、そこを使うということはできたはず、又はやれるはずですよ。いつまでもこまねいているように見えて仕方がないので、今日はまず第一弾として私なりの今取るべき方向性について申し上げました。 　以上で終わります。

○倉林明子君　日本共産党の倉林です。 　午前中の三原副大臣の答弁と説明を聞いておりまして、やっぱり副大臣としての自覚、そしてやっぱり国会軽視だったと、この批判は私、免れないと思うんですね。その上で、午後、足立委員の質問に対してちょっと答弁を改められました。これは、ＰＴ優先したというのはあり得なかったことだったとおっしゃいました。 　そこで、私からも確認させていただきたい。 　副大臣としてのこのＰＴを国会よりも優先した判断は誤りだったとお認めになりますか。 　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕

○副大臣（三原じゅん子君）　倉林委員のおっしゃるとおり、厚生労働副大臣の立場でありながら、このＰＴへの出席はあり得ないことであったと猛省をいたしております。 　また、委員席から離れたこと、それにより審議に迷惑をお掛けしたことについて、重ねておわびを申し上げます。今思えば、委員席から離れず審議に参加すべきであったと、心から反省しております。 　申し訳ございませんでした。

○倉林明子君　副大臣として明確に間違っていたという認識を示されたと、これは受け止めたいと思うんですね。しかし、改めて、法案の審議に関わって副大臣がどういう立場にあるのかということについて、今日の質疑も通して示された中身も踏まえて今後対応していきたいというふうに思います。 　そこで、やっぱり、官房と副大臣、これ厚生労働省の会議ですよね。そもそも省内の会議でした、ＰＴの会議は。こういう省内の回しですよね、配置というところでいうて、情報共有がされていなかったということが繰り返し指摘もありました。この点についての問題意識というような表明もあったんだけれども、どう改善していくのか、端的にお答えいただきたい。

○政府参考人（大島一博君）　答弁以外の公務の関係に、答弁以外につきましても、公務の対応につきましては、それぞれの副大臣室あるいは政務官室との、で得ている情報を常時大臣官房総務課において共有し、それを基に大臣官房総務課においても適切な対応をするということを基本方向に考えてございます。

○倉林明子君　やっぱりこういうことを防ぐということでも組織として責任持って対応すべきだと、これは重ねて指摘をしておきたいと思います。 　それで、今日この機会いただいて質問もしたいと思います。 　前回、法案審議、福島委員からの質問だったと思うんですけれども、病床機能再編支援事業に関わっての質疑で迫井局長が答弁されています。単にこれは病床削減を目的にしたわけではなく、将来の需要に合わせた体制構築、そういったことを地域の合意に基づいて、再編統合に関する支援と、こういう説明だったんですね。 　何か、まるで自治体がお決めになっていることだと言わんばかりの説明に聞こえました。しかし、これ、将来需要を地域医療構想で定めて病床の削減、再編、求めてきたのは政府だということを私は指摘したいと思う。 　そこで確認です。令和二年度の病床削減給付金、これで削減した急性期及び高度急性期の病床数というのは一体それぞれ何床あったのか、そしてそのうち大阪、兵庫、京都、それぞれ何床か、御説明。

○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。 　令和二年度病床機能再編支援事業のうち、個々の病院において病床数を適正化する取組に対する支援、この対象となった医療機関、全国ベースですけれども、高度急性期病床、高度急性期は六十床増加でございます。それから、急性期は二千三百七十四床の減少となっております。 　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕 　そのうち、大阪府、それから兵庫県及び京都府の病床数、これは前回もそのように御説明しました。本来これは国から積極的に明らかにするという趣旨では私どもとしては考えておりませんけれども、既に各ホームページにおいて公表されているものがございますので、兵庫県につきましては、高度急性期は増減ございません。急性期については百二十床。それから、京都府につきましては、高度急性期、これも増減ございませんで、急性期五十床でございます。大阪府につきましては、高度急性期又は急性期の病床数について、現時点でホームページ等の掲載内容から確認できておりません。 　以上でございます。

○倉林明子君　大阪だってホームページで公開しておりまして、急性期百四床です。全部計画出させていますから、国は公表する立場にないということだけど、つかんでいる立場にはあるということは指摘をしておきたいと思います。 　で、コロナ禍の中で、少なくない急性期病床の削減、高度急性期で六十床ですよ。これ、六十床確保しようと思ったら大変な今努力求めていますよね。これ、削ったんですよ、令和二年度の補助金を使って。こういう病床削減に使われた、これが病床削減支援給付金にほかならないということを指摘したいし、それを法定化するというのが今度の法案なんだということを、確認の意味を込めて指摘し直したいと思います。 　そこで、コロナでとりわけ不足している重症者を受け入れる病床、高度急性期、急性期病床。これ、地域医療構想、二〇二五年が目標となっております。これ、どれだけ過剰だという見込みか。二〇一四年比か、現状と比較してどうか。いかがですか。

○政府参考人（迫井正深君）　まず、前提でございますけれども、地域医療構想、これ委員御案内だと思いますが、中長期的な観点から、地域医療を守るため、今後も続く人口構成の変化を見据えて、地域の実情を踏まえつつ、将来の医療需要に合った体制構築を目指して進めていくものでございます。 　二〇二五年の人口構造と二〇一三年度の入院受療率を踏まえて国が示す推計式に基づいてこれ都道府県に考えていただくというものでございますので、足下の病床数とそれから地域医療構想において病床数の必要量を推計するということを、これはそういう推計値をお示しをしてお考えいただくということでございますけれども、それを比較して一律にこれは過不足なんだというふうに評価することは適切ではないというふうに考えております。

○倉林明子君　明確に数は出てくるんですよ。高度急性期、急性期病床で約二十万床、これ過剰と見込むという。過不足で見ないという言い方されたけれども、マイナスにするということが明確に数として出てくるんですよ。マイナスになると、地域医療構想上ね、二〇二五年の数というのは。 　つまり、言いたいのは、今最も不足している重症病床、急性期病床、この削減を促進するというのが病床機能再編支援補助金になるということを指摘したいんです。切実に求められているのは、重症者に対応できる病床、これをいかに増やすかだという局面なんですね。医療費削減ありき、病床削減ありきと、こういうパンデミックからこういう方向で国民の命は守れないということを強く申し上げておきます。 　次、ワクチンですね。ワクチン接種については、菅首相が高齢者は七月末までに完了と。この発言によって、自治体は本当に大騒ぎになりました。当初の一旦立てた計画、これ見直しを迫られると、大変な混乱です。 　六月末までに全量配布できると、高齢者分ですね、いうことですけれども、配布のスケジュールというのは一体具体的にどこまで明らかになっているのか、御説明いただきたい。

○政府参考人（正林督章君）　お答えします。 　新型コロナワクチンについては、六月最終週までに全高齢者が二回接種可能となる量のワクチンを供給できる見込みとなっており、具体的な供給量、時期の予見性を高め、自治体がより実務的な接種計画を立てることができるよう、基本配分計画を作成し、各都道府県、市町村へのワクチンの割当ての見通しをお知らせしたところでございます。 　この中では、五月十日の週、二十四日の週、六月七日の週、六月二十一日の週、それぞれの週より配送する配分量についてお示ししているところであり、各都道府県、市町村へ最低限分配できるワクチン量と時期をお知らせしております。

○倉林明子君　ようやくそこまで分かるようになったということなんだけれども、具体的に届くというところが、現場レベルでいうと、本当に打つ箇所のところでいうと、そこにいつまで来るのかというのが決まるというのが非常に遅くなっていると、いまだね。そういう部分ありますので、いつまでにどこにどれだけの量のワクチン届けられるのかということを、これが大前提になるんだということを強調しておきたいし、そこ急ぐべきだという指摘をしたい。 　七月末までに高齢者が二回接種を完了すると、これやろうと思ったら、逆算で一日百万回と、こういう数になるわけですね。インフルエンザで一日六十万回実績あるとおっしゃっています。ということになりますと、一日プラス四十万回の新たな接種計画がこれ必要になるという数です。これ、一日四十万回、七月末までのこれ七十二日間、土日返上で打ち続けるという数です。二千八百八十万回分。 　これ集団接種の基本になろうかと思うんですけれども、この計画に必要となる医師や看護師数、スタッフ、これ見込んでいるでしょうか。

○政府参考人（正林督章君）　七月を念頭に希望する高齢者の二回のワクチン接種を終えることができるようにするために必要な医療従事者の規模については、地域ごとの接種の体制や状況により異なるものであることから、国としてお示しすることは困難であると考えています。 　厚生労働省としては、スタッフが足りない、例えば看護師さんが足りないということであれば、看護師職員の確保についてはワクチン接種会場への看護職員の派遣を可能とするとか、歯科医師に一定の条件の下で注射に御協力いただくことも可能とするとか、あと、土日、夜間についての接種単価の引上げ、接種、集団接種に医師、看護師を派遣してくださった医療機関への支援等々、医療従事者の確保のためにできることをサポートしようということで様々な手だてを行っているところでございます。

○倉林明子君　やっぱりどういう規模感の人材が必要になるのかと。 　これ、実は川崎市が新型インフル時に想定した集団接種体制、接種の体制のスタッフまで見える化したという唯一と言っていいものがあるんですね。参考人で来ていただいたこともありました、当委員会にですね。この川崎市の想定試算によると、集団接種、一日一ラインで四百八十人接種可能と。これ、今度の場合でいうと、時間観察しなあきませんので、もうちょっとこれ人数は減る可能性高いと思います。こんなにできないだろうと思うんだけれども、四百八十人と。全国で四十万回を一日やらんならぬとしますと、一日八百三十三のラインが必要になるんですよ。スタッフだったらこれ一日七千五百名、川崎市換算なら必要になると。物すごい規模になるんですね。こういうことが必要になる計画にならざるを得ないのが七月末完了なんですよね。 　総理から医師会とか看護協会に直接要請もされたということで聞いています。このスタッフを自治体丸投げで、いろいろ、歯科医師さんもできるようにしてあげたとかいろいろおっしゃるんだけれども、この規模感確保するために現状で国がどれだけの規模でやっぱり派遣の支援、派遣というか要請に応えられるのか、そういうこともすごく問われてきていると思うんです。大体どのぐらいの確保できる見通しというのは立っているんでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　今も局長から話をさせていただきましたけれども、様々地域によって事情違います。体制も違うと思います、接種のための。そういう意味では、国全体がどれぐらいでというのを把握しているわけでもありませんが、一方で、先般、日本医師会の会長様や日本看護協会の会長様にお願いを、総理と私も、私も出席してさせていただいたんですが、その中においては、やはり各地域地域で医師会、看護協会ありますから、そういうところでしっかりとその地域で必要な数の確保をお願いしたいと。中には地区の医師会でも郡市医師会で一つになっている場合もありますから、各自治体に一つ医師会があるわけではないので、そういうところも非常に難しい点はありますがよろしくお願いいたしますというようなことも含めてお願いをさせていただいておりますので、各自治体でそれぞれ医師会、また看護協会と、支部等々と打合せをしていただきながら対応いただく。看護協会の場合、もしかしたら都道府県になるかも分かりませんけれども、そのような形の中でお願いをさせていただくということを両会長にはお願いさせていただいたわけであります。

○倉林明子君　自治体丸投げ、そういう要請して、お願いベースしかできていないんですよね。だから、確保の見通しということが現状で示せない。本当にやれる担保ということで言うたら、打ち手も含めたこれ医療従事者の確保が物すごく困っているわけですから、ここに具体的に、国は七月末と言った以上、配置、その確保にもやっぱり責任を持って、責任を果たしていただかないといけないというふうに思うわけです。 　接種完了七月ありきということで、本当に安心、安全第一にワクチン接種を進められるのかと、そういうところが本当に問われていると思います。全国知事会からも都道府県で医療従事者の確保課題と、これ、全都道府県の知事から上がっている声でもあります。 　その支援の一助にもなると思って見ましたけれども、接種費用の上乗せということで、四月三十日でしたか、上乗せの通知が出されたかと思います。その中身、狙い、どうですか。

○国務大臣（田村憲久君）　接種のための費用というもの、それから接種全体でいろんな経費掛かるものに対する支援、両建てで対応しているわけでありますが、今回に関しては、休日、今委員がおっしゃられました休日も打つという体制が必要になってくる可能性も自治体によってはあると思います。それから、時間外で打たれるという場合もあろうと思います。 　そういうものに対しての接種単価、この上乗せというもの、よく二千七十円と言っておりますが、これを二千八百円、四千二百円というような形で上乗せをすると同時に、当然そういうときには医療機関から看護師の皆様方等々派遣をお願いしなきゃいけないわけでございまして、そういうものに対する支援、こういうものもこの中に入れさせていただきながら対応いただこうということで、今般、財政的な支援、これを打ち出させていただきました。

○倉林明子君　確かに少し乗せてもらったと。休日の分のところでいったら大幅に乗せたということかもしれないんだけれども、実際、今、医師や看護師の取り合いが起こっておりまして、派遣事業者のところでいいますと単価が高騰と。自治体で派遣掛けたところでいいますと、日当十万円、医師という数字が出てきていまして、全くそういう意味でいうと勝負にならないんですよ、この数ではね。持ち出ししないと医師確保できないと、こういう状況になってきているんですね。そういう意味でいいますと、その金額で十分お医者さん出てもらえるという規模でやっぱり支援要るということは申し上げておきたい。確保、確保するためにも要るんだということを言いたい。 　接種の前倒しに伴いまして、大量のワクチンがどんどん配布されるという計画が見えてきました。しかし、これ、打つというところの進捗でいうとなかなか厳しいというところがあります。そうなりますと、ワクチンが滞ることが、ワクチンが配布されずに滞ることが想定されて、知事会の要望でも出ていたのは、ディープフリーザーが容量を超えてしまうおそれもあると。足りないとか容量を超えるんじゃないかという懸念も出されているんですね、ギャップが出るから。打ち手とはけていくワクチンと入ってくるワクチンとということでギャップが出ると、そういう具体的な懸念、心配も出ています。届いていないというところさえありました。これ、安心、安全に保管、管理しないといけないのがファイザーのワクチンでありますので、ディープフリーザーの不足ということがあってはならないと思います。 　そういう点でも、私、これ相当無理なお願いだと率直に思っているんです、七月末までに完了させるということが。知事会ならずとも、市町村の声を聞いていてもね。やっぱりそこの困難を解決するというための支援こそ国には求められると思うんですよ。ディープフリーザーが足りていますか、どうですかと、そういうこと聞いてくれるんやったら分かるんやけれども、早うせい早うせいいうて総務省から何回も電話掛かってくるとかね、こういう状況というのはやめて、支援のための電話やったら歓迎されると思います。 　ディープフリーザーの足らないようなことがないようにということと併せてそういう寄り添った支援を厚労省に期待したい、お願いしたい。どうですか、最後。

○国務大臣（田村憲久君）　ワクチンは必要な量を供給するということで、希望量に応じてこれは供給をさせていただくという形になろうと思いますし、供給量というよりか、多分委員が初めおっしゃられた接種をしっかりと一日必要量だけやっていけるかというところが大きな課題になると思います。 　何か総務省から早うやれ早うやれという電話ばっかりって、そういうわけではありませんでして、共に一緒に対応しましょうと。問題点があれば、おっしゃっていただければ厚労省の方も、これそのためのサポートチームあるわけでございますので、しっかりとやれることは対応していきたいと思いますし、いろんな知恵出しであって、厚労省が横展開でいろんな情報持っております。そういうものも、こういう地域ではこういうやり方やられていますよというようなことも含めてしっかりとサポートをさせていただきたいと思います。 　いずれにいたしましても、これ、各自治体に責任があるというよりかは、もう国全体でやらなきゃいけない事業でありますので、なるべく早くワクチンを国民の皆様方に接種をいただくことがこの感染というものを一定程度抑え込んでいくためには必要だというような認識の下で、しっかり協力して対応させていただきたいというふうに思っております。

○倉林明子君　終わります。

○委員長（小川克巳君）　本日の調査はこの程度にとどめます。 　暫時休憩いたします。 　　　午後三時六分休憩 　　　〔休憩後開会に至らなかった〕